神戸市議会 2010-10-08
開催日：2010-10-08 平成22年決算特別委員会第１分科会〔21年度決算〕（市民参画推進局） 本文
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◯主査（大井としひろ） おはようございます。
ただいまから決算特別委員会第１分科会を開会いたします。
（市民参画推進局）
2 ◯主査（大井としひろ） それでは，日程によりまして
市民参画推進局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構でございます。
3
◯永井市民参画推進局長 市民参画推進局長の永井でございます。
それでは，お手元にお配りしております委員会資料，平成21年度決算説明書の２ページをお開きください。
平成21年度事業の概要でございますが，急速な少子・超高齢化社会の進行，地方分権の進展や世界的な景気後退と雇用情勢の悪化，地球環境問題の顕在化など，社会経済情勢の急速な変化に対応するため，将来世代を含む市民の暮らしと安全・安心を守り，これからの神戸づくりを推進する確固たる基盤を構築しなければなりません。そのため，豊かな神戸の創造に向けて，神戸2010ビジョンと区中期計画，行政経営方針に基づく行財政改革の完遂に向け，全力で取り組みました。
市民参画推進局では，神戸に住み，働き，学び，憩い，集う，すべての人々にとって市民満足度や愛着度の高い地域社会と，安心して暮らすことができ，真の豊かさを実感できるまちを実現するため，８つの施策方針のもと，多様な施策の展開に取り組んでまいりました。
主要事業といたしまして，第１に，市民と市との
コミュニケーションの促進でございますが，市長への手紙，出前トーク，さらに平成22年２月からは，市長が市内各地に出向き，ふだん接する機会の少ない方々を中心に，直接意見交換を行う
タウンミーティングなど，さまざまな広聴事業を実施いたしました。また，市政に対する市民の理解を深めるため，広報紙ＫＯＢＥなどの印刷物やホームページ，動画，テレビ，ラジオ，報道機関への情報提供など，幅広い手段により広報活動を展開いたしました。
さらに，
意見提出手続制度や情報公開制度，並びに
個人情報保護制度のより円滑で適正な運用に努めました。加えまして，景気後退下において，市民の生活を支援し，地域の経済対策に資するため，定額給付金の給付を行いました。
第２に，協働と参画の推進に向けた仕組みの創出でございますが，神戸市
地域活動推進委員会において，地域力強化の新たな仕組みの今後の方向性や，
コミュニティ関連施策などについて検討をいたしました。
協働と参画の仕組みづくりとして，地域力アップ！支援事業を実施し，３例目となる
パートナーシップ協定を二宮地区と締結をいたしました。また，
地域活動統合助成金を北須磨団地地区においてモデル実施をするとともに，区役所の担当者が地域団体のワンストップ窓口となる地域担当制を全区に導入いたしました。
市民活動の支援では，ＮＰＯへの支援として，アドバイザーを派遣し，マネジメント能力の向上を図るとともに，ＮＰＯ団体と地域団体が意見交換を行う場として
神戸市民円卓会議を引き続き開催しました。また，１月17日の震災追悼行事の開催支援を行うとともに，地域活動の活性化と相互交流の促進を図るため，地域集会所の新築等に要する経費の補助を行いました。
交通安全施策では，春・秋の
全国交通安全運動等を通じ，交通安全に対する啓発を行うとともに，学童や高齢者に対しての交通安全教育を実施するほか，市民と市，警察が連携を図り，違法駐車等のマナー啓発に努めました。
第３に市民サービスの向上でございますが，市民の目線からの
窓口サービス向上に向けた取り組みや，職員の意識改革を図るため，
区民サービスディレクターを灘区，北須磨支所に追加配置をいたしました。また，区役所窓口を平成22年３月から月２回延長し，市民サービスの向上を図りました。さらに区の個性をのばすまちづくり事業や，区局連携事業に重点的に取り組むなど，地域に最も近い区役所の機能強化を図り，地域ニーズによりきめ細かく対応いたしました。
そのほか，法律等の市民相談窓口を設け，市民の日常生活の中で生じるさまざまな問題に対する相談を行いました。
第４に，安全・安心で豊かな消費生活の実現でございますが，神戸市消費者基本計画に基づいた消費者施策を推進し，安全・安心で豊かな消費生活の実現を図りました。消費者問題の専門家である
消費生活マスターを養成する
神戸コンシューマー・スクールを平成21年９月に開校いたしました。また，公募で選ばれたくらしのウォッチャーからの意見を通じて，消費者ニーズを収集するなど，消費者意見を反映した施策の実施に努めました。悪徳商法の未然防止のため，
消費者安心メールを配信し，
生活情報センターに寄せられた消費生活相談の概要や被害速報などを情報提供いたしました。
さらに，食の安全・安心についての理解を深めるため，市民が気軽に農業に参加できる，こうべ食の
安全安心サポーターズクラブを運営いたしました。そのほか，学校園で使用する副教材の作成や消費者学級への補助等による消費者教育の推進，
生活情報誌くらしの発行等による消費生活情報の提供等に取り組むとともに，計量法に基づく計量器の定期検査等を行いました。
第５に，勤労者福祉の充実でございますが，勤労会館及び
勤労市民センターについて，引き続き指定管理者制度による管理運営を行うほか，中小企業の従業員に対する福利厚生施策として
勤労者福祉共済制度，いわゆるハッピーパックを行いました。また，ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた多様な働き方について，学生と企業の意見交換会を開催いたしました。
技能職者の福祉向上，技能継承を促進するため，神戸市技能職者表彰や
ものづくり就業体験を引き続き実施するとともに，技能職の魅力をＰＲする場として，技能グランプリ＆フェスタを開催いたしました。
また，中高年齢者に対する施策として，高齢者の生きがいづくりのために，就業機会の提供を行う
シルバー人材センター事業並びに総合的な就業支援や生きがい支援に取り組む中高年齢者事業について，財団法人神戸いきいき勤労財団に助成を行いました。
このほか，土地信託事業で舞子ビラの管理運営を行っている
神戸マリンホテルズ株式会社に対し，経営改善を支援するため，引き続き単年度の貸し付けを行いました。
第６に，
男女共同参画社会の実現でございますが，神戸市
男女共同参画計画第２次に基づき，こうべ男女いきいき事業所表彰などの事業を行い，
男女共同参画施策を推進いたしました。
また，ワーク・ライフ・バランスを推進するため，モデル地域である六甲アイランドにおいて，企業，地域住民等の参加によるワークショップを実施いたしました。
さらに，ＤＶ対策の強化のため，
配偶者暴力相談支援センターの相談体制の充実や，高校生を中心とした若者に対するＤＶの予防啓発の推進などに努めました。
そのほか，
男女共同参画センターにおいて，法律相談，こころの悩み相談，就業・チャレンジ相談や各種セミナーなどを引き続き実施をいたしました。
第７に，青少年の健全育成でございますが，第５次神戸市
青少年育成中期計画に基づき，総合的な青少年施策を推進いたしました。青少年の居場所づくりを推進するため，平成21年度は新たに
ユースステーション兵庫を開設をいたしました。また，青少年会館内でこうべユースネットが実施をしているこうべ
若者サポートステーション事業への支援を行うなど，社会に適応しにくい青少年を含めた若年者への自立支援を行いました。
さらに，
スマイルハートあいさつ運動等により，地域・家庭におけるコミュニティの醸成を図るとともに，青少年を守る店・守る家との連携や地域が実施するインターネットの正しい使い方に関するセミナーへの支援等により，青少年の安全・安心の確保に努めました。
第８に，文化創生都市の推進でございますが，芸術文化の力を結集して内外に発信する機会を設け，まちのにぎわいや活性化につなげるため，
神戸ビエンナーレ2009を開催いたしました。
また，世界４大
フルートコンクールに位置づけられる第７回
神戸国際フルートコンクールの開催などを通じて，音楽のまち神戸を発信をいたしました。さらに神戸文学館，神戸ゆかりの美術館の運営を行い，市民が身近に芸術文化に触れる機会を提供いたしました。
そのほか，市民の主体的な芸術文化活動を支援する
芸術文化活動助成や
財団法人神戸市民文化振興財団及び財団法人神戸市演奏協会へ助成を行い，芸術文化団体の創作発表等を支援いたしました。
文化施設の管理運営では，文化ホール，区民センター等につきまして，引き続き指定管理者制度による管理運営を行うほか，北神地域における文化活動の拠点となる
北神区民センターの整備に着手をいたしました。
このほか，神戸まつり，ＫＯＢＥ六甲全山縦走大会等を実施をいたしました。
引き続きまして，平成21年度歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
６ページをお開きください。
決算額一覧表でございます。なお，金額につきましては，万円未満は省略させていただきますので，ご了承願います。
歳入合計は最下段でございますが，予算現額244億3,716万円に対しまして決算額220億1,566万円で，予算に対しまして24億2,150万円の減となっております。これは平成21年度に補正予算計上いたしました地域活性化・
公共投資臨時交付金の対象となっております事業が，平成22年度に繰り越ししたことに伴い，平成21年度に国庫補助金を受け入れなかったことが主な理由でございます。
一方，歳出合計は，右側７ページの最下段でございますが，予算現額376億5,676万円に対しまして決算額351億156万円，翌年度繰越額15億6,949万円でございます。不用額は９億8,573万円となっておりますが，これは主に定額給付金の給付総額が想定を下回ったことや
北神区民センターの建設におきまして，落札差額が生じたことによるものでございます。
８ページをお開きください。
決算事項別明細書につきましてご説明を申し上げます。
まず，歳入でございますが，第15
款使用料及手数料の決算額は，右のページ３列目，収入済額にございますように７億9,890万円で，これは区役所や青少年会館の使用料及び区役所における証明書発行等の手数料でございます。
10ページをお開きください。
第16款国庫支出金の決算額は178億4,381万円で，これは地域活性化・
公共投資臨時交付金や
定額給付金費補助等でございます。
第17款県支出金の決算額は1,920万円で，これは
地方消費者行政活性化事業に係る補助等でございます。
第18款財産収入の決算額は1,630万円でございまして，これは灘区役所旧庁舎を民間病院等に賃貸している貸家料及び
勤労者福祉事業基金等に係る基金収入でございます。
12ページをお開きください。
第19款寄附金の決算額は2,994万円で，これは
神戸文化振興基金に対する寄附でございます。
第20款繰入金の決算額は２億3,862万円で，これは勤労会館及び
勤労市民センターの改修，
神戸ビエンナーレ2009の開催経費への基金繰り入れでございます。
第22款諸収入の決算額は30億6,884万円で，これは貸付事業における返還金及び広報紙ＫＯＢＥの広告料収入等の雑入でございます。
16ページをお開きください。
次に，歳出でございますが，第２款総務費，第１項総務費の決算額は，右のページ２列目，支出済額にございますように27億5,720万円で，これは区庁舎等の管理運営，戸籍・
住民基本台帳事務等に要した区政費，広報紙ＫＯＢＥ・ホームページによる広報に要した広報費，及び18ページに参りまして，住居表示の維持管理事務等に要した住居表示整備費でございます。
第８項庁舎等建設費の決算額は５億2,394万円で，これは
区役所等庁舎整備，灘区・東灘区庁舎建設費償還及び須磨区新庁舎基本設計等に要した
区役所等庁舎整備費でございます。
次に，第３款市民費，第１項市民費の決算額は305億849万円で，これは
市民参画推進局職員の給料等の職員費，総合的文化行政の推進等に要した市民文化費，20ページに参りまして，市長への手紙等の広聴事業に要した広聴費，情報公開制度の運用等に要した情報提供費，協働と参画の仕組みづくり等に要した地域活動振興費，22ページに参りまして，
総合的交通安全施策の推進等に要した交通安全対策費，
勤労者福祉事業等に要した勤労福祉費，男女共同参画の総合的・計画的な推進等に要した男女共同参画費，24ページに参りまして，
総合的青少年施策の推進等に要した青少年費，消費者の安全と利益の確保に要した消費対策費，計量法に基づく計量器の定期検査等に要した計量費，26ページに参りまして，定額給付金の支給に要した定額給付金費でございます。
第２項会館費の決算額は13億1,071万円で，これは神戸文化ホールの管理運営等に要した
神戸文化ホール費，勤労会館の管理運営等に要した勤労会館費及び
東灘区民センター等の管理運営費等に要した区民センター費，28ページに参りまして，
六甲道勤労市民センター等の管理運営等に要した
勤労市民センター費でございます。
次に，15款諸支出金，第２項過年度支出の決算額は120万円で，これは広報紙ＫＯＢＥの版下作成に要した経費などでございます。
引き続きまして，特別会計の平成21年度
勤労者福祉共済事業費歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
30ページをお開きください。
決算額一覧表でございます。
歳入合計は，最下段でございますが，予算現額５億4,468万円に対しまして決算額４億1,969万円で，予算に対しまして１億2,498万円の減でございます。一方，歳出合計は，右側31ページの最下段でございますが，予算現額，決算額ともに歳入と同額となっております。
32ページをお開きください。
決算事項別明細書につきましてご説明を申し上げます。
まず，歳入でございますが，第１
款勤労者福祉共済事業収入，第１項共済掛金収入の決算額は，右のページ３列目，収入済額にございますように２億8,575万円で，これは会員１人当たり月額500円の掛金収入でございます。第２項国庫支出金の決算額は900万円で，これは
中小企業福祉事業に対する補助金でございます。第３項繰入金の決算額は4,794万円で，これは一般会計からの繰り入れ及び永年
勤続ほう賞記念品支給のための基金繰り入れでございます。第４項諸収入の決算額は7,699万円で，これは
基金運用利息収入，
公売あっせん手数料等でございます。
34ページをお開きください。
次に，歳出でございますが，第１
款勤労者福祉共済事業費，第１項運営費の決算額は，右のページ２列目，支出済額でございますように４億1,969万円で，これは
勤労者福祉共済事業職員の給料等の職員費，事務所借上経費等に要した事務費及び会員に対する給付事業，余暇事業等を実施するために要した事業費でございます。
以上で，平成21年度市民参画推進局の決算につきましてご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（大井としひろ） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，大野委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（大野 一） おはようございます。よろしくお願いします。
まず，１つ目でありますが，神戸市では市民との協働と参画を市政運営の基本姿勢として掲げ，行政，地域組織等が一緒になって地域活動の推進に努めていらっしゃいます。そうした中で，各地域の方々や団体にさまざまな役割を担っていただいているわけですが，その内容が多岐にわたっており，地域によっては少し負担に感じているところもあるのではないかなと感じております。地域課題の解決に向けた検討や議論などは，地域の方々が自分のまちをよくするというモチベーションを持って取り組めるところであり，そうした役割に集中してもらえるような環境づくりが必要と考えますが，いかがでしょうか。
２つ目，地域人材の育成についてでありますが，市民との協働と参画を推進していくに当たって最も大切なことは人の力であります。そして，それを育てていくことが地域力，市民力の強化につながっていくと考えております。神戸市では地域活動に対する助成など，さまざまな形での支援を行っていますが，地域人材の育成という点での施策が余り見えてきません。地域の中心となって活躍されている方々の高齢化が進んでいく中で，今後ますます新しい人材の育成が重要となってくると思いますが，どのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いします。
区役所の問題です。行政経営方針に基づいて，事務事業の見直しの中で，区役所業務においても戸籍のＯＡ化や入力業務の外部委託などが進められてきていますが，まだ効率化を図る余地があるのではないかと考えています。法令等によって業務全部を外部委託するということが難しい点もあるそうですが，業務プロセスのさらなる精査等を行って，民間へ任せられるものは民間に任せていくということが必要だと思いますが，そうすることで，本当に行政がすべき業務に力を入れていくことができると考えています。どうお考えかお伺いします。
４番目，最後でありますが，区長の権限ですけども，地域の抱える課題や市民のニーズを最もよく耳にし，いち早く認識できるのが区役所です。そこが機動的かつ柔軟に動けるかどうかで，市民の満足度は大きく変わってきます。これまでも，区役所組織の強化や区の個性を生かしたまちづくり事業の予算など，一定の充実は図られてきていますが，本庁各局との関係の中で，区長が権限を持って独自に判断できるものが非常に少ないというふうに思います。全区で統一すべき施策や事業は明確にしておくことが必要でありますけれども，その他の部分で区役所が機動的に動けるように，区長の権限をより強化すべきと考えますが，見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
6
◯永井市民参画推進局長 私の方から数点お答えをさせていただいて，残りは部長の方からお答えさせていただきます。
まず最初の地域との協働と参画のご質問でございますけれども，地域の自治会あるいは婦人会，いろんな地域組織がございますけれども，そういう組織というのは，本当に地味ですけれども，行政と市民との間に立っていただいて，本当に調整役，いろんな活動をしていただいているというふうに思っておりまして，行政の方が，例えば広報紙とか，あるいはいろんな配付物の配付をお願いしたりと，そういうこともしておるんですけれども，そういうことに対して負担だというふうな声も，実はいろんなところから聞いておるところでございますけれども，その辺については，こちらの方の勝手な考え方かもしれませんけれども，各戸にそういうものを配っていただいて，市の情報等をお配りいただいて，その際に声かけをしていただいたり，
コミュニケーションを図っていただいたりというようなことが，やはりいろんな意味で地域の見守り等にもなりますし，
コミュニケーションの促進にもなるんではないかなというふうなことで，我々の方がお願いしておるわけでございまして，その辺についてのご理解はいただけるように，その都度，支援はしておるつもりではございます。
ただ，そういった市からの押しつけということではなくて，やはり地域の団体の活動というのは，やはり自分たちの地域を自分たちの手で，やはり先生おっしゃったように，おらが地域といいますか，自分たちの地域の課題というのを，自分たちのまちを自分たちでよくするというモチベーションがないと，押しつけでは確かにうまくいかないというふうに思っております。
そのために，１つは地域担当制というのを，今，区役所の方で全区にしかせていただきました。多少，区によって担当主査のあるいは課長の人数の差というのはございますけれども，もともと東灘の区役所が最も早く，その地域担当制をしいたわけでございますけれども，この地域担当者が地域の情報というのを包括的に一元的につかんでおりまして，この地域担当者に聞けば，地域の実情なり，支援なり，そういったことはすべてこの地域はこの担当者というふうなことで，ワンストップで集約しておるわけでございまして，もし仮に地域でさまざまな役割に負担を感じているような地域がございましたら，その地域担当者が，例えば役所に対する申請書の書き方まで含めて，丁寧なアドバイスもしておりますし，いろんな支援もしておるということで，窓口が，地域からは一元化されて便利になったとか，あるいは気軽に話せるようになったとかといった評価も受けておるところでございまして，今，東灘も含めて，この地域担当制のもとで地域の人口とか高齢率とか，そういった地域の情報カルテというのをつくっておりまして，この情報カルテの中で，地域の課題というのを地域の人がみずから一緒になって考えていただいて，行動いただけるような環境を，このカルテでまずつくりまして，それで地域の人が地域の課題を共有していただいて，それに基づいて活動いただけるような，そういったあぶり出しのようなこともしております。
そういう地域課題をもう１つ進めまして，
パートナーシップ協定というような形で，これは大体３年ということで協定を市と地域が結んで，それでこれは人的なコンサルの派遣とか，あるいは財政的な支援ということも集中的にしまして，自分たちのまちを自分たちの課題を自分たちで解決していただけるような，そういった手法ということもとっておりまして，これを今３カ所，北須磨と，それから野田北部と，昨年は二宮というふうな形で展開をいたしておりまして，東灘区も，今，各町村でまちの将来像ということをつくっておりまして，各５カ町村を含めて，
パートナーシップ協定の運び，今，進捗しつつあるというふうに聞いておりますので，そういった点で，地域の支援をしていきたいというふうに思っております。
それから，地域人材の育成という点でございますが，確かに今一番最大の課題は，地域組織の役員の年齢がだんだん高齢化をしておるということで，70代以上が約32％，60代が38％というふうなことで，これについては本当に地域の人材が，いわゆるだんだんいなくなるということと，役員が高齢化するということの問題点は，我々の方も非常にひしひしと感じておりまして，これに対する取り組みとして，我々の局でも，例えば自治会リーダーの基礎講座といったものを自治会とともにやっておりますし，あるいは，そういう地域組織に属さない新たな活動の担い手ということで，ＮＰＯでありますとかボランティアでありますとか，そういった活動の担い手の育成ということで円卓会議を開きまして，この円卓会議でいろんな協働のノウハウ集を地域協働知恵袋というふうな形で発行して，こういうものを地域にお渡しをして，ノウハウを習得いただいたりもしております。
