神戸市議会 2011-02-24
開催日：2011-02-24 平成23年予算特別委員会第１分科会〔23年度予算〕（行財政局等） 本文
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◯主査（森下やす子） 皆さん，おはようございます。ただいまから予算特別委員会第１分科会を開会いたします。
なお，本日午後２時から
阪神水道企業団神戸市側分科会が開かれるため，関係議員が中途退席いたしますので，ご了承願います。
最初に，昨日の理事会において決定されました事項について，ご報告いたします。
まず，委員各位の席の配置につきましては，お手元の定席表のとおりに，また，質疑に当たっては，発言席を設けて，その席で行っていただくことになりましたので，ご了承願います。
次に，発言順位につきましては，局別審査においてはお手元の発言順位表のとおりとし，総括質疑においては大会派順といたします。
なお，公務等により，予定の発言順位で不都合が生じる場合は，交渉会派については交渉会派の最後──５番目に，非交渉会派については非交渉会派の最後──３番目にそれぞれ発言順位を繰り下げることを原則といたしますので，お含みおき願います。
次に，発言時間につきましては，答弁を含めて，局別審査，総括質疑ともに，民主党さんは70分，自由民主党さんは50分，公明党さん及び日本共産党さんは45分，自民党神戸さんは35分，たちあがれ日本さん，新社会党さん，住民投票☆市民力さんはそれぞれ15分，みんなの党さんは10分となっております。また，発言者数については，民主党さんは２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，
市民参画推進局所管の地域の力を活かしたまちづくり事業並びに産業振興局所管となっている
重点分野雇用創造事業，
緊急雇用創出事業及び
ふるさと雇用再生事業の質疑につきましては，全般的，基本的なものについては市民参画推進局及び産業振興局の審査の中で，個別の事業についてはそれぞれの事業実施局の審査の中で行っていただくことになりましたので，お含みおき願います。
以上，報告を終わります。
（会計室）
2 ◯主査（森下やす子） それでは，日程によりまして，会計室関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。室長，着席されたままで結構です。
3 ◯深尾会計室長 おはようございます。会計室でございます。よろしくお願いします。それでは，座らせていただきます。
それでは，平成23年度
一般会計歳入歳出予算案のうち，会計室所管分につきまして，お手元の予算説明書によりご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
まず，会計室の事務概要でございます。会計室の所管事務は，第１に一般会計，特別会計の現金・有価証券の出納・保管及び決算の調製などの会計事務，第２に３企業会計，具体的には下水道事業・港湾事業・新都市整備事業の各会計の現金・有価証券の出納・保管の事務，第３に支出負担行為の確認事務，第４に会計事務検査，第５に共通物品の調達・払い出しの事務，第６に
公共料金一括支払いの事務でございます。
また，公金の収納・支払いにつきましては，本市の指定金融機関である三井住友銀行が取り扱っております。
２ページをお開きください。
平成23年度予算案をご説明申し上げます。金額につきましては，１万円未満を省略してご説明いたします。歳入歳出予算の一覧表でございますが，歳入合計は58億1,605万円，歳出合計は56億7,563万円となっております。
３ページをごらんください。
歳入予算の内訳でございます。第15
款使用料及手数料，第２項手数料，第１目証紙収入としまして１億6,037万円を計上いたしております。これは建築確認，
産業廃棄物処理業許可等の申請手数料としての証紙売りさばき収入でございます。前年度と比較しまして89万円の増となっております。増の主な要因は，建築確認，
特殊車両通行許可の件数増等に係るものでございます。
次に，第18款財産収入，第２項財産売払収入，第３目物品売却代としまして，会計室分１億9,560万円を計上いたしております。これは会計室で一括調達した共通物品の各局への売却代金を会計室の収入として計上しているものでございます。前年度と比較しまして，1,620万円の減となっております。これは過去１年の実績をもとに見積もったものでございます。
次に，第22款諸収入，第７項雑入，第１目預金利子としまして，歳計現金の預金利子１億円を計上いたしております。
次に，第５目償還金としまして，53億6,000万円を計上いたしております。これは会計室で公共料金を一括支払いした後，各局の予算から振りかえにより受け取る収入で，過去の実績等をもとに見積もったものでございます。
以上，歳入合計は，下段にありますように58億1,605万円となっております。
次に，４ページをお開きください。
歳出予算についてでございます。第２款総務費，第１項総務費，第２目総務管理費としまして，56億7,563万円を計上いたしております。これは備考欄に記載しておりますように，会計事務の管理執行に要する経費で，第１に，
公金受入手数料等の経費を，第２に，電気・ガス・上下水道料金，電話代などの公共料金を会計室が一括して支払うための経費を，第３に，物品調達経費，すなわち
交通機関用プリペイドカード，用紙類，蛍光灯，切手など会計室で一括調達する物品の購入のための経費をそれぞれ計上したものでございます。
以上で，平成23年度
一般会計歳入歳出予算案のうち会計室所管分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（森下やす子） 当局の説明は終わりました。
質疑の通告がございませんので，以上で会計室関係の審査は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでございました。
委員各位におかれましては，市長室・行財政局が入室するまでしばらく自席でお待ち願います。
（市長室・行財政局）
5 ◯主査（森下やす子） それでは，日程によりまして，市長室・行財政局関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，どうぞ着席されたままで結構です。
6
◯玉田行財政局長 それでは，お手元にお配りいたしております予算説明書に基づき，市長室及び行財政局の平成23年度予算について，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
平成23年度市長室及び行財政局事業の概要でございます。１の総括をごらんください。
政府の経済見通しによると，我が国の経済は，リーマンショック後の経済危機を克服し，持ち直してきたものの，急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により，昨年夏以降先行きの不透明感が強まり，また，雇用も依然厳しい状況であるとされております。
平成23年度の本市の市税収入は，企業収益が増加するものの，個人所得の減少などにより，平成22年度予算を若干下回る見込みとなっております。
一方，地方財政対策において，地方交付税が増額となり，地方の一般財源総額が確保されたことから，本市が自由に使える財源の総額はほぼ前年並みが確保されました。さらに，職員総定数の削減や事務事業の徹底した見直しなどを着実に進めたことから，平成22年度に20億円であった収支不足額は15億円に縮減し，退職手当債など赤字地方債の発行による財源対策を見送ることができました。
本市では，震災後から現在に至るまで機を逃すことなく，絶え間ない行財政改革を行い，他都市と比べても決して劣ることのない成果を生み出してきました。しかし，時代の変化はこれまでの改革の努力をのみ込んでしまうほど急激であり，自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
市民の暮らしと安全・安心を守るという使命を果たし，真に必要なサービスを安定的に提供するとともに，今後の神戸づくりを下支えしていくため，これまで全力を挙げてきた行財政改革をさらに一歩推し進める神戸市行財政改革2015を断行してまいります。
次に，２の主要事業の概要でございますが，(１)時代の変化に対応した行政経営の推進，(２)総務事務効率化の取り組み，次のページに参りまして，(３)公正な職務の推進，(４)内部管理業務，(５)職員に関する事務，(６)財政の企画及び調整，市債管理，資金運用，(７)財産管理及び不動産の取得・処分，(８)契約事務，３ページに参りまして，(９)市税の賦課徴収，(10)
公立大学法人神戸市外国語大学に関する事務，(11)秘書事務，(12)国際交流の推進の各項目につきまして，具体的な取り組みを順次進めてまいります。
続きまして，予算第１号議案平成23年度神戸市一般会計予算につきまして，ご説明申し上げます。
７ページをお開きください。
１
歳入歳出予算一覧でございます。以下，計数につきましては，100万円未満を省略して申し上げますので，ご了承願います。左のページには市税以下歳入を，右のページには議会費以下の歳出を掲げております。
11ページをお開きいただきます。一番下にございますように，歳入合計で4,597億5,700万円，12ページの一番下，歳出合計で2,463億5,100万円となっております。
詳細につきましてご説明申し上げますので，13ページをお開きください。
まず，２歳入予算の説明でございますが，第１款市税は2,643億3,200万円で，前年度と比較いたしますと9,400万円の減となっております。個々の税目につきましてご説明申し上げますので，22ページ，市税収入予算額明細をお開きください。
第１項市民税は1,112億2,800万円となっております。その内訳は，第１目個人分では，個人所得の減少に伴い，前年度に比べ4.8％減の858億4,800万円を計上し，また，第２目法人分では，企業収益の持ち直しにより20.4％増の253億8,000万円を計上いたしております。
23ページに参りまして，第２項固定資産税は，0.3％減の1,122億6,600万円を計上いたしております。
ページの下に移りまして，第３項軽自動車税は10億6,800万円を計上いたしております。
次のページに参りまして，第４項市たばこ税は86億1,100万円を，第５項特別土地保有税は500万円を，第６項入湯税は１億9,600万円を，第７項事業所税は84億9,900万円を，第８項都市計画税は224億5,400万円をそれぞれ計上いたしております。
以上で，市税の説明を終わらせていただきます。
恐れ入りますが，13ページにお戻りください。
第２款地方譲与税は，いずれも国が徴収いたしました税を説明欄にございますような配分方法で地方に配分・譲与するもので，51億7,000万円を計上いたしております。
第３款利子割交付金から，14ページの一番下，第10
款軽油引取税交付金までは，いずれも県税として徴収したものを説明欄にございますような方法で市町に交付するものでございます。
13ページにお戻りいただきまして，第３款利子割交付金は８億8,500万円を，第４款配当割交付金は４億9,900万円をそれぞれ計上いたしております。
次のページに参りまして，第５
款株式等譲渡所得割交付金は２億1,000万円を，第６
款地方消費税交付金は149億円を，第７
款ゴルフ場利用税交付金は４億8,900万円をそれぞれ計上いたしております。
第８
款特別地方消費税交付金は存目でございます。
第９
款自動車取得税交付金は14億2,300万円を，第10
款軽油引取税交付金は66億6,500万円を計上いたしております。
15ページに参りまして，第11
款地方特例交付金は31億6,900万円を，第12款地方交付税は813億1,200万円を，第13
款交通安全対策特別交付金は６億2,800万円をそれぞれ計上いたしております。
第15
款使用料及手数料は，食堂，喫茶等の目的外使用料などで3,700万円を，第16款国庫支出金は
財政調査等委託金などを計上いたしております。
次のページに参りまして，第17款県支出金は
石油貯蔵施設立地対策等補助などの補助金，県税徴収委託金で22億6,300万円を計上いたしております。
第18款財産収入は56億2,000万円で，その内訳は，第１項財産運用収入が貸地料及び貸家料で３億2,400万円を，第２項財産売払収入は，土地売却代などで15億300万円を，17ページに参りまして，第３項基金収入は，公債基金以下４基金の預金利子などで37億9,100万円をそれぞれ計上いたしております。
第19款は寄附金を，第20款繰入金は123億6,200万円で，その内訳は，第１項特別会計繰入金が
母子寡婦福祉資金貸付事業費以下，水道事業会計までの６会計からの共通事務費や退職給与金などの繰入金で19億500万円を，次のページに参りまして，第２項基金繰入金は，被災てん補基金及び公債基金からの繰入金で104億5,700万円をそれぞれ計上いたしております。
19ページに参りまして，第21款繰越金は存目でございます。
第22款諸収入は87億7,700万円で，その内訳は，文書事務に伴う事業収入，
国際協力交流センターの貸付金返還金，諸給与金戻入の過年度支出及び雑入となっております。
次のページに参りまして，第23款市債は510億1,400万円で，民生債以下，21ページの臨時財政対策債までの市債収入でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に，26ページをお開きください。
３歳出予算の説明でございますが，第１款議会費は，議員費，事務局の職員費及び運営費で23億4,300万円を計上いたしております。
27ページに参りまして，第２款総務費は413億8,700万円を計上いたしております。内訳を申し上げますと，第１項総務費は，市長，副市長及び一般職員の給料などの職員費，一般事務費等の総務管理費などで373億9,100万円を計上いたしております。
次のページに参りまして，第３項徴税費は，市税の賦課徴収，税務広報などの賦課徴収費及び
固定資産審査委員会費で18億1,600万円を計上いたしております。
29ページに参りまして，第４項財産管理費は，市有財産の管理，保全及び処分，損害保険料，一般土地購入費などで21億8,000万円を計上いたしております。
次のページに参りまして，第13款教育費は，12億3,800万円を計上いたしております。内訳を申し上げますと，第10項外国語大学費は，
公立大学法人神戸市外国語大学への運営費交付金などで11億7,700万円を，第11項社会教育費は，留学生支援に対する経費で6,000万円を計上いたしております。
31ページに参りまして，第15款諸支出金では2,006億8,200万円を計上いたしております。内訳を申し上げますと，第１項繰出金では，市場事業費以下，ページ下の
工業用水道事業会計までの22会計に対する歳入不足額及び負担区分などに基づく繰り出しでございまして，1,932億6,400万円を計上いたしております。
33ページに参りまして，第２項過年度支出は，市税の過年度返還金で18億円を計上いたしております。
第３項雑出は，都市整備等基金及び公債基金から生じる運用金利子の積み立てなどで56億1,700万円を計上いたしております。
第16款予備費は，各費目の不足に備えるため，７億円を計上いたしております。
以上で，歳出についての説明を終わらせていただきます。
次に，34ページ，４債務負担行為について，ご説明申し上げます。
平成23年度の債務負担行為は，神戸市土地開発公社の
金融機関借り入れに対する債務保証で30億円，地方債の共同発行によって生ずる連帯債務で１兆5,360億円，
庶務事務システムの整備で5,000万円の計３件でございます。
35ページに参りまして，５市債は，
民生施設整備事業以下27件につきまして，それぞれ限度額などの発行条件を掲げてございます。
６一時借入金は，借入最高額として900億円を計上いたしております。
次に，36ページの表は，地方債の現在高を掲げておりまして，表の一番右下の欄にございますとおり，平成23年度末の一般会計の市債残高の見込みは１兆201億4,000万円となっております。
続きまして，予算第17号議案平成23年度神戸市公債費予算につきまして，ご説明申し上げます。
39ページをお開きください。
公債費は整理会計でございまして，１
歳入歳出予算一覧にございますとおり，歳入・歳出とも金額は同額で3,867億300万円を計上いたしております。
41ページをお開きください。
２歳入予算の説明でございますが，第１款繰入金は3,399億4,300万円を計上いたしております。内訳を申し上げますと，第１項他会計繰入金は，公債償還のための一般会計以下，45ページの
工業用水道事業会計までの18会計からの繰入金で2,852億5,300万円を計上いたしております。
45ページをお開きください。
第２項基金繰入金は，公債基金からの繰入金で546億9,000万円を計上いたしております。
第２款市債は，公募債などの借換債で467億6,000万円を計上いたしております。
46ページに参りまして，３歳出予算の説明でございますが，第１款公債費は，公債の元金，利子，諸費，一時借入金利子，減債積立金に係る経費で，3,867億300万円を計上いたしております。
なお，一番下の表に，公債基金債の現在高を掲げておりますので，ご参照ください。
以上で，平成23年度市長室及び
行財政局所管予算についての説明を終わらせていただきます。
続いて，
行財政局関連議案につきまして，ご説明申し上げます。
50ページをお開きください。
第２号議案神戸市職員定数条例の一部を改正する条例の件について，ご説明申し上げます。
本件は，平成23年度の事務事業の増減に伴い，職員の定数を改正しようとするもので，引き続き行財政改善を推し進め，真に必要な行政サービスへの選択と集中を行うという観点から，全市的な事務事業の総点検を徹底的に行うことにより減員を行う一方，市政の最重点課題や新たな行政需要等に対処するための増員を行った結果，職員定数の合計は１万4,182人となり，前年に比べて差し引き101人の減となっております。
この内容につきまして，任命権者別に申しますと，市長部局で私立保育園による建てかえ運営，中部処理場の廃止，
土地区画整理事業，市街地再開発事業の進捗等で減員を行うとともに，生活保護世帯数の増加に伴う増員を行い，差し引き59人の減員となっております。また，教育委員会で高校の統廃合に伴う見直し等により19人の減員，交通局でＩＣ化の進捗に伴う見直し等により３人の減員，水道局で執行体制の効率化により20人の減員となっております。
次に，52ページをお開きください。
第３
号議案公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件について，ご説明申し上げます。
本件は，財団法人神戸港埠頭公社の株式会社化，財団法人神戸市
障害者スポーツ協会及び財団法人神戸市防災安全公社の解散，その他団体の名称変更等により，職員を派遣することができる団体を変更するものであります。
次に，55ページをお開きください。
第４号議案特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例及び神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の件について，ご説明申し上げます。
本件は，市長，副市長，常勤の監査委員の給料，期末手当の減額並びに指定職員の期末手当の減額を平成23年度も引き続き行うため，条例を改正しようとするものであります。
以上で，市長室及び行財政局の平成23年度予算及び予算関連議案について，ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯主査（森下やす子） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれましては，簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願い申し上げます。
それでは，横畑委員，発言席へどうぞ。
8 ◯分科員（横畑和幸） おはようございます。民主党の横畑です。
それでは，要望１つと質問事項が７つということでございますので，よろしくお願いします。
まず，要望は，ＮＰＯの寄附金税制控除の件であります。
全国で３万ＮＰＯがあって，この控除を受けることができると認定されている団体は数百ということであります。これは国税庁が認定をしなければならないということになっておりまして，個人市民税の税額控除が適用ということでございます。平成23年度の税制改正で各地方公共団体がＮＰＯ法人の範囲を条例で定めることが可能というふうになっております。地方のことは地方でという考え方ができるわけでありますが，恐らくこれを質問しても検討します，勉強します，研究しますになりますので，要望にとどめたいと思います。
なぜこんなことを言うかというと，ＮＰＯというのは，阪神・淡路大震災をきっかけに相当ふえたということがあるので，僕はＮＰＯは神戸初と言っても，育てたと言っても過言ではないと思っておりますので，本市の姿勢として温かくＮＰＯを育てていただきたく，税制の部分でお願いをしたいということがまず１つ。これが要望であります。
質問ですが，行財政改革ということであります。
超少子・高齢化，また，神戸市を赤字再建団体にしてはならないということは当然でありまして，その方向性を見ると行財政改革は当然必要であると。ただ，私はさじかげんが必要だと思っておりまして，ダイエットをするのにも，アーノルド・シュワルツェネッガーみたいな人が５キロやせるのと糖尿病を患った重症患者が５キロやせるのというのは全然違うというふうに思っておりますので，そのさじかげんについてであります。
行政経営方針2015で職員の削減ということをご提案をされておられます。現業職場Ｉ種の技術伝承が円滑にいっていないのではないかと，いっていなければ最終的に市民サービスの低下を招くということになります。人員削減と民間活力の推進の結果，行政経営に本来必要とされる人員が適正に配置されているのか，一度検証をするべきではなかろうかということが１つ。
また，行政の守備範囲，これをやっぱり目標というか，どこまで減らしていくのかという数字をお持ちなのか，あわせてお伺いをしたいと思います。
２つ目，市債残高であります。
国の予算，一般会計は92兆円，その財源の半分が国債ということで補われておると。建設国債は減少はしているが，将来世代に負担を残すこの公債特例法──通るかどうかちょっと微妙でありますが，赤字国債が38兆2,080億というふうに増加をしております。平成23年度末でつまり892兆円の国民の借金，１人当たり──おぎゃあと生まれた子供当たり700万円も課されておると。神戸市はどうか，23年度予算を見ると，全会計で２兆を超える市債残高，１人当たりの市民の借金は150万円弱であります。
まず１点目，この中に赤字地方債，どの程度あるのかということ。
２つ目，神戸市行財政改革2015，この中に市債残高の削減目標が掲げておられません。行政経営方針でやられた6,000億というもので十分なのかどうか，お考えをお伺いしたいと思います。
３つ目，市債の金利抑制ということでございます。
国債をめぐっては，スタンダード・アンド・プアーズ，きのうも本会議であわはら先生がご指摘されていましたが，ムーディーズの格下げが検討されていると聞いております。残念ながら，国債の利率を標準に地方債の金利が決定されるという仕組みである以上，本市の資金調達も困難な状況に陥るのではないかと危惧をいたします。格下げ低下は，資金調達に大きく影響し，金利負担を押し上げ，財政負担を招くことになるのではなかろうか。ＡＡを──現状を維持するというふうにいろんな紙なり市長はおっしゃっていたんですが，私は現状維持は後退だと思っておりますので，他の自治体よりも一歩，二歩リードして積極的かつ戦略的に動いていただきたいのだが，局長の見解を伺いたいと思います。
４つ目，宝くじ事業の見直しの結果についてであります。
去年，公益法人の部分だったと思うんですが，行政刷新会議仕分けにおいて，宝くじの収益金の使い道について──複雑な形態だったと思いますが，議論となりました。仕分けの後，総務省の諮問機関である地方財政審議会の中に宝くじ問題検討会を設置し，地方代表メンバーとして神戸市長も加わり検討が行われたが，今後，宝くじ事業をどう見直していくのか。そして，宝くじの収益，これは神戸市にとっても見直し──6.8億ぐらいでありますが，私は大事な財源だと思っておりますので，この宝くじの収益金，長引く不況によって宝くじ全体──全国もそうですが，売り上げは減っておりますけども，総収益の増額に向けた──収益金の増額に向けた取り組みが重要であると思いますが，どうかということ。
５つ目，資産の売却についてであります。
平成23年度予算では15億円の収支不足が生じるとのことで，財源対策としては土地売却ということで補うとのことである。一方，本市の財務書類によれば，普通会計の総資産は６兆円程度，うち売却可能資産は約264億円に上る。いわゆる土地神話が崩壊してかなり年月がたつ中で，地価の下落が続く昨今の状況から，この使っていない未利用地を市が温存しておく必要もないのではないかと考えます。地方公共団体の財政事情は国同様厳しい状況であることから，資産債務改革の視点に立って収支改善を当然図るべきであります。行政財産の用途が廃止され，利用目的がなくなった土地264億に関しては，将来の行政需要を見据えた上でのこととなりますけども，売却なりを進めていくのが筋であろうかと思いますが，どうか。
６つ目，懲戒審査について。
一連の不正経理に係る職員への処分，神戸市の懲戒処分の審査のあり方についてであります。
民間には厳しく，身内には甘いといった市の体質をやゆするような新聞報道もよく目にします。これは市民感覚では一般的でない処分でとどまっているからではないでしょうか。現在，懲戒処分の量定を決定する懲戒審査会は，身内だけでなく，外部人材も委員として入っておられると言いますが，学識経験者にとどまらず，民間経営者など民間の感覚を持った人材を交えて審査を行い，市民だれもが納得できるような実のある審査会を設けていくべきだと考えますが，どうか。
７番目，非正規雇用，特に神戸市役所内ということであります。
全国で臨時・非常勤職員は60万人と言われております。臨時・非常勤職員やパート労働者が公務員の正規職員との間に生じている処遇等を是正・改善する動きがあります。神戸市においても約2,300人の臨時的任用職員や嘱託職員など，非正規雇用職員を多く抱えている現状をかんがみれば，本市としても何らかの取り組みを実施するべきと考えますが，どうか。
以上。
9
◯玉田行財政局長 それでは，私から数点お答えをさせていただきたいと思います。
まず，行財政改革の職員数の削減等に伴う影響というようなことのご質問でございます。
さきの本会議でも市長からも申し上げておりましたですけども，行財政改革は見直しすること自体が目的だとは考えておりません。やっぱり目的としましては，真に必要な市民サービスを将来にわたって提供し続けると。そのための神戸づくりを下支えする行財政構造を構築するということが目的だというように考えてきております。その目的を果たすために，これまで震災後続けて行財政改革を進めてきたわけでございますけれども，その中で事務事業を抜本的に見直す，あるいは民間活力を導入するというようなことで，職員総定数につきましては，震災後から平成22年度までで言いますと5,564人の削減ということになっております。
今後につきましては，今回確定させていただきました神戸市行財政改革2015に基づいて取り組みを進めていきますけれども，その中では，平成23年度──今回の削減見込みである321人，これを含めまして27年度までにおおむね職員の１割ということで1,600人の削減を行っていくというのがこの計画の内容でございます。
その定数を削減する一方でいろんな課題があるんではないかと，技術の伝承がどうなのかというようなご指摘でございました。
今さっき申し上げましたように，削減ありきで取り組んできたということではございません。それぞれの事務事業につきまして，個々に，視点としましては，時代適合性，補完性，効率性，有効性というような視点ですべての事務事業についてチェックをしたと。その中で事務事業を廃止したものもございます。あるいは手法で民間活力を導入したものもございます。あるいは執行体制を効率化したというようなことで見直しをしたというようなこともございます。個々の事務事業のそれぞれの課題を個別に考えながら，それぞれに対応した見直しを進めてきたということで，トータルとして職員総定数の削減がこれまでできてきたというふうに考えております。
当然，その際には，真に必要な市民サービスの維持・向上を図ると。これは確実に安定的に供給していくんだということを──これは前提でございます，こうした上で見直すべきところを見直したというふうなことで，結果として限られた人的な資源を適正に配置をするということを考えたわけです。当然，その個別の検討の中で，今，ご指摘のありました，例えば技術の伝承でありますとか，継承でありますとか，あるいは職員のモチベーションの問題，こういうことにつきましても細心の注意を払ってきたところでございます。
今後もこの2015に基づく取り組みを行っていくわけですけれども，全体として一律にというようなことではなく，ここに掲げておりますそれぞれの項目──業務プロセスの再構築，あるいは民間活力の導入に幾つかの項目を掲げておりますが，それぞれの項目につきまして，どういう見直しの手法をやっていくかというのを個別の事業ずつ皆１つ１つ見直しをしながら，全体での最適配置ということをしながら，スクラップ・アンド・ビルドということで1,600人を達成していきたいと思っております。
それから，もう１つご質問のありました行政の守備範囲をどこまで減らすのかというような数字というようなことでございますけれども，例えばこれまでも公の施設の管理運営というのが指定管理者制度というのが導入されましたということで，従来はできなかったものが民間でも管理ができるようになった──それが基本になってきた。あるいは市場化テスト法というのができまして，例えば住民票とか戸籍等の窓口業務についても，民間委託が可能な範囲はここまでですよというふうなことが示されたりというようなことで，いろんな新しい制度ができたりしますと，行政でないとできないという守備範囲が変わってくる場合もございます。
こういうふうに民営化，あるいは民間委託というのがどこまで可能かということにつきましては，行政責任はやはり確保するという前提で考える必要があるわけですけれども，時代の変化も踏まえて柔軟かつ慎重に検討すべき課題だと思っておりますので，目標的な数字──どこまで減らすのかというのをお示しするということは難しいんじゃないかなと思っております。
次に，２つ目の質問でございました市債残高の質問です。
赤字地方債のご質問がまずございました。