また，昨年から我々の方のいきいき勤労財団で，ＮＰＯと一緒になりまして，ソーシャルアクション支援プログラムというのを開発をいたしました。これは例のボランティアの堀田 力さんの講演を皮切りに，大体40名ぐらいの方が講座に来られまして，いわゆる座学ですね，いろんな地域活動ございます，子育てから環境から，あるいは自治会の関係から，いろんな地域活動を学んでいただいて，その後，半年ぐらい学んでいただいた後，実際にＮＰＯとか自治会等に行っていただいて，実践活動もしていただいて，そういう実践活動もして勉強していただいた後，就職までいただけるような，例えばＮＰＯとか県の社会福祉協議会とか，そういうところの，いわゆる雇う側とのマッチングというようなことまで，この講座の中でさせていただいておると。昨年も10名程度の方が就業もされましたし，具体的にＮＰＯ活動の起業をされた団体も２団体ぐらい出てきております。そういった形での人材育成も我々の方でさせていただいておる。あと，各区でも中央区あるいは垂水区，灘区等でいろいろな研修をやったり，垂水ではおやじの会というふうなことで，次世代の地域人材のネットワーク化を図ったりしてございますし，灘区では地域デビュー・マッチングフェアというような形で，新たな地域活動の担い手の確保に取り組んだりもしております。
また，こうべまちづくり学校というようなことで，都市計画と一緒になりまして，まちづくり会館の方で，自治会長あるいはまちづくりに興味のある市民を対象に，総合的なまちづくりを学べる場も設けておりますし，シルバーカレッジでもコミスタこうべでもいろんな講座も開設したりもしております。最終的にやはり地域を支えるのは人であるというふうな認識のもとに，これはマスタープランでもそういう形で人材の育成に今後できるだけの注力をしていきたいというふうなことを考えております
また，新たに11月に開設することになっております地域人材支援センターとも今後連携を図って，各局・区とより一層の連携を図ることによって，いい地域人材の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
最後ですが，区役所，区長の権限の強化ということでございます。おっしゃるとおり，市民にとりましては，本庁ではなくて，やはり区が市だろうということで思っております。区役所も従来は窓口サービス，証明書の発行等の窓口サービスが中心だったんですけれども，やはりこれからは，まちづくりでありますとか，あるいは福祉でありますとか，そういう相談業務が中心になってこようというふうに思っておりまして，この点については，平成２年に各区にまちづくり推進課というものを新設をさせていただいて，まちづくり部門を強化をしてまいっております。その後も，区役所，福祉事務所，保健所を区長のもとに一元化をしておりますし，建設事務所とか，あるいは環境事業所とか，あるいは消防署，こういったところの長を区参事に兼務をしまして，区長のもとに組織の強化をしております。
今後も，我々の方の考え方として，組織については，やはり一方で機械化あるいは民間委託ができるものは，できるだけそれをしていきますけれども，いわゆる相談業務，まちづくりとか，あるいは福祉といった部門は，やはりできるだけ強化をしていきたいというふうに思っております。また，予算についても平成２年から区政振興費，これは今９区で１億円ございます。あるいは，区の個性を生かす予算，これと区局連携予算を入れまして，区政振興合わせて約５億円の予算を区長みずからが要求できるシステムを今とっておりまして，政令市の中でも遜色のない平均以上の金額が予算としてはついておるだろうというふうに思っております。
制度面でも，やはり他の局の権限に属する事務も，区の予算枠を使って実施を求めることができます区局連携予算の創設もいたしておりまして，我々の方としては，できるだけの区長の権限強化をやっておるつもりでございますけれども，ただ，１つ言えますのは，組織，予算といったものだけを膨らますということではなくて，やはり各局というのは，各分野でやっぱり専門的な施策を進めておるわけでございまして，きょう，区長──灘区の区長も来ておられますけれども，やはり，区役所の側も幅広い行政分野に対しての理解を深めていただくということも重要であるし，逆に，区長が有効な権限を行使できるように，各局の側にも区が横割り的な機能を発揮できるようなサポートをしていくし，意識と仕組みづくりというものが大事であろうというふうに思っております。
そういう観点から，次期計画の一部として，各区の計画──区計画をつくっていただいておりますけれども，これについては区民まちづくり会議のメンバーが区民参画でそれぞれの区で自分たちの区の将来像をつくっていただいております。この中で，計画の進捗状況も区民参画で検証いただいておりますし，その結果については，区長が市長に報告をして，全庁的な議論を重ねるというプロセスを組み込んでおりまして，この計画の策定，実行，検証過程で，区役所は各局の事業に精通していくという形の仕組みができておるんではないか，あるいは各局もこの事業の執行管理を区役所がしていく，絡んでいくという意味で，各局の事業の進捗が，区役所の思いなり，言いかえれば，区民の思いを取り入れたものになっていくというふうなことになっているのではないかなというふうにも思っております。
また，先ほど言いました，区の地域担当制，これについても，やはり区の単に組織をつくるだけではなくて，専門的なスキルの研修を年に５～６回させていただいておりまして，区役所と各局をつなぐ重要な専門的な地域担当者でございますので，それだけの研修もしていきますし，また，区役所が本庁のまちづくり関係部署と，本庁に来たら一々行かないといけないというようなことではなくて，我々の方の市民参画推進局が各局のまちづくり担当部署を集めて，全庁的な横の連携をとっていくような支援体制も図っていきたいというふうに思っております。なかなか地道なそういった意識改革といいますか，そういったものを積み重ねていきながらやっていく努力が要るんだろうと思いますし，区長権限がそういう中で強化されていくんだろうというふうに思っております。
ただ今後，やはり人なり，あるいは予算なりをふやすということも，やはりなかなか難しくなってこようかというふうにも思っておりまして，ただ，区の権限というのを，一方では人員も減らしておるところもあります。これは機械化あるいは民間委託で，できるだけのことを合理化を図ると。ただ，それだけではなくて，先ほど言いましたまちづくり部門，福祉の相談部門，こういったところは強化をしていかないといけないと思っております。ただ，そのときに予算を膨らます，あるいは人だけをふやすということではなくて，やはり区民に一番近い区役所が直接，先生おっしゃるように，判断ができて，それで事を運べるというふうな仕組みといいますか，そういうことをやはりもう少し考えていかないといけないと思っておりまして，これは例えば本庁にあるそういう権限を一部区に持っていくとか，どういう部門で持っていくのかということについては，本庁の例えば子育てでありますとか，保健福祉の関係とか，あるいはまちづくりの関係とか，そういったところでの調整というものは出てくると思いますけれども，できるだけそういう考え方を局の方との調整もしながら，我々の方としても検討していかないといけないんだろうなというふうにも思ってございます。
私の方からは以上でございます。
7 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 私の方から，区役所業務の効率化につきましてご答弁を申し上げます。
神戸市では経済の低成長化でございますとか少子・高齢化社会，こういった厳しい社会を乗り切っていく中で，真に必要な行政サービスへの選択と集中ということを行いますために，平成16年度から行政経営方針の実行に取り組んできております。区役所におきましても，特に窓口部門において効率化を行ってきてまいってございまして，生み出した財源とか体制につきましては，まちづくりの部門ですとか，福祉の部門，そういった部門，あるいは相談業務の充実，そういったところに振り向けていくという考え方で，今まで取り組んできてまいりました。
具体的に申し上げますと，行政経営方針の中で，戸籍のＯＡ化でございますとか，住民票の郵送事務の集約化と，それを民間委託というふうなこと，あと，戸籍の入力事務を集約化いたしまして，それも民間委託させていただきました。あるいは市税事務を本庁の方に集約化した，そういった経緯もございます。そういう中で，区役所トータルで，この７年間で173名の減員を図ってきたところでございます。
民間活用につきましては，さまざまな手法がございます。また，それぞれの手法にメリットとデメリットがそれぞれあろうかというふうにも考えております。
まず，人材派遣でございますけども，この人材派遣につきましては，あくまで臨時的な業務に従事いただくのが法の趣旨でございます。基本的に派遣期間は政令で定められております専門26種以外は，３年を超えることができません。このため，経常的な一般業務につきましては，人材派遣に置きかえること，こういったことは行うべきではないのかなというふうに考えてございます。ただし，区役所の中でも，例えば定額給付金の相談業務ですとか，国勢調査の入力業務，そういった臨時的な業務につきましては，適宜，人材派遣を導入してきてございます。
次に，民間委託についてでございます。民間委託といいますのが，請負の一形態でございます。民間委託をする際に，やはり我々注意しなければならないのは，偽装請負になってはならないということでございます。つまり，従事している皆さんに直接我々が指示を下すこと，これはできません。それをやっちゃいますと偽装請負というふうなことになります。このため，民間委託をすることによって，大幅な効率化が可能な分野といたしましては，例えば各施設の指定管理，最近あちこちでやってございますけども，こういった指定管理のように，受託者の方のみで完結する業務，また，一たん指示を出せば，定型的，反復的に業務が遂行されるような業務，こういった部分につきましては，大幅な効率化が期待されますので，委託にはなじむのかなというふうに考えてございます。
その一方で，我々行政と受託される民間の方の間で役割分担が必要であったり，また，行政と受託者の間で経常的にやりとりをしなければならないようなこと，こういった部分につきましては，非常に民間活用を導入するに当たりましては，かなりの工夫が要ることは確かでございます。例えば，市民課の入力業務，これ１つとりましても，関係の法規ですとか通達に基づきまして，届け出の受理ですとか，やはり決裁，そういったものは我々行政が直接やる必要があるわけでございます。その間の入力業務だけを抜き出しまして，民間に引き渡すというふうになるわけですけども，この際に，やはり偽装請負とならないように，業務プロセスを逐次入念に見直しまして，せんとあかんという方法をとりました。
区役所ではこの間，今まで民間活用を導入して効率化しやすい部分につきましては，我々かなり見直しを進めてまいりました。とは言いましても，これからまだまだ厳しい状況続いてまいりますので，さらなる効率化が必要だというふうなことを考えておりますが，現実のところ，可能な部分がだんだんと少なくなってきていることは確かでございます。ただ，厳しい財政状況の中でもございますので，さらなる体制の見直しを進めていく姿勢は必要であるというふうに考えておりまして，今後とも引き続き，区役所の執行体制の効率化につきましては，全庁挙げて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
8 ◯分科員（大野 一） 最後の合理化の部分ですけれども，機械が今やっている部分がありますよね。戸籍謄本を発行したりとか，そういうのね。あれ区役所，本庁には機械置いているんですかね。置いてないんですかね。あれ駅前とかあんなんには置いてくれてるのやけども，あれ何で本庁に置かないんかなと思っているんですけどね。何か高くてしんどいんですかね。問題ある人はもちろん窓口で相談もやるでしょうけども，問題なくて区役所行った人は，同じように作業してますからね。それをちょっと何でなのかなと思っているんですが。
局長にお答えをいただきましたが，確かに新聞配ったりとか，そういうの，機会をとらまえて，まちの中で人に声かけ運動したりとか，見回りをしたりとか，そういうことができればいいんですけども，僕が知り得る限りでは，もう新聞配達の配達員になり切ってしまっているなという感じがあって，実態，なかなか我々が思っているような，期待するような配り方ができないのが現実でしてね。その部分でやっぱり負担になったりとかしていると思うんですね。あれ，緑の募金もあるんでしょうかね，あれね。
そんなこともあって，ずっと自治会活動なり婦人会活動なりを拝見していて，ああ，これはもう本来はお金使っても，何かほかの人にやってもらうべきなん違うかなという気がいつもしてましたんで，こういう質問をさせていただいたんですけどもね。本来，局長がおっしゃるように，僕もよく言うんですけども，新聞配りながらまち見ておいでやと，まち見て，声かけておいでやと，あそこのおじいちゃん，おばあちゃん元気しとるかどうか，ついでに見ておいでとか，この施策に対しての意見どんな意見やって聞いておいでよとかいう，そんな配り方が本当は一番いいんだと思うんです。その辺の徹底の仕方をどうやって伝えていくんやと，わかっている人はわかってるのやけど，バランス的にいうと，恐らく１割の人もわかっていないと思う。あとの９割は本当に機械的に配っているだけとか，機械的に区役所から押しつけられた作業をしているだけとかいうような感じになっていると思うんで，その辺の，皆さんが期待をして委託をしているあの作業が，本当に有意義な作業になるように，どうしむけていったらいいんかなということで，だれがどういう形でそれを伝えていくべきなんかなというふうに思っています。
地区担当制のお話が出て，あれはすばらしいなというふうに，できた当時から思って評価を非常にしております。ただ，担当者のことを言うわけじゃないです，係長クラスと担当者と２人でペアになっているのかな，ちょっとよくわからないですけど。あの部分の力の問題ですよね。かなり幅広い仕事，かなり奥の深い仕事ができる本当はポストなんですけれども，なかなかやっぱり表面上でおさまってしまっている。本来ですと，役所の肩書を持った人間がその担当になって，そのまちをしっかりと見るわけですから，もっともっといろんなアイデアが提案をされたりとか，まちづくりの方向性，こんなんでどうですかとかいうのが，そんな意見が出てきてもいいんですけども，残念ながら非常にそういうケースが少なくないかなということを思っています。中にはしっかりしたのもおりますよ。中にはしっかりしたのもおりますけども，どうもちょっと少ないなと。その辺でやっぱり地区担当をしてられる職員の方々に対しての，しっかりとした教育が必要なんやろうなというふうに思うんですけれども，先ほども何か研修をしてられるということをお聞きをしましたけれども，この辺のところ，もう１度お考えをお伺いしたい。
区長権限の強化で，これは地域の中でいろいろな問題点が出てきました，あるいは地域の中の方々の夢なり希望なりが出てきました，そんなこともとらまえていくのが区役所が一番しっかりして，ニュースも早く手に入ると。それを神戸市という大きなずうたいの中のどのセクション，縦割り行政のどのセクションにつないでいって，そこからしっかりとしたものにつないでいくというのは，非常に簡単な一義的なことなんですね。
本当は僕が思っているのは，個性のある区づくり，まちづくりというのにつながっていきますためにも，例えば，灘区ではこういうふうな道路はこれでいいんだけども，須磨区ではこんな道路にしたいんやというのが必ずありますよね。ハード物のことを言ったらいけませんけれども，例えば東灘区で御影公会堂をこうしたいんやという声があると。そのときにはやっぱり全庁レベルでの教育委員会での予算の中での議論になってしまうんですね。そこがまちの金太郎あめ化になってしまってまして，もう少しその辺で，こっちは犠牲にしてでも，この部分は伸ばすんやというふうなことがありますね。そこはやっぱりお金やと思うんですね。５億円で十分ですよ，お金はもうなかなかないんで難しいですよという，そのレベルではなくて，本庁の局が持っている予算の中から，各区役所にやっぱりそれを渡してやると，各区役所の中での予算の使い方なり，予算を組み立てていくための経営能力等の問題ありますから，それはもう１度，査定なりしっかりしたことをしていかなきゃいけないんですけども，もうちょっと個性のあるもので，例えば六甲山の山道でも，灘区の山道はすごいんやと，これでええと思うんですね。東灘何もしてないのに，山登るんやったら灘区やで，六甲から行くんやでと，これで僕はええんやと思うんですね。それが機会の均等やという本庁的な考え方ではなくて，まちの個性を生かすために，区長がそういう発想をするんやという，そこに予算が要るんやでということで考えられないかなというふうに思っていまして，何千億円ですか，投資的経費が今恐らく1,000億円なのか2,000億円なのかあると思うんですけども，そのうちで区役所が投資的な経費を使うことって本当に少ないわけですね。そのレベルではなくて，もうちょっと予算の面でしっかりとしたもの，それにはそれだけの裏づけのある組織はつくっていかなければいけないと思いますけれども，どうお考えかお伺いします。
ちょっと言い忘れました，人材育成の部分ですけれども，まちの中にいらっしゃる若者なりが公益的な作業なりを率先してしていく，その中に，彼らの意識の中には，もちろんまちのため，自分が育っている生活しているまちのためという，その意識があってやるんですけれども，そこでもうちょっと幅の広い協働と参画とはこういうことやとか，神戸市の行政と皆さんの住んでいる地域社会との義務・権限はこんなんやねんでとか，こういうかみ砕いた議論をいろんな形でいろんなときにやらないかんなというふうに思っていまして，我々は市会議員ですから，そういう話をよく皆さんにはしますけども，恐らく21万人の東灘区民全員が９人の市会議員全員寄ってかかっても，そんなことはとてもやないけど間に合わなくて，そこにやっぱり毎日毎日いらっしゃる区役所の職員さん方が，特に担当していらっしゃる職員ももちろんですし，区長みずからそうだと思うんですね。区長はやっぱり何やかや言うたって，各地区の自治会長さんなり，あるいは婦人会の偉いさんなり，あるいはボランティアのＮＰＯ法人の偉いさんなりという方と，やっぱりしっかりと会って話をしていらっしゃるわけですから，そういうものをやっぱり伝えていく発信能力みたいなものを，区長なり副区長なりといったところにあるんだろうかなと，その発信能力を持ってして，そのまちが人を育てていかないかんというような雰囲気にしていくというのが非常に必要なんやろうなと思っていまして，どうもその辺の区長，副区長のまちの人材を育てていかなあかんという意識が非常に乏しいのではないかなと。
むしろ市民参画局の本局自身が，いろんな講座をつくっていますよ，こんな仕組みをつくって，今もさっきもトータルアクション支援プログラムですか，こういうプログラムをつくっているということで，非常に本庁の方々が努力をしているんだけども，実際にまちで接点を持っている区長，副区長なり，まち推の課長なりがそんな意識を持っているのかなというと，僕は恐らくないやろうなというふうに思っていまして，その辺はもう１度しっかりと見詰め直さないかんのじゃないかなと思っています。
9 ◯主査（大井としひろ） 最後は質問ですか。要望でいいですか。では，５件ありますんで，簡潔にお答えお願いします。
10 ◯分科員（大野 一） 簡単で結構です。
11
◯永井市民参画推進局長 まず，自動交付機をなぜ市役所に置かないのかということなんですが，正直言いまして，１台当たり年間で540万円要るんです，年間で，維持費が。それで，今，三宮ではＪＲからおりてきた阪神との結節点ありますね。あそこのところに置いておりまして，やはり市役所に置くよりも，ターミナルに置いた方が使いやすいといいますか，頻度が多いだろうという考え方で置いておりまして，大体区に１カ所とりあえず全部で13なんです。三宮だけは２カ所置いておるんですけども，中央区は。デュオ神戸と，それと三宮と２カ所置いております。それと，三宮サービスセンターもございますので，その辺で中央区は箇所は多いんですけども，自動交付機をあと数をふやすということを考えていくのか，コンビニエンスストアで証明書の発行なんかをしようというふうな動きもございますので，そういうことも含めて，ちょっとトータル的に検討していかないかんのかなというふうにも思っております。
それと，やはり広報紙の配付とか，そういった点については，本当に大変ご苦労をいただいておるんですけども，一番多いのが婦人会で70％ぐらいを婦人会の方が配付いただいておりますので，文書をつくりまして，各婦人会単位で，できるだけ先生おっしゃったような声かけをしていただくような形での配付についてお願いをしていきたいというふうに思います。
それから，地域担当職員のやはりスキルアップの研修でございますけれども，これについては，今もいわゆるいろいろな日常，何でもやはり地域担当者に来るようでございまして，その負担に──もう本当に大変やというふうなことで，我々の方も突き上げを食ろうとるんですけども，１つはそういう面での負担については，できるだけこの部分については，もう少し人的な部分も強化をしていかないかんだろうというふうに思っております。この辺の強化の仕方は，地域担当者をふやす方法とか，あるいは保健福祉関係でありますとか，そういった嘱託をふやすというふうなことも含めて，考えていかないかんというふうに思っております。
研修については，いろんな種類の研修をこれからもやはり地域担当者が望まれるスキルアップの研修ということをやっていきたいというふうに思っております。
それから，区のやはり予算も含めた強化といいますか，本庁の予算を区のそういうユニークな事業に回したらどうやということでございます。これはもう本当にできれば一番いいんですけども，１つ私どもでもったいないなと思っていますのは，区局連携予算，これ枠がかなりあるんですけども，先ほど申し上げましたように，枠いっぱいやはり使ってないところがあります。この辺もやはり活用をしてもらうというふうにしていくのが一番現実的だろうなというふうに思います。やはり，言ってはいけないかもしれませんけども，やっぱり区の方も予算をとりますと，それだけの本庁との調整も含めて，かなり大変でございますので，そういった点がトータル的にやっぱり人の問題と能力の問題と，それから予算の問題と，トータル的にやはり相互調整を図っていかないかんのだろうなというふうにも思います。
それから……
12 ◯主査（大井としひろ） まちの人材を育てていく。
13
◯永井市民参画推進局長 まちの人材という面で，この辺もやはりいろんな事業をやる中で，あるいは，まちの人材をオン・ザ・ジョブといいますか，我々の方と一緒にまちづくりをやる中で，逐次，強化していかないかんなというふうに思っています。先ほど言いました，まちづくり学校，まちづくり会館がございますけれども，あちらの方で，やはりいろんな活動をしている人の研修も講座もやっていきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。
14 ◯分科員（大野 一） 済みません，ありがとうございました。
15 ◯主査（大井としひろ） 次に，橋本秀一委員，発言席へどうぞ。
16 ◯分科員（橋本秀一） おはようございます。それでは早速質問をさせていただきます。
まず最初に，高齢者の所在不明問題及び不適正な経理問題についてお伺いをしたいと思います。
今も質疑がございましたが，局長は地域，市民の皆さんに大変支えていただいておると，こういう気持ちを表明されました。今回のこの問題で，まあ言ってみたら，住民基本台帳等の管理，あるいは全市的な不適正な会計処理で，これ市民の信頼というものは大きく後退されるというか，損ねたというふうに私は思いますし，大変残念なことであるというふうに思います。これを全庁的な問題であるという認識はあろうかと思いますのであれですけども，さきの本会議で市長からおわびの言葉がございました。ただ，市民参画推進局は，今も質疑がございましたが，やはり区政──区役所を所管しておるという関係から，この市民の信頼回復に向けて再発防止について，局長としてどういうふうな思いを今お持ちなのか，お伺いをしたいと思います。
２点目は，広報・広聴の連携についてお伺いをしたいと思います。
広報は市民の皆さんに市の行政の考え方を知っていただくという情報を伝えるということとあわせて，市民が何を知りたいのか，どういう情報を欲しがっておるのか，このことをわかりやすく提供するのも大切だろうと思います。そのためには，広報という一方的な形ではなくして，広聴に力を入れて市民ニーズをしっかり把握して広報に生かしていくということが大変重要ではないかと思う。
例えば，問い合わせが多いような施策がある，また事業について，もう少し教えてほしいというふうな情報が入ってきたら，そういう点をさらに拡充して広報すべきであると思いますし，理解ができなくて，なかなか広報の中で十分に市民の皆さんがそれを把握することができない。したがって，苦情や不満というふうな形で声が入って来たとしたら，その政策の趣旨や必要性について，さらに細かな情報を出していく，こういうことが必要ではないかと思いますので，広報と広聴を一体のもので考えいく中で，連携というものをどういうふうに考えておるのか，お聞かせを願いたいと思います。
３点目は，協働と参画の推進に向けた仕組みの創出についてお伺いをしたいと思います。
今も質疑がございましたので，重複する点については答弁は結構でございますけど，市民参画推進局としては，協働と参画のプラットホームの運営や地域力アップ支援事業，また市民円卓会議や区民まちづくり会議の開催などに取り組まれておりますし，地域力を強化をする新たな仕組みをつくりたいということで，先ほどこれも局長答弁ございましたけども，いわゆる皆さんとの新しいあり方というのを論議をされてきておろうかというふうに思います。この論議を踏まえて，地域と協働との参画について，どのような形を目指していこうと考えておられるのか，お教えをいただきたいと思います。
４点目は，
男女共同参画社会の実現について，
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの中で，ワーク・ライフ・バランス，仕事と生活の調和の推進ということでございますが，平成20年度に，多様な働き方に関するアンケートを実施をされております。そして，平成21年度には，企業や学生との意見交換や連携会議が開催されたというふうに聞いております。アンケート調査結果や，これら連携会議で得られた意見というものを，いかにこれから施策として展開していくか，これが大きな課題であろうと思います。
ワーク・ライフ・バランスの推進は，これも全庁的な施策であります。いわゆる子育てや保育所の問題，また教育や学校との関係，雇用と企業あるいは生活環境など，他局の施策とも大きく関連をするわけですが，市民参画推進局としてどのように連携をとっていこうという考えなのか，お考えをお伺いをしたいと思います。
５点目は，ＤＶ対策についてお伺いしたいと思います。このＤＶ対策として，市民参画推進局ではＤＶ相談室──神戸市
配偶者暴力相談支援センターの運営をされながら，昨年度の相談件数が2,810件と，こういうふうに聞いており，毎年多くなってきておる，こういうことのようです。そこで，この被害を受けられた方の救済，これは当然継続して進めていくことが必要でございますが，一方で，なぜＤＶに至っておるのか，この根本原因も探りながら，ＤＶそのものを減らすいわゆる予防措置，対策というものを，今後講じていかなければならないのではないかと思うんですが，この点についてお考えをお伺いをしたいと思います。
６点目は，市民サービスの向上についてお伺いをしたいと思います。これも今，大野委員の質疑でございました。市民サービスの向上の取り組みとして，区役所は，これも局長おっしゃいました区役所というものを市民の皆さんは市役所イコールと見ておる，そういう観点で，これまで
区民サービスディレクターの配置，あるいは区役所の窓口の時間延長，また区役所の休日開庁などいろいろ事業を展開されながら，市民サービスを向上されてきておりますし，専門のコンサルタントを入れて，業務プロセス改善，あるいは事務の効率化についても進めてこられたということでございます。そこの成果をお伺いをしたいと思います。今，部長，効率化の点については答弁をさきの議員のところでされておりましたので，重複しない部分についてお答えをいただければいいかと思います。
それから，また市民サービスの向上という観点からすると，市民と直接接する職員のいわゆるサービスに対する意識改革というものを，やはりこれから進めていく必要があるのではないか，このサービス意識の向上ということで，どういうふうに進めておられるのかお伺いをしたいと思います。
最後に，文化創生都市づくりについてお伺いをしたいと思います。
神戸文化創生都市宣言というのを平成16年に打ち上げられて，そして質の高い芸術文化の鑑賞する機会やとか，あるいは市民の文化活動に対する支援をされてきた。これも先ほど平成21年度の事業の報告の中でございましたが，さらに，この情報提供のあり方を考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。それは市民が──できるだけ多くの市民の皆さんが，こういう芸術文化に興味を持って，そこで見る，聞く，あるいは一緒に動く，こういうことをしていってもらわなければならないと思いますので，いわゆる情報の提供のあり方で魅力ある仕掛けづくり，こういう点についてどういうふうに考えておるのか，お聞かせを願いたいと思います。
以上です。
17
◯永井市民参画推進局長 私の方から数点お答えをさせていただきますが，まず，高齢者の不在問題，あるいは不適正経理の問題，この再発防止の件でございますが，本当に市民の信頼を裏切る事態に至ったということについては，本当に申しわけないというふうに思っております。
まず，不適正経理の問題でございますけれども，最終的に市民参画推進局でも357万5,000円，区役所９区全体で6,588万円の不適正な経理処理があったということでございます。これについては，生じた主な要因としては，やはり職員の法令遵守，コンプライアンスの意識の希薄さ，あるいは納品検査の不十分さ，それを管理監督者がチェックが十分にできてなかったということだというふうに思っております。
既に全庁的な再発防止対策ということで，もうご案内でございますけれども，７月から口頭による発注の禁止あるいは納品検査の徹底，納品書等の市標準様式の廃止等の内容の，新たな専決調達事務の実施をしておるところでございますし，９月から不適正経理処理に対しての外部からの通報制度も開始をしておるところでございます。我が局としましては，もうすぐに局の幹部会で適正な経理処理についての周知徹底を図っておりますし，今後も引き続いて局のコンプライアンスの研修も強化していきたいというふうに思っております。
公務の職務遂行の適正な公正な職務遂行の意識づけ，これは単に全庁的なルールをつくったというだけではだめだろうというふうに思っておりますし，本当にルールにのっとった物品調達支出事務，これを本当に法令遵守の意識を徹底して図ってまいりたいというふうに，徹底をしていきたいというふうに思っております。
それと，高齢者の不在問題につきましては，100歳以上の高齢者の所在が確認できないということで，それに年金問題が絡んできまして，社会的な問題になったわけでございますけれども，私どもの方の調査でも127名の方が確認できなかったということで，これについては，すぐにはっきり包み隠さず，とにかく数字も発表させていただいて，ただ，その際に，今後どうするんやということも，それを第一優先に処理をしてきました。原因は関係高齢福祉課あるいは区の健康福祉課から区政振興課あるいは区の市民課にそういう情報が連携できてなかったということが，いわゆる要因でございます。そこを今，高齢者の情報提供ということで連携の仕組みを既につくりました。これを徹底するということでやってございます。
それと加えまして，100歳問題については，100歳以下の88歳から99歳の居住確認も，これは全国に先駆けて今やっているところでございます。さらに，どこまで落としていくのかということについては，これは今，課題でございますけれども，国の方との動きも確認しながら，これも最後まで，やはり問題が起こったということで，途中で投げ出すんではなくて，最後までやっていきたいと，納得がいただけるような形で処理をしていきます。
それから，ただ，その際にも，やはり国において，例えば戸籍，死亡がされていても，それが神戸市に伝わってないというふうなこともありました。もちろん神戸市の中で戸籍の情報が来ていないということもありましたけども，これについては，今はオンラインになっていますので，そういうことはないんですけれども，他の都市に行かれている場合に，やはり所在不明というままで宙ぶらりんになっている部分がございますので，これについては，やはり法律改正をできるだけしていただいて，戸籍については死亡の報告義務というふうなことをやはりしていただくように要請してまいりたいと思いますし，できましたら，戸籍と住基の台帳が都市間においてオンラインで結ばれるということが最も望ましいわけでございますので，これについても，種々，個人情報の問題等もあるわけでありますけれども，国にいい形での連動を働きかけていきたいというふうに思います。
結論でございますけれども，やはり仕組みを整えるだけではだめだというふうに思っておりまして，高齢者の問題だけでなくて，じゃあ，高齢者の問題はそういう形で仕組みができた，また同じことがほかのことでもあるんではないかというふうなことが，これは私自身も疑心暗鬼になったらいかんのですけども，やはり，ほかの業務での連携が不十分なものがないのかどうかということの洗い出しも今しておるところでございまして，区の方とこの辺をきっちりと話し合いをしながらやっていきたいというふうに思いますし，さらにルールづくりだけでなくて，できましたら，いわゆるワンストップサービスというふうな形で，これ区役所全部ができる，物理的な問題もありますので，まず須磨区の方から庁舎が新しくなるということもありますので，そういう証明関係のセクションを一緒に窓口一本化をして，ワンストップで対応できるようなことをすれば，情報の共有もやりやすいというふうなことも思っておりまして，この辺の対応もしていきたいというふうに思っております。
それから，広報・広聴の連携でございますが，おっしゃるとおり，広報・広聴というのは車の両輪というふうによく言われますけれども，やはり，私どもの局も，市民参画推進局は課あって局なしやいうて言われるんですけど，本当に間口が広いものですから，お互いに関連してないようなサービスが多いんですけれども，実はそういう協働と参画という面では，本当に１本横串を刺さないといけないというふうに思っておりまして，特に，広報・広聴はそういう意味でニーズ，苦情，提言，そういったものを，本当に市民の関心の強いものを広報に反映していかないといけないというふうに思っております。特に，個別広聴で市長への手紙とか，そういった個別のものもそうですけれども，１万人アンケートで，市民が満足してない，不満だし，もっと力を入れよというふうな項目が，例えば医療とか高齢者の支援とか防災とか産業振興とか，そういう順位も含めてマトリックスで資料が出ておりますけれども，そういう分野については，特に力を入れて広報していきたいと。
本年度から広報専門官も来てもらっておりますので，広報専門官の方でもホームページでこうべ市政なびとか，あるいは広報紙でも広報専門官の「なるほど市政レポート！」とか，あるいは，これから第１号を発行しますけれども，暮らしのサポートブックとか，そういった媒体で要望の高い項目を編集していきたいというふうに思っております。
それと，これは23年度からの予定でございますけれども，総合コールセンターというのを開設準備をするところでございますけれども，この総合コールセンターでは，本当に市民の苦情も要望もお問い合わせも一元的に来るわけでございまして，このコールセンターを開設する機会に，さまざまなそういう媒体から寄せられる市民の声を１つ集約したデータベースシステムを構築したいというふうに思っておりまして，そのデータベースも活用して，市民ニーズの把握と施策反映につなげていきたいというふうに思っております。
それから，参画と協働の仕組みづくりの中で，
地域活動推進委員会のいわゆるやっている点でございますけれども，
地域活動推進委員会でいろんな提案をいただいておりまして，新たな地域力強化のための仕組みづくりをするということで，いろんな，いわゆる地域担当制もそうですし，パートナーシップもそうですし，また神戸市の基本計画におけるコミュニティの関連施策についての議論もしていただいておるわけですけれども，そういう先ほど言いましたように，地域担当制については，各区の個性に応じた地域担当制をしていってほしいと，地域支援体制をそういう面での強化をしていかないといけないというふうな提言をいただいておりますし，
パートナーシップ協定も，やっと今，３カ所なんですけれども，やはりでき上がったといいますか，だれが考えても，あそこやったらというようなところしかしてないのではないかというふうに言われておりまして，もうかたく考えるんやなくて，今より，現状よりはちょっとでもようなったらええやないかと，そういうところも
パートナーシップ協定を結んで，地域課題の解決をしていこうという意思があるんであれば，できるだけ前向きにやっていただきたいというふうな提言をいただいております。
また，
地域活動統合助成金の運用についても，北須磨団地でモデル的にやっておるんですけれども，やはりこの制度の一括交付金と同じような考えなんですけども，なかなかやはり原局の抵抗が非常にあるんですが，１カ所モデルで今やっておりますので，８つの事業を１本でやっておりまして，その間の流用といいますか，力点をつけて，ことしはこの事業に集中やろうやというふうな，そういう融通がなかなか，やっぱりベースにやらないかん必須事業というのがあります。それはやった上で選択科目といいますか，選択事業をやれるということになりますので，その辺のいいモデルがなかなかできてないという部分がありますので，これについては，もう少し我々の方も地域に入っていって，実施，検証をしていきたいというふうに思っております。
それから，区の業務，市民サービスの向上という点で，先生おっしゃっていただいております，まずソフト，ハード両方で今対応していまして，特に兵庫区でやらせていただいておりますけれども，新しい区役所ではなくて，老朽化で区民の皆さんにご迷惑をかけているんではないかなという区をチョイスをしまして，兵庫区と，それからことしは北区でやらせていただくということで，具体には専門の業務改善のコンサルタントのアドバイスをいただいて，効率的な業務の手順とか，あるいはそれに適したレイアウト変更をするということで，市民課のスペースをレイアウト変更して，区民の皆さんにとって使いやすい，そういうレイアウト変更をさせていただきました。中のいわゆる業務ゾーンを少しへつりまして，ロビーをふやして，さらにプライバシーの配慮ができるようなローカウンターであります配慮でありますとか，高齢者でも利用しやすいローカウンターでありますとか，あるいは車いす用の記載台を導入したりとか，庁舎全体の案内サインをわかりやすくデザインしたりとか，こういったことでハードな部分での改善と，それからソフト面ではサービスディレクターを入れておりまして，職員の対応能力といいますか，対応をもう少し区民の側に立った対応ということで，今，兵庫区と灘区と北須磨と東灘と北に順次入れておりまして，兵庫の場合はもう３年目になりまして，最後の年になるんですけれども，航空会社のキャビンアテンダントの方とか，あるいはホテルで実績を積まれた方に来ていただいて，びしびしやっていただいておりまして，非常に反発もあるんですけれども，もうそこら辺は容赦なくやっていただいて，まず，やはり声が出てないと，あいさつから始めるというようなことで，本当に恥ずかしい話ですけれども，基本から入っていただいて，やっていただいておりまして，兵庫なんかでは，これはほかの区もそうなんですけど，やっぱり若手の職員の方が食らいつきがいいといいますか，自分たちで応対ビデオをつくったり，あるいは歌をつくったり，特色のある活動をしております。
きょう，灘区，また言っていただけると思いますけれども，やはり中年といいますか，年をとった方が大分，やろうという気はあっても，なかなか足が動かんというか，そういうところもありまして，私も見ておって歯がゆいような感じもあるんですけれども，声は出ておるんですけども，体がいがんでおったり，そういう無理やりやっておるんではなくて，ほんまに心から出るような，そういう態度になってほしいなということで，ソフトの部分もそういう職員の表情も明るくなるような形で対応していきたいと。
おかげで兵庫もかなり表情も明るくなりまして，来庁者のクレームが減っております。その辺は区長が，えらいもんやなということで，この効果といいますか，本当に職員の市民に対する応対に厚みが出てきたというふうなことで，区全体にいい効果が出てきておるようでございまして，他の部署との連携もうまくいくような，そういう形での効果も出てきておりますので，できるだけ早期にディレクターを全区配置していきたいというふうに思っております。このディレクターについては，定例会をやっていただいていまして，各区のいいところを意見交換したりというふうなこともしてくれておりまして，どこへ行っても，またディレクターがいなくなっても，効果がなくなるようなことのないようにしていきたいというふうに思っております。
それから，ワーク・ライフ・バランスの点でございますけれども，20年度にこのワーク・ライフ・バランスというのは第２次の
男女共同参画計画の重点事項ということで，今とらえておりまして，20年度に多様な働き方の調査ということで，企業と労働組合と学生を対象にアンケートをしました。その結果を踏まえて，21年度に企業と学生の意見交換をしまして，その中で，中小企業がやはりワーク・ライフ・バランスに対しての誤解なり意識が低いというふうな結果が出ておりまして，その辺の意識改革をせないかんというふうに思っております。研究会の２年の成果を男女共同参画審議会のワーク・ライフ・バランス推進部会で上げまして，ワーク・ライフ・バランスの正確な理解をもう少し社会全体に普及させる必要があるという提言もいただきました。
今，先生おっしゃったように，やっぱりうちの局１局でできるものではございませんので，子育てでありますとか，あるいは就業両立支援でありますとか，就業支援でありますとか，そういった点では産業振興局，保健福祉局，いろんなところとの連携を密にしないとできませんので，その辺の強化を今しております。産振局とは女性の就業チャレンジ相談とか，あるいは育児休業からの職場復帰準備セミナーとか，こういったものを連携をしてやっておりますし，また，ＮＰＯのＲＩＣステーションが六甲アイランドにできましたけれども，Ｐ＆Ｇがやっていただいているこのステーションにおいては，保健福祉局の子育て支援部と一緒になって，子育ての支援施策あるいは情報発信を一緒にやってございます。そのほか，男といいますか，父親のワーク・ライフ・バランス，男性の子育て支援策というふうなことで講演会をやったり，あるいはＰＴＡなり教育委員会，学校と一緒になって，男性の子育ての講演会を今11月に開催したいというようなことで，連携した事業の計画もやっております。
やはり，これから女性の就業ということを真剣に考えないと，やっぱり成り行かない時代だと思っておりますし，この辺については個別の施策については多岐にわたっておりまして，関係部局の意見を踏まえつつ，共通の認識のもとに連携と役割分担を明確にしながら，具体的な事業を積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
私の方からは以上でございます。
18 ◯安廣市民参画推進局市民生活部長 私の方からはＤＶ対策につきましてご回答をさせていただきます。
まず，神戸市の
配偶者暴力相談支援センターの相談件数の状況でございます。18年の11月にスタートということで，１日平均で見ますと，18年度が3.9件，その後4.9件，7.3件，21年度につきましては9.2件というふうに急増をしてきております。ちなみに22年，これは９月末現在でございますけれども，１日当たり8.4件で，若干落ちついていると，このような状況でございます。このあたりの対応につきましては，専門知識，十分な対応ができる相談員を配置すると，その相談件数の増に応じた形で，人数もふやしていくというふうなことで対応をしております。今後もふやしていくのか，どうしていくのかということについては，相談件数の状況を見て考えていきたいと思っております。
それから，こういったＤＶが起こる背景でございます。なかなか確定的なことは言いにくいところでございますけれども，やはり１つには，夫は外で働き，妻は家庭を守るべきといった非常に固定的な性別役割分担意識，これがあろうかと思いますし，暴力は振るわれる方にも問題があるといったＤＶへの偏見，このあたりに原因があるのかなと。それが潜在化，深刻化させて，夫婦間で支配と被支配の関係をつくると。それが暴力を許す環境というふうにつながっているのではないかと考えられます。
こういったＤＶの予防のためには，やはりＤＶが本当に犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であると，こういったことを正しく理解していただく必要があると思いまして，教育・啓発，この強化にとにかく取り組んでいかなければならないと思います。
そういう意味では，１つには，これはどちらかといえば大人ということになろうかと思いますが，市民への啓発ということで，１つには支援センターですけれども，ＤＶ相談室のポスター，リーフレットを作成・配布したりとか，いろいろな形で市民への広報・啓発に努めておりますし，
男女共同参画センター，これにつきましては，ＤＶ防止セミナーの開催であるとか，それから加害者の多くが，やはり男性であることを踏まえまして，男の生き方セミナーといったような男性に向けての意識啓発，これにも取り組んでいるところでございます。
また，一般市民へのＤＶ啓発としまして，毎年，国が11月に女性に対する暴力をなくす運動期間と，このようにしておりますので，この期間に街頭での啓発資料の配布であるとか，ＤＶ防止キャンペーンという形で実施をしております。
こういった啓発によりまして，ＤＶに対する認識であるとか理解であるとか，これを深めていくことが何より大事でございますが，先生ご指摘ございましたとおりで，やはり将来ＤＶの被害者であるとか加害者にならないように予防する観点のために，若いころから暴力防止であるとか，お互いに尊重し合う人間関係，こういった構築のために，学校の方への教育・啓発，これについても進めているところでございます。