地方公共団体の歳出，ご存じのとおり，原則として地方債以外の歳入をもって財源とするというのが原則でございます。地方財政法というのがありまして，それの５条で，地方債につきましては，公共施設，または公用の建設事業費の財源などというふうに書いてございまして，限定されておりまして，それが建設地方債というものでございます。今ご質問のありましたそれ以外の赤字地方債，これは特別な法律によって例外的に発行が認められているものということでございますが，近年，臨時財政対策債などの赤字地方債，特に臨時財政対策債ですが，これは地方交付税の振りかわりということでございます。これが増加してきておるということでございまして，数字をちょっと申し上げますと，23年度末で赤字地方債と呼ばれるものは2,964億円ございます。この中には──額的に大きなものとしては，先ほど申し上げました臨時財政対策債，あるいはあと減税補てん債，臨時税収補てん債，退職手当債というような４種類ほどございます。これを足したものが今申し上げました額でございますが，このうち退職手当債以外のものにつきましては，元利償還全額を交付税措置するというふうな形になっております。ですから，2,964億のうちの97％ぐらいが交付税で全額措置される分でございます。いうことですので，赤字地方債ではありますが，財政上の負担ということではないというふうに考えております。
一方で市債の削減目標につきましてご質問ございましたが，今回の行財政改革2015の中で削減目標がないということについてでございますが，今の前の平成15年からスタートいたしました行政経営方針では，22年度までに一般会計の実質的な市債残高を減らしていこうということで当初5,000億の目標を立てました。これが２年前倒しで達成できたということで，さらに目標を1,000億上増しして6,000億を削減するということを目標として，この目標も今年度──22年度末には達成される見込みでございます。
これは震災によりまして一般会計で約１兆円の災害復旧でありますとか，震災復興にかかります市債を多額に発行したというふうなことで震災後は非常に危機的な財政状況になったということで，まずはこの市債残高を減らしていく必要があるだろうというふうなことで震災後取り組んできたもの，これが15年からはこの5,000億ないし6,000億というのを目標にやってきたわけでございます。こういうことでかなり減少はしてきております。新しい計画の中で，当然，実質市債残高の削減には引き続き取り組んでいくわけですけれども，先ほど申し上げました地方交付税の振りかわりであります臨時財政対策債の発行はかなり増加しておりまして残高の中の割合も大きくなっております。
実は平成15年，行政経営方針の始まったときには，全体の残高の中で臨時財政対策債というのは４％ぐらいの割合だったんですが，今，23年度では４分の１ぐらい，25％を超えるような見通しになっております。今後も同じぐらい発行されるとしますと５年後には40％ぐらいになるんじゃないかなというふうなことがあります。
このようにこの臨時財政対策債いいますのは交付税の振りかわりでございまして，国の方で額を算定してこちらに数値がございますいうことで，発行額を神戸市としては主体的に管理ができません。また，これは元利償還の全体について地方交付税の措置を受けるということですから，これをふやす，減らすというのはあまり財政運営上の目標としては適当ではないかなというふうなことで，今回，行財政改革2015の中では，残債の額の減少というものを目標とせず，全国的な統一的な指標でございます国の定める健全化法に基づく実質公債比率，あるいは将来負担比率というものを目標として掲げたところでございます。
ここまで減らしてきてほぼ政令市の平均に近いところまで実は来ておるわけでございます。これまで生活密着型，当初ずっと進めてまいりました。学校の耐震化などはかなり100％に近づいてまいりますので，それは今後完成していくわけですけれども，今後は──これは行財政改革2015の中にも書いておりますが，ファシリティーマネジメントというふうなことで，公共施設でありますとか，道路，橋梁，これを全体としてマネジメントして，古いものはきっちり手を入れて長く使えるような長寿命化を図る，あるいは全体として効率化を図るというふうなことで，そういうものは投資が出てくるのではないかなと思っております。そういうものに必要な市債は一方で発行していく必要がありますので，これまでのように5,000億，6,000億といったような大きな市債残高の削減は見込めないわけでございますけれども，6,000億を達成したからといって逆転するということではないわけですけれども，引き続きプライマリーバランスの黒字は確保しながら，将来の世代には大きな負担を残さないようにしていきたいと思っております。一層の財政健全化を図っていきたいと考えておりますが，目標の中に市債残高の減額を盛り込んでおりませんのは，今申し上げたような理由でございます。
次に，資産の売却についてでございます。
23年度に15億円不足をいたします。これについては土地売却で賄うというふうなことで，毎年その程度，15億なり20億というようなことで財源対策として売却をしてきております。
ご存じのように，神戸市では他都市よりも先駆けて市有地の売却というのに取り組んできております。当然これは震災後の非常に厳しい財政状況という経緯がございます。一番最初と言いますか，大きいものでは舞子ゴルフ場の跡地，こういうものを売却して震災後の事業の財源に充てたというふうなことからずっときてまして，現在でも市の内部で利用見込みのない財産については，財源確保，それから未利用地をそのままほっとくんではなくて，売却をして，これを使っていただくことで経済効果もあるんだろうと思っておりますので，そういうことをずっと進めてきております。
最初，一般の市民対象に平成７年，震災直後から300平米以下の宅地を市民対象に公募売却をまず始めました。それから，平成11年からはもっと大きな規模の300平米以上の用地，これを事業用地として競争入札を始めました。最近──17年からは小規模用地については──公募ですけれども，もっと手を挙げやすいような最低売却価格を提示した郵送型の入札，こういうものを実施をしてきておりまして，こういうもの，あるいは先ほどの舞子ゴルフ場などは相手を決めて随意契約でございますけれども，そういうものも含めまして21年度までの数字で申し上げますと，震災後15年間で1,290億円の売却実績がございます。
こういうことで他都市に先駆けて我々はそういう努力をしてきたわけですけども，今現在においては，国も当然ですし，他の地方公共団体においても，債務圧縮，残債の減少を図るために未利用地の売却というのを一生懸命やっておるという状況でございます。
先ほどご質問の中でご指摘のありました264億円の売却可能資産ということでございますが，これは普通会計の貸借対照表を毎年作成し，公表させていただいております。その中で資産としましては，道路とか教育とか，そういう使っている資産も全部含めまして，あるいは現金なり，そういうものを含めまして６兆円あると。その中の内訳としまして，売却可能資産が264億円という数字を挙げております。これは全市の普通会計に係る部分ですが，未利用地につきましてそれぞれリストアップをして，それぞれの価格を路線価等を参考に計算をしたものの積み上げが264億ということでございます。ですので当然これを対象に今，売却の努力をしてきているわけですけれども，細かく申し上げますと，件数も多いんですけれども，いろんな事情ですぐ売りにくいいうものもございますし，あるいは買い手がつきにくいかなと思われるような土地ももちろん個々にはございます。例えばこの中には，最近売れました神戸工業高校跡地，これは35億円ぐらいで売れたんですけども，こういうものも含まれております。21年度末の数字でございますので，その後売れたものもございます。あるいはそれ以外にまだ売ってないで残っているものとしましては，須磨高校の跡地でありますとか，元の看護短大の跡地，あるいは市営住宅のマネジメントによって生み出された土地というようなものもこの中に含まれておりまして，こういうものについては，ご指摘がありましたように，現に必要なニーズがあるとか，あるいは将来的に中長期的に使うという場合以外は積極的に売却を図っていくという方針でございます。
管財課は昔は土地を買うのが仕事だったわけですけども，震災後はもう土地を売るのが仕事というふうなことで変わってきております。ただ，売却に当たりましては，近隣の住民の方，あるいは地域の方からいろんな要望が参りますので，そういうあたり十分慎重にやっていく必要もあります。そういう課題も多いわけですけれども，そういう丁寧な対応もしながら積極的に土地売却を進めていきたいというふうに考えております。
次に，懲戒処分審査の件でございます。
ご指摘がありましたように，今回の不適正な経理に関しまして，懲戒処分として，減給，戒告，あるいは事実上の処分等も含めまして789名につきまして処分をしたわけでございます。
懲戒処分を行うに当たりましては，今ご指摘がありました懲戒審査会に諮問をし，その答申を経た上で処分の量定を決定いたしております。その審査会の中では，懲戒処分の指針というものに基づいて個別の職員の非違行為につきまして，総合的に考慮してご審議をいただいております。
審議する項目としましては，動機，対応，それから結果ですね，それから故意，過失，職員の職責，社会に与える影響，あるいは他の職員に与える影響というようなものを総合的に考慮しております。
今申し上げました懲戒処分の指針というものは，平成13年７月につくりました。国あるいは他の自治体のものを参考に策定をいたしておりますが，懲戒処分に対する公平性・公正性を客観的に示すというふうなことで，職員の服務事故を防止するモラルを確保するというふうな目的で，処分対象となる具体的な事由を列挙いたしまして，それに対する処分量定の目安というものを定めております。これを指針としながら懲戒審査会の意見をいただくということにしておりまして，この指針につきましても社会情勢の変化に対応するために見直しもしてきております。最近では，飲酒運転の厳罰化というふうな見直しもしてきております。
懲戒審査会の委員，民間経営者などの民間の感覚を持った人材ということでございますが，現在，学識経験者に就任をしていただいておりまして，処分の決定に当たりましては，適切なご意見・ご判断いただいているというふうに考えておりますけれども，今ご指摘がありました趣旨も踏まえまして，他の自治体の状況なども十分調査した上で研究をしていきたいと思っております。
また，先ほどの懲戒処分の指針につきましても，今後も必要な見直しを行っていきたいと思いますし，処分に当たっては，懲戒審査会の中で市民の視点を含めた十分な審議をしていただいた上で厳正かつ公正な処分に努めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。他は部長等から。
10 ◯長田行財政局職員部長 お答えを申し上げます。
本市におきましては，かねてから正規職員を中心とする公務運営を基本にしながらも，臨時的な業務，あるいは補助的な業務，また繁忙時期における業務でありますとか，あるいは一方で専門的な知識を必要とする業務もございますし，また退職職員の知識と経験が必要とされる業務もございます。こういった業務につきまして，個々の業務内容に応じて事務事業を円滑に処理することを目的といたしまして，いわゆる臨時的任用職員，あるいは非常勤嘱託職員──これは地方公務員法の方で規定がございますが，こういった職員を配置をし，多様化する市民ニーズに対して的確に対応を図ってきたところでございますし，また効率的な執行体制の構築に努めてきたところでございます。
このような臨時的任用職員などの給与につきましては，一般の職員と同様に，職務・職責に応じたものとなるように──これは地方公務員法等で定められておりまして，実際の賃金水準につきましては──これは当然のことでございますが，最低賃金などの法令をもちろん遵守した上で募集をいたしまして，また採用に当たりましても，その条件をご本人にお示しをした上でご了承いただいて勤務をしていただいているというのが実情でございます。
臨時あるいは非常勤等のこういった非正規職員につきましては，処遇改善というものが現在社会的な問題となっているという状況につきましては，私どもも認識をいたしておりまして，本市におきましても，これまで非常勤嘱託職員の年次有給休暇を時間単位で取得をできるようにするなど，働きやすい環境づくりにも努めてきているところでございます。
一方で国におきましては，昨年の８月に人事院からの意見の申し出がございました。その中で非常勤職員制度の改善が挙げられているということを受けまして，国家公務員，地方公務員ともに法改正が行われたところでございます。例えば在職期間が１年を超えるなど，一定の非常勤職員が育児休業等をすることができるような法改正の内容となっております。本市におきましても，この育児休業制度等の導入に向けましてしかるべき時期に条例改正をお願いをしたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても，こういった厳しい財政状況の中におきましても，多様化あるいは高度化する市民ニーズに対応した行政サービスを継続的に，また安定的に提供していくために，これまで同様，正規職員を中心とする公務運営を基本としながらも，業務内容に応じた効率的で柔軟な執行体制となるように引き続き努めてまいりたいと考えておりますし，また今後とも臨時的任用職員等の非正規職員が働きやすい環境というものをつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
11 ◯館行財政局財政部長 私の方から，２点ご答弁をさせていただきたいと思います。
まず，市債の金利の抑制についてということでございます。
委員のご指摘のとおり，本年１月にはスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付をＡＡからＡＡのマイナスに引き下げをいたしました。また先日，ムーディーズにおきましても，日本国債の格付見通しを安定的からネガティブに変更をいたしました。
本市におきましては，震災以降財政状況の悪化を理由に資金調達に際して他団体より不利な条件での調達を余儀なくされてまいりました。そこで本市は，行財政改革を断行いたしまして財政状況の改善を図るとともに，その取り組みを積極的にＰＲすることで格差の解消に努めてきたというところでございます。
投資家との直接対話を重視し，投資家向けの広報活動でありますＩＲ活動に力を入れてまいりました。訪問件数は全国の自治体の中でも際立って多く，昨年度は87件，今年度も現時点で76件の投資家を訪問しております。
ＩＲに当たりましては，震災以降継続的に行財政改革に取り組んでおり，実質市債残高を平成15年度末から平成22年度末までで約6,000億円削減する見込みである点やプライマリーバランスの黒字を15年連続で維持している点など，全国でも際立った行財政改善を果たしていることなどを投資家に丁寧に説明して理解を深めていただいております。
また，これに加えまして，他団体に先駆けて平成19年１月にＲ＆Ｉ社からＡＡの格付を取得したほか，起債方法につきましても，全国で初めてすべての市場公募債について主幹事方式を採用するなど，戦略的な起債運営を展開してまいりました。
こうした取り組みによりまして徐々に他団体との上乗せ金利差，いわゆるスプレットが縮まってまいりまして，22年の１月に発行した20年債におきまして，初めていわゆる上位団体と呼ばれる財政状況のよい団体と同じ条件で市債を発行することができました。さらに，今年度は５年債から30年債のすべての年限において上位団体と同じ条件で発行することができました。このような取り組みが高く評価をされまして，昨年５月には世界有数の情報ベンダーでありますトムソン・ロイター・マーケッツのＤｅａｌＷａｔｃｈＡｗａｒｄｓ2009，地方債部門で最優秀地方債発行団体に本市が選ばれたというところでございます。
引き続きＩＲ活動を積極的に行うとともに，さらなる行財政改革を断行し，また神戸2015ビジョンを推進し，神戸市の未来像を明確に示すことなどによりまして，有利かつ安定的な資金調達が可能となるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから，宝くじ事業の見直しについてでございます。
宝くじの収益金というのは，地方財政上欠かせない財源というふうになってございまして，平成21年度の本市における収益金は67億円というふうになってございます。しかし，長引く不況によりまして全国的に宝くじの売り上げは減少傾向にございます。平成21年度は９年ぶりに全国の年間販売額が１兆円を下回るというような状況になってございます。
こうした中，委員ご指摘のとおり，平成22年５月の行政刷新会議──事業仕分けにおきまして，宝くじの売り上げの一部を原資として行っておりました普及宣伝事業を廃止する。そして，宝くじ資金の複雑な交付形態，むだな宣伝事業の問題が解決されるまでは，宝くじの許可権者であります総務大臣は，宝くじの販売を認めるべきではないというような判定がございました。普及宣伝事業といいますのは，これは当せん金付証票法という法律の第13条の２で，宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて，住民の理解を深めるよう努めなければならないというふうに規定されていることを受けまして，宝くじのイメージアップによる安定的な売り上げの確保を図るために公益事業に対する助成を行うというものでございます。
事業仕分けの結果を踏まえまして，総務省は，諮問機関であります地方財政審議会の中に宝くじ問題検討会を設置いたしまして，神戸市長も含みます自治体の代表と地方財政審議会の委員によって当せん金率の向上，地方公共団体の収益金の増加，普及宣伝事業のあり方についての検討を行いました。検討会におきましては，神戸市長も，市民への効果的な広報という観点から，宝くじ資金は，医療，福祉，健康や新たな公共といった現在の社会ニーズに適合した分野に充当すべきと発言をするなど，活発な議論がなされまして，平成22年11月に検討結果を宝くじ問題検討会報告書として取りまとめをいたしまして総務大臣に答申を行ったというところでございます。
この報告書におきましては，現行の普及宣伝事業につきましては，広報に純化をして経費性を明確にする観点に立ってゼロベースで見直し，社会貢献広報事業と名称を改め出直す，そして事業費は大幅な縮減を図るべきというふうにされました。また資金の流れを単純化するために発売団体への助成は廃止といたしまして，また発売団体はみずからの収益金を充当した事業を活用した広報活動を実施すると，このような形に転換するというふうにされました。
また，見直しによって生み出される財源の活用につきましては，宝くじの販売目的に沿って地方公共団体の自主財源であります収益金を増加させること，これを基本としつつ，あわせて当せん金率の向上を図ることによりまして宝くじ購入者に還元することも重要であるとされました。
このような宝くじの普及宣伝事業は，市民の理解を得るために抜本的に見直しをされることとなりまして，本市におきましても早速平成23年度予算からこの改革方針を受けまして見直しを実行し，福祉，社会教育，文化振興などの市民に密着した施策を通じて宝くじのイメージアップを図りたいというふうに考えてございます。
今後は，ドリームジャンボ，年末ジャンボの当せん金の増額を図ったり，あるいはロト６の抽せん回数の増などによって宝くじファンに支持される取り組みを進めて，売り上げを回復させて収益金の増加につなげていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
12 ◯分科員（横畑和幸） ありがとうございました。27分41秒ありますので再質したいと思います。
行財政改革ということでいろいろご答弁があったわけですが，先日の本会議におきまして，我が党からの質問の中でパブリックコメントが1,719件あって120数件のご意見があったということであります。例えば都市計画審議会の数は全然違うんですけども，ご意見があった中で，そのうち２つに分けていらっしゃって，政策に反映するというのと，ご意見として伺うというのが２つにぽんと分かれておりまして，この120何件の中で反映するというのはどんなもんかと。パブコメ見て確かに個別的なものというものは，それはご意見で私は全くよかろうかと思いますが，そういった傾向の中で反映するものとご意見として伺うものとどういうふうに仕分けをされて反映をされていかれるのかということ。そして，これからも民間移管とかもしていくけども，行政責任，柔軟かつ慎重にやっていくということであります。
先日たまたま東灘区で税の誤送付があったと。これは移管された会社が他人の税金の納付書を送ってしまったと。また納付書をなくしてしまったというようなちょっと考えられない事故が起こったと。これが再委託された事業者がその処理を行ったものでありますが，機械的な処理として行う受託業者の危機管理意識の行政との違いがあるかもしれません。こういったところで私が思うのは，やっぱり安全・安心のためには，お金だけで投げる部分はわからないでもないんだけども，価格の──この入札のところで，やっぱりそこで政策入札とか，そういうものができないのかとか，罰則規定も含めて私は思っていまして，例えば大阪府の清掃の入札では，知的障害者，母子家庭の母親の雇用人員を評価項目に盛り込んだり，宮城では，県の建設工事の入札登録をしている約8,000社の全事業者にポジティブ・アクションノート──横文字にすりゃええかとは思いませんが，調査表やと思います，調査表の記入を要請して，シートの中に対象４項目，例えばセクハラ対策がちゃんとできているのかとか，女性の役職員を幹部に登用しているのかとか，厚生労働基準が載っているのか等々，該当すれば認証書を交付して，つまり入札参加制度の評価にプラス10点していくという総合評価制度というか，政策入札をしております。この安心・安全のために私は政策入札というものはよかろうかというふうに思うんですが，どうかということ。
市債残高に関しましては，建設国債の分に関しては，物をつくるわけですから将来に残るわけですので，私はある程度問題はなかろうかと思うんですが，この赤字地方債で減税補てん債，臨時財政対策債，交付税の振りかわりということでわかるんですが，ただ，これがやっぱり市民にとって──僕が例えば市政報告会をするのにこの説明はむちゃくちゃわかりにくくてですね，役所言葉を役所言葉でまた議員が言うともっとわけわからなくなるということもありますので，私は，この部分，赤字地方債がちゃんと国の責任でみたいなことはしっかり私は述べていただくような文書を考えてもいいのではなかろうかと，これは要望であります。
当然，削減というものはしていかなくてはいけないんだけど──今回は県だけですけど，この一括交付金の中で来年度はうち，神戸市がなると。この一括交付金，まだ何も考えてらっしゃらないというか，方向性が出てないのでどうしようもないんですが，僕はこの借金返す部分に交付金を使ってもいいのではなかろうかというふうに思っておりますので，これは考え方としてどうかということをお伺いしたいと思います。
市債金利抑制，スプレッドが──上乗せ金利が縮まっていることとかＩＲの活動が積極的なのは，私はこれは前から大変評価をしております。ただ，１円でも１銭でももうけたい機関投資家はもっとすごくてですね，30歳でもう引退させられるというような──１円でももうからなかったら引退させられるというような厳しいところで──投資家の立場とすると，バスに乗りおくれるな的な考え方を持っておられまして情報がむちゃくちゃ実は少ないんだと。彼らいうたら──投資家というのは数字に弱くて，例えば文書書くよりも数字をぽんぽんぽんと載した方が乗りやすいんじゃないだろうかというようなことを彼らは言っておられました。せっかく行政経営方針とか──この15を出されるわけですから，この数字の部分，もうちょっと強調していただければという思いで要望でございます。
宝くじに関してでありますが，仕分けで普及宣伝助成，ここの部分が日本宝くじ協会と自治総合センターを通さないといけないというような不透明なやり方をやめたということは，それで結構なんだが，じゃあ神戸がどうなんかと言うと，ちょっと私，数字間違えたんですが，68億5,500万円の収入から65億になってしまうと。ここの部分ですね，いかがなものかなということを思っておりまして，当然買った人に対する収益金のアップというものは見込まないといけないと思うんですが，今お伺いすると，この広報宣伝を宝くじが──ロト６がということをいったところで，じゃあ収益金が伸びるのかなということは思っておりまして，宝くじというのは当然確率の問題ですので，例えば東銀座か西銀座か──東銀座やったと思うんですけど，や大阪の駅前何ちゃらビルとかすごい買いに来ると。それはなぜ買いに来るかというと，１等が来るから。１等が来るのは確率が高い。つまりたくさん販売しているからであって，例えば神戸を見ると，この販売する場所というのは点在していると。例えば交通センタービルとか，元町の商店街とか，あいているところにでっかい宝くじ販売所みたいなのをですね──神戸市が設けることはできなくて，みずほ銀行が設けるということになっておるんですが，やっぱりそういう分，土地の提供さえしてやれば，すごく僕はロットとして大きくなる。つまり収益が上がるというふうに思っておりますので，これは意見として申し上げておきます。
資産の売却としてあるんですが，私がちょっとわからないのが，当然インフラの道路とか教育施設を売るわけにはいかないけども，５兆円あって263億円というのは少ないんじゃないかと思います。国の中でも資産──債務改革というのは当然やっていて，国が考えているのは，当然，公共用財産について，道路，河川は売ることができないので，それはある程度残すけども，土地，出資金，ここは財政投融資の部分があると思いますけど，やっぱり証券とかを売ろうと。対ＧＤＰ比で76.9％から対ＧＤＰ比で約38.4％というふうに700兆円から550兆円まで減らそうということを目標──目標は立ててないけど，そういう考え方を持っておるという中で，やっぱり５兆の263億は少ないんじゃないか，もうちょっと厳しい目を持ってやっていけば，この263億というのはふえるんじゃなかろうか。国では──ちょっとここはないけど，議員宿舎なり，そういった資産を活用したり，証券化というのは私はいいやり方だと思っておりますので，この263億というのは少ないと思うので，もうちょっと厳しい目を持って，売れるものはないのか，こういった目を持っていただきたいと思うんですが，どうかということです。
それと，貸借対照表の中で，投資等の中で長期延滞債権というのが263億円，回収不能見込額が234億円，長期の金利が重なっている部分はわかる。長期の債権というのはわかる。じゃあ回収不可能なお金というのは，その差は一体何の基準で回収見込みができないというふうに決めているのか。また，この234億円は多すぎるのではなかろうかということが──これは質問であります。
懲戒審査については，局長の答弁で前向きで検討していただければと思うんですが，今，学識経験者が１人入っておられるということでございますので，私はバランスが大事だと思っておりますので，身内に甘いというふうに言われないようにしっかりやっていただければと思います。罰することが目的ではなくて，やっぱり抑止ということもあろうかと思うので，ここはしっかりやっていただきたいと思います。
市役所内の非正規職員雇用ということでございますが，多様な市民ニーズにこたえるようにということで，正規職員もしかり，非正規職員も私はすごく頑張っていらっしゃるというふうに思っておりまして，ここの部分，年次休暇とか最低賃金などという対応されるということでありますが，やっぱり厚生労働基準というのが私は大変必要だと思っております。友達にもおりまして，39なのに結婚できないとか，社会保険とか雇用保険の適用が外れるとか──これは国の話ですが，あと時間当たりの賃金が安い，キャリアアップの機会が乏しい，給料が上昇しない，こういうデメリットがある。メリットとしてはいろんな要素もあろうかと思うんですが，やっぱりここの部分しっかり考えていただければと思います。
また，市の非正規職員じゃなくて，やっぱり私はワンストップサービスだと思っておりますので，これはどうしても神戸市は雇用となると国と県という話になってしまうのはわからないでもないが，このハローワークを中心のワンストップサービスというのが恐らくこれからなろうかと思いますので，そこの部分の支援等考えていただければと思います。
以上。
13
◯玉田行財政局長 まず，行財政改革2015に対するパブリックコメントに対する対応でございますが，1,719通のご意見をいただきました。これを──同趣旨のご意見を集約しますと，意見の数としましては128件ということでございます。
意見たくさんありますので個々にはご紹介を申し上げられませんですけれども，結果としましては──具体的な項目ももちろんございましたけれども，民間に任せるのが行政責任の放棄じゃないかというふうなことが幾つかの部分で出てきております。そういうようなことから，今回はこの行財政改革2015の計画自体の修正というような形で反映するべきものはないというふうに考えておりますが，当然，今後この計画を実行し進めていく中で，今回いただいたたくさんのご意見の視点，これは踏まえていく必要があろうと思います。例えば，先ほど言いました民間に全部任してしまうとこういうところが心配だというふうなご意見をいただいているわけですから，そういうことはどうして対応できるのかというふうなことが見直しの視点として当然しっかり──先ほど最初の答弁でも申し上げましたけれども，行政責任をどう確保できるかということで今後参考にさせていただけると思っております。
それから，もう１つ，市民税の申告書の誤送付がございました。
これにつきましてですけれども，受託事業者との危機管理意識の違いがあるんじゃないかというふうなことのご指摘でございましたけれども。当然，行政と事業者と意識が違うということであるわけですけれども，官民の役割分担は見きわめるわけですが，ふさわしい相手がいらっしゃるんであれば，行政責任を確保するということを前提に民間活力を進めてきたということでございますので，そのときには，例えば民間委託に当たりましては，契約書あるいは仕様書等で事業者の方に守っていただくべき項目というのは──義務というのは明記する必要がありますし，それを確認した上で受託事業者が業務を進めていただくと。また，市としては，その受託された事業者がしっかりとそれを適正に執行できているのかという履行確認はやっぱりしていく必要があると思います。幾ら委託しても市の責任ということでございます。その中に個人情報の保護というものは当然入ってくると思っております。
今回の事故でございますけれども，これは市民税の申告用紙の送付という臨時的な業務の請負契約ですので，常時ということではないんで委託ではないんですけれども，こういうことはやっぱりあってはならないと思っております。今回は市の承認なしに別の事業者に丸々下請させたというようなことがありましたので，そういうのに対する我々チェックというのをもっと厳しくしていく必要があると思っております。