１つには，教育委員会とも連携しながらでございますけれども，高校生につきましては，デートＤＶ予防啓発事業を実施しておりまして，リーフレットを作成して配布をしております。また，中学生に対しましては，今，人権の啓発冊子「明日への飛翔」ということがございますので，これは男女共同参画とともにデートＤＶにつきましても記載をしております。こういったことを１つのテーマとして，今，市立の中学校１年生全員に配付をしてございます。さらに小学生に対しては，３・４年生用として，男女共同参画教育の副読本「できることいっぱい」ということを作成して，お互いの人権を尊重する態度をはぐくんでいるところでございます。また，指導に当たっていただく教職員につきましても，研修会への講師の派遣，あるいは民間支援団体との共催によってセミナーを実施して，参加をいただいているところでございます。
それから，さらに大学生というふうな取り組み，よい大人への手前ということになりますので，ここがまだなかなかできておりませんでしたので，このあたり，大学生への啓発につきましても，今後進めていきたいと，このように考えております。
いずれにしましても，ＤＶ対策に関しましては，ＤＶを発生させないための予防と，それから起こったときには，ＤＶ被害者へきめ細かな支援策を徹底していくと，この二本柱が重要と考えております。先生おっしゃいますとおり，そうはいえ，ＤＶそのものをなくしていくことが何よりと思います。今後もＤＶの被害をなくしていくために，より一層関係機関と連絡を密にして頑張っていきたいと，このように思っております。
以上でございます。
19 ◯岸田市民参画推進局文化交流部長 文化創生都市づくりの件でございますけれども，神戸市におきましては，平成16年12月に神戸文化創生都市宣言を市民の皆様とともに行い，芸術文化の持つ創造性を生かしたまちづくりに取り組んでおるところでございます。芸術文化を生かしたまちづくりを進めるに際しましては，できるだけ多くの市民の皆様が芸術文化に関心を持っていただく機会を創出する，それとともに，魅力ある情報提供に努めていかなければならないというのは，まさしく委員のご指摘のとおりでございまして，このため，関係団体と連携して，さまざまな取り組みを進めておるところでございます。
まず，芸術文化に関心を持っていただく機会といたしましては，例えばまちのアートステージ事業ということで，大丸神戸店前でありますとか，ＮＨＫ神戸放送局など身近な場所でフルートやジャズの演奏を展開してございます。また，文化振興財団では，夜間外出しにくい主婦や高齢者の方を対象とした昼間のコンサート，未就学児童を抱える家族が気軽に参加できるようなコンサートなどを実施しておるところでございます。
さらに，子供のころから関心を持っていただくというようなことがやはり大事かと思いますので，演奏協会の方では混声合唱団が小学校などを訪問いたしまして，オペレッタの公演や歌唱指導を行うというような事業を展開しておりますし，ゆかりの美術館におきましても，小・中学生とその家族を対象にした体験学習事業であります親子ミュージアムの実施をしてございます。こういった取り組みをやはり効果的に情報提供していくということが大事かと思ってございます。現在，市のホームページ上では，
芸術文化活動助成の対象となりました市民主体のコンサートや展覧会などの情報を掲載をいたしておりますとともに，
神戸ビエンナーレにおきましては，専用のページを持ちまして，その中で親しみやすいブログ形式を取り入れるといったような工夫も行ってございます。
また，文化振興財団の方では，ホームページ上で民間のホールやギャラリーといったものを含めまして総合的な情報発信，情報提供に努めておりますとともに，文化情報誌であります「ＫＯＢＥ Ｃ情報」，これを毎月５万部発行しておりまして，アーチストへのインタビューでございますとか，ジャズストリートといったような大規模イベントの特集，それと今月のお勧め情報といったようなことをやりまして，身近に芸術・文化を感じ，気軽に参加していただける工夫を行っておるところでございます。
さらに，演奏協会の方ではホームページ上から，昼休みにかかっております神戸市の神戸市歌を始めまして，一部演奏をお聞きいただけるというような仕組みを取り入れているところでございます。
今後とも市民の皆様に芸術・文化に関心を持っていただけるよう，多様な機会をつくってまいりますとともに，市のホームページにつきましても，さらに魅力を高める工夫を行い，より効果的な情報発信に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
20 ◯分科員（橋本秀一） そうしたら，少し再質問をさせていただきたいと思います。
今，質問に対してご答弁いただいている中で，もうほとんどの項目に，やはり情報をきちっと市民の皆さんに提供していかなければならないと，こういう話がございました。この第１分科会でこれまで行財政とか企画とか教育委員会とか審査をしてきたんですが，どの局においても，やっぱり市民の皆さんにさらに情報をきちっと提供していかなければならない，わかりやすい情報をタイムリーに送らなければいけないと，こういう答弁が出ておるんですね。
先ほど局長が，広報・広聴の連携の質問をさせていただいたときに，これからさらにこの連携をしながら，そこの点について広報専門官も就任していただきましたので広めていきたいと，こういうことでございますが，まず最初にこの点で，市民参画推進局というか，広報官と広報専門官という立場で，今，私申し上げましたような，他の局まで含んだ形でどういうふうに今後展開されていこうと，こういうふうに，広報官とする永井広報官はどう思っておられるのか，お伺いをしたいなと。そして，局長から大変大きな期待を背負って苦しんでおるんではないかなと，若干心配をしますけど，松下広報専門官も，これから広報官とともにどういうふうに神戸の情報を市民の皆さん，そしてまた，私どもは，市民だけじゃなくして日本の国内あるいは世界に発信をしていってほしいと，こういう思い持ってますので，その点について，思いをお聞かせをいただければなと，こういうふうに思います。
それから，最初に聞きました高齢者の所在の問題，あるいは不適正な経理の問題，やはりコンプライアンスを守る，そしてまた，その意識を高めていくということは当然重要なことですが，やはり仕事を後ろに送っていかないという，先ほども連携強化して，住民基本台帳なんかはそういうシステムをつくっていくことによって，福祉の関係，あるいは選管との関係，あるいは医療の国民健康保険との関係，いろいろなもので集約がされていくんだろうと思いますが，そういう課題が出てきたときに，きちっとやはりタイムリーに処理をしていくという，この意識が必要ではないかなと思いますので，この点を今後十分，職員全員が１つになって動いていただけるように，これは要望しておきたいと思います。
それから，３点目の協働と参画のところでございますが，非常に市民の皆さん，あるいはＮＰＯの皆さん，頑張っていただいています。ここで頑張っていただいておる，協力していただいておる組織であったり，個人であったり，団体の評価ですね，そこをして，そのことをいわゆる仮に西区である事業の展開がこうされております。それをほかの区とか，市全体にやはりその情報を流していくということが必要ではないかなと思います。皆さんが発行されておる，この「協働と参画のプラットホーム通信」，これもこういうふうに出ておっても，これがじゃあ，神戸市民のどれだけの方が見ていただいているか，目にとまっておるか。それから，先ほど文化の創生のところで，ホームページの話が出てきましたけど，じゃあ，このホームページでどれだけの神戸市民がそのニュースをきちっと追っておるかというたら，なかなか難しいのではないかなと，こういうふうに思いますので，この協働と参画の仕組みの中で，やはり動いていただいた方々の評価で何も悪い──これは悪いというんじゃなくして，いい点をどんどんと評価をして，それを多くの人々に知っていただく，そういう展開をしていかなければならないのではないかなと思います。
それともう１つ，私が常に気になっておるのは，協働と参画という言葉で動いていくわけですから，こういういろんな話し合いをされたときに，いわゆる市民側の責任というか，市民がやはりこれを担わなければいけないというふうな，行政に頼るんではなくして，市民がやるべきなんだというふうな声がどの程度出ておるのかなと。行政に頼る，行政がやるべきだ，そういう時代から，やはりみずからが負担を小さくしていくために動いていこうという，自分たちの責任論的な部分というのはどういう形で出ておるのか，もし出ておれば，お聞かせを願いたいと思います。
それから次に，市民サービスのところで，先ほど局長は，区民の側に立った対応をしていかなければならない，もう，そのとおりだと思うんですね。
私ちょっと週刊誌というか，見ておったら，こういうのがございまして，いわゆる
コミュニケーション，要するに職員と，それからいわゆる市民の皆さんとの間での
コミュニケーションが大切やと。そのときに，説明する話し上手よりも聞き上手にならなきゃいけない。概念的に，もし相談に来られたら，窓口の市民の皆さんが，間違っておるでと，こう思っても，まずはその気持ちをおっしゃっておることを十分お聞きをして，その上で，いわゆるその方の気持ちになって説明をしていくと，こういうことを書いておられます。それから，その説明される人の話し方に，言葉と違って，体の動きを見たら，本当に怒っておるのか，体の動き，雰囲気と言葉が相反するじゃないですけど，一緒になっていない場合がある，そういうところも十分認識をしながら，相談に来られた方の対応をしていかなければいけないのではないかと，職場の中の
コミュニケーションも大切でしょうし，この点について，今この区役所の方でどういうふうな対応を現場でされておるのか，少し教えていただければいいと思います。
それから，これも局長先ほど，きょうは室谷灘区長さんが出席をされておりますので，この
区民サービスディレクターが配置をされて職場が変わってきたと，こういうことですから，注目できる点について少し報告をいただければなと，こういうふうに思います。
それから，
男女共同参画社会の実現の中で，先ほど私も申し上げましたように，ワーク・ライフ・バランスとなると，どうしても今，女性の方，特に市民参画推進局ですから，男女共同参画と，こうなるので，女性の方に働く場を，そういう話がどうしても多くなってくるんですが，逆に確かに経済的な問題はあるんでしょうが，働くのを男女ともにいわゆる減らして，家庭の中で夫婦であれ，そこに子供さんがおられたら，そういう時間をつくって，この生活という環境を変えていこうという取り組みにしていかなければいけないのではないかなと，こういうふうに私は思っています。
昔というか，古い言葉というか，今も使われるんでしょうけど，子供さんが育っていくのに，子供が育つのに親の背中を見ながら育つと，こういうふうによく言われますね。これが今，局長おっしゃったように，特に男性は外で働いて，女性はおうちでその子供さんを育てる，その中でいろんな問題が今起こってきていますから，こういうふうに両方が働くということは大切なことですけども，逆に，また働くことから自分の家なり家庭なりでの生活の方に移していくと，こういうことが非常に必要になってくるのではないかなと，こういうふうに思います。
したがいまして，このワーク・ライフ・バランス，先ほど局長の答弁でもございましたけども，他の局との連携が大変強い課題であろうと思いますので，今後とも市民参画推進局がこういう対応の働き方，あるいは企業と，あるいは学生と連携して，いろんな声を聞いておられるわけですから，その方向性を強く取り組んでいっていただきたいなと，このように思います。
ＤＶ対策について，これも私は今相談されている方は当然のこと，早くその悩みを解消というか，気持ちが落ちつくように対応していかなきゃいけないと思ってますし，それに加えて，将来に向けてそういうことの抑制になるような取り組みを，ぜひ展開をしていってほしいなと思います。
１つお聞きしたいのは，ＤＶで最終的に結果として離婚をされたと。その離婚をされた，いわゆる親子が面会をする面会センターというものが要るのではないかと，こういうふうな今，声がだんだんと高まってきておるというふうに私は認識をしているんですが，どうも私は不勉強で申しわけないんですが，今，裁判所とかそういうところが中心になって，日時だとか場所とか指定をしておるようですが，やはりそうじゃなくして，時間の許すときに面会ができるような場というのが要るのではないか，そしてそのときには必ずそこに，安全面といいますか，またさらにトラブルが起こらないような，いわゆる立ち会いというか，そういう人も要るというふうに聞いておりますので，こういう面会センターというものを前向きにやはり取り組んでいく必要があるのではないかなと，こう思いますので，この点についてお聞かせを願いたいと思います。
それから，文化創生の都市は，質問じゃなくして，やはり部長から答弁いただきましたように，これからどんどんと前向いた広報をして，それから一度，それまで余り関係というか，興味なかったけど，一回行ってみようかと思うような，そういう広報に努めてほしいなと。
そこで，ホームページのことがあったんで，一言つけ加えておきたいと思うんですが，神戸市のホームページもいわゆる改善されて，様式が変わって，しかし，これも非常に──非常にって余り大きな声で言ったらいかんけども，使い勝手が前よりもよくはなってないのではないかという声もあることは認識をされておろうかと思います。だから，こういう点についても，文化創生の都市をつくっていくという中で，十分変更するのには当然お金の要る話でございますけども，課題があれば，その変更を改善に取り組んでほしいなと，これは要望しておきたいと思います。
以上です。
21
◯永井市民参画推進局長 数点再質問の回答をさせていただきますけども，まず広報でございますが，広報官を任命いただいておるんですけれども，本当に十分なことはできてないなと私も反省をしておりまして，その辺は広報専門官に期待をしておるんです。また，広報専門官がお答えをしてくれると思いますけれども，１つ，今回の役割分担といいますか，まず，やはり神戸市のスポークスマンという意味では，やっぱり市長がまず記者会見を通じて，これは月１回を月２回に今しておりますけれども，確実に月２回の会見を今していただいておりまして，この市長からの発信ということを，やはり強めていかないかんというのが大原則でございます。その上で，やはり市長不在のときの対応が私の役割でもありますし，もう少し細かい点，あるいは言い切れない点についてのサポートといいますか，その辺を私がさせていただくということで，できるだけその責任を果たしていきたいというふうに思っております。
広報専門官については，後ほどまた本人から言っていただきますけれども，やはり政策広報という面で，数点の媒体等を通じて，市民により近い広報をやっていただくということで期待をしております。
それから，市民なりＮＰＯが頑張っておられる，本当にそのとおりだろうと思っておりますし，そういう評価をして，ほかの区とかあるいは市民にどう発信するのかという点でございますけれども，先生おっしゃったプラットホーム通信というのは，そこに座っておられます大寺先生がまずつくっていただいた広報誌でございます。本当に我々の方も，行政の情報ばかりを発信するということだったんですけれども，やはり地域が主役だということで，今までにないそういう広報，プラットホーム通信ではできていると思っておりますし，本当に地域の方がどういうことをされているんだということを，現場に取材に行って，生の情報をお伝えしている唯一のものではないかなというふうに思っておりますので，ますますそれを充実させていきたいとは思っておりますし，そのほかの媒体で，やはりテレビの──サンテレビあるいはラジオ関西での「好き！神戸」あるいは「サンデー神戸」といった点でも，やはりできるだけそういう地域情報を載っけていきたいというふうに思っておりますので，この辺については本当に市民が主役の広報という点で編成をしていきたいというふうに思っております。
それから，市民との
コミュニケーションの点については，区長の方からお答えいただきますけれども，面会センターの件については，これは男女共同参画の計画の委員の中からも，そういう必要性を指摘をされております。これについては，ＹＷＣＡがマサチューセッツだったと思いますけれども，やっておられるようなケースが外国にはあるんですけれども，なかなか国内ではまだのようでございますし，いろいろな点で整理をしないといけない部分があろうかと思いますので，これについては研究をしていきたいというふうに思います。
答弁漏れの部分がありましたら，部長の方からお答えいたします。
22 ◯主査（大井としひろ） 室谷灘区長，時間が余りないので，松下専門官もお話しされるようなのでよろしくお願いします。
23 ◯室谷灘区長 わかりました。灘区の方のサービスディレクター導入の効果ということでございますけども，いろいろな取り組みをやってまいりました。特に先ほど，先生おっしゃいました職場での
コミュニケーションとか，市民との
コミュニケーションといったことでございますけども，まず職場ということにつきましては，まずあいさつからということで，朝礼を実施をするということで，これ全職場，導入いたしました。
また，市民との
コミュニケーションをということですが，従来の研修方法とちょっと違う方式をとりまして，職員の気づきというようなことを重点に置いた応対研修ということで，聞き上手になるということをおっしゃいましたけども，いわゆるポジティブ表現とかクッション言葉，そういったものをうまく使うというふうなことで，相手の気持ちに立った応対を心がけるというようなことでやってまいりました。
また，各部署から若手のメンバーを集めまして，市民対応における満足度あるいは快適さといったいろいろな７つぐらいのテーマを挙げまして，それをアップさせるということでプロジェクトをスタートをさせておりまして，市民満足度ナンバー１，あるいは職員満足度ナンバー１の区役所を目指そうということで取り組んでおります。また，ハード面につきましても，ＢＧＭとか，あるいは受付番号の発券機等の導入，案内表示の改善，そういったものを取り組んでおります。
このような取り組みの効果といたしましては，特に一番大きいのは職員の意識の変化ということでございまして，市民サービスの向上というのは，職員にとって大切な業務の１つであると，こういったところの意識が非常に高まったというふうに思います。さらに，朝礼あるいは研修プロジェクト，そういったものの交流を通じまして，職員の笑顔がふえて，
コミュニケーションがよくなったと，あるいは職員からの提案ができるようになった，あるいは他の担当とか所属以外の業務につきまして，関心を持つようになったというようなことで，サービスだけじゃなくて，業務全般についての意識が上るといいますか，プラスの効果を生み出したと，こういうふうに思っております。
あとは，業務処理のスピードアップとか効率化，あるいは市民の評価も大変これは印象がよくなったとか応対がよくなったというようなことを，大変好意的な声をお聞きをいたしておりまして，クレームも減っております。アンケートも昨年実施しましたものにつきましては，前年より評価がアップしているということでございまして，今後とも市民サービスの向上に向けまして，職員１人１人が自発的・内発的に行動できる職員文化・風土といったものを区役所全体で定着させていきたいと，こういうふうに考えております。
以上です。
24 ◯安廣市民参画推進局市民生活部長 私からはワーク・ライフ・バランスについて，男性の取り組みについて簡潔に申し上げます。
今現在，次期計画を策定中で，この中で男性の働き方，これも１つの重点項目の１つとして取り上げて取り組んでいきたいと，このように思っております。
いずれにしましても，女性だけでなくて，男性の方も時間をつくってどういうふうに家庭・地域にかかわってくるか，非常に重要な問題でございまして，これは大きな課題として頑張っていきたい，取り組んでいきたいと，このように思います。
以上でございます。
25 ◯松下広報専門官 広報専門官の松下でございます。３カ月就任してからやってきたことについてお話しさせていただきますと，まずは，広報課内の業務を把握するために，すべての内容を見させていただいたということと，あと外に向けての広報活動としては，ホームページでウエブマガジン，そして広報紙でインタビュー記事の連載を開始いたしました。市民の皆さんの身近な悩みを解決するための広報冊子は現在制作中で，10月末に第１号を発行する予定でおります。
就任してから３カ月の感想は，まずは市役所の皆さんが意識なく使っている言葉が非常に難解でわかりにくいということ，それと複数の課にまたがる情報を収集するということが想像以上に難しく，ワンストップサービスというのにはほど遠いなというのが正直な印象です。
また，ネガティブな報道があった場合に，市としての意思表明がなかったり，あるいは，あっても非常に遅いということが，市民に対する説明責任が果たせていないのではないかとなっていることも感じました。
そして，今後の抱負なんですけれども，まず第１に，市民の皆さんの中でも，これまで市政に無関心だった方に興味を持っていただきたいと思っております。そのためには，難しい言葉や役所独特の言葉をなるべく使わず，だれもが理解できる平易な表現で，身近なものとして紹介してまいりたいと思っております。そして，今現在の話だけではなく，過去の経緯や，それからやっていることの意味をあわせて紹介することによって，深い理解を得たいと思っております。
また，何が知りたいか，なぜ関心がないのか，どうすれば興味を持っていただけるのかということについて，マーケティング手法を用いたリサーチを行って，戦略的な広報を試みたいと思っております。
第２に，神戸のまちをよくするのは市民の皆さん１人１人の力によるところが大きいということを気づいていただけるように，市民の皆さんそれぞれが無理のないレベルで参加できる方法や考え方を伝えるということを心がけてまいりたいと思います。
第３に，ネガティブな報道があった場合，問題の内容を整理してホームページに掲載をしていきたいと思っております。なぜこのようなことが起こったのか，どのような調査を行ったのか，今後どのように改善していくのかといった点が，確実に市民の皆さんに伝わるように広報していきたいと思います。
最後に，神戸市役所職員の皆さんにも，市民に向かってわかりやすく広報するということの重要性をさらに認識していただけるよう，意識改革に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
26 ◯分科員（橋本秀一） ありがとうございます。終わります。
27 ◯主査（大井としひろ） 委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時15分より再開いたします。
（午後０時15分休憩）
（午後１時17分再開）
28 ◯主査（大井としひろ） ただいまから決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
なお，委員各位並びに当局におかれては，適宜上着を脱いでいただいて結構ですので，この際申し上げておきます。
それでは午前中に引き続き，市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
それでは沖久委員，発言席へどうぞ。
29 ◯分科員（沖久正留） それでは午前中に引き続きまして，質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに，午前中にもお話がありましたけれども，地域担当制についてであります。私も，この地域担当制というのはすごくいい制度で，もっと広く深く進めていただきたいという観点から，以前にもお聞きさせていただきました。21年度は全市展開するということで，そういった観点で改めて質問させていただきたいと思います。
なお，重複しない範囲でご答弁いただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。
先ほどもお話ありましたけれども，今，各区とも受け持ち区域は，それぞれ各区の地域特性に応じて柔軟な形で実施されております。局長もうれしそうに言うてましたけども，本当に地域の方々にとっては，本当に窓口が一元化されて便利になったと喜ばれているということで，それは本当に非常に地域住民の方にとってうれしいことだと思います。
ただ，行政側も逆に地域の声が地域担当者に集約されることによって，伝わりやすくなって，本庁との連絡調整がスムーズに行われるようになった等の効果が出ているということをお伺いしておりました。まさに，地域と担当者が一緒になってつくり上げた，こういったネットワークというのは，まちづくりの将来像をつくることになって，まさにこの地域担当制というのが今後の神戸のまちづくりのあり方を示すものだと期待しております。
一方，私，先ほどもお話ありましたけども，担当者にとってはすごく守備範囲も広くなり，スキルアップが必要となって，本来業務に加えて，地域担当が加わるために非常に負担も大きくなることから，従前より担当者の負担軽減について孤立しないようなバックアップの必要性を求めてまいりました。午前中もお話ありましたけれども，本当に地域担当者の方々というのは，本当は地域の中に深く深く入っていきたいと思っていると思うんです。ただ，入れば入るほど，やはり，今でさえ負担が大きい上に，なおさら負担がかかってしまうということで，しり込みをされているんではないかなと思うんです。そういった観点で，本当に担当者の方を市民参画推進局が本当に十分な手当てをしてバックアップしていかないといけないんじゃないかなということで，従前より局長に質問させていただきましたけれども，局長も午前中も突き上げに遭っているとかとおっしゃってましたけれども，まさにそういう現状の中で，全区展開をされているという現状をかんがみて，本当に今こそバックアップをしていかないといけないんじゃないかなと思いますので，具体的にどういうバックアップをしていっているのか，また，していこうとされているのか，具体にお聞かせ願いたいと思います。
２点目に，
若者サポートステーション事業についてであります。
これも私，若者支援の観点から，以前，お聞きさせていただきました。神戸市はＮＰＯ法人と一緒になって若年者支援事業として
若者サポートステーション事業を行っております。特に相談にすら行けないニートや引きこもりの若者が多いことから，アウトリーチによる積極的な取り組みについて，かねてから要望してまいりましたが，神戸市も市単独で専門相談員を増員するなど対応していただき，また21年度からは国のモデル事業を活用して，ＮＰＯだけではなく，精神保健機関，生活保護機関，教育機関や民間団体などによるネットワークによって，ニートや引きこもりの若者の捕捉を行って，支援対象者に対する，より能動的なアウトリーチをしていくという前向きなご答弁もいただいておりました。
しかし，この22年度，今年度からはこの部分はひきこもり地域支援センター──ラポール，本会議でも話し出ましたけども，このひきこもり地域支援センターにゆだねて，連携を図りながら，取り組むようになったと聞いております。そこで，昨年までこの若者サポートステーションで行ってたアウトリーチ事業の対象となった若者について，うまくこのひきこもり地域支援センター──ラポールに引き継げたかどうか，お伺いいたします。また，今後，引きこもりの対策から就業支援へと一貫した施策をしていかないといけないと思うんですけども，どのように連携して取り組んでいくのか，ご見解をお伺いいたします。
３点目に，男女共同参画の観点から２点お伺いいたします。
これも午前中，ご質問，ご答弁ありましたけれども，違う観点も含まれておりますので，特に啓発，意識向上といった点でお伺いさせていただきたいと思いますけれども，これも重複する部分は除いていただいていいかとは思います。
先ほどもお話ありましたけども，2007年12月に仕事と生活の調和憲章と行動指針が制定されて，国民的な推進運動が始まっております。神戸市においては，平成20年度から開始した六甲アイランドをモデル地域としたワーク・ライフ・バランス推進に取り組む一方，こうべ男女いきいき事業所表彰などの啓発事業は，より早い段階から取り組んでおります。事業者などの男女共同参画に対する取り組み意識は，しかしながら，まだまだ低く浸透していないように思われます。特に2008年秋以降の不況により，その意義は認めながらも，なかなか実行できていないのが現実ではないでしょうか。そこで，まず，このような状況の中で，特に市として何に主眼を置いて，どういった目標を持って取り組みを行っているのかお伺いいたします。
また，こうした意識の低さが拠点施設である
男女共同参画センターの利用率の減少にもあらわれているのではないかと思います。平成21年度事務事業外部評価においても，これは指摘されていることですけれども，もっとセミナー等を充実させ，センター利用人員の増加と啓発を図る必要があると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
関連して，ＤＶ対策についてです。
先ほどもお話ありましたように，ＤＶセンターへの相談者が残念なことに年々増加しております。ただ，実際に相談されている方以外に，相談したいけれども，どうすればよいかわからない，なかなか人に言えない方など，実際数字にあらわれてこない潜在的な被害者は非常に多いと言われております。こうした聞こえない声を吸い上げるために，単にポスターやチラシによる情報提供だけではなく，被害者の周囲の方からの通報や本人への声かけを促す啓発が非常に重要ではないかと思います。そこでこの点について，どういった取り組みを行っているのか，お伺いしたいと思います。
また，特に障害をお持ちの方などの中には，自分が被害者でありながら，自分が悪いのではという意識が非常に強い人もいると伺っております。そうした方に関しては，相談に来られた際のカウンセリングの仕方や一時待機においても特段の配慮が必要と考えますが，ご見解をお伺いいたします。
最後に，消費者教育についてお伺いいたします。
神戸市では，消費者教育を推進できる人材を育成するため，昨年９月に全国初の専門家養成のマスターコースとして，
神戸コンシューマー・スクールを開校いたしました。こうした先進的な取り組みは非常に評価できるものでありますが，一方，消費者トラブルが多様化・複雑化していく中で，市民の安全・安心を守るためにも，一層消費者教育を推進することが重要になってくると思います。そこで，今後の消費者教育をどのように進めていこうと考えているのか，まずお伺いいたします。
また，ＩＣＴの普及により，ネットや携帯電話の利用に伴って，中・高生や高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが増加しております。これについては，特にこの
神戸コンシューマー・スクールの修了生である
消費生活マスターが活躍できる場ではないかと思います。そこで，
消費生活マスターが講師となって，学校や老人会等で教えるなどといったことを，他局と連携しながら進めていくべきだと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上です。
30
◯永井市民参画推進局長 私の方から数点お答えさせていただきたいと思います。
まず，男女共同参画の推進ということで，どういう目標を持って取り組みをしているのかということでございますが，このワーク・ライフ・バランス，あるいは女性の管理職への登用などの取り組み，六甲アイランドをモデル地区としてワーク・ライフ・バランスの事業を今進めておるわけでございますけれども，これを進めるには本当に，特に事業者の意識改革，あるいは職場の風土の改善ということが非常に難しいというふうに改めて思っておるわけでございまして，神戸の場合，これはほかの他都市と比べまして，女性の非就業率が政令市の中で全国一ということでございまして42％と，これ本当に情けない数字なんですけれども，それともう１つは，中小企業の比率が，これは99％を占めておりまして，中でも100人以下の企業の割合というのが非常に多いというデータがございまして，次世代育成支援対策推進法が改正されたわけでございますけれども，やはり従業員数が100人以上の企業にしか改正の法律の適用がないということもございます。100人以下の企業の取り組みが進まない背景があるんだろうと思いますが，我々の方は，特に中小企業，しかも100人以下の中小企業のやっぱり経営者の意識というのを，あるいは職場風土というのを変えていかないといけないというふうに思っておりますけれども，なかなかやっぱり現実とのギャップがあるわけでございます。
そこで，１つはこうべ男女いきいき事業所の表彰がございますけれども，今までに36事業所表彰しております。この22年度，先般，審査会をしまして，プラス７事業所を表彰することになっているんですけれども，この43事業所のうち，従業員規模が300人以上という事業所が26事業所でございまして，大企業がやはり多いわけでございます。これは大企業でもやはりこのいきいき表彰を受けるのがひとつの誉れといいますか，そういうことになってきておるということは，非常にこの制度の趣旨からいってもいいことだろうとは思っているんですけども，中小企業のやはり対象をもっとふやしていかないといけないということで，この考え方の中で，今，去年から従業員数が20人以上の企業を2,000社選びまして，その事業所の意識なり実態調査をしておるところでございまして，このワーク・ライフ・バランスの取り組みについて，既に推進している事業所がこの2,000社のうち16％ございます。今後推進していきたいという事業所が50％，推進したいけれども困難であるという事業所が16％でございました。
そういう中で，今年度はこの21年度に訪問した事業所のうちの1,000社に絞り込みまして，この具体的な取り組み，あるいは問題点の克服のための切り口のようなものを紹介した事例を集めた啓発資料を活用いたしまして，具体的に訪問をさせていただいて，今も取り組みが進むように啓発を行っておるところでございまして，その訪問した各事業所でヒアリング調査をさらにしまして，進んだ事例のようなことをされているような事業所の把握にも努めたいと思っています。
今後そういうやはりモデルになるような成果のある事業所につきましては，その事業所の規模でありますとか業種などを分析をさせていただいて，こういう取り組みが，こういう業種のこの規模の事業所でもあるよというふうなことを，できるだけピックアップをさせていただいて，ホームページ等での情報提供をしていきたいというふうに思っておりますし，いきいき事業所表彰をこういう事業所に応募をいただいて，表彰していきたいというふうにも思っております。
一方，
男女共同参画センターのあすてっぷの利用が，そういう事業が進んでおらないので，利用が減っているのではないかなということでございますけれども，これにつきましては，実は減少しておる理由が，20年度から減っておるわけでございますけれども，今までは，セミナー室の貸し館利用の値段が，このあすてっぷだけ，企業さんがいわゆるこういう男女共同参画の事業以外に営利目的で使われる場合でも，料金を普通の値段にしておったわけでございますけれども，やはりほかの区民センター等とのアンバランスがありますので，５倍料金の料金改定を行わせていただいたということで，企業のそういった利用が減ったということが原因だろうというふうに思っておりまして，一方で，施設本来の使命でございます男女共同参画の啓発なり活動の支援なり，情報の発信というふうなことでの利用者数につきましては，情報ライブラリー貸し出し利用者でありましたり，一時保育の利用でありましたり，セミナー参加者等の数については，増加傾向もしくは横ばいという状況でございまして，この辺がトータルの利用者が減っておりますので，ふえるにこしたことはないんですけれども，やはり会館の本来の目的からいいましたら，いたし方がないところかなというふうにも思っております。
ただ，この利用者数については，ふやしていく努力を今もしておりまして，情報ライブラリーにつきましては，先生おっしゃったように，セミナー開催に合わせて図書の特集展示をしたり，あるいは保育つきの情報ライブラリーを実施したり，子育て中の女性の利用の促進を図ったりしておりますし，セミナーでも就業チャレンジセミナー，あるいはＤＶ防止セミナー，育児休業からの復帰準備セミナーといった，市民の関心の高いテーマの設定をしまして工夫をしたりしておりますし，ＮＰＯ団体──ＤＶ支援のＮＰＯ団体との共催でのセミナーを開始したり，そういった工夫をしながら，できるだけ多くの市民に参加をいただけるような企画を練っておるところでございます。
それと，やはりＰＲがホームページの掲載に特化しているようなところもございますので，やはりリーフレットを配布したり，機会をとらえた広報にもっと力点を置いてやっていかないかんと思ってございます。
貸し館，貸し室の利用に当たっては，本来の男女共同参画の目的使用の場合は，使用料が３割の減免制度がございますので，そういった点も，もっとＰＲをしていかないといけないというふうにも思っております。
そういったところで，もう少し時間を置かしていただいて，必ず利用者数もふやしていきたいと思っておりますので，ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから，消費者教育でございますけれども，このコンシューマー・スクールにつきましては，これも本当に全国に誇れるコンシューマー・スクールだろうというふうに思っております。いわゆる今まで消費者学級あるいは消費生活講座，くらしのいきいきトーク等，初級のコースというものはあったわけでございますけれども，既に企業で消費生活相談員でありますとか，あるいは消費生活アドバイザーといったような資格を持っておられる，いわゆる第一線での方を条件に，そういうところで３年以上の相談業務に携わっておられる方を対象にしたスクールでございまして，ゼミナール方式で，本当に短期間で集中型で実践的な総合的な知識なり能力なり，こういったものに磨きをかけていただくということで開設しているものでございまして，本当に遠方から九州とか，そういったところからも来られているわけでございまして，１つの神戸の本当に誇れるものではないかなと，１学年といいますか，30名の定員で，それ以上の応募があるということも，そういうことを反映しているんではないかなと思っております。
この卒業生，
消費生活マスターという形で，本当に社会貢献に意欲を燃やしていただいている方ばかりでございまして，今も熱心にいろいろな各所で講座活動をしていただいておりまして，例えばいわゆる中学校で──本山の中学校でしたですけれども，先生おっしゃっているＩＣＴの発展のいろいろなインターネットとか，あるいは携帯電話とか，そういった点でのトラブルが非常に多いわけでございまして，子供のころからそういったことにきっちりとした知識を植えつけようということで，特に中学校に積極的に行っていただいておりまして，独自の教材をつくっていただいて，クイズ形式でありますとか，本当にその教材を１時間なりざっと流すだけで，私も読みましたですけども，本当にいろいろな知識が入ってくるというような教材を自分たちで開発をいただいて，その教材で学校の子供たちに教えていただいておるということでございまして，本当に父兄の方も一緒になって講座を聞いていただいております。本当に携帯電話の恐ろしさがわかったとか，あるいは親子で携帯電話のことを話し合うきっかけができたとか，そういうことで，ロールプレーなどの実演を交えた講座が非常に高い評価をいただいておりまして，今後も11月に山田中学校で，引っ張りだこでございます。
そういったことで，学校を中心にやっていただいてはおりますけれども，出前講座の実施を学校以外にもやっていただいております。特に，
生活情報センターに消費者トラブルに遭ったときに，つなぎ役としてくらしのパートナーというのを150名の委嘱をしてございますけれども，そういったパートナーの研修の講師をしていただいたり，あるいは民生委員さんで，高齢者の見守りを推進いただいている方の研修会の講師をこのコンシューマー・スクールの卒業生がやったり，警察署とか区役所のそういった区民大会とか悪質商法啓発，こういったところでの講座をやったり，大学の事務局，生協に行って，大学生に対して悪質商法の啓発をしたりというようなことで，フル回転でございます。
こういったことで，我々の方もできるだけバックアップをしていかないといけないというふうにも思っておりますし，国の国民生活センターの方での評価も非常にいただいておりまして，ぜひともこれは力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
それから，ＤＶ対策でございますが，本当に年々，相談件数がふえておりまして，18年度で１日平均3.9件であったのが，19年度で4.9件になっておりまして，20年度で7.3件ということで，ふえることが本当に，逆に我々の方も何をしとんかいなというふうな感じでございますけれども，この件につきましては，
配偶者暴力相談支援センターの──ただ多いと言いましても，アドバイザーの意識調査では，相談窓口を知っておるという割合がまだ，目標数値は70％なんですけれども，44％にとどまっておりまして，なお一層の周知が必要であるとは思っております。
ＤＶ被害者が，先生おっしゃったように，非常に孤立しやすい，情報が入手する機会が制限されているということもあるんですけれども，被害者にＤＶなんだという認識がないために相談に至らないということも多いと考えられておるようでございます。ＤＶの被害を受けていることに，本人が気づくということはもちろんでございますけれども，周囲の方々が，やはりかかわる機関に従事する者が発見する，あるいは気づいて相談に乗る，相談機関の情報を提供するといったこと，通報するといったことが大事なんであろうというふうに思っておりまして，できるだけの広報・啓発をしておるところでございますけれども，単に一般的な広報・啓発だけではだめだということで，特にパープルリボンがこの啓発のバッジになっておるんですけれども，このパープルリボンを民間支援団体でございますとか，民生・児童委員でございますとか，市社協の協議会の関係者でございますとか，婦人大学の学生の皆さんにみずからつくっていただいて，啓発をいただくとかいうふうなこともしておりますし，民生委員さんに対しましては，ハンドブックを作成して，全委員に配付をさせていただいております。
また，医療機関，市の医師会の協力を得まして，ポスターを張っていただいたり，あるいはＤＶに対しての正しい知識，あるいは対応についてのマニュアルを22年度中に作成をさせていただいて，医師会の研修会を開催する予定でもございます。また，学校関係者についても，専門講師による研修を行っておるといったことをしておりまして，ＤＶ被害者の支援関係機関の合同研修会がございますので，こういったところにも連携の強化を申し入れておるところでございます。
２次被害に陥らないように，あんたが我慢したらええんやというふうな，不用意なことを言わないように，このＤＶセンターの相談カウンセリングの際には，あなたは悪いんではございませんよというふうなことで，本当に被害者に寄り添うスタンスでじっくりとお話を伺うように努めておるところでございまして，今後ともそういう関係機関のご理解をいただきながら，連携・協力に努めていきたいというふうに思っております。
私の方からは以上でございます。
31 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 私の方から地域担当制についてご答弁申し上げます。
地域担当制につきましては，昨年度から全区で導入を図り，各区の地域特性に応じて柔軟な形で運営をしておるところでございます。
実は，私自身，平成13年度から平成15年まで３年間，東灘区でまちづくりの経験をしてまいりました。その最終年度に地域担当制を初めて西区と一緒に他区に先駆けて導入したという経験もございます。やはり，区役所の窓口は地域の皆さんのまちづくりに関するワンストップの窓口でありたいという思いですとか，やはり本庁の縦割りは仕方ないにしても，やはりその縦割りを横軸に変えるディファレンシャルギアの役割を我々区役所の職員が果たすべきだという，そういう思いで初めて導入した思いでございます。
それから，本庁から区役所に来ておる職員もたくさんおりましたので，せっかく区役所に来た以上は，地域を横断的に見ながら，ハードからソフトまでのまちづくりを幅広く経験したいと，そういう思いでもございました。そんな中で，平成15年度から先行実施している東灘区の場合は，既に７年目を迎えておるわけでございまして，地域の皆さんとも職員とも，地域担当制という制度が定着していっておる，そういった区もあれば，昨年導入した区はやっと制度が軌道に乗り出したところだというふうな区もございます。区によってさまざまでございますけども，地域の実情を踏まえながら進めていきたいというふうに考えてございます。
実は，ことしの５月に各区役所に出向きまして，職員にヒアリングをさせていただきました。個々の職員からいろいろな声が出されました。一例を申し上げますと，まちづくりにかかわりのある部署が集まって，地域担当職員をトータル的にバックアップするような体制をつくってもらえないものだろうかというふうな意見がございましたり，やはり地域と横断的に相対するわけですから，職員には幅広い知識ですとかスキルが必要になってまいるわけでございます。もっと研修を充実してほしい，そういった意見もありました。
また，東灘のような先行の実施区からは，地域の人も地域担当制になれてきたから，担当者に求めるレベルがどんどんアップして大変なんだよというふうな話，それから先ほど委員の方からもご指摘ありましたように，地域とのつき合い，どこまで深く入っていいものやらわからない，際限がないんやけど，どうしたらいいんやろうという，そういうやはり悩みも出されたというのが現状でございます。そういった地域との対話を自然にできる職員もおれば，なかなか苦手な職員もおりますので，やはり職員のスキルアップのためには，研修が必要だというふうに考えてございます。
そこで，一昨年より，各区に地域担当職員のまちづくりに関する研修を行いました。まちづくり関係職員研修と題しまして，５つのプログラムを用意して，延べ８日間で昨年は実施をいたしました。延べで220名の地域担当職員が参加をしてくださいました。こういった中で，幅広い実務や，そういう知識，そういったノウハウの習得，または，地域の皆さんと話をするときのファシリテーションの能力ですとか，コーディネートの能力，そういったものを高めるスキルアップ研修なども，こういった研修の中で実施してきてございます。