それから，政策入札の話でございますけれども，現在，神戸市におきましても社会貢献等の視点を入札の関係では入れておる部分がございます。例えば入札参加資格の業者登録の際には，障害者の雇用状況による格付の加点，あるいは環境に対する取り組みというものも評価に入れておりますし，また，個々の入札をする場合も総合評価落札方式を拡大しておりますが，その中では，災害活動への取り組み，あるいはＩＳＯの取得状況──社会貢献とは少し違うかもしれませんけど，地元事業者の下請率，そういうものを評価に入れるような形でしておりまして，入札は当然，公正，競争入札──競争の原理というのが前提ではございますけれども，社会貢献をどのような形で加味できるか，これは引き続き検討し，改善すべきは改善していこうと思っております。
それから，次に，一括交付金の話がございました。
24年度には市町村──市レベルにもおりてくるということでございますが，県レベルの今回の分もまだ詳細は明らかではございませんですけれども，これまで各省ごとに補助金というか，国庫支出金という形で交付金，補助金という形でくくられて予算化されていたものを使いやすいようにしようということで，国土交通省なり農林水産省の予算あたりをまとめて，そういうふうに計上して，使いやすいようにしようというふうなことでございますが，どの程度──借金返しと言うと少しちょっとそこまでは行かないのかなと。まだ23年度新たな制度になりますので，その辺十分見ていきたいと思いますが，さすがにちょっと借金返しにまでは使えないのかなと今思っております。
それから，資産の貸借対照表の中で，264億という売却可能資産が少ないんじゃないかということでございます。
これは公共資産の合計が５兆4,300億ほどあります。この中には，先ほど言いました学校の施設であったり，道路や橋梁などのインフラ，河川，公園，福祉，産業振興，消防等の施設が全部含まれておりまして，そういった別にその内訳として売却可能資産ということでございます。これは先ほども申し上げましたが，我々が現在，未利用地として認識をしております部分，各局で管理をしておりますので，それの情報を一元管理して，それぞれがこの土地は今使っておりませんというものを把握しております。それを価格に直しますとこの額ということでございますので当然動きます。各局でいろんな新しい施設をつくってこちらの施設を廃止したということになると，これは普通財産に戻して売れる状態になるというふうなことですので，そういうものはしっかりと管財課を所管する我々としては把握をし，できるだけ売れるものを探していきたいと思っております。
私からは以上でございます。
14 ◯館行財政局財政部長 バランスシート中，長期延滞債権でございますけれども，これは税や災害援護資金などでございまして，もう一方の回収不能見込額の方でございますけれども，貸付金長期延滞債権未収金等について，今後も回収不能と見込まれる額を計上してございます。したがいまして，後者の方は前者の一定割合を過去の実績によって計上していると，こういうことでございます。
以上です。
15 ◯分科員（横畑和幸） るる答弁ありがとうございました。
この危機意識の薄い受託業者についてでありますが，ここ私は一番初めに線引いた方がええのじゃなかろうかということが言いたいわけで，例えば入札のときに，もしこんなことがあった場合はばんと切っちゃうよとか，今後20年できませんよとか，今切られたところがまた使えるという，私はちょっと甘いと思っているので，もうちょっと厳しくそれはできないのかということが言いたいわけであります。
たまたまこの税のことも大きいわけですけど，東京のどこやったかな，ふじみ野かどこかでプールの管理を投げた業者がまたそのままスルーして死亡事故が起こったというのもあるので，安心・安全のために私は行政責任があろうかということを思いますので，そこの部分は考えていただければと思います。
パブコメに関しては，何というか，やっぱりご意見の中で反映するものと反映しないものがあってしかるべしだと思いますので，反映する部分に関してはしっかり反映する。数をしっかり分けていただきたいな，せめてそれはしていただければということは思っております。サービスの低下ということがないようにしていただきたいということを思っております。
資産売却の中で５兆あって263億ということは少ないというご指摘をしたんですが，当然，道路，河川，教育施設は売れないということはわかっているんだけども，その中で未利用地じゃなくて，これをちょっと我慢したら売れるんじゃなかろうかというものがあります。例えば国会でいうと議員宿舎とかそんなん私は考えてもいいんじゃなかろうかと。例えば神戸市だと大きな公園とかいいんじゃないかというふうに私は思います。言いたいことは，もう今の現状で使っていないということじゃなくて，ちょっとご協力をいただければ売れるものがあるんじゃないかということが言いたいわけであります。それは言うだけでいいです。
ちょっとわからなかったのが，貸付金長期延滞債権と回収不能見込みという金額の中で，今のご説明ちょっとわかりにくかったので，ごめんなさい，ちょっと理解不足ですので，もう１度説明してください。
16 ◯館行財政局財政部長 長期延滞債権というのが，これは税や災害援護資金などに関するものでございまして，それで回収不能見込額というのが，これが長期延滞債権やほかのもの──貸付金とか未収金などにつきましても含んでおります。そういったものについて，今後も回収不能と見込まれる額を計上していると。したがいまして，後者の方は前者の一部分であるということでございます。この一部分というのは，過去の実績なんかを勘案しまして回収不能見込額というのを長期延滞債権の一部として算定をしているというものでございます。
17 ◯分科員（横畑和幸） ありがとうございます。
長期延滞債権が263億で回収不能見込みが230億と，もう１つあったのが，流動資産の中でも7,800万があるということは，この234億7,800万足して引いた額が回収見込みという数字と思っていいわけですよね。ただ，その回収不能見込みがどうしてもやっぱり多すぎるんじゃなかろうかという素朴な視点に立つわけですけど，どうでしょうか。
18
◯玉田行財政局長 先ほど部長が申し上げましたとおり，今現在，調停をしておりますが，滞っておるというものが現実に263億あります。それに対してここでは幾ら回収できるかと見込むわけですね。これをあまり実績じゃない高い数字──目標としては高くいきたいわけですけど，実績よりもっと高い数字になりますと，これはバランスシートよくなってしまいますね。そうすると適正なバランスシートとして反映できないということだと思います。ですから，国の方のモデルがありますので，過去の実績に基づいてやりなさいというふうなことがあるようで，それに基づいてやらしていただいておるということでございます。
19 ◯分科員（横畑和幸） もう時間がないので，厳しい財政の中ですが，市民サービスが低下しないように頑張ってください。ありがとうございました。
20 ◯主査（森下やす子） 次に，平野昌司委員，発言席へどうぞ。
21 ◯分科員（平野昌司） それでは，数点お伺いします。
まず，一番大事な行財政改革についてなんですが，特に行政改革の広報についてお伺いしたいと思います。
神戸市は，震災以後全く足をとめることなく行財政改革をやってきたと。平成15年，１兆4,000億あったのが23年度で8,000億に，約6,000億減らしたということで努力はして──もちろん市全庁挙げてということでやってきておるんですが，その過程や結果がどうも市民には伝わっていないと。自己満足だけに終わっているんではないかなということで市長のリーダーシップがそこで問われているというのが，そういうことだと思うんです。これが市長が非常に残念がっているというんですか，僕らにも伝わるのは，悔しがっているというんか，そういう思いが感じるんですが，この辺が現状ではないかなと。
今度，新年度から新たな行革が始まりますが，まずこれまでの行革での成果を市民の関心を注ぐ工夫というんですか，わかりやすいという視点，インパクトのあるような内容で具体的に公表してはどうかなということをまずお伺いしたい。
また，これまでの行革の努力が市民に浸透しなかったという轍を踏まないように，これからの５年間の広報の仕方も刷新すべきではないかということですが，その点についてお伺いしたいと思います。
次に，事務事業の評価なんですが，神戸市では平成15年から３年間で1,000を超える全事務事業の評価を行って，いわゆる評価結果に基づく事務事業を見直してきました。評価に当たっては，外部の人材を交えての取り組みを行ったと言いますが，大学教授といった学識経験者数名での開催であり，一般には全く知れ渡っていないというのが状況なんです。評価見直しの段階で，例えば公募を行って一般市民に参画さすとかというような制度を考えたらどうかと。民主党が事業仕分け，あれは私から見てもなるほどそれぞれ自民党でもやっておった，あるいはどこでも皆やっておるけども，ああいう形でやられると，なるほどなと，あれは確かにやり方としては感心をしました。やってる内容は別としてやり方としては感心をしたということなんですが，そういう形で目に見えるという，それを一遍考えたらどうかなと。
２番目には，いわゆる名古屋の問題なんですが，いわゆる市民税の10％削減というマニフェストを掲げた河村市長が２月の出直しで再選されました。減税という言葉は有権者にとっては耳に心地よい言葉ですが，収入が減るのだから，結局は行革で吸収できなければ政策の見直しなど市民サービスを低下させるだけであるというのは我々の感じなんです。名古屋市の場合は，平成22年度の一般会計予算で収支不足が減税分の161億円を加えて482億円と，行財政改革や給与改定で251億円を捻出したが，それでも賄えない収支不足は，赤字地方債の行政改革推進債の発行や財政調整基金の取り崩しによって対応しており，結局はこれまでの貯蓄の食いつぶしや将来世代への負担転嫁にすぎないものだと思います。
他の政令指定都市も非常に多分苦々しく思っているんではないかと思いますが──これらの状況を見ているのではないかと思うんですが，神戸市としては，例えば市民税の減税政策について，名古屋の取り組みをどのように考えておるのか，率直なご意見をお伺いしたい。
また，仮に神戸市が減税に踏み込んだときに，どの程度の減税効果，経済効果があるとお考えなのか，あわせて見解をお伺いしたいと思います。
次に，今大変な問題になっていますアラブ情勢なんですけども，エジプト市民の大規模なデモ，あるいはリビアの問題も含めて大変な状況が今続いております。中近東は当然，世界有数の原油産油国ですから，この政情不安が続けば，石油供給の不安定化に対する懸念も非常に増大しており，非常に１バーレルも上がっております。世界経済はもとより，市民経済に限りなく影響が出てくるんではないかなと。かつての石油ショック等含めて思い出していただいたらいいと思うんですが，本市の平成23年度の予算で法人市民税を対前年度の40億円強の増加と見込んでおりますが，この流れを継続するためにも公共事業における中小企業の支援というんですか，あらゆる角度で取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。
本市では，平成20年に工事請負契約に鋼材や燃料の高騰に対してのスライド条項を設けるなど，中小企業の経営を圧迫しない対策はとられたんですが，今回の情勢不安を見据えての新たな制度の構築というんですか，これを準備しておくべきではないだろうか，これについてのご見解を伺いたいと思います。
次に，中小企業の活性化ということなんですが，公共事業に係る市内事業者の受注機会の確保に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
神戸市の投資的経費は，平成５年度決算では2,734億円程度あったものが，この平成21年度決算では670億円と４分の１になっていることからして，市内の工事請負業者にとっては受注機会が全くなくなってきたという印象だと思います。その中にあって平成23年度の当初予算と２月の補正予算を合わせた地域密着型投資の予算は326億ということで，昨年度の285億円と比較すれば15％程度の増加となっておりますが，このこと自体は景気動向を踏まえての政策判断として理解できるものであります。不況時の財政出動は経済の活性化に必要なものですが，留意すべきは，地元企業が受注する仕組みとセットでなければならないということですが，いかがでしょう。
仕事があって初めて雇用，所得がふえ，消費還流による市内経済が活気づくもので，市内事業者が受注しなければ身を削っての予算が全く無意味なものになってしまうと思います。そこで，地元に配慮した取り組みについて，さらなる強化が必要と思いますが，いかがでしょうか。
次に，韓国等の国際交流の問題なんですが，仁川と大邱との姉妹都市提携１周年記念事業は，両市にとって交流を進めるという点で非常に意義があると思います。しかし，今後は，具体的なテーマ，例えば医療産業であるとか，デザイン都市，港湾，空港などについて健全な競争関係を保ちながら，それぞれの目標を定めて目標達成に向けた戦略を立てて相互利益型交流を行うことが必要ではないかと。両市で交流を進める上での年次計画達成すべき目標はどのようにお考えか，お伺いしたいと。
以上，お願いします。
22
◯玉田行財政局長 それでは，私から，３点ほどお答えをさせていただきます。
まず，行財政改革の広報の問題でございます。
これまでも行財政改革の広報につきましては，市で持っておりますメディアとしまして，広報ＫＯＢＥでありますとかパンフレット，あるいはホームページを使ってできるだけわかりやすい広報に努めてきたつもりでございますが，委員ご指摘がございましたとおり，市民の行財政改革に対する評価が低いということは十分認識をしております。これは我々が行いました１万人アンケートを見ましても，ことし，22年度のアンケートで行財政改善の項目が昨年度に比べて不満度がまだふえておると。一昨年は若干回復をしたわけですけれども，また逆転し少し不満がふえておるというふうな数字が出ております。これにつきましては，我々やっぱり十分反省し，さらなる努力をしていく必要があると思っております。市民の方に理解を深めていくためには，１つは，広報の中身がわかりやすく市民に実感いただけるものでなければならないと思いますし，同時に，市民の方の目に触れる機会，回数といいますか，それもふやす必要があると。あるいはいろんなメディアで広報していくということも大事じゃないかなと思っておりまして，そういう基本的な考え方に基づいてこれからもっと力を入れていきたいと思っております。
実はこれまで行財政改革の広報するときには，先ほどからずっと申し上げております職員総定数が震災後5,000何人減りましたでありますとか，実質市債残高が6,000億減りましたとか，そういうどちらかというと行財政改革でこれはこうしましたということを中心に広報してきたわけですけれども，逆にですね──これはこれでもっとわかりやすくグラフ等やイラストを使ってお知らせをする必要があるわけですけれども，さらに，それに加えて行財政改革することによって，例えばこの行政経営方針の期間中でどういうサービスの充実ができたんだと。一方で行革をすることによって，それに生み出された財源を活用してさまざまな福祉，教育でサービスが拡充されてきておりますので，それもあわせてお知らせしていく必要があるんじゃないかなと考えております。
行革のことだけではないんですけれども，役所の広報はこれまでからわかりにくいというふうなこともありましたので，外部の視点，市民目線での広報が必要だということで，ご承知のとおり，今年度から広報専門官に就任をいただいておるわけですけども，その活動としまして，広報専門官のアイデア，ノウハウを活用して，１つは，広報紙ＫＯＢＥの中で専門官がいろんなところへ取材を行くというふうな，「なるほど市政レポート！」というものであったり，あるいはｗｅｂマガジンこうべ市政なびというので，これも幾つかのテーマでもう既にホームページでどなたでも見ていただけるように，中学生ぐらいの方でもわかるようにというふうなことで簡単に解説したようなことをそれぞれのテーマ別でやっております。また，この行財政改革につきましても，年度内にはなびの方に──ホームページに掲載できるように今作業を進めております。
それから，あと市民に見ていただく機会をふやすという意味では，今回，行政経営方針が22年度までということですので，それで実績が出るというふうなことですので，次の22年度決算の公表のときには，行政経営方針，この数年間の実績，あるいはこれまでの取り組みを総括したようなことにつきましてもわかりやすくお知らせする必要があるだろうと思っております。
また，今回策定をいたしております基本計画のパンフレットを今つくっておるんですけれども，基本計画と行財政改革2015というのはやはり車の両輪だと思っておりますので，そのパンフレットの中にも一方でそういう2015ビジョン，計画をやっていく，その一方でそれを下支えする行財政改革もやっていくんですというふうなことで，新しい行財政改革の計画の概要についてもこの中に盛り込もうとしております。
また，予算案の発表，あるいは決算の発表の時点では，それぞれ行財政改革で予算ではその年度どういう行財政改革をするのか，あるいは決算の時点ではどういう実績ができたのかというふうなことは，これまでよりも丁寧に公表していきたいと思っております。
また，今申し上げましたような広報紙とか，パンフレット，ホームページ以外ですね，もっと広く一般紙も含めたような形で何か市民の目に触れる機会をふやせないかなという検討も今しております。できるだけそういう機会をふやしていきたいと思っております。そういうような取り組みを行うことで今ご指摘のございました市民の関心を注ぐ工夫──わかりやすさ，インパクトということを念頭に置きまして，議員の皆様からのご指摘も踏まえながら，市民の理解を深めるように続けて努力をしていきたいと考えております。
２つ目の件でございますが，事務事業評価でございます。
委員からご指摘いただきましたように，1,000を超える全事業を３年間で事務事業の評価をいたしました。ただ，これが一般に知れ渡っていないということのご指摘でございます。
15年から17年の３カ年で1,200事業やったわけですけれども，このやり方としましては，学識経験者，公認会計士，民間コンサルタント等の方に入っていただきまして──各年度によって評価の事業の数が違いますので，４人から多いときは10人ぐらいの学識経験者に入っていただいて評価をし，その評価の結果を評価シートということで，これはできるだけだれでもわかりやすいものになるような留意はしておりますけれども，そういうものを対象事業ごとにつくり，これをホームページで常時公表し，メールでも市民から意見をいただけるような仕組みにしております。いうことで結果の公表といいますか，結果をお知らせすることはできてはおったわけですけれども，ご指摘がございましたように，その見直しの途中の段階といいますか，見えるような形で一般市民の参加ということは前回の場合はできておりませんでした。
この事務事業評価は，実施することは非常に重要なことだと思っております。職員の意識改革にもなりますし，当然，市民への説明責任を果たすということにもなりますし。そういう評価結果を踏まえて事務事業を再構築した結果，先ほどの行財政改革の効果が出てきておるというふうなことでございますので，これは今後も力を入れていきたいと思いますし，やり方については，今後どういう形で具体的にやるか今検討中でございます。例えば他都市では，もちろん事業仕分けという名前でやられているところやら，評価という名前でやられているとこもありますが，例えば評価員といいますか，委員の３人なり４人については公募の市民を入れるとか，あるいはもっと仕分け人以外に何か市民160人を審査員として参加するというふうなことをやられている市もございます。ですから，いろんなやり方があろうかと思いますので，これを十分踏まえてさらに行政経営が透明化できるようにというふうなことで──この今回の行財政改革の計画の中にも市民視点で透明性の高い行政経営の実現というものを掲げておりますし，この外部評価をさらに充実していくことも掲げておりますので，ただいまいただきましたご意見や，先ほど言いました他都市の状況，こういうものを踏まえまして，市民にどう参加していただくのか，透明性をどう向上させていくのかというふうなことで，現在あります事務事業評価の制度が実効性のあるものになるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから，名古屋市の減税のことでございます。
名古屋市では，平成21年12月に個人市民税，法人市民税を一律で10％減税するという条例が制定されたと。その後，22年３月には，この減税が22年度だけと──単年度ということで条例改正が議員提案でなされたわけです。そのあとこの２月６日の市長選挙で河村市長が当選ということになりましたので，今後また議論が起こるということで思っておりますし，また同日行われました愛知県選挙におきましても，同じく10％減税を公約に掲げた大村知事が当選ということでございますので，これも議論が進んでいくだろうと思っております。名古屋市の資料を見せていただきますと，減税の規模としましては，初年度は161億というふうに聞いております。
我々としましては，市税というのはやはり地方公共団体を支える財政の根幹でございます。景気低迷がありますので，神戸市は昨年に比べて若干マイナス──法人税は持ち直したものの，個人市民税は減少，さらに今後もなかなかふえるということは難しいんじゃないかなと思っております。そういうことから，我々は震災後現在に至るまでずっと行財政改革に取り組んできておるわけですけれども，前回にお示ししていますように，収支見通しと言いますと，５年後の27年には単年度で180億不足するという見通し。これは今おっしゃいましたように，市税が少子・高齢化の影響もありそう多くは期待できない，地方交付税の増嵩も不透明である。一方で高齢化によりまして社会保障費，医療費は確実に増加しているというふうなことを前提としますと，今申し上げましたような単年度で180億というふうな不足が見込める見通しが立っております。これを解消するために新たに行財政改革2015をやろうということでございます。
仮に名古屋市の10％減税というのを我々に当てはめて数字を見てみますと，市民税が1,100億ぐらいでございますので110億ということになります。今申し上げましたように，180億５年後に不足するものを何とか今していこうというふうなことをやっている段階でございますので，これにさらに110億の財源が不足するというふうなことになれば，これは非常に困難な話，到底執行できないような話になるんじゃないかなと。仮に実施すれば，市民の暮らしを守るための施策，あるいは神戸のまちを元気にするための施策について非常に大きな影響ができているんじゃないか，行財政改革だけでさらにこの額を生み出すというのは非常に難しいのではないかと思っております。
それから，減税に仮に踏み込んだ場合にどの程度の減税効果があるのか，経済効果があるのかというご質問でございますけれども。特に試算は我々しておりませんが，名古屋の方の資料を見させていただきますと，名古屋市が外部に委託して実施した調査がございます。それによりますと，いろいろ数字は書いておりますが，結論としましては，減税による経済効果は確かに見込まれると。ただし，減税に伴う税収の減少分を補うほどの経済効果は見込まれていないというふうな結果が公表されておりますので，それはどこの都市でも同じような状況になるんじゃないかなと思っております。
私からは以上でございます。他は部長から。
23 ◯館行財政局財政部長 私から，２点ご答弁を申し上げたいと思います。
まず，１点目が，中小企業への支援，原油価格の高騰などへの対応ということでございますけれども，神戸市の工事契約請負約款の中に，特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったときは，請負代金額の変更を請求することができるというふうに規定がございまして，いわゆる単品スライド条項というものを設けてございます。
本市における単品スライド条項は，鋼材類及び燃料油を対象資材として，平成20年７月９日より対象資材の価格上昇に伴う請求代金額の増額分のうち，受注者からの請負代金額の変更請求に基づきまして対象工事費の１％を超える額を増額変更できるように規定をしたというものでございます。それから，平成20年９月19日からは対象資材を拡大いたしまして，価格の著しい上昇が認められる主要工事材料でその価格上昇要因が明らかなものと。具体的には，発注者と受注者の個別協議によって決められていくということでございますけれども，このような形で対象資材の拡大を行ってございます。
委員のご指摘のように，中近東エリアでの政情不安が続けば，石油供給の不安定化に対する懸念というものも増大しまして多くの工事材料の価格上昇が予想されるというところでございます。工期内の主要工事材料の価格上昇への対応につきましては，新たな制度を設けるということではなく，この既存の単品スライド条項を適用することでもって請負代金額の変更を行い対応していきたいというふうに考えてございます。
主要工事材料の価格上昇に対しまして円滑に対応するためにも単品スライド条項のこの制度につきまして，今後とも事業者に対し，契約時のチラシ，ホームページなどを通じて周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，中小企業の活性化，地元に配慮した取り組みのさらなる強化ということでございますけれども，本市におきましては，従来より地元企業への受注機会の拡大を図るために，地元企業で施工可能なものはできる限り地元に発注するとともに，できる限りの分離・分割発注に努めてまいりました。また，大型工事につきましても，可能な限り地元企業の受注機会の拡大を図るため，制限つき一般競争入札において地元企業で施工可能なものは地元だけに限定をする，あるいは地元企業のみで困難な工事では特定ＪＶを活用して，構成員のうち必ず１社以上を地元とするように条件設定をするなどのさまざまな手段を講じてまいりました。
こうした取り組みの結果，本市におけます平成22年度の第３四半期までの工事の地元発注率は，件数では昨年度とほぼ同水準の約83％，金額で見ますと約３％の増ということで約73％というふうになってございます。おおむね高い水準で推移しているものというふうに考えてございます。
また，平成22年の１月公告分より試行的に総合評価落札方式の入札の評価項目といたしまして，新たに地元下請率を追加し，一時下請契約額に占める地元下請契約額の割合が70％以上の場合に加点をするということで地元企業を下請とする業者が入札に有利となる入札制度の改正も行ってございます。
地元の発注率につきましては，ＷＴＯ政府調達協定に基づく一般競争入札には法令上の地域要件の制限をつけることができないということや，特に専門性・技術性の高い工事は地元企業での施工が難しい場合もあるといったことなどから，すべての工事を地元中小企業に発注するということは困難でございますけれども，しかし，今後とも分離・分割発注に留意をしまして地元中小企業への受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
24 ◯上田市長室国際交流推進部長 私の方からは，韓国との交流についてお答えをいたします。
昨年，韓国の仁川広域市，それから大邱広域市と新たに都市提携を行いました。その提携１周年を記念しまして，来年度，幅広い市民各層で構成をされる訪問団を編成しまして，神戸空港を発着する国際チャーター便でこの仁川，大邱の両市を訪問しまして交流を深め，またあわせて現地で観光キャンペーンでありますとか，神戸の物産展などを開催したいと考えております。
この１周年事業を通しまして広く仁川，大邱の市民の方々に神戸をよく知っていただきまして，両都市との今後の交流の基盤をしっかりと固める契機としたいと，そういう趣旨で行おうとするものでございます。
ご指摘のように，今後の海外の都市の交流につきましては，お互いに交流した利益が見込める，いわゆる相互利益型と言われる交流を進めていくことが非常に重要だというふうに考えてございます。そうした観点から，本市──神戸市と共通の都市戦略があると。また，交流を通して相互に発展ができると。そういう都市として，昨年この韓国の仁川，大邱の両市と都市提携を行ったところです。
また，この提携に基づきまして今後の具体的な交流事業について，昨年の８月に仁川市と，また，ことしの２月には大邱市とそれぞれ交流事業協定の調印を行ったところです。この協定書では，従来の文化とか教育とか青少年，こういった交流に加えまして，仁川市との場合で言いますと，港湾とか空港とか，こうした都市インフラを有効に活用することによって相互の物流の発展に役に立っていくような事業をやろうと，あるいは環境とか防災とか，お互いに共通する市政の課題，これの解決に必要な事業をやっていこうということを確認をいたしました。また，大邱市との間では，医療産業とか，あるいはデザインとか，こうしたお互いにとってのリーディングプロジェクト，この発展に資する事業を相互に推進していこうという取り決めを行ったところです。
こうした事業につきましては，今後５年間程度の期間を設定をいたしまして，随時，進捗の確認，そしてまた相互によく協議を行いながら進めようということで合意をしておりまして，その旨を協定書にも明記をしてございます。
既に仁川市と昨年来，港湾物流増加のための協力事業，例えばソウルとの仁川港湾公社と共催しました港湾セミナーの開催でありますとか，仁川の物流産業展に神戸港の物を出すと，こういったことをいろいろやってきておりますけども，今後は観光とか集客とか，こういった分野での相互プロモーションなども具体的にやっていきたいというふうに考えております。
それから，大邱市とは医療産業，この辺の関係団体との共同研究が進んでおりまして，例えば東洋医学と神戸の分子イメージング技術を融合させた新薬の研究開発，あるいは内視鏡の診断とか治療のための医療機器の開発など，こういった先行した取り組みを既に進めておりますけれども，今後はデザイン分野での創造的な人材の交流でありますとか，デザインセンターの運営についての情報交換，こういったものを進めてまいりたいと考えております。
具体的な事業内容につきましては，当然，隔年ごとに予算もございますので詰めていくことになりますけども，協定書で掲げた各分野の事業について，神戸の発展につながるような形で展開できるよう連携に努めたいと思っております。
25 ◯分科員（平野昌司） まず，行革の広報，これね，行革の中身は一体何だったんだと。これで6,000億削ったんだということを──小泉首相やら，例えば河村さんもそうやし，大阪の橋下さんもそうやけど，皆ワンフレーズや，ぱんぱんぱんと言っとるんですよ。市長がやっぱり目に見えるところで行革は人件費なんですと，削りましたというて，例えば記者会見でぱんとやるとかですね，そういう形でやらないと，これ市民に伝わらないんです。例えば保育園の民営化をやりましたと，１件やったら5,000億年間助かりましたと，こういう言い方をするわけですよ。そういうことをせんと広報紙ＫＯＢＥでどうだこうだと言われても，これは文章で書いてもだめだと思いますよ。だから，そういうやり方を１遍考えられたらどうなのかと。例えば交通バスの人件費もそうですよね。それから指定管理というのはどうなのかな──あまり効果がなかったかどうかは別として，そういった問題もあると思います。それから，市民に苦労を強いてきた公共事業の削減なんかも結果的には物すごく行財政改善になった。これは市民に対して裏腹で痛みを合わしたと，これはやっぱり言うべきなんですよ。そういうような広報を考えたらどうですかということを一遍，局長それお願いしたい。
それから，事務事業の見直しね。この外部評価のメンバーはわかりますけど──我々もいろんな審議会に出ていますけども，学者とか，こういう皆さんだけが６人か７人集まってやると全く市民が見えないです。皆さんの言うと，はいはい，わかりましたということで淡々とやるわけですよ。行政のいわゆる追認機関みたいになってしまうわけです。それで，例えば議会でこの事務事業はこれだけの部分を一遍見直せというボールをほっていったとき，議会が見直せということで，こういう会を開けというようなシステムをつくるとか，それで民間を入れて，ああいう仕分けのような──全部1,000とか2,000やるわけにいきませんから，主なものを何カ所かぽんとやって，それはオープンに議会に諮ってやるとか，一遍そんな方法を考えてみられたらどうですかと。それで，神戸市が開かれた格好になっていくべきではないかなと思います。
それから，アラブの問題は──今のやり方だけで行財政の今のセクションではそれで済んでるかもしれませんが，これ産振も皆またがる話なんですよ。だから，あなた方は──行財政というのは予算を全部あれするところですから，あらゆるメニューを考えていろいろ手を打ちなさいよと，今の制度だけでできますということで果たして──大きなあらしが多分来るだろうと思いますが，できるのかと。これは予測もつかない状態が来ると思いますよ。まず原材料が入ってこないとなりますととんでもない話になるわけですよ──これもう電気から何から全部アウトになってくるわけですから。こういう状態が──今あんなことは初めてですから，中東の。それを真剣に１遍チームを組んでその対応策を行政が考えるべきです。これは市長をヘッドにですね。それで，これが危惧に終わったらいいんですよ，結果的に助かったなと。しかし，そこまでを考えていかんとこの状況に即時に対応できないと思いますが，この考え方，姿勢についてちょっとお伺いしたいと思います。
それから，中小企業の活性化，これは，仕事はこれから市営住宅のマネジメントやら，橋梁の長寿化，あるいはファシリティーマネジメントということでいろいろ言われていますから，これはある程度できると思うんですが，これもまた具体的にどのぐらいの数で，どのぐらいの年数で，年間当たりどのぐらいのあれが出るのかというのはまだわかってないと思いますが，わかれる範囲でもしあったらおっしゃっていただきたいと思いますが。
それと，もう１つ，今までのリストをもらったんですが，入札参加資格登録業者と倒産業者の数，これちょっと行政に調べてくれ言うて調べてもらったんですが，実は登録業者が16年度で7,617，これが22年度で6,927件ですね。特に工事の方は3,230の業者が2,626，22年で。これ604件減ってるんですよ。これは20％ダウンしているんですよ，登録業者が──物品は別としてね。倒産業者は幾らですかと聞いたら，16年度で20，17年度で17，18年度で５，19年度で17，20年度で19，21年度で22，22年度で９社，これだけつぶれております。これは行政がつかんでられます。しかし，一方で工事の登録業者が600何ぼ減っているという中，倒産がある──今，表に出てくる。しかし，もう廃業もやった，あるいは皆さんの目に見えないところで整理をしているという業者を想像するのがいいんじゃないかと思うんです。今まで仕事が来る，来んは別として神戸市に登録しておった，それが２割も減っているというのは，減ってるのは神戸市から仕事がないから何ぼ言うてもしようがないなという業者もあるでしょうけども，いわゆるもう営業はしない，あるいは倒産した，あるいは廃業したというのがそれだけあると思うんです。というのは，何でそういうことを申し上げると，我々の身の回りにあっちこっちで倒産している，あるいは夜逃げした，廃業したというのを聞いてるからですね，あまりにも数が多すぎるじゃないかと。これについて行政は真剣にそれを考えておるのかどうか。例えば数だけ認知するんじゃなくて，その業者が１遍つぶれると二度と再び会社として起き上がってこないんですよ。ということは，それだけのもちろん税収も減るし，雇用も減ってるわけですから，これをどうとらえるか，それがさきに言うた行財政改革で公共事業を削減したというところの痛みがここへ来てるということですよね。だから，先ほどの質問でもあったように，どこまでがぎりぎりの線なんだということをやっぱり行政側が考えないかんと思うんですが，その辺をもう少しきっちりと判断していただきたい。今の数を含めて局長はどうお思いか，これからの対応をどうされるか，これについてお伺いしたいと思います。
それから，大邱の問題ですが，私，日中議連の会長やって，今，委員長が日中議連の副会長をやっておられるんですが，上海・長江プロジェクトがかつてありまして，上海・長江プロジェクトの各都市の皆さんがどういうことを言うてるかと言ったら，神戸市とやってもおもしろくないと言うんです。セレモニーがうまい，対応はちゃんとしてくれる，しかし，ビジネスの話は全く役に立たないと，何のために我々がお金使うて神戸まで来てるんだと，何のビジネスのあれも全くないと。セレモニーばっかりだと。大邱の問題も，恐らく今言われたように，そういうセレモニーばっかりで終わる可能性があるんではないかな。はっきり申し上げますが，医療産業の問題でこの間新聞に載っていましたけども，オリックスの宮内さんがアイセンターを韓国でやるということを言うてるんですよ。アイセンターはどういうことかと言うと──私，企画でほんまやりたいんですが，先端医療で要は──集客力があると言うたらおかしいけども，患者さんが多いのはやっぱりアイセンター，眼の治療なんですよ。これを神戸市の動きを察知した宮内さんが，もう神戸では，あの人は医師会ノーなんですから，宮内さんは。いわゆる小泉改革のときの規制緩和の張本人ですから，医師会はもう絶対ノーなんです，あの方は。だから，神戸では医療産業ではできない。だから，韓国でぽんとそれをやられたんが大邱ですよ。これはまさしくもうビジネスで走ってるわけですよ，そういう世界では。
だから，少なくとも大邱とやるとき，今言われたようなことも含めてちんたらちんたらと言われても，これは果たして国際交流でまた非常にうまくおつき合いだけして，非常によかったですねというだけで終わって中身は全く伴わないということになりはせんかなと。もっと辛らつなやっぱり眼をらんらんと光らせて，国際交流をやるときにはどれだけ神戸の企業にプラスになるようなことをやれるかというような視点で，やる人間も考えてほしいということをあわせて申し上げます。そのコメントもいただきたいと思います。
以上です。
26
◯玉田行財政局長 まず，行革の広報でございます。
ワンフレーズでわかりやすい発信ということが非常に重要だということはご指摘のとおりだと思います。一方で市民に我慢していただいて公共事業を減らした。ただ，そのおかげでかなり残債が減ってきて体力もついてきたというふうなことも含めてできるだけわかりやすい形で市長から語っていただくというのは大事だと思っております。これについてさらに工夫を考えたいと思っております。
それから，２つ目の事務事業評価の件でございます。
以前からやったことが全然市民から見えないと，追認機関になっているんじゃないかという厳しいご意見がございました。前回の部分につきましては，確かに公開という意味ではかなり早くやった部分もありますのでできていなかったんじゃないかなと思いますが，内容につきましては，1,200評価いただいた中で，抜本的な見直しが必要だというのが約１割，あるいは１つでもやや不的確というふうな厳しい評価されたものが450ぐらいありますので内容としては厳しい内容ではあったと。ですから，評価結果は決して追認ではなく，我々からしても非常に厳しいものではございました。ただ，それが市民の方に見えていたかというと見えてなかったと，これ確かに問題だと思います。
前回の運営につきましては，ずっと流れの中で，例えば審議のうちに所管局からヒアリングをする部分がございます。これは非公開でやっておりました。あるいは個別事業について，これをどう評価すべきだというのを委員さん同士で評価する部分，これも非公開でやっていました。それが最近の事業仕分けからすると大分違う形なんだろうなと思っておりますので，今，委員から例えば議会ともオープンでやったらどうだという提案もいただきました。新たなやり方，今，他都市でやっているやり方も参考にしながらですが，できれば神戸で何か新しい方式でやれればと思っておりますが，まだ具体的には案はございませんが，ぜひ実りのあるような評価にさせていただく努力をしていきたいと思っております。
それから，中近東の政情不安の関係で，先ほどは原油等の高騰に対する対応のことだけ申し上げたわけですけども，当然いろんな市政に絡みます，市民生活に絡みます部分で影響が出てこようかと思います。これについては，我々の局だけではなくて，産業振興局であったり，あるいはもっとほかの部署もあるかもしれません。関係局ともよく相談をして，どう対応していくのかというのを考えていく必要があるんだろうと思っておりますので，関係局と話をさせていただこうと思います。
それから，ファシリティーマネジメントを始めていこうということで，中小企業──地元の方にとっていただける仕事をどのぐらい出せるのかということでございますが，まだちょっと額的にはこれからでございます。さっきも言いましたように，生活密着型でやってきているものは大分進んできておりますので，次は私はこのファシリティーマネジメントで古くなった施設をもっと長寿命化するための工事，そういうものはやっぱり地元がとっていただけると思いますので，こういうものをどれぐらい，どの時点で──財源をどうするかというのがあるんですけれども，そういうこともある程度見通しを立てて切れ目のないような発注をしていきたいというふうに思っておりますので，これについてはもう少しお時間をいただいてファシリティーマネジメントを来年度から本格的に考えていきますので，その中で考えていきたいなと思っております。
私からは以上でございます。
27 ◯館行財政局財政部長 登録業者が減っているということに対して行政がもっと真剣に考えるべきではないかということでございますけれども，現在の経済情勢や全国的な公共投資の減少ということで，民間事業者を取り巻く環境が非常に厳しいというふうに我々としましては認識をしてございます。
したがいまして，例えば先ほど申し上げました地元企業に配慮した取り組みのほかにも，低価格入札に対する防止に向けた取り組みということもこれまでも進めてきてございます。具体的に申し上げますと，22年１月に下回れば即失格となる最低制限価格の対象工事を予定価格２億円未満から５億未満に拡大をするですとか，あるいは最低制限価格等の設定の上限を85％から90％に高めるとか，いろんなそういうダンピング対策も我々は現在講じてきているところでございます。
このような制度の改定の結果といたしまして，工事契約の平均落札率の水準につきましても一定の改善というものが見られてございます。22年12月末現在の平均落札率で申しますと83.4％というふうになってございまして，これは21年度の78.6％と比較をいたしますと4.8ポイントのアップということになってございます。
いずれにいたしましても，大変厳しい状況であるというふうに我々認識してございますので，これまで申し上げてきたような施策，そのほかにも適時適切な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
28 ◯上田市長室国際交流推進部長 大邱との件でございます。
私が先ほどご説明しましたのは，大邱とは半年前に都市提携をしまして，今月交流の計画をやっと結んだということで，いろいろとその辺のＰＲも必要であるということでご説明申し上げましたが，特に今回の韓国の都市の提携につきましては，やはり内容といいますか，委員ご指摘のような地元のそういう経済界，ビジネスに利益があるようなそうした交流が重要だということは非常に十分よく認識してございますので，今後そうしたことは──課題がございますけども，いろいろと工夫して経済界等に利益になるような交流もしっかりとやっていきたいと考えてございます。
29 ◯分科員（平野昌司） 大邱の件はよろしくお願いします。
中小企業の登録業者の減っているのをですね，減った分わかるわけですから，１遍逆に調査してくださいよ。多分もう連絡先がないとか，もうやめてるとか，廃業してるとかいうのだろうと思いますよ。これだけの数が減るということ自身がどういうことかと言うと，やっぱり神戸の少なくとも税源がなくなっているわ，声は失っているわということで，景気そのものの言うたら完全なあれになってるわけですから，これをまず何で減ったんかということをもっときちっと分析せんと次の対策を打てないと思います。やっぱりせっかくそれだけの企業が神戸の周りにあるんですから，それをやっぱり１社たりとも育てていかないかんという感じになったら──１遍ちょっとそれをぜひ調査していただきたい。
それと，登録業者のうち，例えば工事の場合，2,600ぐらいの登録業者がおるんですね。そのうち去年当たったのが860なんです。登録だけしても860しか仕事が来なかったということですから，あとのあれはもうほとんどないと。確かにそれはやむを得んと思うんですが，しかし，仕事の量をふやす，できるだけ仕事を分割する，そういうことはぜひ１遍考えてやっていただきたいなと。
皆さんは，やっぱり少なくとも大きな予算と発注を持っとんですから，相手さんはただひたすら待っとるだけですから，守りの方ばっかりですから，できれば皆さんがもっと公正にいろんな話をしてやっていただかんといかんなと。例えば兵庫で言うたら，中央市場でもこの前大きなところがまた倒れたんです。この10年間で何ぼ減ったと思います。中央市場そのものはもうなくなってしまいますよ。あと５年か10年，５年たったらもう中央市場そのものがなくなるん違うかというぐらいの僕ら危惧しているけど，行政にその感覚全くないんです。産振局なんかは全くないんです。だから，少なくとも行財政はどれだけの企業がどうなのかということはもうきっちりとつかんでもらって，神戸市全体のやっぱり血液ですから，それはもうきっちりとつかんでいただく努力はしていただきたいということだけお願い申し上げて終わります。
30 ◯主査（森下やす子） はい，お疲れさまでございました。
当局，お疲れさまでございました。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後13時30分に再開いたします。
（午後０時27分休憩）
（午後１時32分再開）
31 ◯主査（森下やす子） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き市長室・行財政局に対する質疑を続行いたします。
それでは，吉田謙治委員，発言席へどうぞ。
32 ◯分科員（吉田謙治） それでは，早速質疑をさせていただきます。
少し時間が短くなりましたので，３点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
まず，第１点目，市長室に対してでございますけれども，国際交流の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
矢田市長は，昨年，韓国仁川広域市との姉妹都市提携を，同じく大邱広域市との親善協力都市提携を行いました。中国でもこれまでの姉妹都市，天津市に次いで上海にも事務所を開設をし，港湾関係の働きかけをはじめ，最近は，食品展示会の開催やファッションの関係の事業など活発な活動を展開しておられます。また，本市の将来を担う医療産業都市構想でも既に欧米の関係地域との交流が盛んに進められ，中国や韓国とも協力関係の構築が始まっております。さらに，ファッションやデザインの分野でも海外との交流が行われ，そのほか水処理技術を民間企業と連携して海外に展開する取り組みや，中小企業の海外進出支援を行うなど，その取り組みについては大いに評価をし期待をいたしておるところであります。
そこでお伺いしたいのは，このような海外展開や海外諸都市との連携・協力関係をより強化するために，本市の海外への取り組みを総覧して情報集約をし，戦略的に手を打つことのできる強力な体制を構築すべきではないかという点であります。
国際交流の窓口は市長室のもとに置かれた国際交流部となっておりますが，実際の国際交流事業は，産業振興局，みなと総局，企画調整局などにわたっております。相手方を中心に考えてみますと，例えば中国ではクルーズ船の誘致など港湾事業の関係でみなと総局が担当されており，先ほど申し上げた食品の展示会やファッション事業などでは産業振興局がその任を担っております。そして，医療産業関係でも，昨年，中国から交流提案があり，企画調整局も交流を始めております。そして，天津，上海，南京の各現地事務所は，市長室ではなくて産業振興局の所管であります。それぞれが積極的に事業を展開されていることは承知いたしておりますが，より事業の効果を上げるためには，市長のもと迅速かつ効果的な対応ができる強力なコントロールタワーが必要ではないかと考えますけれども，ご見解をお伺いをいたします。
２つ目は，行財政局の関係でございますけれども，財政力の強化についてお伺いをしたいと思います。
代表質疑でも，扶助費の増嵩傾向が続く中で，それをどの程度予測し，どのようにその財源を確保していくかを考える中長期の財政計画を策定すべきではないかというお尋ねをいたしました。考えてみますと，構造的には，地方自治体はまず国の地方財政計画のもとに縛られていると言いますか，そのもとにあります。国が基準財政収入額，支出額の算定基準を決め，大都市の実態に必ずしも関係なく交付税交付金の額が決められております。また，税収がふえれば，その全部でないにしても交付税交付金の減額となるという矛盾もあります。このような制度の上で少しでも財政余力を生み出すためには，行財政改革によって国の地方交付税交付金算定基準よりも経費を削減することが重要であると言われております。これまでも矢田市長は，行財政改革を最重要の課題として取り組んでこられ大きな成果を上げてこられたわけですが，このような観点から，他都市と比較して本市が行財政改革において進んでいる分野，また，逆にまだ改革の余地がある分野はどのような分野か明らかにしていただきたいのであります。
行財政局のもう１点目でありますけれども，補助金の支出の適正化について，コンプライアンスの問題としてお尋ねをしたいと思います。
去る２月19日の神戸新聞に，社会福祉法人が土壌汚染対策法などの法律に定められた届け出を出さず造成工事に着工し，神戸市が行政指導したことが報道されておりました。この問題は，既に18日の総務財政委員会でコンプライアンス上の問題として議論をし，当局の見解を求めているところですので，ここでは入札の問題についてコンプライアンスの観点から質問したいと思います。
保健福祉局に当該法人の施設建設にかかわる入札状況をお尋ねをいたしましたところ，当該法人では，入札参加業者を募集しても２つのジョイントベンチャーしか参加がなかったとして，この２ＪＶで入札を実施しようとしたところ，入札直前に１ＪＶが辞退をし，法人としてはこの残った１ＪＶに随意契約で建設請負をさせようとしているということであります。
昨今の景気回復のおくれや公共事業の減少から，建設業界では仕事が不足し，近年の同様な施設工事の入札状況を見ても，２グループ──２ＪＶしか参加ないというのはいかにも不自然であります。当然ながら，この後に補助金を出すということになるわけでありますから，補助金の支出の適正化という観点からコンプライアンスの問題としてどういうふうにお考えになっているのか，お尋ねをしたいと思います。
質問は以上でございます。
33
◯玉田行財政局長 ご質問の順番とちょっと違いますけれども，行財政局のご質問から先にお答えをさせていただきます。
まず，行財政改革につきまして，ご質問がございました。
今後５年の神戸づくりの計画として2015ビジョンを策定し，それを実現していくための財源を確保するということ，そのためにはご質問の中にありましたように歳入をふやすという努力は当然必要でございます。ただ，歳入をふやすと言いましても，例えば新しい税金をかけるとかというようなことはなかなかそれは簡単にできることではないですし，難しいことだと思います。
もっと中長期的な意味からは，成長産業を育てていって税源涵養を図ると，こういう観点から医療産業でありますとか，戦略港湾に基づく港湾の産業の活性化，さらに環境未来都市，あるいはデザイン都市，創造都市というような新しい分野の取り組みも進めておりますが，それに伴う税収の増，そういうものは少し中長期的になりますので，やはりそういう中では，歳出について削減をすることで，当面，財政余力というものを出していき，それを先ほど申し上げました2015ビジョン等の施策の推進に使っていくということが基本となろうと思っております。
そういう意味で申し上げますと，真に必要な市民サービスを将来にわたって提供するための行財政構造，これの構築というのが求められているわけでございまして，この新しい計画の中で５つの目標を定め，それを達成するために取り組んでいかなければならない具体的な取り組み２項目，これを列挙しておるわけでございます。これらを１つ１つ進めていくということが必要だと思っております。
他都市と比べて進んでいる分野，あるいはまだ足らざる分野というふうなことはございましたけれども，少なくともこれまで行政経営方針に基づきまして非常にたくさん震災のために発行した市債の残高につきまして，プライマリーバランスの黒字を維持しながら削減に努めてきた。これが6,000億を減少できる見込みとなっておりますので，そういう意味で非常に他都市と比べて危機的な指標にあったわけですけれども，やっと政令市の中で中位に近いような財政指標のとこまで持ってこれたと。これがそれを震災後ずっと続けてきたことの努力の結果だと思っておりますので，それは他都市と比べて行財政改革の取り組みについては進んでいる分野だと思います。
ただ，もちろんこれで終わりということではないということから，今回新しい行財政改革2015をつくったわけでございまして，この中には，先ほど５つのと申し上げましたけれども，経営資源を有効活用する，あるいはその中には業務プロセスを再構築して効率化を図るという観点，それから民間の活力をさらに導入していくということ。これについては，前に外部評価，行財懇の方からもご意見をいただき，民間活力の導入については，さらに進めていく余地があるんじゃないかという指摘も受けまして，今回そういう１つの柱でもって事務事業最適化の中で民間活力の導入というふうなことも進めていこうとしておりますので，こういう今後進めていこうと思っております取り組み項目については，他都市に比べて部分的にはまだできてない部分もあるかと思っております。そういうことで23年度が計画の初年度になりますので，そういう形で今後５年間の間に着実にそれぞれの項目の取り組みを進めていくということで2015ビジョンが達成できるような財政構造にしていきたいと思っております。これが基本的な考え方でございます。
それから，２点目のコンプライアンスの問題でございます。
特養を運営するような社会福祉法人というのは，やはり市民生活を守っていただく大切な仕事をされる法人だと思っておりますので，高い遵法意識というのが求められているんじゃないかなと認識をしております。
社会福祉施設の整備事業は，神戸市はもちろんですが，国からの補助金も含めまして多額の補助によって実施されるわけですから，執行の適正化が求められるというふうなことで，入札についても適正に行われるべきだと思っておりまして，保健福祉局としては，行政が行う入札に準ずるようにという指導をしてきたというふうに理解をしております。
そういう中で，応札が２グループしかなかったというふうなことですが──最終１グループということになったわけですけども，不自然ではないのか，今回いいますか，先ごろ仕事が少ない中でどうなのかというお話がありました。
それにつきましては，今，保健福祉局の方で入札の手続に係る経緯については，十分調査をしていっておるというふうに聞いております。その結果によってきっちり対応していくんだというふうに聞いておりまして，我々としても同じような形で保健福祉局の調査の結果を見て，入札が適切に行われたのかどうかというふうなことについて十分考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。
私からは以上でございます。
34 ◯岸本市長室長 国際交流の関係につきまして，私の方からご答弁申し上げます。
グローバル化の進展と，国内はもとより，国際的な都市間競争が激しさを増す中で，神戸市が国際都市としてさらなる発展を目指すためには，今お話がございましたように，今後，神戸の有する都市資源を生かした戦略的な国際交流を積極的に展開していく必要があるというふうに考えております。
そうした意味で今お話がございましたように，従来の姉妹都市，友好都市との交流に加えまして，昨年，共通する都市戦略を有する韓国の仁川市，大邱市，この２都市と都市提携を行いました。また，例えば産業振興局におかれましては，来年度より神戸の中小製造業の海外生産や海外企業との取引を展開するための支援制度の検討を始められるというように，各局におきましても神戸の発展に資する海外都市との交流，あるいは海外展開，そういったことに対しまして全庁的に取り組んでいるところでございます。
一方，今年度改定時期を迎えていますマスタープランにあわせまして，それを──連携を補完する本市の国際化推進の基本的な指針を定めます神戸市国際化推進大綱，これも目標年次を2015年度にしておりますけれども，これの改定作業も今進めておるところでございまして，この大綱の作成に当たりましては，既に庁内の国際関係にそれぞれ携わっている部局で構成いたします国際化推進連絡会議，例えばこれにはもちろん私どもも入っております──中心になっておりますけれども，デザインの部局，医療産業の部局，文化，企業立地，観光，港，空港，そういった国際に関係する部局から構成いたします国際化推進連絡会議というのを設けております。ここでの検証を踏まえまして外部的に総領事館，外国人学校，外資系企業などの国際の各分野を代表する方々をメンバーといたします国際化推進検討委員会というもの，あるいは常設をいたしております神戸市の外国人市民会議というところからのご意見もいただきまして，今，パブリックコメントを進めておりますけども，３月には新しい大綱を確定する予定にいたしております。今後５年間，この大綱に基づきまして，いわゆる交流成果を重視した多角的な都市間交流の展開，あるいは海外ネットワークの活用によるシティセールス，観光コンベンションの誘致，多文化共生社会の実現などを進めていきたいというふうに考えております。
委員のお話にもございましたように，国際に関連する施策は多くの局にわたっており，基本的には，個々の事業につきましては各所管局が主体的に企画実施しているところでございます。そうでありますけれども，都市外交をはじめとする市の基本的な国際交流戦略にかかわる事項，あるいはデザイン，あるいは医療産業，国際コンベンション，国際港湾物流，こういった重要なプロジェクトの推進に際しましては，今ご指摘ございましたように全市的な戦略判断のもとに統一的，機動的に実施していくことがより必要になっている時代だろうというふうに考えております。
そのような効果的な推進体制を目指しまして市長室の国際交流推進部が中心となり，今申しました関係部局が入っております国際化推進連絡会議を通じまして全庁的な国際施策の把握，進捗状況並びに情報の共有，そういったものを図りながら，都市外交をはじめとした戦略的な国際交流を一層展開していくことが必要であるというふうに考えております。
また，今お話がございました海外事務所でございますけども，これにつきましても，そういった意味から，現在，産業振興局が所管をいたしております。現在，シアトル，天津，上海，南京というふうに４つの海外事務所，産業振興局の所管になっておるわけでございますけども，これも来年度より市長室の国際交流部の方に移管をいたしまして，従来の貿易促進，経済交流を中心に観光や文化などの分野も含めまして今後の本市の多角的な国際交流の展開のために，もちろん産業振興局をはじめとした関係部局とも十分連携をとって，その機能が十分な活用を図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。
現在のところ先ほど申しました国際化推進連絡会議，これを十分に活用しながら，全庁的な調整の円滑化，あるいは情報の共有，そういったものに一層努めまして，また，海外事務所等の関係機関との連携も一層密にいたしまして，神戸市の発展に資する国際交流の展開に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
35 ◯分科員（吉田謙治） それでは，再質問させていただきます。
まず，今ご答弁がありました国際化のお話でありますけれども，端的にちょっとお尋ねをしたいんですけれども，午前中の議論もありましたけど，やっぱり神戸市がやっていることが外から見てよく見えるということを考えますと，端的に聞くと，今いろいろお話があった例えば国際化推進連絡会議を持たれていると。確かに市長室のもとに海外事務所の所管を移管して，その機能といいますか，集約をしていこうと，それは大変よくわかるんですけれども，そうすると──市長さんが最後にはリーダーシップをとるのは当然なんですけども，こういった海外の取り組みというのは，市長以外にといったら，私がこれは海外のいろんな展開なり交流の責任者だというのはどなたになるんでしょうか。やっぱり体制が外から見ても明確でないと──最近はいろいろと，先般も大邱の市長さんだとか議長さんもですか，お越しになったりとか，それも単に従来の親善交流だけではなくて，特にやっぱり経済面での協力関係といいますか──これも午前中のいろいろ議論の中にも出てまいりましたけれども，こういった経済関係を中心にした取り組みが進められているわけでありまして，相手方の──先ほど申し上げたように，中国，韓国もそうですけども，いろんな面での取り組みがされているわけです。ですから，韓国の大邱，これ医薬の関係もというご説明がありましたけれども，大邱広域市の場合は，韓国全体の中ではデザイン都市を目指されるということですから，デザインの分野もあると。仁川については港湾が中心かと思いますけども，仁川も実はミラノデザインシティということでイタリアのミラノ市と提携をしてファッションとかデザインの取り組みをやってらっしゃると。そうすると国全体の単位で見たときに，それぞれ都市との交流ですから，仁川市は仁川市，大邱市は大邱市ということではありますけれども，やっぱり一方で韓国の場合は国家で主導してやっているという面があるわけですから，そういった意味ではやはりこちらも窓口を明確にしてですね，何でもかんでも市長さんが出かけていくというわけにもいかないわけですから，強力なそういう意味でのコントロールタワーということを先ほど申し上げましたけれども，そのあたりの組織体制がどうなのかということを改めてお伺いをしたいと思います。