また，いろいろ我々各地域で地域力アップ支援事業という事業をやっておるんですけども，そういった事業を通じて，我々が得たノウハウ，それから，そういったものをベースに，何か冊子的なものができないかなというふうに考えてございまして，地域支援マニュアルのようなものを近々作成し，まちづくりの関係職員研修などで活用していきたいというふうに考えてございます。
ご指摘のございました，こういった区をバックアップする取り組みの件でございますが，ことしの６月に庁内にございます地域支援関係の部署それぞれございます。我々のセクションもあれば，都市計画のまちづくり支援なり，保健福祉局の計画調整課──これはふれあいのまちづくりを担当しておるところでございますけども，いろいろなセクションが集まりまして，区の職員のぜひバックアップをしようというふうなことで，地域支援横割り会議という会議を設けてございます。我々が主催しておるものでございます。毎月１回，各関係者が集まりまして，この場所で今後増加すると予想されます，今までの縦割りでは解決できない課題に，これからどういうふうに対応していったらいいのかというふうなことを，みんなで頭を寄せ合って考えるプロジェクト，そういったものを実施してございます。既に高齢化が進展しておりましたり，空き家ですとか，空地が増加しておりましたり，そういうふくそうした地域課題を抱えます長田の高取山地区，こういったところにプロジェクトチームを結成して，都市計画ですとか，建設，環境などが一緒に区の地域担当職員のバックアップをしながら，課題解決に向けて入っていっておるという，そういうふうな事例もございます。
今後の方向性でございますけども，今後とも定期的に区と連携して，こういった地域担当制の検証・評価を行いながら，その経過を踏まえまして，区のまちづくり支援体制の見直しでありますとか，やはり改善すべきところはどんどん改善していかないとだめだと思ってございますので，そういったことをやっていきたいというふうに思いますし，やはりマンパワーもまだまだ不足しておる状態でございますので，できれば地域担当職員の増員ですとか，各区に配置しております地域活動推進員の拡充，そういったものをすることによって，地域担当制をより一層充実させていければというふうに考えてございます。
また，現在策定中の次期基本計画，神戸づくりの指針の中でも，中長期的な視点から，全庁的なまちづくり支援体制の整備を推進するというふうなものも具体的に書き込んでいきたいというふうに思ってございますので，地域担当制の仕組みづくりをこれからも継続的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
32 ◯安廣市民参画推進局市民生活部長 私の方からは若年者の就業支援についてお答えをさせていただきます。
先生からお話がございましたとおり，青少年会館のＮＰＯ法人のこうべユースネット，ここが
若者サポートステーション事業をやってきております。特に，昨年度は国の方から，モデル事業としまして，いつでもどこでもサポートモデル事業ということで，アウトリーチに取り組んでまいりました。一応，９カ月間のことでございましたけれども，訪問件数93件で，うち本人と面接できたのが83件というような実績を上げてきております。ただ，21年度限りのモデル事業でございまして，これは３月末で終了しております。
こちらの方ですね，サポートステーション側では，今年度から新たに高校中退等アウトリーチ事業ということを，これも委託事業でございますけど，これをスタートしております。これは進路の決まっていない高校中退者の方ですね，こういったことを中心に保護者の了解のもとにキャリア・コンサルタントの方などと一緒に訪問支援を行っていく，こういうことをスタートしております。
また，社会との接点を持ちにくい若者に対しては，やはり社会体験，就業体験，こういったことが必要であろうということで，これは今進めておりますけども，そういったことを引き受けてくれる事業所等を募集しまして，体験を希望する若者があれば，橋渡しをしていきたいということで，できれば年内にも実施をしていきたいというふうに，サポートステーション側では考えてございます。
それから，ひきこもり地域支援センター，これが昨年の10月からスタートしまして，どのような連携になっているのかということでございます。サポートステーションで，相談のありました引きこもりの若年者につきましては，ラポールの方に確実に案内をしてございます。また逆に，ラポールの方で受け入れて，社会へ一歩踏み出そうと考えている若者につきましては，サポートステーションの方に誘導していただくというようなこと，カウンセリングや社会体験，就業体験を積んでもらうというふうなことを，それぞれの役割分担の中で果たしていこうというふうに進めているところでございます。
また，特にご相談，保護者の方からの場合が多ございますけれども，いずれの方にでもご相談があった場合には，その状況に応じて，役割分担に応じた形の適切な方に必ず紹介をしていくと，案内をしていくということも心がけているところでございます。
それから，やはりこういった社会とのつながりを築きにくい方々，非常に就業の面だけでなくて，精神面であるとか，学業の面であるとか，なかなかつまずきを抱えている場合が多ございます。したがいまして，このサポートステーションとひきこもり地域支援センターだけの関係でなくて，先ほどお話もございましたように，こうべ若者自立支援ネットワーク会議，こういったことの中で対応をしていきたいと思っています。
さらに充実ということで，今も連携をとっておりますけれども，やはり情報交換ということに重きがあろうかと思っておりますので，もちろん情報交換も大切でございますけども，実質的な対応，これができるようなところ，ここはもっともっと働きかけていく必要があろうかと思います。そのようなことで，とにかく若年者の就業支援，なかなか非常に難しい問題でございますけども，積極的に取り組んでいきたいと，このように考えております。
それから，先ほど局長のコンシューマー・スクールに関する答弁をさせていただきましたが，遠方の方──受講生遠方の方という中で，九州という回答をさせていただきましたが，近畿一円や岡山ということで訂正させていただきたいと，よろしくお願いします。
以上でございます。
33 ◯分科員（沖久正留） どうもありがとうございました。
ちょっと，まず１点確認なんですけども，ＤＶの対策の件で，障害のお持ちの方の対応ということでお伺いさせていただいたんですけども，それは局長の答弁の中で，本当に被害者を守るという，本当にそういう神経，そういう気持ちで相談に乗っていくということで障害者に対しても接していきますよという解釈でよろしいんでしょうか。わかりました。ありがとうございます。
それでは，ちょっと何点か改めてお伺いさせていただきたいと思います。
まず，消費者教育についてでありますけれども，本当に特に高齢者の方というのは，なかなか情報が入らない，入りにくいということが，当然，往々にしてあるかとは思うんですよね。知っている方と知っていない方で雲泥の差が出てくるということで，特に昨今，来年度地デジ移行化に伴って，その辺のところのいろいろトラブル等，私もお聞きしたりとかするわけなんですけども，だけども，やはりそういうことを消費者センターがあるとか，そういう情報を知っておられると，電話番号を教えてくださいとか，近所の方におっしゃったりとか，そういう形で未然に防げられているというようなことをお伺いしておりますし，本当にせっかくの人材を有意義に活用していただきたいと思いますので，今後とも引き続き鋭意取り組んでいただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。
先ほどのＤＶの対策なんですけども，特に私，障害をお持ちの方のご友人からちょっとご相談を受けたことがあるんですけども，どうしても，自分は全然悪くないんだけども，自分が本当に悪いというか，そういう逆に被害者意識に，通常の方よりか余計強く思われているということをお伺いしました。それで逆に自己嫌悪に陥ったり，逆にうつになったりとか，そういう方もいらっしゃるということで，特にそういった社会的弱者の方に対しては，本当に周りの方が気がついてあげて，一緒に行くなり，本当にお話を聞いてあげるなり，そういう手厚いサポートというのが必要かなと思います。
同時に，先ほど局長もおっしゃってましたけども，例えば区役所に相談に来られたときに，本当に職員の方がアンテナを張っていただいて，何かちょっとおかしいなというようなことで敏感にいい意味で対応していただければありがたいと思っております。
一つ，ＤＶというのがなかなか，ポスターとかあるわけなんですけども，非常に恥ずかしいというか，見ていると何か自分がそういうふうな立場になっているのかなというふうに思われるということで，まじまじと見れないような話を聞いたりするんですよね。本人が，ご本人もそうですし，また，ご友人の方もそういう案内があるんだということを知りながら，何かまじまじと見れないということで伺ったりとかしているんですよね。
以前にもいただいたんですけども，こういった小さな名刺型の啓発の電話番号が書いたＤＶの案内，女性のためのＤＶ相談室ですよと，裏には連絡先とか書いているわけですが，大きく連絡先が書いているわけなんですよね。これは病院であるとか，区役所であるとか，そういったところに置いてますよということでお伺いしているわけなんですけども，なかなか置いてても，とるのに戸惑うというふうなことを聞いたりするんですよね。やはりポスターを見るのと同じように，知られたくないというのがどうしてもあるもんですから，せっかく置いてあっても持って帰れないというのが現状ではないんかなと思います。
そういう意味で，ある市ではこれを女性トイレの方に置いているそうなんです。それならだれにも気兼ねなく持って帰れるというか，そういう観点で，区の施設の，あるいは市の施設の女性トイレにこれを常設をして，非常に相談件数がふえたというような，そういった実例もありますので，こういった観点でも一度ご検討願えたらと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
あと，サポートステーションなんですけども，非常に私これ，大事なことで，今までもすごくアウトリーチとかやっていただきたいということで言わせていただいてたんですけども，本当は大体中退者に限られて，あるいは１年あたりの中退者が対象ですよということでお聞きしているわけなんですけども，当然，親御さんの方から相談があるというのも大事かもわかりませんけれども，学校の方に出向いて，そういった情報を入手して，逆に連携をとってピックアップしながら，またアウトリーチしていくといった積極的なアウトリーチというのも考えられるんじゃないかなと思いますので，その辺のところも１点お伺いさせていただきたいと思います。
それから，あとワーク・ライフ・バランスなんですけども，特に中小零細企業の事業所さんにとったら，全然なかなかわかっているんだけども，当然大変やと，経営も大変やということで踏み切れない部分が多いかと思うんですよね。女性の立場で育児休業法というのが改正されましたけども，なかなか法的拘束力もありませんし，罰則規定もありませんので，その辺のところが中小零細企業も対象外ということもあって，なかなか周知徹底されてないというのが現状じゃないかなと思うんです。
神戸市の表彰制度というのは非常に評価できるんですけども，同じように国や県でもこういった表彰制度があるんで，神戸市だけの効果というのはなかなか見えない部分が多いかと思うんです。例えばなんですけども，企業が入札時に加点をしたり，あるいは公的な融資が受けやすくなるような，そういった経営戦略上，何か有利になるようなインセンティブが与えられないものかという観点でお聞きさせていただきたいと思います。
それから，もう１点，地域担当制のお話なんですけども，私，冒頭ちょっとお話しさせていただいたんですけども，非常に効果があるということで，局長がうれしそうにご答弁されてたのがすごく印象に残ってて，逆に私もそれがうれしいんですね。まさに住民の方というのは，本当に喜んでいるんだなというふうに実感するわけなんです。
ただ，地域カルテのお話も出ました。実際，私，ちょっと見させていただいたこともあるんですけども，非常に具体に地域のエリアの中で，どこに施設があって，あるいはどういう構成になっているんやとかいったところで，そこから具体的に課題を積み上げていこうということで，取り組みをしていっていますよというようなお話も伺いました。そういった意味で，本当に重点的な課題を，まさに突っ込んで取り組んでいこうとしたら，本当に人手不足というか，なかなか負担が軽くならないんじゃないかなと思います。
そういった意味では，今までの私ご質問の中で，一番きょう積極的なご答弁をいただいて，担当者の方がもっともっと全面的に働けるようになるんじゃないかなというふうに実感しました。そこで，ひとつ……
34 ◯主査（大井としひろ） 沖久委員に申し上げますけど，答弁時間も必要なんで，よろしくお願いします。
35 ◯分科員（沖久正留） 済みません。ひとつコンサルなんかを使って軽減を図られたらどうかなというのもちょっとお考え願えたらなと思いますので，その辺のところもご答弁お願いいたしたいと思います。
36
◯永井市民参画推進局長 まず，ワーク・ライフ・バランスの関係で，インセンティブをということでございますけれども，１つはこの地域事業所表彰を受けること自体も，やっぱりいろいろな意味での評価になって，人材が来られるとかいうことで，特に若い大学生は，そういうことをやっている企業に就職をされるという結果も今回出てきておりますので，やっぱりこの表彰をできるだけふやすということも考えていきたいですし，それと先生おっしゃった入札のときのインセンティブ，これは経理課の方とも今やっておりまして，近い将来そういう制度に持っていきたいというふうに思っております。
私の方からは以上でございます。
37 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 地域支援のためのコンサルタントの活用でございますけども，現在でも実際コンサルタントの活用を行っておるところでございますけども，さらなる拡大方策はないかどうか検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
38 ◯安廣市民参画推進局市民生活部長 ２点，女性トイレのタオルサイドに置くということ，医療機関等は１度置いたことはございます。また，今後，ご指摘ちょうだいしましたので，増刷するときなどには，区の女性トイレであるとか，幅広く置くような方向で一度考えてみたいと，このように思います。
それから，サポステの関係でございますけども，学校長会とか，あるいは先ほどのネットワーク会議に校長先生に入っていただいたりしております。そういったことを通じて，生徒指導の先生には，こういうシステムがあるよということは周知はされておりますので，それを今度訪問されたときには，照会をきちっとしていくと，まだ物足りないかもわかりませんけども，力を入れて取り組んでいきたいと，このように思っております。
以上でございます。
39 ◯分科員（沖久正留） よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
40 ◯主査（大井としひろ） 次に，橋本健委員，発言席へどうぞ。
41 ◯分科員（橋本 健） 自由民主党の橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
松下広報専門官のお話を初めて生の声を聞かせていただきまして，大変すてきだなと。私も最初，議会に仲間に入れていただいたときは，なかなかこの世界に戸惑いを感じて，既に私は感化されたのか，まだされていないのかわからないですが，ぜひとも広報専門官におかれましては，感化されることなく，職員の方々に感化してもらえるような職責を果たしていただきたいなと，そのように思います。
ちょっと私は，予定している質問とはちょっと違うんですが，１個だけ，私の──先ほどからＤＶであるとか，男女共同参画という単語がたくさん飛び交っておりまして，ちょっとそのとき私が受けた感想といいましょうか，ちょっと述べさせていただきたいんですが，ちょっと私は正直言いまして，男女共同参画という言葉が，その意味をどう理解していいのかわからなくなりつつあります。
例えば，ＤＶの問題に至っては，これは仕方がないと思います。この局が扱わないといけないというのは，もちろん内閣府が男女共同参画局か室かわからないですが，局ですね，内閣府の男女共同参画局というところで，そこが音頭をとって，地方にまでその連携を求められている関係で，当局が担当なさっているというのは非常によくわかるんですが，どうもこの男女共同参画という概念のもとにＤＶという言葉をイメージすると，やはり，ただ男性が女性を暴力しているという，僕から言わせると刑事事件に等しいような，まさに刑事事件なわけであって，この解決はもちろん担わなきゃならんのだけども，これを男女共同参画という冠で解決すべきことなのか，あるいは全く別問題として解決すべきなのか，まるで男性から女性への一方的なイメージではありますが，女性から男性への同様のＤＶはないのかとかいった議論も，恐らく今後はしていかなければならないんじゃないかという危惧を覚えております。
例えば，あすてっぷというところで開催されているセミナーを見ましても，ＤＶ，これはよしとしてでも，例えば妻が離婚を考えるときといったテーマでセミナーが開催されている。制度と実情を知ろうと。とらえ方によっては，まるで，まるでですよ，女性に対して離婚の仕方を教えているような，しかも対象者が女性に限ると，これは本当に
男女共同参画社会の推進に資する事業なのかどうなのか，非常に疑問を抱かなければならない。
しかも，内閣府の男女共同参画局のホームページを見ると，男女共同参画局と書いたその下には，ジェンダーインフォメーションサイトと書いてあるわけですね，ジェンダー。これ英訳をしているのか，あるいはサブタイトルでつけているのか，よくわかりませんが，ジェンダーという意味だけをとらえると，決してこれはジェンダーフリーではなくて，男らしさ，女らしさという意味で使われている，あるいは性別という意味で使われるにもかかわらず，本当にやらんとしている
男女共同参画社会の推進と，本当にこれはジェンダーを考えるための政策なのかどうか，一定の乖離が非常にあるのではないかと。
以前，私は特別委員会でも局長に，教育委員会における
男女共同参画社会推進に資する副読本の中に，男の子が赤いランドセルを例えば背負っているとか，女の子が青いランドセルを背負っている，そんな絵を見せて，何か考えることはないですかと。あるいは男の子がゴム飛びをしていて，女の子が木登りをしている絵を見せて，何か考えることはないですかと，こういう教本であったり，教材が，本当にこれは我々が求めようとしている，国が目指そうとしている
男女共同参画社会を推進する施策として正しいのかどうなのかというと，本当に疑問を抱いております。これは私は質問に用意していなかったので，明確な別に公式なお答えというわけではないですが，今，神戸市がやっている男女共同参画という名のもとに行っている施策について，その妥当性というか，適正といいましょうか，ちょっと局長の感想程度で結構ですので，またお聞かせ願えればと思います。
では，用意していた質問に入らせていただきたいと思います。
まず１点目，朝からもお話ありましたし，私は以前からもお話をさせていただいていますが，どうしても一市民として生活をしていると，この市民参画推進局が担当されているお仕事，一番大きなものはやっぱり区役所です。我々が市民として生活していると，区役所に行く機会，そして私はまだ30歳になったばっかりですけど，それまで役所に行った用事といえば，住民票をとりにいくこと，戸籍謄本をとりに行くこと，印鑑証明をとりに行くこと，子供が生まれたときに，初めてその子供に関係するいろいろな手続，あとは結婚するときの婚姻届ぐらいです。となってくると，一番頻度で多かったのは，やはり住民票であったりとか，戸籍をとったり印鑑証明という，本当に書類をもらうだけの手続が非常に多かったです。統計をとると，それでも１人当たり大体年に１回行くか行かんかぐらいちゃうかとはいわれますが，しかし，そこぐらいしか余り接点はなかったのも一方で事実であります。ですので，この証明書発行手続サービスの拡充というのは，一番市民にわかりやすい，行政が頑張っているよ，市民のためにサービスを広げているよというのが伝わりやすい施策の１つだと考えております。
以前，私は他都市比較との上で，神戸市における住民票などの証明書発行窓口の時間外サービスについて質問をさせていただき，そのときに多くの勤労者はやはり現在の窓口サービスの時間では会社を休まない限り，なかなか利用することは困難である。そこで，開庁時間の延長に係るコストの検証を依頼したが，他都市事例では２時間延長を行うのに，１区当たり25万円のコストがかかるとの試算を，森下議員の同様の質問に対してお答えなさっております。その結果，来庁者１人当たりのコストが大体4,000円ぐらいかかるんではないかという試算のもとに，なかなか費用面での課題の残るというお答えをいただいております。
現在，神戸市では三宮のサービスセンターと自動交付機の設置にて対応されております。それらの利用状況，また市民ニーズに対してどれぐらい対応できているとお考えかお尋ねしたいと思います。
また，コンビニでの発行を可能にするサービスについても，以前，局長は言及されておりますが，現在のご見解をお伺いしたいと思います。
２点目，市民参画推進局と地域，あるいは地域団体とのかかわり方について伺いたいと思います。
市民参画推進局は，住民自治組織代表者との懇談会などを通じて，地域の参画を応援する窓口となっております。一口に地域といってもふれまち，自治会，婦人会，老人会など，その構成組織は非常に多岐にわたっており，それぞれの組織が抱える問題も，また地域性や会の性格でさまざまあると思います。例えば，担い手の減少による自治会の衰退や，会の特色のために必ずしも一般の住民をすべて網羅できていないといったような課題であります。
私はこれらの課題の解決の策として，教育委員会が取り組まれている学校支援地域本部という組織が，従来の組織に変わって地域自治を担える組織になり得るのではないかと，大いに期待はしておりますが，現状は制度ができたばかりであることや，あるいは各区モデルケースが１つずつしかないということ，あるいは既に良好な地域組織をそのままその学校支援地域本部にしているということから，なかなか今私が申し上げた課題の解決策の一端を担えるというところまでには時間がかかるように思います。
多くの行政活動において，地域の参画を求める時代となり，時に地域という言葉をアリバイに使われることも多々あります。地域を根拠とする機会がふえた今，その対象がどれだけ多くの地域住民を対象としているかが重要となってきます。現在，市民参画推進局が地域とかかわる上での課題，そして今後起こり得るであろう課題，それに対応する施策は何かをお答えいただきたいと思います。
３点目，ビエンナーレについてお伺いしたいと思います。