それから，行革のお話でありますけれども──もう少しちょっと詳しくお伺いをしたいんですけれども，これも平野先生がせっかく行革やってるのにという午前中議論がありました。我々も例えば幾ら市債残高が減少したかとか，あるいは職員定数をどれだけ減らしたかとか，そういう数字は拝見するわけです。特に震災以降大変な皆さんがご努力をされてやってこられたことは私どもも大いに評価をしているところでありますけれども，しかし，一方で市民の皆さんからすると，大変残念なことにですね──市長もショックだっただろうと思いますけども，あまり進んでないところが行財政改革だと見られてしまうわけですね。それは市民にとって行財政改革が進んでいるということを実感を持って感じられないからという面もあるかもしれませんけども，やはりいろんな比較の上で神戸市がどのぐらい進んでいるのかということを明らかにしていくということが大事だと思います。
そういう観点からいたしますと──私はこれは財政余力をどうやって生み出すかという観点でお伺いしているわけですけれども，やっぱり他都市と比べて神戸市が進んでいるところ，先ほどは市債の発行残高で見ればかなりのスピードで減らしていって政令市の中で中位程度だというご答弁がありましたけれども，具体のそういった行革の取り組みの中で，やっぱり先ほど申し上げた地方交付税交付金を考える上でのお国の方で決めてらっしゃるそれぞれ支出の単価と言いますか，算定基準があるわけで，やっぱりそれよりもさらに支出を減らしていくということで財政余力が出てくると，こういう考え方だろうと思うんですけども，じゃあそうするとそういうものと比較して，あるいは他都市と比較して，この分野は進んでいるけれども，この分野はまだまだ改革の余地があるんだと。先ほど他都市に比べて部分的にできてないものもあると，こういうお話でありましたけども，例えば具体的に言うとどういうものがですね──他都市といってもいろいろですけれども，住んでいらっしゃるところと比べたらうちはこの分野がやはりまだまだ力を入れていかなきゃいけない分野なんだというところを具体的にお示しをいただきたいと思います。
それに関連しましてもう１点ちょっとお尋ねをしたいんですけれども，本会議の代表質問のときに局長もちょっとご答弁されましたけども，収入をふやすというのは，税目でもふやさん限りそう簡単に歳入がふえるかと，確かにそうだと思うんです。ここでちょっとお尋ねをしたいことは，神戸市にとっての歳入をふやすという面も当然あるんですけれども，やっぱり市民からしますと非常に大事なことは，市民個々の所得ですね，神戸市全体をとらえれば，神戸市の経済力ということになると思いますけども，これをいかに高めていくかということが──これ行財政局ですからちょっとお伺いしにくい部分があるんですけども，財政収入に大きく貢献をしないとしても，実は財政支出のことを考えると，代表質疑以来ずっと申し上げているのは，扶助費がどんどん増嵩していると。この扶助費が増嵩している背景は，言うまでもなく，これはやっぱり景気回復がおくれていると言いますか，神戸市のやはり経済力が落ちている。もっと言えば，個々の市民所得が伸びてないと言いますか，低下をしている。したがって，個々の市民の皆さんの収入が低いわけですから，どうしてもやっぱりこういった扶助費が上がってしまう。年金等々の問題もありますから，それがすべてではありませんけれども，すなわちこういった市民所得を上げることによって，こういった扶助費の増嵩を当然抑えるという効果も出てくるわけでありますから，そういった観点から，やはり先ほど局長も答弁されておられましたけども，神戸市の経済力アップ，市民所得のアップということをかなり力を入れてやらないといけないし，それがうまくいけば維持費の増嵩を抑えることができ，一方でまた財政収入が多少なりとも上がってくれば，それがまた財政余力につながるということになってくるんだと思います。
そこでちょっと，行財政局ですから，業務改善の観点からこれに関連してお尋ねを簡単にしておきたいんですけども。先ほどもご説明のあった神戸市の強みといいますか，将来性を期待されている分野，医療産業であったり，ファッションとかデザインであったり，あるいはスーパーコンピューターであったりという分野でありますけども，こういった分野，考えてみますと，市の職員の皆さんがおやりになっているのではなくて，それぞれ外部の専門家の方々にその推進を担っていただいておるわけです。現在お立場上は市の職員とか関係ないというわけではありませんけれども，井村先生にしても中央市民病院の院長さんであったということはそうでありますけれども，もともと神戸市の職員として今日までこられたわけじゃないわけです。田中先生にしてもそうだし，一々名前はもう挙げませんけれども，そういった外部の専門家の方々に担っていただいている。ファッションとかデザインの分野も，統括監──齊木先生は芸工大の学長さんだということでありますし，ファッションの関係でもいろいろ神戸コンテストでお世話になっている方は，これはまた外部の方ということになります。これからのこういった成長が期待される分野で神戸市が取り組みをしようとすれば，こういった事実に明らかにように，どれだけ外部の人材といいますか，こういう専門家の方々にお願いができるか，あるいはまたこういった方々に十二分に能力を発揮していただく，活躍をしていただくために，実は神戸市の職員の皆さんのお仕事というのは，こういった人材の確保といいますか，拡大であったり，あるいはこういう先生方のバックアップであったり，あるいはコーディネートであったりということが大変重要なお仕事になってくると思うんです。
従来から言われている行財政改善とは意味合いが違うかもわかりませんけれども，こういったところにもこれからきちっと着目をして，先ほどの海外交流もそうですけども，市の職員の皆さんの育成なり，あるいはお仕事のやり方，考え方そのものも変えていかなければいけないと思いますけれども，こういった観点でお考えをお伺いしたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきましたので，最後の補助金の問題でもう一度お尋ねしておきたいと思います。
保健福祉局とご相談をされてと，こういうことでありますけれども，先ほどちょっと不自然だというふうに申し上げたんですけれども，私のほうでちょっと保健福祉局にも聞いてみました。入札の状況を聞いてみましたら，ここ直近で，すなわち平成21年度と今年度──平成22年度で特別養護老人ホームの入札が６法人行われております。21年度の入札を見ますと，３法人ございまして，いずれもこの入札に参加された業者さんの数というのが10社ないし──ジョイントベンチャーですけれども，10の業者が参加しておられると。問題になっております当該社会福祉法人も入っておるんですが，22年度でも３法人入札をやっておられまして，この当該社会福祉法人を除く２つの法人は，１つは入札参加業者が16社，それからもう１つの方が８社，これについては入札辞退が１社ございますけれども，16ないし８ということで入札が実施をされております。
これも皆さんよくご存じのとおり，保健福祉局で持っている民間社会福祉施設整備の手引きというのがございます。これは介護保険計画の中で決定をされた事業者の方々にお渡しをしているものだそうです。これは現在は直接的には国の補助というのがダイレクトに入ってきているわけではありませんけれども，当然ながら交付税措置がということもありますので，当然ですけれども，入札等の手続が適正に行われるようにということで手引きを事業者に渡しているわけでありますけれども，この手引きを拝見しますと，金額に応じて競争入札の参加業者の数を一定決めておられるわけです。5,000万とか１億円以下とか１億円以上というふうにこの手引きを拝見しますと書いてございまして，この当該社会福祉法人の建設工事については１億円以上ということに該当いたしますので，そこを見ると10社以上となっております。これがいわば拘束力を持ったものであるわけではないんですけれども，やはりこの入札の適正化を図ろうとするときに，10社以上で入札をやってくださいねということでのある一定の条件といいますか，事業者に対して要請をしているわけです。ところが，確かにほかの事業者はそれぞれ８社というとこもありますけれども，２事業者でというのは，この当該の香南会という社福さんしかないわけです。どういう状況だったのかというのは，確かに今，保健福祉局の方で調査をしているということですから，今現在どうしてこうなっているのということを行財政局に聞くつもりありませんけれども，いかにも不自然な状況の中で，このまま補助金の支出ということを，その手続を進めてしまっていいのかどうか改めてお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
36
◯玉田行財政局長 行革の中で進んでいない部分ということなんですけれども。先ほど申し上げましたけども，今回の計画の中にたくさんの項目を掲げております。それにつきましては，例えば民間の活力の導入がまだ進んでいない分野，あるいはさらに仕事のやり方が見直せるんではないかというふうな分野につきましてそれぞれ掲載をしているということでございまして，これはこれまで行財政改善懇談会で20年６月にも中間検証いただいたり，あるいはその後もいろんな形で検証いただいているもので具体的に出てきているいろんな指摘事項がございました。そういうものを今回の計画の中に入れてきておるということでございますので，どれと今一つ，二つ申し上げるんではないんですけれども，それぞれ掲げております項目は全部取り組んでいかなければならない項目だというふうに感じております。
それから，新しい扶助費等がふえる中で，神戸の市民の方の所得が減ってる，経済力が落ちていると。これはご指摘があったように，やはり新しいといいますか，今後成長していけるような新しい産業あるいは経済力を上げていただくための施策というのを，やはり──これは少し時間がかかりますが，力を入れていくことも行革をやる一方で同時にやっていかなければならないと。そういうこともありますので，今年度も一方では見直しもしながら，政策重点化枠というふうなことで60億の予算枠を確保し，そういうことを毎年予算編成の中ではしていって，少し時間はかかりますが，税源の涵養に努めていく必要があるだろうと思っております。
それから，外部の人材の件がございました。
これにつきましては，今ご指摘があったものにつきましては，実際に外部の方と連携をしながらやっているようなものだと思いますし，我々の局といたしましては，民間人材を登用するというふうなやり方もあるのかなと思っておりまして，ご存じのように，デザインの統括官であったり，広報専門官というふうなこともございます。ただ，それ以外にももっと細かい区役所のサービスディレクターということできめ細かいサービスをするための外部人材等もございますけども，先生から指摘がありましたのは，もっと積極的なコーディネート，あるいは連携を深めていくということではないかと思っておりますが，今回のマスタープランの中でも人材，人を宝としというふうなことも出てまいります。やはり我々行政だけでやっていくということはもうなかなか難しいことでございますので，前から言っておりますが，市民，事業者と協力しと言ってる中に，やはりそういうノウハウを持っておられる方，知識を持っておられる方，そういうものをどんどん一緒になって仕事をやっていくというふうな仕組みでこれから仕事をしていく必要があるだろうと思っております。
それから，先ほどの入札──コンプライアンスの福祉施設の件でございますけれども，確かに手引き見てみますと10社以上というふうなことで公募型指名競争入札しなさいというふうなことを書いております。一般論としましては，入札が最終的に１社だけになったとしても無効ではないというような──これは法律の解釈だけのことでございますけれども，通常，一般競争入札の場合で，ほかが辞退なり，そういうことをしても，そういう競争に参加する利益を放棄したということによって競争入札にほかの者が敗れたと見るべきであるので，入札者が１人だけの場合でも競争性を失われることはないということで無効ではないと。ただ，条件がありまして，ほかの入札条件に欠けるところがない限り有効であると書いてあります。ですから，やはりこの入札がなぜそうなったのかということについては，これはしっかり調査する必要があると考えておりまして，この結果によって厳正に対応していくことが必要だと思っております。
以上でございます。
37 ◯岸本市長室長 国際交流の関係でございます。委員から国際交流部門についての強力なコントロールタワーが要るんではないかというご意見でございます。
午前中もございましたように，特に昨年に韓国の仁川，大邱，それから中国におきましては，上海の事務所というような形で，仁川，大邱におきましては17年ぶりの姉妹都市あるいは交流という形でございます。そういった意味で，先ほども申しましたように，非常に私どもといたしましては，これはパートナーであり，また非常にライバルの都市だというふうに認識をいたしております。そういった意味で，ご指摘のように，今お話ございました特に韓国等の場合は，国策でやっている分もありますので，そういうところとやっていくには強い力を持って一体的に取り組まねばならないというご指摘だと思っております。
２月に大邱の方から大邱市長も含めて20数名いらっしゃいました。これにつきましては，基本的にはやはり市長と国際交流──我々と同じような国際の立場の者，あと議会の皆さん方，あと会議所の関係，それから文化関係，それからデザインの統括監，向こうのデザインの統括監も大学の先生をされておられた方が統括監ということで市の方に来られた方でございました。それから，あと先端医療の関係等々のそれぞれの分野の方が来られまして，私どもの方も統括監をはじめそれぞれの分野の責任者，あるいはそれにかかわっている職員が出席をいたしまして，それぞれまず交流をしたり，あるいは意見交換をさせていただくような機会を持たせていただきました。もちろん全体的なコントロールというのはいるんでございますけど，先ほど申しましたように，基本的には，そういった各分野での幅広い，あるいは重層的なそれぞれの同じ分野に携わっている者同士が同じテーマ，あるいは同じことで意見交換する，あるいはそこでお互い学んでいくというようなことがまずは基本であろうというふうに思っております。
そういった意味で先ほど申しましたように，国際の分野が市長室に参りました。また，それから来年度からは海外の事務所も私どもの方に産振から移ってまいります。そういった意味で市長をトップに市長室の方で，私どもの方で中心となってその方向性を定めて取りまとめていきたいというふうに思っております。
先ほど申しました国際化推進連絡会議，これも今の国際化推進大綱をつくりますときに，それまで外国人問題の連絡会議みたいなことで案外，内なるといいますか，市民の方々の中の外国人の皆さん方の対応というような連絡会議をしておったんですけども，この前，今の大綱をつくるときに，これからは国際化もあるんだから，その部分プラスということで国際化の関係部局からなる横断組織をつくった方がいいというご意見，ご提言を受けまして今つくっております。それを一層確実に回していったり，あるいは連絡をしっかり取り合うようなことをしまして，その辺で実際に回っていくようにできればというふうに十分活用していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
38 ◯分科員（吉田謙治） あと３分半切りましたので，それではちょっと申し上げたいと思います。
まず，国際的な分野の取り組みの話ですけれども，大変失礼ながら──室長の方で頑張っていただいたらというのは当然あるんだけれども，やっぱり──あえて私さっき聞かなかったですけど，市長が何でもかんでもというわけにいかないとなれば，次は副市長さんがという本来話になると思うんですね。そうすると，いろんな対外的な取り組みでそれぞれ分野もいろいろですから，当然，担当は担当同士で交流をするというのが当然のことだと思います。しかしながら，やっぱり強力に推進していこうとすれば，それぞれ事務レベルでいろいろお話になっていることというよりは，むしろ全体をやっぱり力強く動かしていくという意味では，やっぱり組織の上で，例えばですけど──副市長さんがやれという意味じゃありませんが，この国際的な──特に経済的な話をきょうしましたので，こういった分野については，だれだれが，例えば副市長さんがこれ責任を持ってやるんだと。そのもとでこの推進会議のようなものがあって，そのもとで各局がそれぞれ主体的に事業をやるんだということで，対外的にどなたかがやってこられれば，市長は当然お出になるでしょうけれども，責任者としてだれだれさんというふうにやっぱり明確に決めておかないと，やっぱり相手方との関係を進めていく上ではそういう体制を明確にしといていただきたいというふうに思います。
それから，先ほどの補助金の問題ですけれども，これやっぱり局長もご答弁されたように，社会福祉法人ですから当然ながらより高い遵法精神が求められるわけです。この入札については──土対法の問題は明らかに法律違反ということでありますけど，入札の問題は確かにどういう状況だったのかということを見きわめないと現時点では何ともはやと，こういうことになると思いますけれども。したがって，直接では保健福祉局の方の調査ということでありましょうけれども，厳密，厳正に行財政局としてもコンプライアンス上の問題から対処をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから，行革の話ですけれども，これも大変失礼ながら，やっぱりお伺いしてて神戸市は進んでんのか進んでないのかがやっぱりよくわかりません。数字だけは確かに立派だなと思いますけれども，やはり市民の理解を得るとか，あるいはこれからさらにいろんなとこに切り込んでいかないといけないということになると，なぜそこに切り込むのかというのは，確かに検証委員会でそれなりの理由があって，ご指摘があって取り組むわけでありますけれども，やはりこういった分野がまだ神戸市としては他都市に比べて不十分なんだ，あるいはこの地方財政計画を考えた上からいくと，まだまだもっと切り詰めるところがそういう算出基準からすればあるんだということをやはり明確にしていただいて，これだけ頑張っているということを市民にもお示しをいただきたいし，我々もそこのとこ議論していきたいと思いますので，改めてまた総括もございますので，そこに譲っていきたいと思います。
以上でございます。
39 ◯主査（森下やす子） はい，お疲れさまでございました。
次に，西下委員，発言席ヘどうぞ。
40 ◯分科員（西下 勝） それでは，早速質問いたしますが，最初に市税徴収問題についてであります。
市民税とか固定資産税などの未納者に対して債権取り立てということで行われておるんですが，特に市民の皆さんからは，対応が問題やということで，事情があって払えないという人も多いわけで，払えなくて悪いなと思っておられるところへ，なぜ払わんのかというところから始まると。まるで悪者扱いやという人が，結構そういう受けとめをされる人が多いんですよ。やっぱり私もこの間ずっとこの局ではいろいろ議論もさしてきていただいてきましたけども，市民の実情をよう聞いて相手の暮らしを援助して税も払ってもらうという対応が要ると思うんです。
そこで，具体的に２つあるんですけど，１つは，例えばわずかな家賃収入で生活しとった人が固定資産税を払えなくなったと。そしたら皆さんはどないしとうかと。そこのたな子の家賃を直接皆さんのところへ振り込めというてやってますよね。こんなことがええんかと。家主としたら──でっかい人なら別ですが，わずかな家主さんなら，それは生活の糧そのものだと。これを押さえるようなことをしていいのかということであります。これがまず第１点。
２つ目は，差し押さえの中身をずっと見てみましたら，いろいろあるんですけど，預貯金──預貯金がある人はまあええかということになるかもしれませんが，給与，生命保険，さらに年金ということで，この年金から，平成21年度を見ると337人から約１億円の差し押さえだということであります。年金のみで生活しとる人は非常に多いと思うんですけど，この差し押さえをしていいんですかね。生活費は差し押さえできないんではないかと思いますが，じゃあ年金以外の収入のある人なんかと，あるいは極めて高額の収入があるからなんかということなのかどうかちょっと具体的にお伺いをしたい。
次に，指定管理に関してであります。
昨年末に総務省が──12月28日ですが，自治行政局長通知というのを出しております。この通知というのは，公共サービスの水準の確保とか，労働法制の遵守とか，それから雇用労働条件の配慮というのが盛り込まれておりまして，全部で８項目あるわけでありますが，これは要するに自治体に親切な運用を求める助言だということで出されております。この通知の１でこういうふうに書いてますね。個々の施設に対して指定管理制を導入するかしないかを含め幅広く自治体の自主性にゆだねる制度となっていることというふうに指摘をされています。この視点を見て神戸市では997の施設を指定管理しとるわけでありますが，このたびのこの通知に基づいて問題がないのかどうかと。行財政局としては元締めというか，総局でありますから全体をこの視点でチェックをして再検討していただきたいと私は思いますが，この点どうなのかということが１点目であります。
さらに，この通知に関して片山総務大臣が１月５日に記者会見をされておりますが，その記者会見のときに記者からこういう質問があります。ワーキングプアをつくらない適切な指導をするのかと，こういうふうに聞きますと，総務大臣は，指定管理制度への誤解や不理解があると。指定管理の一番のねらいは行政サービスの向上にあるはずだと。ところがアウトソーシングによってコストカットに力点が置かれた印象があるというふうに言われております。さらに指定管理になじまない施設まで指定管理の波が押し寄せとると言われております。私はこの視点というのは極めて大事だというふうに考えております。
この点で例えば神戸市が，先般，包括外部監査報告を出しました。その中で須磨の水族園の項があるわけでありますが，そこではこういうふうに書いております。指定管理移行前は51人の職員だったと。指定されて30人に減らされたと。つまり21人減っとんですよね。そのうちこの30人の16人は４年の有期契約職員で，14人は契約社員で４年先の雇用が不安定であるというふうに指摘をしております。指定管理者が交代する場合に雇用が継続されない職員の処遇について十分な配慮がなされるべきであるというふうにこの報告書は指摘をしております。
そこで質問でありますが，神戸市が997施設を指定管理に移行して19億1,000万の効果があるんだと，こういうふうに言われております。この点で総務大臣が指摘をされとるように，コストダウンに力点が置かれた結果，この効果になっておるんではないのかと，この点どうかお伺いをいたします。
もう１点は，総務大臣が，アウトソーシングを進めてコストカットを目的として，結果としてワーキングプアを生んでしまった，ここまで言い切ってはるんですね──なかなかやなと思いますが，それで官製ワーキングプアを大量につくってしまったと，この自覚と反省が必要だと，こういうふうに言っとるんです。神戸市にこれ欠けとん違うかなと私は思っていますので，この大臣の発言からしても官製ワーキングプアを生まないというふうなことが私は必要だというふうに思うんです。そのためには，先般，川崎でもつくられたようでありますけれども，公契約条例というのはやっぱり必要かなと。この問題は今まで何回かただしてきていますが，なかなか皆さんはええ答弁されないので改めてこの視点からどうなのかということをお伺いいたします。
最後でありますが，小修繕の登録制度についてであります。
これもずっとこの間，我が会派は言い続けておるわけでありますが，いわゆる100万円以下の小修繕補修工事等の発注について，制度としての登録制をつくってほしいということでありますが，神戸市全体では大体年間──年によって違うわけでありますが，20億から30億の発注がこの100万円以下の工事ということで発注されております。これは各事業所ごとに見積もり合わせを行って業者を選定するというものでありまして，建設局は，これも以前私も質問をしてきましたけども，ホームページにもアップされておりますし，それから建設事務所にもペーパーが置かれておりますし，業者がそこへ行けば，どうぞと言ってＰＲもしてもらっておると。ところが，それ以外の局ではどういうような発注がどないされとうかわからへんと──地元の業者にとってはですよ。よって，私はやっぱり行財政局が窓口になってこの小修繕の登録制度，入札の登録じゃなしに小修繕の登録制度というのはやっぱり要ると思いますし，広報も必要だと思いますから，ぜひつくっていただくように求めたいわけでありますが，お答えをお願いします。
41
◯玉田行財政局長 私から指定管理者制度と，それに絡む公契約条例の点についてご答弁申し上げます。
指定管理者制度でございますが，ご質問の中で言っていただいたように997施設に現在導入するということになっております。多くの公募した施設の中で，開館日が増加したとか，あるいは開館時間が延長になった，あるいは柔軟な料金設定ができるようになった，あるいは魅力的な講座などの自主事業ができるようになったというふうな，新たなサービス提供が行われていると思っておりまして，従来以上の市民サービスの向上につながっているというふうに思っております。
そういう運営の状況，あるいは利用者が満足いただけているかどうかというふうな調査もしておりまして，それについて結果をもとに管理者に対する評価もしておりますけども，これにおいてもおおむね良好な管理運営がなされているんじゃないかという評価もいただいております。
ご指摘ございました総務省の22年12月28日付の通知でございます。指定管理者に係る留意点を示して改めて制度の適切な運営に努めるよう助言するという内容でございまして，主な内容は８点ありますけど，主なものとしては，指定管理者制度が単なる価格競争による入札とは違うんだと。施設の設置目的等を踏まえて指定期間を定めること。サービス提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があると。住民の安全確保に十分配慮が必要だと。協定にもその必要な事項を盛り込みなさい。労働法令の遵守等への適切な配慮が必要だと。それから個人情報の保護。こういう通知いただきましたので改めて本市の運用状況を見てみますと，指定管理者のまず選定に当たってですけれども，外部委員を主体とする選定委員会を設けまして，ここの中でサービス内容，あるいは運営体制，コストなどを総合的に評価して採用しておりますので，単なる価格の競争という形では決めておりません。それから民間事業者からの広く提案，これもそういう原則公募ということにしておりますし，施設の安心ということについても協定の中にチェック体制の構築，それから協定の中にリスク分担であるとか，必要な賠償責任保険の加入等の内容も盛り込んでいるということ。それから労働関係法令の遵守，あるいは個人情報の保護等につきましては，応募要領，協定書の中で内容を盛り込んで義務づけを行っているというふうなことから，既にこのたびの通知の趣旨におおむね沿った運用状況になっているというふうに認識をしております。
いずれにしましても，この通知もいただいているわけですから，今後も施設を所管する各局とともに，我々の局としましては，この制度，趣旨に沿った適切な運用が図られるように努めてまいりたいと思っております。
次の効果，コストダウンだけに力点を置きすぎたのではないかというご指摘がございました。
当初，平成15年に自治法の改正によって施行されたわけですが，当時の総務省通知を一部抜粋して読ませていただきますと，多様化する住民ニーズにより効果的，効率的に対応するため，公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに，経費の節減等を図ることを目的としているというふうな当時の通知に書いてございます。ですから，住民サービスの向上とともに経費の節減というふうなことになってございました。
そういう効果額，今19.1億ということをご指摘いただきましたけれども，これにつきましては，公募した施設につきまして指定管理者制度を導入する，あるいは更新する年度とその前の年度の予算を比較いたしまして算出した削減額でございまして，17年から23年度の削減額がご指摘のとおり19億1,000万円となっております。ただ，すべての施設で指定管理料が削減されているということではなく，施設の管理運営がより効果的なものになるように，厳しい財政状況の中でもありますけれども，必要な予算は確保しておるということで減っているものもあればそうでないものもあると。
それから，指定管理者の決定に当たりましては，これは先ほども申し上げましたように，コストだけではなくて，サービス内容，運営体制を総合的に評価しているわけです。また，審査の中でサービス内容に比べて明らかに低価格な提案があったという場合，その場合には本当にそれが実現できるのかというふうなことで，実現可能性が乏しいというふうに判断する場合には，評価を低くするというふうな判断もしております。
また，選定の中で，これは各施設で細かくは異なりますが，コストに係る配点というのが100点中で20点から30点というのがおおむねそういう形になっておりますので，コスト偏重ということではないと考えておりまして，今申し上げましたように，この神戸市の指定管理者制度の運用を見ますと，決してコストダウンのみを重視しているということではなくて，市民サービスの向上につながるように十分留意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，もう１つ，それに関連して公契約条例というご質問でございます。
契約の関係では，当然，入札手続の中でいろんな対応──ワーキングプアというふうなものにならないようにということで，さまざまな方法を講じてきております。工事請負契約では，当然，適正な発注，ダンピングを防止する，あるいは労働関係法規の遵守というものに向けた取り組みを進めてきておりますし，それから最低制限価格，低入札価格，調査基準価格の上限を85から90に引き上げた。それから失格基準価格も70から85に引き上げた。それから新たに５億円以上の工事も対象に加えることによりまして，すべての低入札価格調査対象工事を失格基準価格の対象とするというふうなことで，これは全部９月から実施をしたわけです。これはそれぞれそういう適正な発注，ダンピングの防止というのを目的としたものでございます。
また，工事請負契約の中では，取引上の地位を不当に利用し，原価に満たない金額の下請負契約を結びますと，これは建設業法違反となります。あるいは偽装請負とか最賃を下回る契約結びは，当然，労働基準法の違反となります。こういう場合には，指名停止を検討することにもなりますし，法令違反のために契約が実行できないという場合には，契約は解除，損害賠償請求の対象ということにもなります。
公契約条例に関してですけれども，各自治体は，今までの入札の契約の制度が自治体によって異なりますし，この公契約条例についてはいろんな意見がございます。我々もその状況については注視をしておりますけれども，例えば近隣の尼崎市では議案が出ておりましたが，否決されたというものもあります。理由としては，契約自由の原則，基本ですから，労働条件に公共介入をすることは法律によるべきだというようなこと，あるいは自治体が定める条例の範囲を超えているんじゃないか，それから個々の労働条件のチェックのためには，非常に膨大なコストを要するというようなことが理由で21年５月に条例が尼崎市では否決されたというのを聞いております。
また，もともと賃金等の労働条件は，やはり労働基準法であるとか，最低賃金法などの法律によって国の労働行政の中で国の枠組みとして全国統一に定められているものでありますので，その中で，あと個々の具体的な契約は労働者と使用者の合意のもとに取り交わされるものだと考えております。最賃法，最低賃金につきましても，22年10月から引き上げがなされて734円ということにはなっております。
やはり賃金にかかります公契約制度というのは，特定の地域での条例による実施というよりは，やはり全国の一律の枠組みの中で法律で規定すべきものだと考えておりまして，先ほど申し上げましたような契約の適正化の取り組みについて，今後も履行確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯小島行財政局行政監察部長 それでは，私の方から，小修繕の登録制度につきまして，ご答弁させていただきます。
専決契約によります建物等の小修繕につきましては，特定の業者との癒着を防ぐ事故防止等の観点を踏まえまして，小修繕随意契約事務の執行に関する指針というものを策定いたしまして，この指針に基づいて各局室区において適正執行に取り組んでおります。この指針に基づきまして緊急対応の場合には，各局室区で事前に選定した業者さんに順番に発注すると。緊急対応以外の場合には，原則として２社以上の見積もりをとって施工依頼をするといった形で運営をしております。
委員ご指摘のあった見積もり合わせする場合の業者の選定で登録制度をつくるといったようなご趣旨だと思いますが，現在は発注いたします担当課の方で事業者さんの技術水準なり実績なりを勘案しながら，総合的に判断して決定させていただいております。その際には，修繕対象の施設があります地域の実情に精通しておるかどうか，あるいは実際の施設なり設備の内容に精通しているかどうか，また迅速な対応が図られているかどうかといったような観点から業者の選定をすることといたしておりまして，こういった点から言いましても，なるべく地元の企業が受注できるように配慮を行っているところでございます。
行財政局といたしましても，こういう小修繕を含む専決契約につきましても，毎年，各局室区に対して，地元中小企業の優先発注，さらに特定のところに偏らない発注ということで通知をいたしておりまして，地元の中小企業の受注確保について特別な配慮を促してきたところでございます。実際にもおおむね９割ぐらいの件数，あるいは金額が地元の企業さんの方が受注されておられるというような状況でございます。
以上のようなことから，現時点で小規模修繕に係る登録者制度をつくる必要はないと考えておりますけれども，引き続き地元企業の受注機会の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
委員ご指摘がありました建設局の方で建設事務所のリードをやられていると。チラシを局の方で作成し，配布する。そして事業者の方で自主的に営業活動を行っていただくための積極的なＰＲといったようなことを建設局の方ではやっておりまして，業者さんの自主的な営業活動を通じてやられた業者さんの情報，活動実績ですとか，あるいは技術水準，そういったものを参考にして見積もり合わせを行っているというふうに建設局からお聞きをしております。
従来から，先ほど申し上げましたように，行財政局といたしましても，新規参入事業者への門戸を開くよう考慮するように周知をしてきたところでございますけれども，各局室区で行われています，例えば建設局ではこういうことをやっておるというようなことで，独自の取り組み事例を各局室区の方にご紹介をするなど，新規の事業者の自主的な営業活動が受注につながるような取り組みを各局室区の方に促していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
43 ◯竹中行財政局参事 市税徴収につきまして答弁させていただきます。
市税収入の安定的な確保や，これまで以上に適正・公平な税務行政の推進が求められている中で，平成21年度は２年連続して収入率が低下してございます。また，滞納繰越額も３年連続増加したというふうな状況でございます。増加した滞納繰越額を圧縮し，市税収入を確保することが最重要課題というふうに認識してございます。
市税収入の確保に当たりましては，法律に基づきまして適切に対応していくとともに，納期内に納付されている納税者との公平性の観点からも，納付資力があるにもかかわらず滞納されておられる方につきましては，毅然とした対応でもってやっていくというふうな方針でございます。
本市では，督促状を発送し一定期間経過後，さらに文書や電話で催告を行いまして，自主的な納付をいただくよう努めているところでございます。市税の納付が困難な方につきましては，窓口にお越しいただくとか，あるいは電話により分納などの納税相談に応じております。納税相談におきましては，滞納原因，財産の内容，生活状況，経営状況等をお聞きし，納付額を決め，納付誓約書等を提出の上納付をいただいているというふうな状況でございます。
一方，催告に応じない方，あるいは納付誓約書を履行しない方につきましては，財産調査の上差し押さえ等を行っております。
なお，差し押さえ財産の選定に当たりましては，財産調査を行い，その財産内容や滞納者の生活状況，滞納税額などを総合的に勘案した上で行っているところでございます。
ご指摘にありました家賃の差し押さえに関しましては，家屋や土地の賃借人が家主等に支払うべき家賃等を差し押さえて賃借人から市へ納入していただき滞納市税に充当するものでございます。家賃収入は，共同住宅や貸しビルなど資産を保有していることから発生する不動産収入でございまして預金などの債権と同様に法的に差し押さえの対象となるものでございます。
また，年金の差し押さえに関しましては，法令により給与と同様に最低生活の維持に充てられるべき金額などに相当する年金につきましては，差し押さえ禁止とされております。その金額を除いた範囲で差し押さえを行っているというふうな状況でございます。
徴収等に関して強権的というふうなご指摘でございますけれども，市税収入の確保や，適正・公平な税務行政の推進のため，今後とも納付資力があるにもかかわらず催告に応じない滞納者などに対しましては，法律に基づき差し押さえ等を行い，一方，電話や来庁によりお話をする機会が持てた滞納者の方につきましては，滞納原因や生活状況をお聞かせいただいた上で分納相談にも応じるなど，滞納者の実情を把握しきめ細かな対応を今後も行っていきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯分科員（西下 勝） 今の税の問題ですが，自主的に納入しとう人，それは当たり前なんですわ，納めとんですよ。しかし，今言われたように，調査の上差し押さえしとるという問題と，これは──家賃もそうですし，それから年金も今言われたように給与同様やと，こう言われておりますが，ちょっとその差し押さえの仕方，例えば差し押さえ状が乱発されておると。私とこへこんなん来たいうて持ってきてはる方があるんですけど，次何かというたら，差し押さえに行ってますやん。こういうやり方でええのかと。例えば差し押さえ状をとりあえずは文書ですから出すと，次どないかいうたら，ちょっと赤色で書いとうとか何かいうておっしゃっていますわ。電話で連絡してこうですかいうて聞いたことありますか，ほとんどないんですよ。文書で出しといてすぐ行ってますやん。そんなことするから何とかしたい思うとんのにっていうのは，そこに出てくるんですよ，やっぱり。20年度で言えば5,980人，21年度で6,290人差し押さえしとるということなんですが，すべてとは言いませんが，皆さんの対応は今も言ったように調査はそら皆さん権限ですからできるでしょう──今言われたように。しかし，後のやり方があまりにもきつすぎるということですから，改めて１遍──今言ったように，せめて電話なり，あるいは差し押さえに行くまでに事前の話ぐらいは聞く対応すべきだと思いますが，ほとんどやってませんから，それ。やるかどうかちょっとお伺いします。
今の指定管理に関連してでありますが，おおむね通知に沿ったものと。じゃないものがあるわけで聞いとるわけでありますし，それから公契約の条例とか，全国でやるもんやいうのは，今までと同じ答弁ですから，ちょっと全部を聞くわけにいきませんので，今言われた中で，例えばコストもうまいこといってまっせと，あるいはサービスもようなりました──時間延長されたり，日にちを変えてよくなられたというのは，そら当然あります。しかし，例えばシルバーの駐輪場でチャージ──単価が下がったというのは，実際そこへ行ってはった方が既にこれだけ下がったというて我々のところに言ってきてはるのもありますし，もう１つは，包括外部監査でいろいろ言われとんですが──先ほど私が申し上げたのは須磨の例でありますが，それ以外にもあるんですよね。１つは，児童館です。これはあっちこっちに書いていますが，児童館について言えば，コストダウンを重視する民間事業者を前提とした指定管理制度になじまないと。市においては将来的に児童館のサービスの質の低下を招くことのないよう児童館の役割に応じた適切な施設の運営方法について検討すべきであると言われてますよね。私が言うとん違いますよ，包括外部監査人が言っとんですよ，これだけじゃないと。もう１つは，図書館であります。市立図書館は，４年前に管理者を選定するという指定管理にはなじまない施設であると考えられると。これも検討せいと。
ほかにもいろいろありますが──水族園の例も先ほど申し上げましたが，具体的にこんな形で監査人から指摘されとうわけです。つまり997やったか８やったか出しとって──997施設，神戸市の場合はほとんど出したと。そんなことせんと行政が本来やるべきことはやったらどうやいうて，図書館の場合なんかはこの間も我々指摘をしてきました。それでも皆さんは８館でしたか，出したわけであります。それでこういう指摘をされとうわけでしょう。局長が言われるように，まあうまいこといってますがなと，全体としては。とは言えないんです，これ，ではありませんか。ですから，この指摘，どう受けとめて，どうなさるのか，とりあえずは──ほかにもありますが，この２つどうされるか，お伺いをいたします。
それから，小修繕ですが。これも今までとはあまり変わらん答弁で，部長そこまで言うんやったらやってほしいんやけど，各局に紹介するように丁寧にやりますわって言うけど，要するに制度は要りまへんと，こういうことでしょう。
実は全国的にはこれかなり進んでまして，私，住宅リフォームの話を本会議でしましたけど，この小規模──いわゆる小規模工事登録制度というふうに全国的には呼んでいますが，449の自治体にまで広がっとんですよ。非常に歓迎されとる，これはね。せんだって建設局とある団体の方が交渉されたとき──ここにおられるかどうか私知りませんが，行財の担当者が同席されとったんです，建設局との話し合いの中でですよ。その方がええこと言うてはるんですわ。つまり建設局はわかったと，しかし，ほかのところへ行ったときに困るんやと。ここはどうか，ここはどうか言うて，建設局でほかの局のこと言うたってそれは知りませんわいうことになるわね。同席をされとった皆さん方の局の担当者が，ほかの局をまとめるというふうに努力をしますってその場で言われて，同席しとった皆さん非常に喜んだ。そこまで担当者は頑張ろかと言っとうわけやから，部長，制度はもう簡単やねんから，あなた今言われたように，各局に紹介するぐらいやったら，こういう制度をうちにつくってやりますからというぐらいもう一遍言うてください。
以上。
45
◯玉田行財政局長 指定管理の件につきまして，包括外部監査の方から図書館及び児童館につきまして指摘をいただいております。
今回，公の施設の管理運営なり，指定管理者制度の事務執行というのがテーマになりました。それぞれ外部監査の方に見ていただいて，結果の中で，図書館につきましては，中長期的な視点に立ち業務を行わなければサービスの質の低下を招きかねず，４年ごとに管理者を選定するという指定管理者制度にはなじまないというご意見でございました。もう１つ，児童館の方は，コストダウンを重視する民間事業者を前提とした指定管理者制度にはなじまないと。それぞれ理由がそういうふうな形でつけられております。
まず，図書館についてでございますけども，これは先ほども申し上げましたように，市民からサービスの向上という要望が強くございましたので，祝日の開館，あるいは開館時間の延長というふうなことが実現できるように地域図書館に順次指定管理者制度を導入することにしたわけでございます。結果，今申し上げましたようなサービス向上が図られた。あるいは他にも，例えばコンビニで本が返却できるというふうなサービスを提供しておるところもございます。いうことで制度を導入することによって市民サービスの向上という目的は果たされているんじゃないかなと思っております。今のは地域図書館のことでございます。
中央図書館でございますが，これについては地域図書館とは考え方が別でございまして……（発言する者あり）
関係があるんで申し上げております。ですから，例えば中長期的な視点というところの前の行あたりに，そもそも神戸市立図書館には，選書や資料の収集など教育文化的に配慮が必要な業務が存在しということも書かれております──包括外部監査の意見のところを読んでいただいたらそう書いてありますが，例えば選書の集中管理については，中央図書館でやっております。ですから，こういうこと，あるいは企画立案，図書館全体の中心というふうなことで，これについては直営を維持しているということで，全市的な図書館運営の継続性・安定性を維持，そういう形でしております。地域図書館で選書をやっておるんじゃなくて中央図書館でやっておるということです。
もう１つ，児童館でございますが，これについては地域の特色とかニーズに密着して弾力的な運営を図るということですから，公募ではなく，段階的に地域団体に移行して進めているところでございまして，多くの児童館で学童保育時間が延長するというふうなサービスの向上ができております。
この児童館運営に当たりましても，一定の専門性を備えた人材，これを継続的・安定的に確保する必要があるだろうということから，これまでから計画的な職員の研修，あるいは各区の社会福祉協議会に配置された経験のある豊かな人材──子育てコーディネーターでございますが，これによりますきめ細かい運営支援など，保健福祉局の方で全市的な児童館運営の質の維持・向上に努めてきております。
また，今回新たに例えば児童虐待などの子育てに関して，より専門性の高い知識，対応，こういうのを求めるケースがふえてきておるわけです。そういうものに対応するために，拠点児童館というものを各区１～２館順次設置し，位置づけていこうということで考えておりまして，大学等と連携した専門的な子育て支援講座を地域の児童館で提供する。それから地域の子育ての支援の充実，こういうものを目指して拠点児童館というのを位置づけていこうということを新年度から始めてまいります。
このように児童館，図書館ともサービスの継続，あるいは専門性の確保につきましても，それぞれの所管局も意を用いながら運営をしております。直ちに現状を改めなければならない状況ではないと考えておりますけれども，引き続き外部監査のご意見の趣旨も踏まえまして，図書館にあっては，どういう形で中長期的な視点に立って業務運営を行っていくのか，あるいは児童館については，コストダウンのみを追求することがないようにというふうなことでございますので，これについて所管局とともに協議し，行財政局としても十分注視をしていきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯小島行財政局行政監察部長 それでは，小規模の修繕の登録の件でございますが，もともとこの小修繕につきましては，数がたくさんあると，あるいは額も少額であって工事の種類も多いと。それぞれの施設のそれぞれごとの特色のある工事の発注になるということで，一般の工事の入札のような参加資格を登録して入札するというような厳格な手続を行うのではなく，所属長あるいは施設長の専決によって発注できるということで今運用しておる制度でございます。ただ，癒着があってはいけないということで先ほどご答弁申し上げたような対策をとってやっておるわけでございます。
したがいまして，新規の事業者さんにできるだけ受注機会を提供するためには，事業者さんの方から自主的に営業活動──ご自身のところの得意分野等，十分活動──営業していただいて，それを考慮して，専決を行います部署の判断に基づいて業者さんを選定するということが妥当であろうと思っておりますので，現時点でご指摘のような登録制度をつくる必要はないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯竹中行財政局参事 市税徴収に関しましては，先ほど申しましたように，やはり現段階では滞納繰越額の圧縮，あるいは市税収入の確保ということが最重要課題というふうに認識しております。徴収方法に関しましては強権的というふうなご指摘でございますが，本市では督促状を発送し，一定期間経過後さらに文書や電話で催告を行った上，納付資力があるにもかかわらず催告に応じない滞納者などにつきましては，やはり法律に基づき差し押さえ等を行っている状況でございます。
なお，納付相談等に来られまして，その後状況がどうかというふうな点につきまして，職員の方から電話でお伺いするというふうなケースもございます。全体としましては，やはりほとんどの市民の方が納期内納付していただいているというふうな状況でございます。その方たちとの公平性というふうな意味からも，もし納付ができないというふうなことであれば，電話あるいは来庁というふうなことでこちらとお話をする機会を持っていただきまして，滞納原因や生活状況をお聞かせいただいた上で分納相談等に応じて，今後も滞納者の実情を把握し，きめ細かな対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯分科員（西下 勝） 今の税の話ですけど，電話はレアケースと言っていいぐらいじゃないですかね。税金払うとるいうたら私も払ってますけど，例えば病気になって払いたくても払えないというときもあるかもしれん。そういう人も中にはおるんですから，親切な対応というのは，やっぱり相手の状況を聞いてそういう対応してもらいたいと，これは言っておきます。
それから，指定管理。局長，これへ理屈と私は今の答弁聞きましたが──行間，私，読めないんで，この大きい字だけ読んだら，図書館は指定管理制度になじまない施設であると。行間読む必要ないやん，これ。児童館も一緒やねん。それ説明要りませんわ，これ。それで，総務大臣がどないうて言うとうか，例えば，公共図書館とか学校の図書館は指定管理にはなじまないと私は思うのです。やっぱりきちっと行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきです。私なんかはそう思うんですねと，こういうふうに大臣が言うとんですよ。知事のときどうやったかということも言われていますが，局長は行間一生懸命読んで，そう違いまんがな言うて，そんな説明要りませんわ。
それで──ちょっと１分しかなくなったからあれやけど，大臣ですらこういうふうに言うとんのに何で認めないのかと，あなたは。包括外部監査でも言ってんじゃないですか，それを何で認めないのかと，改めて皆さんが報告出したのは──９月９日に運営に対する評価結果を公表されました。これ見ると，ＡＡはインフルエンザ等があったから若干減ったが，公募200施設ではすべてがＡ以上だと，制度導入の効果があったと，これ局長，今答弁されたんは大体そういう意味のことを言っとんですが，しかし，これは去年の９月に出した報告やねん。総務省の通知は12月28日，８項目指摘をされた──先ほど説明しようとしたけど，局長は。この通知の８項目に沿って照らして評価をもう１遍やり直すべきやと，お答えください。
49
◯玉田行財政局長 ８項目については，それぞれ各局にも当然周知をしております。それぞれがチェックをすべきだと思っております。
さっき行間を読んだとおっしゃいましたが，行間ではなく，包括外部監査の文書自体にそう書いてありますので申し上げました。
以上です。
50 ◯主査（森下やす子） はい，お疲れさまでございました。
この際，約20分間休憩いたします。
午後３時25分に再開いたします。
（午後３時４分休憩）
（午後３時26分再開）
51 ◯主査（森下やす子） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き市長室及び行財政局に対する質疑を続行いたします。
たけしげ委員，どうぞ。
52 ◯分科員（たけしげ栄二） それでは，数点お尋ねをいたします。
まず最初に，地方税財政の拡充についてお尋ねをします。
現在，国では，税と社会保障の一体改革が進められています。本市平成23年度予算においても確かに社会保障費は伸びており，今後，地方財政を考える上でもどのようにして財源が確保されていくのか，その動向が気になるところであります。消費税の増税ならば，現行の４％が国税，１％が地方税という内訳がどのような割合で改正されていくのか地方にとっては注目すべき事柄であります。しかし，経済財政担当大臣の発言では，増税分は国家財政の立て直し財源として活用すると言っています。地方としては，地方分権という流れに沿えば，地方消費税の税率を総体的に高めていくことを強固に主張すべきであると考えます。特に消費や物流は大都市中心に展開され，それに見合った社会資本整備を行っている点から，機を逃すことなく国に地方消費税率を高めるといった積極的な働きかけをしていくべきではないでしょうか。指定都市市長会の会長市である神戸市がリーダーシップを発揮し，そのことについてのご見解をお尋ねをいたします。
２点目，地方税制調査会についてお尋ねします。
平成23年度政府予算では，国直轄事業負担金の廃止，地域戦略交付金の創設などが示され，国と地方との関係はまさに変革期にあります。他都市に先駆けさまざまな視点に立って準備を万全に行うことで地方分権の流れにうまく乗っていけるのではないでしょうか。昨年度の予算特別委員会で，地方分権を見据えた財政基盤の強化として地方財源の確保についてお尋ねをいたしました。例えば法定外税など，市民に新しい負担を求めていくことになると，公平性の観点，論理的な位置づけがしっかりとした考え方を整備した上で市民への理解を求めるべきであります。時間をかけての議論が不可欠であると思います。地方税制調査会などの審議会を立ち上げ，十分な意見交換を踏まえ，将来に向けて準備をする時期と思いますが，この１年間，何を検討されたのでしょうか。検討したのであれば，その進捗状況についてどのようなものであるのか，お尋ねをいたします。
３点目，ファシリティーマネジメントについてお尋ねをします。
ファシリティーマネジメント事業は，耐震改築等による施設の延命化や効率的な維持管理，施設総量の低減を中心に施設のあり方を検討していくものだと聞いています。効率化やコスト面でどちらかと言えば，削減中心のマネジメントでありますが，今日的な市民ニーズをしっかりと反映するような取り組みも必要ではないでしょうか。行政が一方的に機能を決めつけていくのではなく，市民の声を柔軟に聞き入れファシリティーマネジメントの取り組みをしていただきたいと考えます。地域の実情，さまざまな意見をどのようにして吸収されるのか，またどういった手順で反映させようとするのか，ご見解をお伺いします。
４点目，管理職の給与についてお尋ねします。
昭和58年に神戸市会議員に初当選以来，市の職員の方々の仕事ぶりを見させていただきました。間違いなく言えることは，課長，係長が市役所の原動力であるということであります。しかし，近年，係長昇任選考試験の受験率が年々低下しています。有資格者に占める受験者の割合は，５年前の平成18年度が14.7％であったのに対し平成22年度には10.6％であります。この点についてはこれまでも議論のあったことでありますが，係長以上を目指そうとする意欲を高める施策にいよいよ本腰を入れる時期が来たのではないでしょうか。課長級，係長級の年代は，一般的にも子育てに多大な費用を要する世代であることから，給与水準をかなり引き上げることでそれを目指そうという意欲を高めてはどうでしょうか。そのかわりに局長や部長級などの役職になれば，給与水準の伸び率を抑えればよいと考えますが，局長のご見解をお尋ねします。
最後に，行政検定についてお尋ねします。
行政執行は，言うまでもなく，法律や政令など法規範の中で厳格に行うことを前提としつつ，細部では一定の行政裁量の中で弾力性を持たせたものとなっています。しかし，昨年来明らかに不正経理は職員の法などに関する知識不足に問題があったのではないでしょうか。聞くところによれば，神戸市の場合，係長昇任選考試験を受けることにより地方自治法などの法律を徹底的に勉強していると聞きます。しかし，受験者の減少により職員が自主的に法規範を学ぶ時間が減っているのではないでしょうか。そこで，法令を学ぶ機会の充実を図ることが必要と考えます。現在，職員研修の中で地方自治などの講義を聞く場があると聞きますが，大勢の方の数の研修ではなかなか知識が身につかないと思われます。研修のやり方や時間拡張など，さらなる工夫が必要と思われます。また，研修後に神戸検定ならぬ行政検定の受験をルール化し，行政マンの能力を高めてはどうか，お尋ねをいたします。
以上です。
53
◯玉田行財政局長 私から，３点お答え申し上げます。
まず，地方の税財源のことでございます。
国の政府の方で昨年の12月に閣議決定がございました──社会保障改革の推進についてという内容でございますけれども。社会保障の機能強化と，それを支える財政の健全化，これを同時に達成するんだということで，これが不可欠だというようなことで，それが国民生活の安定，雇用とか消費の拡大を通じて経済成長につながるんだという認識だと理解をしております。
そのために社会保障の具体的な制度の改革案と，それからそれに必要な財源を明らかにするということで検討が始められております。税制改革についても一体的に検討するというふうなことで議論はされておるということで，本年の６月をめどに成案を経て国民的な合意を得た上でその実現を図るというのが政府の立場と理解しております。社会保障改革検討本部というのも既に立ち上がっておるというふうに聞いております。
先ほど経済財政担当大臣の発言，増税分は国家財政の立て直し財源に使うんだというふうな発言があったと──確かに我々も承知しておりますが。消費税の税率引き上げが当然議論になってくるわけですけども，今，社会保障政策を住民に身近なところでサービスを提供し実施する主体となっておりますのは，もちろん地方でございます。こういう社会保障施策における地方の極めて重要な役割，それから政府がもともと地域主権改革を進めていくんだということも約束していただいておるわけですから，そういう観点からも当然この社会保障と税の一体的な議論の中で地方消費税の充実というのも議論されなければならないと認識しておりますし，これは地方の一致した意見だと考えております。
特に今言いました地域主権改革では，昨年６月に地域主権戦略大綱というのが閣議決定されておりますけど，この中で国と地方の税財源の配分のあり方を見直すという方針が示され，その具体策としては，地方が自由に使える財源を拡充するんだという観点から配分を見直す，さらに，社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など，税源の偏在が少なく，税収が安定的な地方税体系を構築するというふうに明記されておりますので，当然それに沿って議論がなされなければならないと考えております。こういう考え方のもとに，特に指定都市と連携して強力に訴えていこうと考えております。
ご指摘がありましたように，指定都市市長会の会長が神戸市長でございますので，リーダーシップをとって政府あるいは税制調査会など関係機関に対しまして最も適切な時期に適切な方法で訴えかけて──強く働きかけてまいりたいと考えておりますので，議会の先生方のご協力もお願いしたいと思っております。
それから，２点目でファシリティーマネジメントでございます。
ご質問いただきましたように，設置して長い間たっております施設が大分ふえてきております。そういう意味から時代の適合性，あるいは当然施設が古くなってきているということですので，これを有効活用していく必要があるというふうなことで，設立したときの目的がどう達成できたか，あるいは現段階において存在意義，役割，今後どうしていくんだというふうなことを確認をしたいということで，これまでは当然各局がそれぞれ施設を管理し，それぞれ自分とこの施設をどうしていくんだということを考えております。これは当然今後も考えていくわけですけれども，今回の行財政改革2015の中に盛り込んでおりますファシリティーマネジメントという視点は，やはり全市的な視点でございます。どうしても各局それぞれが考えますと，その中の狭い範囲でどうするんだというアイデアしか出てまいりません。全市的な視点で施設全体を効率的にどう考えていくんだと。その中では，例えば全体としては最も効率的なものにしていくということで施設の保有コストも抑制をしていきたい，あるいは施設の維持管理コストも下げていきたい，総量も低減目標を掲げて進めていきたいと考えております。
新たな需要に対応するために施設を再編するということになると思います。市民のニーズがどんどん変わってきておりますので，今現在，例えば施設がなかなか利用されなくなってしまったとか，存在意義が薄れて何かあいてるよというふうな状況，利用状況が減ってるよというふうなことは十分これも把握しておく必要があるだろうと思います。その上で例えば類似施設での統廃合というのが考えられます。あるいは他の必要な施設への転用という──ハードを転用するというのもあると思います。そういうことを図った上で，この施設はもっと先も使っていくんだというものについては，これは長寿命化をしていくために，これはしっかりと手を入れて機能回復をしていく必要があると思います。さらに，それでも不足するようなものについては，例えば建てかえが要るんじゃないか，あるいは新築，あるいは増築で対応すると，そういうことをトータルで考えていくというのがファシリティーマネジメントでございます。