以前にもお尋ねをしましたが，ビエンナーレについては，本当にどう評価していいか，なかなかわかりません。神戸まつりのような認知度もなければ，参加者もおりません。しかし，３億円という金額を投入して15万人の来場者，この数字だけを見れば，先ほどの開庁サービスの延長ではありませんが，これだけ見ると，１人当たり2,000円のコストがかかっているということであります。何をもって成功と呼び，どのような結果を残していこうとされているのか，市民に対してしっかりとその説明の義務を果たしていく必要があると考えます。繰り返します，何を目的に何を目標に，今後神戸にどのような恩恵をもたらしてもらえるのか，改めてご説明を伺いたいと思います。
４点目，広報といいましょうか，これはインターネットホームページに限定しての質問です。今や広報の最重要ツールとも言えるインターネットホームページでありますが，神戸市のホームページは必ずしも使いやすいものとは言えないと痛感しております。先ほどの委員のご質問にもあったと思います。それは十分認識されているのではないかというお話でありますが，例えば，リニューアル後の今でも，リンク切れのまま放置されている項目や，検索エンジンで複数の単語を並べて検索した際，なかなか目的のページが上位にランクされない，上位にランクされないどころか，全然見当外れのホームページにつながってしまうという現状があります，これらの課題の検討の方法，あるいはどのように取り組まれているかお伺いしたいと思います。
最後に，個人情報の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
さきの高齢者所在不明事件の際には，個人情報の取り扱いが非常に問題となりました。厳格に運用するという機運が高まり，時に法の趣旨を逸脱するレベルにまで個人情報を利用できないというような出来事が起きているのは事実ではないでしょうか。
さて，随分以前ではありますが，行政には──こちらです，関連団体名簿というものが発行されており，関係者たちは共有していたというふうに伺っております。具体的には，自治会や婦人会をはじめ，各種団体の長や役員たちの名前，連絡先が載っているような名簿であります。いつからか存在しなくなったようでありますが，我々議会活動をしていると，さきの質問にもありましたように，多くの行政活動がここに載っているような地域団体とのお話し合いで決定されたり，あるいはここに載っているような団体からの要望によって，施策がつくられているという現状があります。
であるならば，実は我々も本当はこういう情報は持っとくと非常に議会活動といいましょうか，地域活動がしやすい。今はないです。なかなか地域の課題といっても，我々自身が，このバッジをつけている我々自身も，どこに問うていけばいいか，実はわからない，先方からお声が上がれば，それは非常に解決しやすい問題だけど，なかなかその情報を知ることすら困難な現状です。
確かにこの名簿を見ると，本当に個人情報であって，これと同じものをつくれというのは，なかなか私どもも今この場でも言ってはおりますが言いにくい，あるいはつくりにくいという現状はよくわかっておりますが，個人情報の厳格な取り扱いが求められる今日，例えばこのような名簿を作成することの合法性について，当局，どのように解釈されるか，ご見解を伺いたいと思います。
以上，よろしくお願いします。
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◯永井市民参画推進局長 私の方から数点お答えをさせていただきますけれども，まず，ＤＶの所管が我々の方だということで，男女共同参画とＤＶが一緒だということについて，もうひとつよくわからないという趣旨でございますけれども，男女共同参画，こういう名称になっておりますのは，やはり国の方の内閣府の方の所管がそうなっておるということもありますし，そういうことが一番の原因だろうと思いますけれども，それとＤＶを我々どもが所管したというのは，これにつきましては，どっちかといいますと，仕事の関係では福祉事務所でそういう判定をしまして，一時保護に持っていくとか，結びつきという点では福祉事務所の方との結びつきが強うございまして，そういう過程の中で保健福祉局に所管するのか，それとも我々の方で所管するのかということについては，議論があったように聞いておりますけれども，市長がやはり考えがございまして，我々の方の所管になったということでございます。詳しいことは聞いておりませんけれども，やはりＤＶというのは，一般的な暴力ではなくて，支配，被支配の関係の中で行われるものだというふうに理解をしておりまして，ＤＶの加害者というのは，やはり総数からいっても，男性の方が多いわけでございまして，その底辺に，やはり男は働き，女は家庭をというふうな固定的な性別役割分担意識というのがあるんではないかというふうに思っております。
これは私自身でもあるわけですけれども，男女共同参画という仕事をしていまして，これはどういう社会を目指すんだということでございますけれども，やはりそういう役割，固定的な性別役割分担意識ではなくて，やはり男でも女でも，やはり個人が──本人が持っている能力なりというものが，本当に生かされる，そういう社会にしていかないといけないと，男も女も互いに性別ということではなくて，それは当然性別によるよさといいますか，そういう点はあるわけでございますけれども，そういうことで固定的な決めつけをするんではなくて，やはり人格を尊重して，互いに協力して，いい社会を目指すというふうな考え方というふうに理解をしております。
その中で，ＤＶの方の仕事もさせていただいておるわけでございますけれども，あすてっぷの方でセミナーがされておりまして，これは女性弁護士に聞くということで，「妻が離婚を考えるとき」という題でございますけれども，副題で「知っておきたい制度と実情」ということで，弁護士さんの講師を呼びまして，法の現場ということで，法律関係──離婚をめぐる法律関係の講座をやったようでございまして，夫婦，家族の法律セミナーということでのセミナーでございます。これについての見解はいろいろあるんだろうとは思いますけれども，私もこれ今見たところでは，法律でのセミナーということで，このテーマがどうかということは，いろいろあるかもしれませんけれども，そう大きく外したものではないんではないかなというふうには思います。
それから，市民サービスの件でございますけれども，これは時間外のサービスにつきましては，今，証明書の発行，自動交付機と，それから三宮のサービスコーナーと，それから土・日の繁忙期の年度末，年度初めの土・日開庁，それから平日の夜間での，これは第２・第４木曜日の７時までということで，やっておるわけでございますけれども，そういう中で，住民票，印鑑証明の取得について，サービスをしておると。ただ，届け出業務という点でいきますと，戸籍については24時間，土・日，夜間も含めて預かってはおります。
ただ，届け出の処理については，行政判断が伴うんで，証明書発行のように機械化で処理することは困難だということでございますが，この届け出受付と証明発行と分けてちょっと説明をさせていただきますと，届け出受付につきましては，先ほど言いましたように，年度末，年度初めの３月の最終日曜日と４月の第１日曜日についてあけております。それから平日の──今言いました第２・第４木曜日に時間延長で区役所そのものをあけておるということでございますが，時間延長の実績で見ますと，平成22年の３月から第２・第４木曜日をあけている13回の実績を見ますと，１回当たりの件数が９区全体で378件ございました。一方で，転出入に係る手続につきましては，住民異動届だけで受け付ければよいというものではございませんので，印鑑登録あるいは就業手続，国民健康保険，福祉医療，こういった手続とセットで行う必要がございますので，来庁者が多い少ないに関係なく，一定の体制は確保しておく必要があるということでございまして，委員ご指摘のように，どうしても費用がかかってしまうという点がございます。利用された方からは好評でございます。実施してまだ１年を経過していない中でございますので，ＰＲがまだまだできていないところもございますし，費用対効果の向上については，引き続いて検討していきたいというふうに思っております。
それから次に，証明発行についてでございますけれども，証明発行については，やはり届け出受付等ほどまとまった体制は必要でございませんし，機械化も可能な分野であると思ってまして，自動交付機を活用することで，効率的に時間外サービスを実現することができると考えております。自動交付機の維持経費というのは，１台当たり約540万円・年でございまして，サービスコーナーの各区への──それと自動交付機が今各区に１カ所ずつということでございますけれども，この高齢者にとっては，この自動交付機の利用というのがなかなかしにくいというふうなこともございますので，この辺については三宮のサービスコーナーを対面サービスということであけてございますので，その辺の利用をお願いしたいというふうに思っております。
現在の利用状況でございますが，自動交付機が年間で約６万6,000件でございます。三宮の証明サービスコーナーが年間で約13万4,000件でございまして，両者で市内の証明発行件数の約１割程度を占めておるということでございます。休日時間外証明発行サービスは，自動交付機を中心として考えていきたいと思っていまして，そこに対面サービスの三宮サービスコーナーを組み合わせて，効率性と利便性のバランスのとれたサービスをしていきたいというふうに思っております。
コンビニでの交付が実証実験が今やられておるんですけども，神戸市内ではまだでございますが，コンビニ交付ができるということになりますと，該当の店というのが100店舗ほどございますので，サービス面から見ても有効であるというふうに思っております。
一方で１つ課題なのは，自動交付機では印鑑登録カードと住基カードのどちらでも利用できるんですが，コンビニの端末では住基カードしか利用できないということがありまして，その辺の問題をどうクリアしていくのかなというふうなことが問題だろうというふうに思っております。そういうことを考えていきますと，コンビニの交付というのは，今後どれほど問題点の整理ができるのかにかかるんですけれども，サービスを拡大していくのであれば，検討しないといけないツールであろうかなと思っておりますし，自動交付機とのコストパフォーマンスを考えますと，コンビニ交付と時間延長の両サービスの充実をメーンにして，今後の時間外サービスのあり方を検討するのも１つの方法だろうなというふうに思っていますけれども，この辺はやはりサービスの質との問題，コストパフォーマンス，これを今後じっくりと見て，検討していかないといけないんだろうというふうに思っております。
それから，地域団体の課題，コミュニティの課題でございますが，地域組織の現状というのは，午前中も話しましたように，やはり担い手そのものの高齢化と，それから人材不足というふうなことが大きな問題になっておりまして，この辺の課題をどう解決していくのか，これについては非常に我々の方も試行錯誤のところがあるんですが，やはり我々の方としては，この地域をベースにした団体については，できるだけその人材の育成も含めて努力していかないといけないというふうに思っていますのと，それともう一方で，やはり今の若い層については，こういう地域をベースにした包括的な活動を目的にする団体に入るということ自体が受け付けないといいますか，うっとうしいというふうな感じがありますので，それよりも機能的にある目的，ミッションを持ったＮＰＯというふうなことで活動していく，垂水のおやじの会とか，いろいろな活動があるわけですけれども，そういう機能的な地域団体が地域でも活動いただけるような，そういう活動をひとつ試行していくということも１つの方法だろうと，現実的な選択かなという気もしておりまして，そういうことに対して，これはもうどちらも対応していかないといけないと思いますし，それに対して，例えば地域コミュニティ基礎講座である，そういう自治会等に対する人材養成講座，こういったこともやってますし，あるいはまちづくりを総合的に学んでいただけるような，あるいはあるミッションを持った活動をやっていただく場合の振興策，神戸市の円卓会議でありますとか，こういったものを，やはり両サイド，ウイングを広げるというふうな感じで対応していくのが現実的かなという気がしておりまして，いろいろ試行錯誤でやっておるところでございまして，できるだけ現実に実態に合ったような対応をしていきたいというふうに思っております。
それから，個人情報の名簿のことでございますが，これについては，個人情報保護条例，我々の方も素人的にはいろいろ思うんですけども，やはり個人情報保護条例の原則というのがございまして，個人情報保護条例は，個人情報，その取り扱う事務の目的を明確にし，当該目的を達成するために必要な範囲内において，収集，維持管理しなければならないと定められておりまして，また，取得した個人情報を目的外で内部利用したり外部に提供することを原則として禁止するというふうになっております。
その観点からいいますと，ただ，これ何でもかんでも個人情報は出したらいかんということではないわけでございまして，本人同意を得る場合，本人同意を得ない場合でも，１つは法令等に規定がある場合，２つ目は本人の生命，身体，財産の保護のために緊急的に必要な場合，３つ目が審議会の意見を聞いて，公益上必要なときはオープンも結構だというふうなことで，個人情報を対外的に出すことについても，扉が閉ざされているわけではないわけでございまして，この辺の条件が合えば，それはオープンにすることは大丈夫なわけでございます。その辺をトータル的に考えていきますと，この名簿については，やはり業務所管課単位で見ますと，業務上の必要性から入手した個人情報を当該業務に直接関係のない他課に目的外提供することになるわけでございまして，これを受け取った側も，所管業務に直接関係のない団体の役員の個人情報を取得，管理することになりまして，個人情報保護条例の規定からはそぐわないというふうなことの見解になるようでございます。
やはり，条例に従えば，各団体の業務上，かかわりの持つ担当課が，その業務上の必要性の範囲で個別に名簿を取得，管理するのが原則でございまして，現在はそのような取り扱いでしかできないという見解になるようでございます。
それから，ビエンナーレでございますが，これについては，私も初めて所管になるわけでございますけれども，これは横浜とか愛知は，国内外から評価を得た作家の作品を美術館などで展示している，そういうやり方をしています。かなりの──12億円とか，物すごい予算でやっております。一方で，越後妻有とか，あるいは瀬戸内の今やっておりますビエンナーレ，トリエンナーレというのは，地域おこしという観点でやっておられるということでございまして，私どもの神戸のビエンナーレ，来年の10月１日から11月23日まで，20日は神戸マラソンでございますので，それを挟んで１カ月強やるわけでございます，２カ月近くやるわけでございますけれども，どちらかといいますと，神戸のビエンナーレというのは，総合芸術祭でございますけれども，まちづくり，あるいは人づくりという観点でやりたいというふうに思っています。第１回目はとにかくやったという感じだったと思います。２回目は海上アートということで，ＨＡＴに県立美術館に行くまでの海上にもアート作品を展示しまして，神戸らしい港を船で行きながら芸術作品を見るということで，非常に評価が高かったわけでございまして，そういう意味でのまちづくりの貢献になったのではないかなと。
人づくりという観点からいいますと，他都市の場合は，ある一定の評価を得た作家を招聘して作品を展示しているわけでございますけど，神戸の場合はコンペ方式で，国内外の新進アーチストにどんどん申し込んでいただく。できたら創造的な人材の発掘・育成を目指したいということで考えておるものでございます。実際に，余り見えてないかもしれませんけれども，この賞をとった若手のアーチストがビエンナーレの開催後も，機会があれば神戸で作品を展示したり，トークショーやワークショップを開催したりしてくれておりまして，この間も乙仲に行ったときに，市外，県外の美大を出たアーチストが神戸に住み込んで活動してくれておりました。そういったアーチストが神戸に定着をしてくれつつありますので，ある程度のこれから成果が出てくるんではないかなというふうに思っておるわけでございます。
それで，今後の取り組みということで，神戸の場合はそういう３回目以降，３回目が１つの分岐点になろうかと思っております。これは失敗できないなというふうにも思っておりますけれども，やはり，まちづくりなり人づくりという点を前面に出していきたいというふうに思っておりまして，まちづくりという点では，ポートアイランドのしおさい公園，あるいはＪＲの神戸駅から元町駅の高架下──高架下，今，どんな状況かというのは，もう先生一番ご存じだろうと思いますけれども，だれも手をつけないところでございまして，あそこをひとつアートを取っかかりにして，まちづくりをやっていきたいというふうに思っておりまして，ノーリツとか，あるいはアシックス，ワールド，田崎さん含めて，あそこからスタートされた神戸の商業の原点であろうというふうに思っておりまして，今，本当にシャッターが閉まって落書きと，本当に惨たんたる状況でございますけれども，日本一長い高架下ですし，ＪＲも活性化を模索しておるけれども，何もできてないというところでございまして，ほっとくわけにもいかないし，だれも手をつけないところに手をつけて，何か新しい若い者が来るような仕掛けをビエンナーレでできたらなというふうに思っております。
トアウエストがそういうまちになりましたけども，値段が上がり過ぎて乙仲に行っていますね。乙仲も値段が上がり過ぎて，また若い連中が行くとこがなくなると，そういう中で，高架下は３万円で住み，店もできるという唯一の神戸で残された場所でございます。ただ，どうそれを評価するかというところが，評価されてないところですけども，ポテンシャルは非常にあるんではないかなと，決してきれいに着飾るということではなくて，今は古いものをきれいなものだけではなくて，その持っている古さのよさといいますか，そういうものが評価される，東京なんかでもそういうところが観光地になっておる，なりつつあるわけでございますので，ひとつこれは冒険かもしれませんけれども，先生方の協力も得て，ＰＲもどうかしていただきながら，神戸でそういうまちづくり，人づくりの──そういうところにアーチストが住み込んで何かやりつつあるなというふうなものを，３回目のビエンナーレで発信できたらなというふうに思っておりますので，ご理解いただけたらというふうに思います。
以上でございます。
43 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 私の方からホームページについてご答弁をさせていただきます。
神戸市のホームページでございますけども，１日の平均アクセス件数が約40万件を超えておりまして，たくさんの皆さんにご利用をいただいておるところでございます。発信する情報の量が非常にふえてまいりましたので，情報にたどりやすく，また使いやすいページをつくりたいという思いで，再構築する必要があるというふうに考えまして，従来は局別で情報分離しておりましたところを，子育て，教育，高齢者，介護，こういった組織横断型による情報分離方式に改めまして，平成21年の３月にホームページの全面リニューアルを行いました。
このリニューアルの際，一部従来のページが閲覧できないですとか，あるいはリンク切れが非常に多いといったふぐあいが発生し，市民の皆さん方には非常にご迷惑をおかけしたところでございます。現在はリニューアルにおけるリンク切れのふぐあいについては解消しておりますけども，現在でもまだリンク切れが発生しておるというのは，紛れもない事実でございます。
このリンク切れの原因でございますけども，昨年の９月よりＣＭＳという専門的な知識がなくても容易にホームページが作成できるコンテンツ管理システムを本格導入して，ちょうど１年が経過するわけでございます。この１年間で新たに２万ページを公開してまいりました。現在，全体では10万ページを公開してございます。政令指定都市の平均ページ数が大体３万5,000ページであることから考えますと，ＣＭＳの導入により，かなりの情報量が市民の皆さんに，また全国の皆さんに公開できているんじゃないかというふうに考えてございます。
その一方で，当然，各ページをわかりやすく配置していくというふうなことも非常に重要なことでございます。現在のリンク切れが発生する主な原因は，ページの配置修正によるものが多ございます。各局が工夫しながら，ページの構成を変えていくわけです。このページとこのページを合わせてこのページに合わせればいいなというふうに変えていくわけですけども，そのときに，いわゆるＵＲＬが変わってしまいますので，そこでリンク切れが発生するわけです。ただ，この作業が通常の更新作業とはちょっと手順が異なっておりまして，まだＣＭＳの操作にふなれな職員による誤った操作が発生しやすい状況にございまして，一時的でありますが，リンクが切れておる状況が発生するようになってございます。
我々もこういった事態を看過できませんので，リンク切れを発生しておるというふうなことを，やはりこれはホームページ全体の品質の問題にもつながりますし，信頼の喪失にもつながるというふうに考えてございまして，広報課の方でこれを取りまとめまして，リンク切れを起こしているページを全部リストアップしまして，原課の方にフィードバックをしております。それを受けて原課の方では直ちに修正するわけですけども，どうしてもその間に修正までのタイムラグが生じてしまい，ご迷惑をおかけしておるという状況でございます。
今後ともＣＭＳのシステムの操作の手順ですとか，いわゆるリンク切れのチェックの研修指導，こういったものを強化してまいりまして，重点的にリンク切れの解消に努めていきたいというふうに考えてございます。
それから，検索エンジンについてのご質問，いただきました。いわゆる検索エンジンの最適化をどういうふうにしていくかというふうなことでございます。
やはり，検索結果について，適切なページがより上位の方にランクされるためには，主に２つの要素があるというふうに考えてございます。１点目は，まずページの内容に対しまして，適切なページタイトルですとか，見出しが設定されているかどうかということ，もう１点目は，いわゆるＳＥＯ対策でございます。サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略，検索エンジンの，日本語では最適化と申しましょうか，企業ではこのＳＥＯ対策に非常に今お金を注いでおりまして，いわゆるホームページを利用されている皆さんが，検索時に使用されるであろう，そういうキーワードを連想して，それをホームページに埋め込んでいくという，そういうやり方でございます。これらはいずれもあらかじめ利用者が検索時にどういった言葉で検索されるのかという，そういう言葉を想定して，ページのタイトルですとか，キーワードを十分考慮した上でつくっていく必要がございます。いわゆる利用者視点でのページづくりが非常に大事なわけでございます。実はＣＭＳの中には，そういったタグを埋め込む──そういうブランクといいますか──ところもあるんですけども，まだまだ活用されていないというのが実情でございまして，そういったところで，なかなか上位にランクされないというふうな状況もございます。