その中の検討の中では，当然，各施設の現状というのをチェックをして，チェックシートみたいなものをつくっております。客観的な現在の施設をいろんな面から評価し，例えば電気設備がどうかとか，耐震性はどうなんだとか，耐震基準はクリアできてるのか，あるいは建築──いろんな部分がありますので，どういう部分が弱っていて，どういう部分が大丈夫だと，そういうふうな客観的な材料を提供する必要があると思っておりまして，そういう作業をこれまでしてきております。
ご指摘がありましたように，市民のニーズを十分反映させていくことが必要だと思います。今回のどうしていくかを考えていく中で市民がどう考えておられるか，これが当然必要なわけですが，通常，利用者からいろんなご意見が利用施設に寄せられております。これは当然利用するわけですが，必要に応じてこのファシリティーマネジメントの観点からの特定の施設に対するアンケートというのがやっぱり要るんじゃないかなと思っておりまして，今一部ちょっとしておる部分もございます。利用者，あるいは使っていない方も含めまして特定の利用施設，特定の施設について，例えばどういう使い方をされているのか，なぜ使っておられるのか，どういう目的で使っておられるのか，あるいはなぜ使っていないのかというようなことも含めましてデータをとっていく必要があるんかなと思っております。そういうものをした上で現在の利用状況をしっかり把握し，将来どうなっていくんだ，それでいくと規模は，例えばもう少し狭くてもいいのかな，あるいはほかのニーズに対応していく方がいいのかなというふうなことを，多様な手段と方法で集めました情報を共有して，市民の方と一緒に考えていくことが必要だろうと思っております。
それから，もう１点，行政検定ということでございます。
これは今回の不適正経理につきましても，これは法令遵守ということでございますけど，その前に基本としてやはり法令の知識をしっかり持っておくというのが必要不可欠でございますので，当然，自治法だけではなく，各種業務を進める上での関係法令というのは，基礎知識として持っておく必要があります。そのために法令関係の事務の職員だけではなく，一般職員に対しまして基礎実務研修というのを実施しております。人事とか契約，給与，文書・決裁，会計というようなそれぞれ各市の中で共通するような特定の業務，これにつきまして，その関連する法令，あるいは遵守をしていく必要性というものについて，これで認識を深めておる。あるいは自治法，公務員法，行政法，そういうものの基礎知識を図るための法律・経済セミナーというものは，これは時間外でございますが，大学の先生にお願いして実施をしております。また，政策法務ということで──新しい分野でございますけども，法律をつくっていくというようなこと，特に神戸市の場合ですと，条例の制定の立法的な基本技術，そういうものを取得するということを目的としまして，政策法務研修というのも17年度ぐらいから始めております。さらに，今年度からでございますけども，階層別研修といいまして，最初に採用されたとき，それから３年たったとき，それから３級というものに昇格をするときという時点によって階層別の研修をしておりますが，その中にこれまで入っておりませんでした行政法，地方自治法，公務員法というような法律の講座も実施をしていこうということをしております。
先ほどの不適正経理の関係でもさらに研修を充実していく必要があるだろうと考えておりまして，今後，この３月には係長昇任選考で合格した対象者を対象としまして法律講座，これも実施したいと思っておりますし，これまでやっておりますセミナーの回数をふやすとか，それから階層別研修の充実も図っていきたいと思っております。
ご指摘のありました研修の方法でも，ただ先生が前でしゃべって聞くだけではなくてということでございます。そういう工夫もしておりまして，例えば受験生に課題を出してそれをさせる。先ほどの政策法務の研修の中で実際にそういう条例をつくってみるみたいなそういう研修もあります。あるいはグループワークというふうな手法も使っておりますので，今後ともいろんな研修の新しい手法がございます。そういうものを十分取り入れて効果の上がるようなものにしていきたい。
それから，もう１つ，行政検定というご質問がございました。
研修後にチェックをしてということでございます。これは実は古くは係長昇任前の研修の関係では，効果測定といいまして──ちょっと変な名前なんですけど，研修の効果をはかるという意味だと思うんですが，研修が済みますと試験がありました。我々も受けたことがございます。最近ちょっと制度が変わりまして今のところちょっとそういうのはなくなってはおるんですが，確かに研修が一方的にやって──効果が出ているかどうか，ちゃんと届いているのかどうかというのをチェックする必要があると思いますので，少し研修後のチェックテストというようなものをどういうふうにしたらいいかなということについては，少し考えさせていただきたいと思います。自主的に職員が勉強する動機づけにもなるのかなとも思っております。これについては少し検討させていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
54 ◯長田行財政局職員部長 私の方から，管理職の給与についてお答え申し上げます。
ご指摘がございましたように，課長や係長というような中間管理職は，組織の中心的存在ということで非常に重要な役割を果たしているわけでございまして，将来のある優秀な若手職員がやりがいや意欲を持って管理職を目指していくと，こういう姿が望ましいというふうに考えております。
この係長，課長の中間管理職の給与水準の改善についてご指摘をいただいたわけでございますが，これにつきましては，平成19年度の給与構造の見直しにおきまして，これまで年齢や勤続年数といった年功的な要素の部分が多かったわけでありますが，これを縮小いたしまして，より職務・職責を反映した給与制度に移行を行う中で，この係長級の処遇の改善にも取り組んできたところでございます。
具体的には，係長級に昇任をした際に，本俸の増額，これをより上積みをするとともに，期末・勤勉手当におきまして係長級に対する加算も増額をいたしました。これによりまして新たに係長に昇任する30代前半の若手職員におきましては，年収でおおよそ約70万円程度増加をしておるところでございますし，また，退職時になりますが，退職手当につきましても係長級に対する加算を増額するなど，係長級の給与水準について改善の取り組みを進めてきたところでございます。
しかしながら，お話がございましたように，係長昇任選考の受験率というものは低い状態が続いておるのも事実でございまして，今，管理職を目指す意欲を高める手段として給与水準をさらに大幅に引き上げてはどうかというようなご提案もいただいたわけでございますが，今の本市の財政状況や公務員を取り巻くこのような厳しい状況を考慮いたしますと，課長級や係長級の給与の大幅な増額ということについてはなかなか容易ではないというふうに考えておりますが，今後も職務・職責や勤務成績を反映する給与構造となるように精いっぱい取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
一方で管理職の魅力づくりというものも大変重要なことでございます。本市といたしましては，いわゆる人材育成の基本計画でありますいきいきプランというものもつくっておりますけれども，これまでもこれに沿って具体的な取り組みを進めてきてございます。今年度は人事異動に当たりまして──従来から庁内公募というような制度もございましたが，これに加えまして今年度から新たな発想や豊かな創造性を生かしてみずから政策を提案してやっていこうと，こういうのを募る提案型の庁内公募を係長級職員を対象に実施をしたところでございますし，今後，若手職員を対象にいたしました短期の海外派遣というものについても検討をしていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても，給与面の改善にとどまらず，管理職のやりがいや魅力をより高めるようなきっかけづくりというものにも力を入れていきたいと思っておりますし，また，こういったことをより多くの職員に伝わるように情報発信にも努めまして，少しでも多くの優秀な職員が管理職になりたいと思えるような職場風土づくりに全力で努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
55 ◯谷口行財政局主税部長 地方税制調査会につきまして，私の方からご答弁させていただきます。
昨年，委員から中長期的な視点に立った地方の独自性を発揮した新たな地方税制度創設についてのご質問がございました。それに対しまして，研究していくべき課題と認識をしており，地域主権の確立に向け，地方税財源充実のために不可欠な税源移譲の動向を見据えた上で考えてまいりたいとご答弁をさせていただいたところでございます。
さらに，ワーキンググループを設けるなど研究を始めてはどうかとのご質問をいただきました。それに対しまして，それぞれの施策の所管部局で共同で研究しながら，収納率の向上策なども含め広く財源確保のため取り組んでまいりたいとご答弁申し上げたところでございます。
ご指摘の法定外税につきましては，地方税財源充実のために不可欠な税源移譲の動向を見据えた上で研究していくべき課題との認識のもと，神戸市行財政改革2015におきまして，債権管理対策本部のもとでの債権管理の一層の適正化，あるいは企業誘致による土地売却の推進と税源の涵養，公共施設でのネーミングライツの導入，また自動販売機設置要件における競争性の導入などのほか，新たな財源確保策の１つとして環境関係の法定外目的税の検討を掲げておるところでございます。この法定外目的税の検討につきましては，今後５年間かけて検討していこうというものでございますけれども，その際には，ご指摘のとおり，十分に時間をかけて市民に理解を求め，市内の経済状況などを見ながら慎重に議論していかなければならないと考えているところでございます。
その議論に際しましては，地球温暖化対策に関して，平成23年──ことしの10月から国税として地球温暖化対策のための税が導入される予定がございます。その税収の使途，あるいは議論となった地方譲与税化の行方，さらには国が進める低炭素社会実現のための政策の方向性，こういったものを踏まえて検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
56 ◯分科員（たけしげ栄二） ご答弁いただきました中で，給与のことについて再度お尋ねします。
私は，自分が思っていますのは，20年近く市会議員をやっておって役所の方といろいろおつき合いがあります。その中でやっぱり私は，行政マンというのは──行政職というのは政策立案できて予算執行する人が行政マンだなと思います。そうでない職員の方，こういう方は業務内容がかなり違いますから，やはりそういう給与面でそういう形でぜひとも格差があってもいいのではないかと私は前々から思っておりましたので，その辺について再度１遍，そのことについてお尋ねしたいと思います。
もう１つ，今，税制の研究の立ち上げということで聞きました。非常に私はうれしく思いますけれど，ぜひともそこまでいったなら準備をされてもっと具体的な形で研究をしていただきたいと思います。これは２点目の再質問。
１点，要望を実はお願いしたいと思います。
それはファシリティーマネジメントでありますが，行財政局は普通財産は台帳で実は皆さん管理しておられるわけですね。例えば市長が提案される仲間づくりとか居場所づくりということがあります。その中で，建物の中で１室をそのものに使うというんじゃなくて，公園でありますとか，そういったものに対しても居場所づくり，仲間づくり，こういうものがやっぱり問われてくるんではないかと。私は，あるときに尼崎の方に行く用事ができましたら，結構夜間ナイター設備が実は各公園にあるように感じました。こういうものを感じると，神戸の中でそういったものがどこにあるんだろうかという気持ちが実はありました。でありますから，ファシリティーマネジメントについても神戸市の財産でありますから，多くの方が利用できるような，そういったものに研究してもらいたいと思います。これは一遍要望しときます。
以上。
57 ◯長田行財政局職員部長 給与面での格差を設けてはというご質問でございます。
本市の行政職員といいますのは，ご案内のとおり，政策の企画立案から，例えば税務事務，あるいは用地交渉，そして窓口業務というようなことまで本当に多種多様な業務を行政職員が担っております。この行政職員におきましては，やはり幅広い分野での職務経験を通じまして必要な知識や技能を習得して，そして政策形成能力やコミュニケーション能力などを向上させることで人材の育成を図っていく必要があるというふうに考えております。こういった点からも一般行政職という１つの採用形態の中で従事する職務によって給与に差を設けるというようなことは考えてございませんが，ただ，いわゆる27年度を計画期間といたします向こう５年間の行財政改革の計画の項目にも掲げておりますように，今後新たな人事評価制度を全職員に導入をいたしまして，頑張った職員が報われるように勤務成績をさらに反映させる給与体系の構築にこの計画期間内に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
58 ◯谷口行財政局主税部長 税制の研究会のお話がございました。
実はそういった税の研究会という意味では，平成13年から14年にかけまして神戸市税財政研究会という研究会を当時持っておりました。学識経験者の方にも入っていただいておりまして，地方分権の時代にふさわしい神戸市税財政のやり方についてご議論いただいたところでございます。
その研究報告では，当時，新税や超過課税を含む税財源確保策のご提案をいただいたわけでございますけれども，震災後の市内の経済状況などを勘案して，その中の課税捕捉の徹底，あるいは収入率の向上，減免制度の見直しについて積極的に取り組んできたところでございます。
一方，現在の厳しい財政状況のもと，自主財源の確保は喫緊の課題と考えてございまして，さまざまな財源確保策に取り組んでいく必要がございますが，それでもなおかつ財源を補う必要があれば，市民に新たな負担をお願いしなければならない場面も出てくる可能性もあると考えているところでございます。その場合でも市内の経済状況など慎重に見きわめる必要があり，さらに税を手段とすることがふさわしいのか，あるいは税以外に適切な手段がないのかなど十分な検討を行う必要があると考えてございます。そうした慎重な検討の中で，法定外新税といった案が出てきた場合には，ご提案のような地方税の審議会といったようなそういった審議会において検討いただかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
59 ◯分科員（たけしげ栄二） 終わります。
60 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，北山委員，発言席ヘどうぞ。
61 ◯分科員（北山順一） それでは，質問をさせていただきます。
今回の予算案を見ておりまして，平成23年度予算案に大河ドラマ「平清盛」を活用した観光集客事業に３億7,500万円というお金が計上されております。これは例の「平清盛」をいかに神戸が効果的に活用して神戸の将来の発展につなげていくかということのための予算であります。大いに頑張っていただきたいと思っておりますし，観光客を神戸へ呼ぶというのは，昭和52年10月３日でしたか，あのときからの風見鶏の館以来久しぶりに本格的な神戸をステージにした大河ドラマが始まるわけでございますから，これを生かさない手はないと，こう思っておりまして，私は神戸市の全組織を挙げてやってもらいたい，こういうふうに思っております。
産業振興局の説明では，清盛のゆかりの地神戸の魅力を全国に発信するんだと，そのことによっていっぱい観光客を集めてきたいと，こういうことを言いながら，そのための集客の拠点であるドラマ館ですね，これをハーバーランドへ持ってこようと，こういうことでございますが，ハーバーランドにどんなゆかりがあるんだろうなと，これはちょっと無理があるんじゃないかなと思いながら，これは一回聞いてみたいなとも思っております。
そもそも平 清盛，あるいは平家ゆかりの地というのは，神戸の旧の生田区ですね，生田区から西にかけていっぱいあるんです。特に兵庫区にいっぱいあるんです。この兵庫区のどこかにそういうドラマ館が来るのはようわかるんですが，ハーバーランドに来るということについてはちょっと理解できないなと，こう思っております。けれども，兵庫区にもいっぱいありますことは皆さんも一々言わなくてもご存じだろうと思いますので言いません。長田区にもたくさんありますし，須磨にも垂水にもあります。これはもう私はこの平 清盛のドラマが始まるというたときに中央図書館に平 清盛の関係の本を全部貸せと言うたぐらい一生懸命読んできておりますから，全区にあることよく承知をしておるんです。
そういうふうなことを考えていきますときに，特に兵庫や長田というところは，昔ながらの風情ある建物や，あるいは記念碑，まち並み，そういうものが残っております。これらの地域にそういう観光集客拠点を設けていくということは非常に大事なことだと，こう思っておるんですけれども，そういうものをつくろうとしたら，どこへつくるんですかということが問題になってまいります。
そこで行財政局にお伺いをしたいんですけれども，全庁挙げて取り組むべき事業だと，こういう立場からいうならば，行財政局もじっとしてはおれないだろうと，こう思っておりますが，あなた方の持っておる土地，建物，いっぱいあるんですから，それらをここを使ってくださいと言って提供していっていただける可能性はあるんでしょうねということを念押しに質問をしておきたいと思っております。
それから，税のことがよく言われるんですけれども，私は前々からこの税の収入率の向上ということについて随分言ってまいりました。長いこと言ってまいりましてそれなりの成果は上がってきておるなと，こういうふうに思っております。この21年度の我が国全体の地方税の滞納額は３年連続で増加ということが報道されておりまして，平成20年度と比較して1.7％，額で言えば２兆816億円が未納になっておると，こういうふうなことが書かれてあります。そのうち市町村分が１兆4,859億円にも上っておるんだと，こういうことも書かれてあります。こういうふうに個人の住民税の滞納額が１兆円を超過したというのは過去初めてだと思います。
そういうふうなことを見ておりますときに，いろんな理由は考えられますけれども，本市の市税収入の予算は2,643億円，これは歳入調定額2,780億円に対して収入率95.1％と，こういうことになっておると，こういうことでございます。しかし，この収入率はこの３年間──平成３年度の決算では97.3％，４年度で96.6％，震災後さまざまな大きな影響で93％まで下がってしまいましたけれども，徐々に盛り返してまいりました。けれども，96％は超えられない，こういう状況になっておるということは皆さん方の方がよく承知であります。例えば23年度予算で収入率を96％に持っていければ26億円の収入がさらにふえるんです。また，97％ならば54億円の増加と，こういうことになってくるということに数字上はなるんです。財源が厳しいという点を考えて，また市民の負担の公平性の観点からも考えていっても収入率というのは高い目標のもとで達成すべきだと，こういうふうに思っております。
そういうときに，聞くところによれば，平成23年度，私が収入率が低いやないかと言って，市長が収入率を上げるためにやりますよと言って債権管理対策本部をこしらえましたが，これがもう３年が時限ですから３年で閉めようとしておるやに聞いておるんですが，それ事実でしょうかね。
そういうときにそういう本部を解消していこうということについては，意味がよく理解できません。そのことについてもお伺いをしておきたいと思いますし，この取り組みを強化すべき時期ですから，そこらどんな理由でって言って私らから聞いても，ああそういうことかと言って納得のできる理由を挙げてもらわないと，これは再質問で再々々といかないかんので，よろしくお願いいたします。
以上です。
62
◯玉田行財政局長 私の方からは，「平清盛」のことはスタンスとして我々の局もできることは協力していきたいと思っておりますが，詳しくは参事の方からご答弁申し上げますので，税の方のご答弁申し上げます。
ご指摘ありましたように，少し収入率が上がるだけで非常に大きな収入の増ということでございます。それはそのとおりでございます。
結論を先に申し上げますと，本部については解散する気は全くございません。債権管理対策の組織としまして，３年間の限定組織ということで主幹・主査を配置いたしました。これについては３年間の臨時職制ということですので，これは廃止をいたします。しかし，我々は債権管理の取り組みを全然緩めるつもりはございません。これは市長からも強く言われておりますので，この本部については，引き続き市長をトップとしてやってまいりますし，この職制につきましても，最初，市税とか国保とか，こういう大手のところについては，債権管理のちゃんとした体制があったわけですけども，そうではない保育所の保育料とか，そういうところについては，悪く言えば，片手間といいますか，本業じゃないところでやっておったということでノウハウも不足していたということで，まずこの主幹・主査という組織を行財政局の中に立ち上げて，ここが各局を指導する，ノウハウを伝達するというようなことを──本部を立ち上げるということで，それをみんなの前できっちりやれているかどうかというチェックもするというふうなことをやっております。
そういうことにつきましては，ある程度底上げといいますか，全庁的なノウハウの底上げができてきて一定成果があったと思います。未収金が21年度末423億円ということでまだまだ多いわけでございますけれども，未収金減少には転じてきておりますので，今後も市長をトップとする本部会議，これは定例的にやりまして，行財政局としても，職制はなくなるわけではございますけれども，各局からの相談機能とか，本部の事務局としての機能はしっかりと引き続き担ってまいりたいと考えておりますので，ご了解いただきたいと思います。
63 ◯藤原行財政局参事 私の方から，「平清盛」関係についてお答えさせていただきます。
局長の方から結論を申し上げたような状況ではございますけれども，市内部で利用見込みのない土地につきましては，有効活用，財源確保のためにできるだけ売っていこうとしているところではございますけれども，さまざまな事情で転用や売却がなされていないものがまだあります。ご指摘の例えば兵庫，長田，須磨にかけましても未利用状態の土地が幾らかございます。これらの土地につきましては，売却をはじめとして何らかの転活用を目指してはいくべきものではございますが，ただ，一時的な有効活用として平ドラマ関連で断定的に活用するというのは十分可能であると考えております。
「平清盛」を活用した観光集客の拠点としては，ハーバーランド内に既存施設を活用してドラマの衣装や小道具，オリジナル映像などを楽しめる（仮称）平清盛ドラマ館を整備するというのを聞いておるのと，あとゆかりの歴史資源に触れる場として，中央市場西側跡地に歴史学習やまち歩きの拠点を臨時的に整備すると聞いておりますけれども，ただ，それ以外にも未利用地が役に立つのであれば，行財政局としてもできるだけの協力をしていきたいと考えております。つきましては，兵庫，長田，須磨とかの未利用地情報を観光部門の方へ積極的に提供していきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯分科員（北山順一） まだたくさん答弁してくれるんかなと思うたら，えらい簡単明瞭でよかったんですけれども。あの兵庫，長田，須磨には行政財産というのか，普通財産というのか，いっぱい未利用地がありますね。だから，そういうところを一時的なら貸しましょうということですけれども，一時的でのうてドラマで使われたようなセットをそのままずっと置いておけるような場所があったって僕はいいと思っております。昭和52年10月３日に始まった「風見鶏」，あれがいまだに神戸で１番の観光地であるんでしょう。そういうことを考えたら，兵庫の運河のあたりから大和田の岬のあたり，あのあたりに記念館をこしらえた方がいいと思うんですよ。だけどその記念館というのは，テレビで放映されたあの場面がというようなものをつくっていったらいいなと，こう思っております。
神戸市財政に寄与するんであれば，そういう長く使えるような場所を提供していっていただきたいなと思いますし，また皆さん，前にも私は本会議でも聞きましたけれども，神戸市民１人１人にやっぱりそういう「平清盛」の粗筋といいますか，そういうものをやっぱり知ってもらうようにホスピタリティーあふれた神戸市民をつくり上げていくということについても，行財政局がする立場じゃないと言わずに，行財政局も一体となって，神戸市一体となってやってほしいと思っております。そんなんで産振局がやることではございますけれども，皆さん，産振局と一体となって頑張っていただける決意が欲しいんですから，そのあたりをよく理解をしといていただきたいと思います。
あと２分ありますから，ちょっと１問だけ再質問しときたいと思います。
平成21年度の決算において本市の地方税の収入率95.1％，19政令指定市中９位でありましたね。トップは名古屋の97.2％，２位は横浜の97.1％，いずれの市も人口は神戸よりもはるかに多い。名古屋は100万多いと思われますし，横浜に至っては倍以上あるんですね。そういうところが97.2％だ，97.1％だという収入率を上げておるんです。納税義務者もいっぱいおるはずなんです。そういう中にあってもこれだけの実績を上げておる。この実績を上げておるこれらの都市と神戸市はどこが違うんですか。だから，そこのところ違いを把握しておったら，ご説明をいただきたいと思います。あと１分１秒です。お願いします。
65
◯玉田行財政局長 市税の収入率の高い，低いですけど，税目の構成割合が違いますので一律にはなかなか比較しにくいとは思いますけれども，確かに横浜市など上位の３市をちょっと見ますと，差し押さえ件数がかなり多いということ，それから特に預金とか給与等の債権差し押さえが我々に比べますと非常に多いと思っております。
神戸市でも徴収体制は本庁に集約をしてきましたし，滞納期間によって機能分担制も図ってくるというふうなこと，あるいは電話催告システムによる電話催告の強化というふうなことも──いろんな強化も図ってきておりまして，債権の差し押さえ，あるいは滞納処分の強化に努めてきております。22年度につきましては，滞納金額による分担制も導入したところでございますが，今後も的確な滞納整理をするということで，納付資力がない納税者に対しては，分納相談に応じるなど配慮もしながら，納付資力があるにもかかわらず滞納している方に対しては，毅然として努力をしていきたいと思っております。
以上です。
66 ◯分科員（北山順一） 終わりますけど，日本一を目指してくださいね，理由はどうあろうと。
67 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，小林委員。
68 ◯分科員（小林るみ子） 15分ですのでよろしくお願いいたします。２点，質問いたします。
まず，指定管理者制度の改善，見直しについてお伺いします。
地方自治法の改正により2003年から指定管理者制度の導入が進められてきました。神戸市においても，この間あらゆる分野での導入が進められてきました。休憩前に西下委員より神戸市立図書館や児童館について取り上げられました。私もこの間，安定性や継続性，専門性が必要とされる図書館や児童館，こういう福祉の施設や教育の施設は，やはり指定管理者制度を導入するにはふさわしくない，そういうふうにこの間思ってきました。なじまないという言葉がありましたけど，私はふさわしくないとずっとこの間思ってきました。自治体によっては，やはり図書館は指定管理者制度を導入してはいけないんではないかということでやめた自治体もあるように聞いています。
そこで，局長，一言でですね，この包括外部監査の結果報告書の中でなじまない施設だと指摘されて，その指摘に対して局長，一言でこれをどうお考えなのか，なじむ施設なのか，なじまない施設とお思いなのか，それをお答えいただきたいと思います。
また，須磨海浜水族園は，今年度から指定管理者が変更されました。先ほどの話にもありましたが，職員51名のうち引き継がれたのは30名，そのうち16名が４年の有期契約職員，14名は契約社員の身分で雇用不安がつきまとっています。
同じく報告書によると，指定管理者が変更する場合，雇用が継続されないこととなる職員の処遇については十分な配慮がなされるべきであると指摘されていますが，このことをどのようにお考えか，お伺いしたいと思います。
２つ目に，神戸空襲死没者名簿編さんについてお伺いしたいと思います。
空襲を記録し語り継ぐ活動を地道に続けてこられた神戸空襲を記録する会の方々は，この間，生きてきたあかしを残したい，１人１人の命を大切にしたいと神戸空襲死没者名簿編さんに取り組んでこられました。しかし，65年という年月を経て遺族の高齢化や周知の限界もあり，このたび神戸市に協力要請をし，神戸市は調査に協力することや，大倉山周辺に慰霊碑を建立することを約束いたしました。そして，この２月９日に神戸市個人情報保護審議会が開催され，編さんにかかわる情報の収集について諮問し，承認され，６月１日から情報収集の呼びかけを始めるとお聞きしています。大変な大きな前進だと私は思っています。さらに，神戸市において，神戸空襲死没者名簿の編さんにかかわる情報収集を終えた後も戦争の悲惨さや命のとうとさを神戸空襲を語り継ぐための努力をするべきだと考えますが，その点についてお伺いしたいと思います。
69
◯玉田行財政局長 指定管理につきまして，お答え申し上げます。
指定管理になじむかなじまないかということで，包括外部監査の意見では，先ほどありましたように，図書館であるとか，その他の幾つかの施設につきまして，こういうことでという──こういう理由で４年ごとに管理者を選定するという指定管理者制度にはなじまないとか，あるいはコストダウンを重視する民間事業者を前提とした指定管理者制度になじまないというふうなことで，要するにこういう理由でこうなんですよということが書いてあるわけでございますから，なじむ，なじまない，マル，ペケということではなくて，ここで──包括外部監査で言われた理由につきまして受けとめて，それを改善できるのかどうかということを考えるべきことかなと思っておりますので，マル，ペケとかということではないのかなと思っております。
それから，水族園の職員の件でございます。
21年度に実施しました公募で３事業体から応募がございました。最終的に１つの事業体が指定されまして，22年４月から新たに加入したわけでございます。ご指摘がありましたように，職員の引き継ぎにつきましては，水族園のサービスの継続性ということもありますので，新旧の指定管理者と市も入りまして協議を行いました。その結果として，旧指定管理者時代の職員が51人いらっしゃいますが，そのうちの30人が新しい管理者に引き継がれたということでございます。ただ，新しい管理者の方で継続雇用を希望されたのは51人中38人というふうに聞いておりますので，38人の希望のうち30人が引き継がれたということだと聞いております。
包括外部監査の意見で，指定管理者が交代するときの職員の処遇について十分に配慮されるべきだという意見をいただいているわけですけれども，指定管理者がかわる場合の従前の従業員の雇用につきましては，やっぱり一義的には従前の元の指定管理者が対応すべきものだと考えております。
また，継続して雇用するかどうかは，新たな指定管理者が判断すべきことであろうと思います。一律に例えば従業員の継続雇用を新しい指定管理者に条件づけるというふうなことは，指定管理者制度の目的の１つが民間ノウハウの活用ということでございますので，それを損なうおそれもありますので必ずしも適切ではないと思っております。ただ，サービス水準の確保とか，ノウハウの継承とか，施設の特性等から考えて業務を円滑に引き継ぎを図るという上で継続雇用することが新しい管理者にとっても望ましい場合も想定されるわけでございます。そういう意味から，今回の須磨の水族園については，そういう観点で協議をされたということで考えておりますが，今後とも個々の案件に即しましてこの指定管理者制度の趣旨が生きるように我々としては適切に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
70 ◯小島行財政局行政監察部長 それでは，私の方から，空襲死没者名簿の編さんにつきまして，ご答弁させていただきます。
神戸空襲死没者名簿の編さんにつきましては，昨年６月に神戸空襲を記録する会の皆さん方から，名簿の編さん事業の推進，それからモニュメントの設置の２点についてご要望いただきました。昨年は戦後65年を迎えるある意味節目の年であるということで，神戸空襲で多くの方が亡くなられたことを忘れずに後世に語り継ぐためにも行政としてできることがあるのではないかということで，個人情報の収集方法，あるいは死没者情報──かなり年限たってございますので，その正確性をどう担保するのかといった問題はございますけれども，いろいろ検討を行いまして名簿編さん事業及びモニュメントの設置について記録する会の皆さんにご協力をするということといたしました。
今，委員からもお話がございましたように，個人保護条例上の問題がございますので，審議会に諮問いたしまして，このたび２月９日の審議会でご了承いただきました。
今後の市の取り組みといたしましては，まず名簿編さん案でございますが，空襲死没者に関する行政内部資料を確認する。これは一定いたしました。学校の方から名簿が出てまいりました。（発言する者あり）
そういうポスター，チラシ等で情報提供をこれから呼びかけていくわけですけれども，その情報を会の方に提供するということでございます。一定準備いたしまして６月からやろうと考えております。
モニュメントの話がちょっとございましたんですが，空襲を語り継ぐための努力をというご指摘がございました。市の方では，平和啓発事業といたしまして，ホームページの災害と戦災資料館の公開，あるいは毎年８月に中央図書館の方で戦災関連資料展というものを開催しております。神戸空襲につきましても，これらの事業を通じまして従来から取り組みを進めているところでございますので，記録する会の皆さん方とよく協議を行いまして今現在進めているところでございますけれども，今後もよく協議し編さん事業に協力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
71 ◯分科員（小林るみ子） ありがとうございます。
神戸空襲の方は，やはり神戸空襲を記録する会のメンバーは，ただ名前が明らかになればいいという，そういう問題ではないと思っていますので──とともにこれからもそういう努力をしていただきたい。これは要望とさせていただきます。
それから，指定管理の方なんですけど，局長はマル，ペケの話ではないというふうにおっしゃっていましたが，これは行財政局としてどのように考えるかということですから，やはりそこははっきりとなじむのか，なじんでないのか，そこはやっぱり言うべきだと私は思います。
それと，須磨海浜水族園の問題なんですが，これはやはり４年ごとにかえられるかもわからないという，そういう中で存続がいつも危ぶまれている。指定管理者にとっては非常にそれは心配なことなんですね。と同時に，やはり長期的な視点で公共サービスを提供することができない，そういう問題も出てきています。
それから，そこで働いている職員の方にとっても，やはりこれも継続的な雇用が保障されない中で，常に不案内な状態で働いている。それが現状だと思います。価格入札ではないというふうにもおっしゃっておられますけども，安かろう，悪かろうということで，やはり指定管理料がどうしても下げられていく中で，しわ寄せはやはりそこに働いている人にかかってきているというような現状があるわけなんです。
そう考えたときに，やはり総務省の通達の中にもありますけれども，やはり６番の指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり，指定管理者の選定に当たっても，指定管理者において労働法令の遵守や雇用労働条件の適切な配慮がなされるように留意をすること，こういうふうに書いている以上，ただ単にこれは民民の問題だから，労働の問題だからといって神戸市は一切タッチをしてはいけないということはないと思うんですね。やはり公共サービスをきちんと提供する立場，その責任からしてもやはりこの問題はきちんと対処していかなければいけないんではないかなと私は思っています。
先ほどのふさわしいかどうかという問題とあわせ，こういうこの側面──労働の問題に関しても指定管理者制度が抱えている大きな問題ですので，やはりそこの改善は必要となってくると思います。これは回り回った結果として，本来の指定管理者制度は，民間のノウハウを活用してよりよいサービスを提供するのが目的であるにもかかわらず，現状はやはり回り回ってサービスの質の低下につながっているんではないかと思うですが，その点についてもう１度お伺いしたいと思います。
それと，やはり現場の声をもう少しきちんと聞かなければいけないんではないかと。現場に足を運んでいるのかどうかよくわかりません。評価をされる段階にあって机上で評価をするわけですけども，ちゃんと足を運んで実態の把握をしているのかどうか，現場の職員の声を聞いてるのかどうか，それもあわせてお聞きしたいと思います。
72
◯玉田行財政局長 包括外部監査のことにつきましては，マル，ペケではないというのは，いろんな理由を挙げられた上でこういうところがなじまないんじゃないかというご意見をいただいております。我々としては，そういうことについてもこれまでも意を用いながらやっておるということですので，直ちに現状を改めなければならない状態ではないと認識をしておりますが，引き続きこのご意見の趣旨も踏まえて運用としてしっかりできるように我々としても注視をしてまいりたいと思っております。
現場の声ということでございますけれども，当然，所管している局は，それぞれの施設につきまして，現場に行っていろんな情報を聞いてきておりますので単に机上でチェックをしているということではございません。
以上です。
73 ◯分科員（小林るみ子） 最初の局長の答弁は，市民にとって指定管理を導入したことでこういうプラス面があった，こういうふうによくなったと，そういうお声が随分あったと思うんですけれども，やはり現場の声というのがちっとも局長の口から出ていない，それが非常に私は残念に思うわけなんですね。現場の声にこの制度の矛盾が私は全部込められていくと思っていますので，やはりきちんと足を運んで現場の声を聞いて，その上で児童館なり，図書館なりが指定管理者制度を導入するにふさわしい施設かどうかということをやはり検討していただきたい，こういうふうに思うわけなんです。これからまたもっとふえていく可能性がある中で，こういう福祉や教育の施設が指定管理にふさわしいかどうか，その視点でもう１度チェックをしていただきたい。このことを要望して終わりたいと思います。
74 ◯主査（森下やす子） はい，お疲れさまでございました。
次に，林委員，発言席ヘどうぞ。
75 ◯分科員（林 英夫） どうも長時間ご苦労さまでございます。もうあと一頑張りよろしくお願いいたします。
私の方からは，特に神戸市行財政改革2015のうち，コンパクトで活力ある市役所の構築についてお伺いしたいと思っております。
朝も職員の削減についてどこまで減らしていくんだと，なかなか難しい問題じゃないかというふうな議論がありましたけども。これ私，常任委員会でも局長に申し上げたんですけども，私は決して日本の公務員は多すぎるとは思ってないんです──休まず，さぼらず，働かずというふうな方は若干いるかなというふうな気がしていますけども。これは直近の野村総研のデータなんですけども──ちょっと拡大したんですけど，フランス，イギリス，アメリカ，ドイツ，日本で比較しておりまして，総数としてはやっぱりフランスが一番多いんですが，地方公務員，これは学校の先生とか病院の職員とか，あるいは公社とか公営企業全部含んで実はアメリカが一番多いんです。人口1,000人当たり64人いるんです。続いてフランス，ドイツ，イギリス，日本は実に29.6人しかいないんです。これはパート労働とかいろんな形で補完なさっているんだろうと思うんですけども，正規で雇用しているフルタイム，そして若干フルタイムではないけれども，正規で雇用している方々を合わせて30人に満たないんですね，人口1,000人当たり。そういった基本的な認識のもとにちょっとお話を伺いたいと思います。
行財政改革2015で，きょうも局長ご説明なさいましたように，実に震災のときに２万7,000人いた職員が１万6,000人まで減っていって，さらに５年間で1,600人削減されると。基本的な考え方としては，コンパクトで活力ある市役所の構築というふうに掲げられております。本市の場合，先ほどもおっしゃっていましたように，非常に仕事というのは多岐にわたっている中で，仕事量の多寡もある中でどういうふうなコンパクトな市役所を目指していくのか，そのコンパクトの意義についてお教えいただきたいというのが１点と。
やはりスリム化，あるいはコンパクト化していきますと，それぞれの仕事が兼務・兼担がふえたり負担がふえたりしていって，どうもやっぱり仕事の加重といいますか，重荷になってくる部分があって，どういうふうにモチベーションを上げていくのかという問題も大きなテーマだと思います。そういう点については，職員いきいきプランをいろいろと説明なさるんでしょうけども，それはもう十分に理解しておりますので，何か５年間でさらにモチベーションを上げるような方法があれば教えていただきたいと。
以上でございます。
76
◯玉田行財政局長 コンパクトの意味ということでございます。
職員数につきましては，今ご指摘がありましたように，震災前が２万1,700人ぐらいでした。最初に15年までに2,000人減らそうということで2,185人減らしました。さらに，その後，行政経営方針で2010年までにおおむね3,000人という目標を立て，それが3,379人ということでございますので足しますと5,500人，大体４分の１が削減されたということでございます。
今後，状況としましては，少子・高齢化がまた進んでいくというふうなことで，財政状況は，先ほども申し上げましたようにやはり厳しい状況でございますので，今回，行財政改革2015でさらに１割ということにしました。やっぱり大事なことは，すべての職場で一律に減らすということではなくて，今回，計画の中の例えば経営資源の有効活用とか，事務事業の最適化というふうなことの項目の中にそれぞれ項目が書いておりますが，それぞれの仕事に応じた効率化のやり方，あるいは民間活力を入れれる部分があるだろうというふうなことで個別に考えた上で進めていこうと思っております。
私が考えておりますコンパクトというのは，職員の個々人がやはりそれぞれの能力を最大限に発揮すること，その上で組織としては柔軟で機動的な行政経営が行えると，そういう組織をコンパクトの組織というのだと思っております。
今回の2015の中でそういうことを目標にしていこうということで，1,600人の削減につきましては，外郭団体に現在派遣しております職員の減も含んでおりますけれども，そういうことでそれぞれの項目を着実に見直すことによりましてトータルとして1,600人を達成しようと。一方では，モチベーション等についても図っていこうということでございます。
コンパクトの意義について，ご答弁を私から申し上げました。他は職員部長から。
77 ◯長田行財政局職員部長 職員のモチベーションの関係について，お答えを申し上げます。
やはりコンパクトで活力のある市役所を構築していこうと，こういうことでございますが，そのためには，やはり職員１人１人のモチベーションの向上というものが必要不可欠であるというふうに考えております。先ほどお話がございましたように，いわゆる人材育成の基本計画である職員いきいきプランを平成15年に策定をして，これまでいろんな面から取り組みを行ってきたところでございます。
今後の新たな取り組みということについてのご質問でございます。
まず，人事異動の関係でございますが，これまでもいわゆる庁内公募制度と，人事異動に当たりまして，職員の市政への参加意欲の高揚を図ることなどを目的に，広く庁内から適任者を募ることが望ましい業務について公募を行うという制度でございます。これを既にやってきておりますが，これに加えまして，先ほども申し上げましたが，来年度の人事異動に当たりまして，この従来の公募型に加えて職員の新たな発想や創造性をもっともっと市政に生かしていこうと，そしてモチベーションの向上を図っていこうと，こういう目的であえて対象業務を限定をせずに職員みずからが自由に施策提案を行うことによって意欲のある職員を募っていこうと，こういう提案型の庁内公募制度をまずは係長級を対象に実施をしているところでございます。
それから，あと既に課長級職員を対象に目標チャレンジ制度というものを平成17年度から導入をして実施をしております。これは課長みずからが目標を設定いたしまして，その目標の達成に向けて上司である部長級とコミュニケーションを行い，また部下の係長級職員ともコミュニケーションを図りながら職務を遂行して，その成果を検証・評価していくというものでございます。この評価結果等を踏まえた１年間の業務実績を翌年度の勤勉手当に反映させる業務実績評価制度というものも，今，部長，課長級を対象に実施をしておりますが，今後は，これらを拡大をいたしまして頑張った職員を目に見える形でもっと評価をしていこうと，そして職員のモチベーションの向上を図っていこうと，こういうことで，この目標チャレンジ制度の趣旨を生かしながら，新たな人事評価制度を全職員に導入をして勤務成績をさらに反映する給与体系を構築していきたい，こういうふうに考えてございます。
いずれにしましても，職員のやる気，意欲を引き出して頑張った職員が報われるように引き続きモチベーションの向上に努めてまいりたいと，こう考えてございます。
以上でございます。
78 ◯分科員（林 英夫） どうもありがとうございます。コンパクトにお答えいただきました。
今もお話伺っていまして局長のおっしゃることもよくわかります。やはりもっともっと個人の能力が生かされる，それが効率的にやはり政策に反映していくというのが大切だと思うんですけども，ずっと朝からこの部屋を見ていましても，市民から選ばれた議員よりも説明員の方の方が多いような状況で議会が進められている。これが本当にコンパクトかなと思いますし，先日の本会議でも自民党の橋本 健議員が環境局の問題についてただしました。パッカー車にいまだに３人乗っているのが，あれはコンパクトでいいのかなというふうなこともあるでしょうし，私，先日ちょっと市民参画でいろいろとお話していまして，今回，補正予算で男女共同参画にＤＶの予算がつきますよね。今，何人でやっているんですかというと，兼務・兼担で２人でやっていますというふうなことで，それで本当にＤＶ関係の問題というのが専門的に十分に対処できるのかなというような気もしているんです。そういう点では局長おっしゃったように，もっともっと組織的に点検をしながらめり張りをつけていく必要があるんだろうというふうに思っております。
お隣の大阪はどんどんどんどんもっと人減らせと言われている状況なんですけども，ちょっとその大阪の資料を取り寄せますと──これは何年先というふうな状況ではないんですけども，将来のあるべき姿を出しているんですよ。例えば部門別に総務・企画部門というのは，22年４月で3,000人余りいるのを2,500人にすると，これ２割減ですね。税務関係，これは減らせない，1,124人を1,100ぐらいにしかできないと。民生関連，4,800を4,200，１割減にすると。それから環境・衛生部門4,300人いますけども，これを将来2,400，45％減にするんだと。商工部門，これは非常に大切なのでほぼ横ばい，あるいは土木・建設部門というのは，これからもっとアウトソーシングもしていく必要があるだろうから，3,300いるのを1,900にすると。これも４割減ですよ。それから交通関係，6,900いるのを5,100，25％減にしていくというふうに部門別にきっちりとめり張りが出てきているんですね。するとこれを受けて庁内でもわかりやすいし，議会も議論しやすいし，市民にもわかりやすい。これは別にコンクリートされたわけじゃないんですよ。こういうふうな人事プラン，あるいは組織プランでどうだろうかというふうな１つの資料なんです。そういうものが出てこないのかなと，この点についてお伺いいたします。
79
◯玉田行財政局長 我々の方もめり張りをつけたいと思っております──従来からそういう形でやってきておりますので。今ご質問ありました大阪市の例を出されて将来のあるべき姿ということで数字を出されておると。我々の方で行財政懇談会で職員の現状を政令市の中でどんな位置づけにあるのか，どの部分がどうなんだというような資料につきましては出させていただいたことはございます。ただ，今回のこの行財政改革の中では，こういう部門に取り組んでいくんだという，取り組んでいく部門は出させていただいておりますけども，今ご指摘があったようなとこまでは出しておりません。これは今後５年間の間に実際に個々の項目について，それぞれ検討しながら実績として出していきたいと思っております。
目標がないということでしょうが，将来のあるべき姿ということになりますが，ある程度目標ということになるんかなと思いますので，少しこれについてはなかなか難しい問題かなと思っております。
ただ，我々もめり張りをつけることはこれからもやっていきたいと思っております。これまでも減らしてきた話ばっかりさせていただきましたけども，例えばこの間ですね，救急の体制の増でありますとか，消防の関係，消防署の新設に伴うもの，あるいは生活保護の対応，あるいは地域子育て支援センターの拡充，介護保険の関係というふうなことで，一方で減らしながら，そういうところについてはふやしてきておる。先ほどＤＶとかいうお話もありましたが，そういうような──これがどうかわかりませんけれども，今後もこういう形で必要なところについてはしっかりと職員を配置させるということは必要だと思っております。
以上です。
80 ◯分科員（林 英夫） 市長がよく乾いたぞうきんを絞って絞ってというふうにお話なさっていて，きょうも本当にせっかくここまで震災の後ですね，厳しい行財政改革を進めてきているにもかかわらず，なかなか市民の人に伝わってないんじゃないかという議論があったと思うんです。やはりそこの部分というのは，やっぱりめり張りが足りないんじゃなかろうかなというふうに私は個人的に思っております。せっかく市長が選択と集中とおっしゃいながら，どういうふうに人と金をつけていってるのかというふうなプロセスが本当に見えてこないんですよ。
以前，小柴局長時代にお伺いしたときも，年度年度の定数で見直していくと，職員については，とおっしゃるんですけども，それは本当に私，場当たりじゃないかなというふうに思います。今も局長も５年間でというふうなことをおっしゃったわけで，どうしてもやっぱりそれは薄く，広くになってしまうんじゃなかろうかと，ここでやっぱりきちっと各部門を点検して，ここの部門についてははっきりと民営化するとか，あるいはアウトソーシングするというのをもっともっと打ち出していく中で議論した方がいいんじゃないかと思うです。それに対してはもちろん反対の意見も出てくるでしょうし，もっともっと公務員をふやしてやるべきだというような意見も出てくるんでしょうけども，市としてのやっぱり市ミニマムといいますか，職場ミニマムといいますか，そういったものを出していかないと議論が始まらない。全体の数だけどれだけ減らしていくのかというような話になっていますので，もうそこまで時代が来ているんじゃないかと思うんです。
ですから，大阪の場合は，例えば先ほども言いましたように，総務部門を少し削り，民生部門も若干削りながら，特に環境・衛生部門を大幅減，土木・建設部門も大幅減，そして消防なんかはもちろん横ばいというふうな状況で──これ仮の数字ですけども，出してきていると。それについてやっぱり議論できるんじゃないかと思いますので，その辺についてのお考えをもう１度お伺いしておきたいと思います。
81
◯玉田行財政局長 確かに行財政改革を進めていっても市民に理解をされないということでは困りますので，どういうふうな形で市民に対して情報を提供してわかっていただけるかということについて，今ご指摘のありました他都市の例も十分考えながらいろいろ工夫を努力してまいりたいと考えております。
以上です。
82 ◯分科員（林 英夫） 公務員とともに私たち議員の数も多すぎるんじゃなかろうかというふうな議論が本当に全国的にまかり通っておりまして，私は決してそうじゃなかろうと思うんですね。公の仕事をしてもらうというのはやっぱり民主主義の基本だと思いますし，議員も公務員もそういう点では同じ立場だと思います。そういった点でやはりこれまでむだがあったんだったら，そこを──どこがむだだったかということをはっきり市民の皆さんに示して，そこを削減するけども，これはこういう補完措置があるんだけども，よろしいかということをきっちり聞いていくべきだろうと，そういうことをお願いして終わりたいと思います。
83 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，高山委員，発言席ヘどうぞ。
84 ◯分科員（高山晃一） 10分間ということで，２点お伺いをいたします。
１つ目です。職員体制に関する公表値について，お伺いをいたします。
平成23年度予算に対して矢田市長は，これまで全力を挙げてきた行財政改革をさらに一歩推し進める神戸市行財政改革2015を断行いたします。職員総定数についてはおおむね1,600人を削減しますと提案説明をされました。その一方で，データをいただきますと，フルタイムで働く嘱託職員の数──退職されて61歳から64歳までの方でおおむね市の職員，ＯＢだと思われますが，消防，水道，交通，教育委員会を合わせますと，平成18年度1,547人，19年度1,573人，20年度1,688人，21年度1,556人，22年度1,592人と毎年一定のボリューム，約1,600人が確保されております。正規職員が嘱託職員に振りかわっているともいえる状況です。そうであれば行財政改革の達成状況を正規職員数や人件費の推移という物差しだけで示すのではなくて，嘱託職員数や嘱託職員に支払われる賃金が含まれている物件費の一部を加えて公表すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
さらに，臨時的任用職員，アルバイト職員にも業務が移行していることから，そうした職員も含めた神戸市の職員体制を示していくことが説明責任を果たすことにつながると考えますが，いかがでしょうか，お伺いをします。
２点目です。庁内メール業務の終息について，お伺いをいたします。
平成15年度の外部評価で，庁内メールはファクス，インターネット等の活用により削減し，用品は業者からの直送方式に変更すべきであるとの評価がなされました。その後，運行ルートの集約化を行うなど一部で効率化に取り組まれているようですけれども，同様の外部評価結果が平成15年からずっと繰り返されており，あまり進展が見られない状況です。
ＩＣＴの導入を進める一方で，旧来の仕組みを温存すると著しく投資効果が低下することは明らかです。職員１人１人にパソコンが支給されている中，紙媒体による文書のやりとり，集配業務をいまだに継続する状況に市民納税者の理解は得られないと考えますが，いかがでしょうか，ご見解を伺います。
以上です。
85
◯玉田行財政局長 職員数，嘱託職員等につきまして，私からお答えいたします。
我々のところでは，職員体制の見直しをいろいろ行ってきておるわけですけれども，基本的な正規職員を中心とする運営体制，これを基本としておりますが，ただ，個々の業務の内容とか業務量に応じまして事務事業を円滑にするというふうなことから，嘱託職員とか臨時的任用職員，こういうものを活用しております。これで多様化する市民ニーズに対応していくということでございます。
嘱託職員は，工夫の１つとしましてですけれども，退職する職員ということですので知識と経験があるというふうなことで，そういう者を必要とされる職場に配置をしてきております。また，臨時的任用職員につきましては，臨時的とか補助的な業務でございまして，また，業務が繁忙時期，この時期だけ繁忙であるので人がいるというふうな場合に必要に応じて配置をしております。
したがいまして，ご指摘がありましたように，本来，正規職員で配置すべきところを単純に振りかえているんじゃないかということでございますが，それはそうではございません。先ほど人数も言うていただいたように，嘱託職員につきましては，５年前と比べまして大体横ばい，あるいは臨時的任用職員につきましては，５年前880人ぐらいで今780人ということで，これは減少しております。
いずれにしましても，この行財政改革2015に基づく職員総定数の1,600人の削減と同時に，嘱託職員であるとか臨時的任用職員につきましても，業務の内容，業務量に応じて適正な配置に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
86 ◯小島行財政局行政監察部長 私の方からメールカー等についてお答えさせていただきます。
現在，庁内のメール集配業務は，本庁と事業所と125カ所で集配を行っておりまして，大体１日約1,900キロほどメールを取り扱っております。委員ご指摘がありましたように，外部評価でもご指摘を受けましたので実施可能なところから効率化に取り組んでまいりました。具体的には，外部評価以前の11年度から取り組んでまいっておりますが，文書の業務員──仕分けをする職員を嘱託化する，あるいはメールカーの運転手を全員嘱託化する。さらに17年以降は運行コースを再編して減らす，あるいは嘱託の運転手，あるいは業務員もまた削減するということで，これまでの取り組みにおきまして人件費で年間当たり──粗い試算ですが，約6,000万円程度の削減を年間ベースで見ますと行ってまいりました。一方，15年度から民間事業者による信書の送達事業というものが認められております。そういうものを利用する指定都市も徐々にふえてきております。
今ご指摘がありました21年度の外部評価におきましても，コスト比較の上で民間サービスの導入など，さらなる効率化を図る必要があるとのご指摘を受けましたので，今後，メール取り扱いそのものの削減，あるいは運行コースの見直しとともに，民間事業者とのコスト比較を行うなど，より効率的なメールの集配業務のあり方について引き続き検討してまいりたいと思っております。
それから，ＩＣＴが進む中で，紙媒体による文書のやりとりはもう理解が得られないのではないかというご指摘がございました。本市でもＩＣＴ推進計画を策定し，現在，電子市役所の取り組みを行っておりまして公文書の電子化も進めてきておるところでございます。
本庁における紙類の購入量につきましても，ＩＳＯで目標値を決めて削減に取り組んでおりまして，ここ数年は減少傾向にありまして徐々に公文書の電子化の効果もあらわれてきておるところでございます。ただ，先ほど申し上げましたように，1,900キロほど今取り扱っておるんですが，どうしても本庁と区役所の間でメール交換されております個人情報を含む書類，あるいは電算調書，それから主に学校園で学童等に配布される冊子類等どうしても電子化が難しい文書類も現実問題多くございます。したがいまして，現時点では，メール集配業務そのものはやはり文書の交換手段として必要な業務であると考えております。
いずれにしましても，冒頭申し上げましたように，効率的な集配業務のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯分科員（高山晃一） では，メール業務についてですけれども，やはり──事情はわかるんですね，電子化できないものもあるとか，それはわかるんですけれども，であれば，ぜひ民間サービスを導入したらどうなのかという比較結果，それからどうしてもこれはもう電子化できなくて運ばないかんと，それを民間と比較したらこうなって結局コストアップするんですよというようなデータがあれば，ああなるほどなというふうにわかるんですが，何もずっとないですよね。やっぱりそういうところできちんと説明責任を果たす必要があるんじゃないかなと私は思います。
職員体制についても，やっぱりまあまあ一生懸命されていると。ですけれども，これもやはり同じで1,600人を削減しますという数字は出てくるんですけれども，嘱託の数とかを一生懸命私なんかが聞くと出てくると。別に隠されてるわけじゃないんですけれども，やっぱりそんなんどん出して現状をきちっと納税者──市民に伝えていくという姿勢は非常に私は大事だと思いますので，そういう点でのご検討をお願いしたい。
１点聞きたいのは，総務事務センターができますから，今，各局でバイトの採用とか選考とかそれぞれやっているんですが，これ本来業務じゃ私はないと思うんですけど，この辺をちゃんと集約するような計画があるのか，１点お伺いします。
88 ◯主査（森下やす子） 時間がないので簡潔にお願いします。
89
◯玉田行財政局長 今考えております総務事務センターにつきましても，そういう各局でやっておる共通の業務，採用事務とか給与の支払い事務とか，そういうものも対象にしていきたいというふうに考えております。ただ，それは採用後のことでございまして，実際だれを採用するかということで面接とかはしますので，それは各局に残るかと思います。
90 ◯主査（森下やす子） はい，お疲れさまでございました。
以上で市長室・行財政局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもお疲れさまでございました。
91 ◯主査（森下やす子） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでございました。
次回はあす，２月25日午前10時より，当委員会室において，企画調整局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時53分閉会）
神戸市会事務局
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