その一方で，最近ではツイッターが非常に普及してまいりまして，ツイッターの場合は一言一言にＵＲＬが割り振られるわけでございますから，競争相手が飛躍的に今ふえてございます。ですから，たくさんのＵＲＬの中で神戸市の当該ページが上にランクされるためには，非常にやっぱり工夫が要るというふうに思いますし，そのために企業さんは本当にお金をかけて，創意工夫をされているわけでございます。そうはいっても，我々負けておるわけにいきませんので，研修等を通じて，職員の意識向上ないし改革に努めまして，検索エンジンを通じて必要な情報が市民の皆さん，国民の皆さんにスムーズに取得していただけるように継続的な努力，改善に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
44 ◯分科員（橋本 健） ありがとうございました。では，ちょっと再質問含めてお話しさせていただきたいと思います。
まず１点目の，証明書発行手続サービスの件でありますが，自動交付機ももちろんいいんだけどもと，コンビニエンスストアの端末が活用できれば，より飛躍的に便利になるんじゃないかなというご意見については，私も全く賛同しておりまして，ただし，それが印鑑証明書では無理だと，住基カードじゃないとだめだという話であります。
私も区役所に行った際に，一応宣伝してるんですね，自動交付機使ってください，ちゃんとＰＲもやっていらして，私もやろうと思ったら，印鑑証明書をお持ちですかと言うので，持ってますと，じゃあ，これに書いてくれたら，もうそのまま登録できますのでといって，４けたの暗証番号を入れたのはええんですけども，忘れてしまって，１回も使えたことがないんです，実は。何回打っても違います，違います。電話で問い合わせると，教えることはできませんと言われて，もう１度同じ手続で登録し直してくださいと言われた。であるならば，もっと本格的にそれを見越して，住基カードの普及というものに全力を注がれるということをされてもいいんじゃないかなと思います。
これ本当に浅はかな提案で申しわけないんですが，住基カードをちょっと私も知識が足りないので，今ちょっと法律が微妙に変わってデザインにも一定入れなきゃいけないデザインとかあるみたいなんですが，本当に住基カードって財布に入れたくないようなデザインのカードなんですね。本当に持ってたら，そのお財布なくしたくないぐらい，この子，住基カード持ってるわみたいなぐらいの，もう格好悪いデザインなんですわ。何か私は全国の住基カード，ホームページ上で検索できる限りの住基カードをだぁっと見ていくと，みんなほとんど似たり寄ったりなんですね，微妙に色が違ったりとか。
ところが，新潟県三条市さんというところは，例えば子供が３人以上いるお母さんについては，サンキッズカードという名称で住基カードを発行していて，そこには何か子供３人の漫画というか，絵が，キャラクターが書いてあるようなかわいいカードであったりとか，あるいは静岡県掛川市さんというところでは，ちょっと著名かどうかわからないんですが，恐らく著名であろうデザイナーの方がデザインをした住基カードを，これはあくまで住基カードを普及させるための１つの施策として限定で無料で配ったりとか，あるいはその後も有料でお取りかえができたりということができているそうです。
私はビエンナーレがというのが適切かどうかわからないですが，少なくともデザイン都市・神戸といっている以上は，何か神戸らしいデザインで住基カードをつくってもらって，１回でも新聞で神戸の住基カードは日本一おしゃれだみたいなニュースがどんと出たりとか，例えば新生銀行さんという銀行なんか，ただキャッシュカードの色が選べますよというだけで，顧客がすごいふえたというような事例もあったりなんかして，実はそういう取り組みをして，すごい浅はかな提案かとは思いますが，おもしろいんじゃないかなということで，ちょっと住基カードの普及についての取り組みについてもちょっとお伺いできれば，コンビニへの移行も非常にやりやすいんじゃないかなと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
２点目の，市民参画推進局と地域団体のかかわり方について，一定のご説明については非常にそうだな，そうだなとうなずくものばかりであります。例えば，私が指摘する課題というのは，自治会，先ほども局長おっしゃっていましたが，要は担い手がなくなってきていると。確かに高齢の方ばかりで，そうなんです，我々世代の人間というのは，自治会活動に参加するのが，まさに局長の弁をかりると，うっとうしいわけです。私が言うたんじゃないですよ。局長の弁をかりるとうっとうしい，確かにそれが一般的な感情だし，とにかく接する機会がないんです。
地域，例えば私が西神で育ったときなんかは，みんな地方に飛んでいって，もう西神に帰ってこないですし，私は今中央区に住んでますけど，みんなよそから来て，地の方というわけでもないですし，神戸ってニュータウンを抱えていたり，都心部というのはそういう事情が非常に大きくあって，要は補い切れない。補い切れないというのは，例えば婦人会であれば，男性は補えないわけですね。しかも，婦人会を見ていただければ，こんなことを言うと婦人会の方々にぼろのちょんに怒られるかもしれないですが，もう本当に若いお母さんなんて，もうほとんどいなくなってしまいました，残念ですけど。となってくると，婦人会の意見は必ずしも女性の意見とも言えなくなってきている現状。自治会は地域住民全員の意見も必ずしも反映できていない現状がある。しかも，その自治会がないところすらあるわけです。ないところは，じゃあ，どう，そこの意見を収集，集約できているのかといった課題については，私はもうちょっと取り組みが必要なんじゃないかなと。
先ほど，局長からＮＰＯという単語が出てきましたが，例えば，そのＮＰＯさんに対して，行政から積極的に意見を聴取しに行っている，何か施策があれば，ああ，なるほど取り組んでいるなというのがよくわかるんですが，残念だけども，それがまだ見えていない。できればそういったところの取り組みもわかるようにお伝えいただければなと思います。何か見解があれば。
時間がないので急ぎましょう。ビエンナーレについて，済みません，岸田部長，私の高等学校の先輩でありますので，以前からこの話をするときは非常に心苦しいんでございますが，実は応援したいんです。すごい応援したくて，盛り上がればええのになという一心で指摘させていただいているということは，ちょっとお含みいただきたいと思いますが。
確かにこうしてお話を聞くと非常におもしろそうですよね，高架下が例えばアートで飾られたら，みんなが神戸で本当にこういうデザインとか，あるいは芸術にすごい敏感なまちなんだなというのがわかるんだけども，例えば１回目のビエンナーレのときなんて，２回目もそうですけど，私のとこに来た陳情の──陳情というか相談の電話は，何かメリケンパークにごっついコンテナができてんねんけど，あれいつまで置いとくんという電話がまず来るわけです。次に，夜めっちゃ危ないねんけどという電話が来るわけです。大丈夫って，もちろん警備員の見回りはしてくれたり──つまりですね，市民の方が認知していないんですね，あれが何のためにあるのか，何に使われているのか。
そして，あれが行われている期間ですら，偶然そこに行った人は，ああ，何かやってるわ，これは１回目のときの反省で，もう解消されているかもしれないですが，何か近寄っていったら，ここから先は有料エリアだよとか何か言われて，入れてもらえなかったりとか，有料エリア入ったのに，これだけかよという意見があったりとか，なかなか最初なので難しいと思いますが，そこのところは，やっぱり市民に認知させるというところ，まさに広報専門官の手腕の発揮どころなのかなと思いますので，ちょっと引き続き，期待しながら見ていきたいと思います。答弁はええですわ。
ホームページも，例えば，私が保健福祉局で，神戸，保育料と入れたら，何が出てくるかといったら，保育料のページは出てこないわけでして，神戸市，保育料で。こういう基本的なところだけでもええので，まずやっていただけたらなと思います。答弁はいいです。
個人情報もよくわかりました。今の分だけ，ちゃちゃちゃと答えられる範囲で結構です。
45 ◯主査（大井としひろ） ちょっと時間がないんで，もう一言でお願いいただけますか。
46 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 住基カードの普及ということで，人口比では４％弱ということで，非常に少のうございます。普及を図るためにも，デザイン性のいいものにしたいという思いはあるんですけども，やはりいろいろ制約がございまして，現在，神戸市の市章が入っているわずかなすき間ですとか，あと背景の部分，そういったところで若干の工夫ができるぐらいで，国が仕様といったものを示してございますので，なかなか難しい面がございます。平成24年度に外国人登録法が廃止されて，住基法が改正されますので，そのときにこれまでの仕様が一新されますので，そういったときに，神戸市独自のデザインにできるのかどうか，そういったタイミングで考えれれば，考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
47 ◯主査（大井としひろ） この際20分間休憩いたします。
（午後２時58分休憩）
（午後３時21分再開）
48 ◯主査（大井としひろ） ただいまから決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
なお，阪神水道企業団例月出納検査の出席のため，大野委員は中途退席されましたので，ご報告申し上げます。
それでは休憩前に引き続き，市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
それでは，西下委員，発言席へどうぞ。
49 ◯分科員（西下 勝） それでは最初に，不正経理問題についてであります。
今回の議会というのは，最初の本会議で市長がおわびをされるというところから始まりまして，常任委員会でも各局長がおわびをすると，本決算委員会でもいろいろ取り上げられるという，ある意味，異常な議会だと私は思っております。この不正経理については，きょうも各紙にぎわしてはおりますが，監察室が調査をいろいろやって改善策を出しました。しかし私は，原因解明という点では極めて不十分だというふうに思いますので，具体的にお聞きもしたいと思います。
まず１点目でありますが，この間，５年間のいわゆる書類の保存期間，それまでの状況についてということで質問もしてきましたけれども，書類が存在しないという答弁でありました。前回の常任委員会で私も質疑いたしましたが，局長の答弁聞いておると，制度にがんじがらめやと，こう言われたり，制度上の問題もあるんではないかと，局内でも考えたいというようなことを答弁をされました。しかし，先般出された行政監察室の内部調査結果の中には，再発防止に向けた対策を見ても，制度上の問題というのは全く触れられていないというふうに思いますから，どういう認識なのか，改めて聞いておきたい。
２点目，白紙伝票についてであります。当局は白紙伝票を使わないと差しかえできないと，これが事実であるというふうに答弁をされました。常任委員会で私の質問に対してであります。ということで，白紙伝票はあるという事実を認められたわけでありますが，そこで具体的にお伺いしますが，差しかえをするために，白紙伝票をどの段階で，どういうふうに使われたのかお答えをしてください。さらに，いつごろから，今から何年ぐらい前から白紙伝票を使って差しかえをしておったのか，この時期についてお答えください。
次，100歳以上の不明者に関連して，とりわけ東灘の例は特徴的やったかというふうに思いますので，125歳になる女性の場合の例で，この間も聞いてきましたけれども，私はまずは所在の場所というのが29年前から公園になっとったと。区役所は所在不明として引き継いできたと。区が民生委員に渡しておった名簿には，この125歳の方は載っていなかった。ということは，区役所の担当者は所在不明ということを把握をしておって放置をしておったのか，民生委員に渡す名簿からわざわざ外しておったのか，どこが問題だったのかということをお伺いをいたします。
次に，住民基本台帳の事務に関連してでありますが，住民基本台帳の事務処理要領というのがありまして，ここの総説の３項で，こういうふうに書いてあります。そのままちょっと紹介しますが，「住民基本台帳の記録が正確であることは，この制度の生命ともいうべきものであるが，最も重要なことは，その記録の基本的な内容が住民の実態と合致していることである。したがって，あらゆる手段を講じてその内容の正確性を確保することに努めなければならない。住民基本台帳の記録の内容が著しく住民の実態と相違しているようでは，その他のあらゆる要件を具備していても住民に関する行政の基礎としての住民基本台帳の任務を果たし得るものではない。」。
今，神戸の実態，こういう状況ではないのかと私は思うんですが，さらに市町村に対してこういうふうに言っております。「人間生活の流動化に即応しつつ，積極的かつ能動的に住民の実態の把握に努めなければならない。」。ここまで皆さんの仕事について踏み込んでおるわけであります。じゃあ，この仕事できておるのかということが問われると思うんです。
そこで，まず１点目は，具体的でありますが，この間も質問もしてまいりましたが，選管名簿で約8,000通が返されてくるということであります。特に，これは選管でも質疑もしてきましたけれども，中央区と兵庫区に集中しておるということがあるようでありますが，いずれにしても，選管からの情報が役所間で統一されていないということもあるんで検討するというふうに言われてきました。これは当局でも言われてきましたし，選管の方も似たり寄ったりのことを言っております。そこで，この検討状況は今どうなのかという点であります。
次に，これの２問目でありますが，100歳以上の問題については，ほぼ解決の方向というか，解決と。続いて，今，88歳から99歳をやっておると。さらにでありますが，前委員の質問に対して，どこまで落とすかやというふうに局長は答えられました。ということは，現状の神戸市の住基台帳はその任務を果たしていないと，現時点で。こういうことではないかと。つまり先ほど紹介したように，住基のこの要綱で，「住民の実態と相違しているようでは」云々があって，住民に関する行政の基礎としての住民基本台帳の任務を果たしてないとまで書かれておるんですよ。こういう状況ではないのかと。じゃあ，どこまで落とすんかというのを検討しておると言われました。私はすべてやと思うんです。この住基法には全部書かれておるわけであります。
そうすると，住基台帳の任務を果たすように，私は課題いっぱいあるというふうに思うんです。ですから，これらの課題，問題点を明らかにして，年次計画でも立てて，いつまでにどう解決するのかと，ここを明確にしない限り，ずるずるいかれては困ると思いますから，明確にお答えください。
最後，兵庫
勤労市民センター，選管に関連してでありますが，兵庫の
勤労市民センターは選挙の投票場所だということであるわけですが，エレベーターがないと。高齢者，障害者の皆さんは道を挟んだ狭いスロープのみというか，スロープを通って行かないかんと。途中でもうやめた言って帰られる方があるというふうに聞いております。選管でもこれただしましたが，エレベーターの設置というのは，皆さんのところやと，所管はそうですから，ということで，伝えるというふうに言われておりましたから，どのように聞いておられて，エレベーター設置は皆さんどのように考えておられるのか，お答えをいただきたいと思います。以上。
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◯永井市民参画推進局長 私の方から数点お答えをさせていただきたいと思います。
まず，100歳問題で，最後のどこまでいくのかということでございますけれども，これ法律上は，住民基本台帳と現状が食い違う場合はそれを是正しなければならないとなっておるのは事実でございまして，これをどこまで本当にやるのかということについては，現実的には本当にいろいろ課題があるわけでございます。
極端言えば，単身赴任で神戸に来ている人，住民基本台帳届け出を出しておられない人，幾らでもおるわけでございますね。そういうふうな，あるいは学生が神戸に来られるときに，やっぱり故郷で成人式を挙げたいから，置いたまま来られているという場合もあるわけです。これ，何もわざと言っているわけではないんですけれども，現状と食い違う場合が──それも現状と食い違うわけですけれども，それじゃあ，それも落としていくのかと，あるいは持ってきなさいということを言っていくのかというふうなこと，厳格に言えば罰則規定まであるわけですから，やらないといけないわけでございましょうけども，そんなことをどこまでやるのかというのは，現実問題としてあるわけでございます。
ただ，そういう常識で考えて，ある程度，法の遊びといいますか，ハンドルの遊びといいますか，それを執行する場合に，現実問題として支障が出る場合と，そうでない場合というのは，実態の実務をする区の職員からいうと，やはり判断をそこで迷うということはあろうかと思うんですね。
この高齢者の問題も，今88歳から99歳をやっておるわけでございますけれども，これもある程度実務レベルでいいますと，これ２万2,000人，たしかいたと思いますけれども，その２万2,000人を，いわゆる介護保険なり，あるいは後期高齢者の医療保険の利用がない方でフィルターにかけるという作業，あるいは敬老のお祝いのリストでフィルターにかける。あるいは，さらに後期高齢者の保険の返却といいますか，通知の返却がある場合もあるんですけども，そういうふうな手だてがありまして，それで，それをフィルターにかけて数を極力落としていけることができるわけでございまして，そういうフィルターにかけて，最終，現況確認をして，ほぼいない，あるいは亡くなっている方のドロップもあるわけですけれども，そういう手だてがあって，それで実態，現況確認ができると。これは区の職員の人数の問題もありますから，その中で今やっておりますので，最大限の努力はしておるわけですけれども，そんな作業が伴うわけでございます。
さらにそれを，例えば75歳後期高齢者まで落とすということになりますと，これ14万人以上の対象者がおられる。そんな中で，75歳ということになると，医療にかかっておられない方，介護にかかっておられない方，相当おられると思うんですね。落ちる数がだんだん減ってくるという現実もあるわけです。そうなると，現況確認に本当にかなりの手が要るということにもなりますし，実態と現実，台帳との乖離をどこまで精度をもってやっていくのかということになると，かなり本当に難しい作業になっていくんではないかなという気がしてまして，その辺を法律の定めはあるけれども，現実，処理としてどこまで正確さでもってやっていくのかというふうな，そういうことが実際の実務の中では問題として出てくるわけでございまして，そこら辺をどうするのかということを一方で詰めながらもやっていかないといけないということになりますので，これはとりあえずといいますか，今，88歳までの作業でやらせていただいているというのが現実でございます。
次，75歳というところまでいくんだろうと思いますけれども，それは国の方も，現実的にいわゆる年金の不正受給というのがあったという一方での発端の問題がありまして，年金の不正受給の関係で，年金機構が何らかの予算要求をして調査をするというふうな情報も漏れ聞いてございますので，これはまだ決まったものではないかもしれません。その辺の状況も見ながら，我々の方も対応していかないといけないのかなというふうに思っているのが現状でございます。
いずれにしても，区役所の中の，いわゆる高齢者の情報が市民課の方にきっちりと情報として入る，そういうシステムだけはきっちりつくっておきたいというふうに思っていますし，その辺の検証を今やっておる状況でございます。
それから，不正経理の方の，私の答弁の真意といいますか，制度の問題に言及したくだりがあるわけでございますけれども，まず，冒頭ですね，このたびの全庁的な不適正な経理の発生原因というのは，緊急内部調査結果報告書，これにも述べられておりますように，職員の法令遵守の意識の希薄さ，納品検査や管理が十分になされていなかったということ，それの管理監督者によるチェックが十分ではなかったことによって起こったということでございますし，市民参画推進局においての不適正経理にもこれは当てはまるものと認識をしております。
私の言いました制度上の問題でございますけれども，市民参画推進局の不適正経理の内容が，会計年度の異なる支出，消耗品等の差しかえがほとんどであったという現実がございまして，行政の制度上の制約といいますか，単年度予算主義とか，あるいは予算の節分けとか，こういったところで，やはり何か割り切れないといいますか，実務をやる際にそういう制約を職員が感じているというふうなことを申し上げたわけでございます。
ただ，制度上の制約に触れた際に，そこから外れた処理が不適正であるという認識が欠けていたことが根幹であると思うということも同時に申し上げておりまして，発生原因の根幹が職員の法令遵守の意識の欠如にあると考えておりまして，決して制度上の問題にすべての原因があるという考えで答弁したものではないということは，ご理解いただきたいと思うわけでございます。誤解を招くような発言，言葉が足りなかった点があったことについては，改めておわびを申し上げたいと思います。
既に全庁的な再発防止策が講じられておりますし，新たな専決調達事務を実施しておりますし，９月からは外部通報制度も開始しておるわけでございまして，我々の局としても既に幹部会で適正な経理処理についての周知徹底を図っております。今後も引き続いて，コンプライアンスの研修を通じて，公正な職務執行の意識づけを行いまして，全庁的なルールにのっとった物品調達支出事務を徹底してまいりたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
51 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 それでは私の方から数点，ご説明をさせていただきます。
まず，白紙伝票の件でございます。確かに先日の総務財政委員会の場で，私が白紙伝票を使わなければできなかったと発言したのは事実でございます。その際の私の答弁でございますけども，今回の調査で差しかえという不正経理の事実が複数発覚したわけでございますけども，ほとんどのケースが白紙伝票を使わなければできなかったケースでございますので，そのことをとらまえて白紙伝票を使わなければできなかったという発言をしたものでございます。したがいまして，白紙伝票の使用がすべて不適正な経理であったというわけではございませんので，よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから，いつからやっていたのかというふうなご質問もございました。今回の調査では５年という文書の保存期間の制約もございました。そのため，過去の分５年以上，５年よりさきのものにつきましては調査をしておりませんので，以前よりあったとも，なかったとも私自身，確信を持ってお答えできないということでございます。ご理解いただきたいというふうに思います。
それから３点目，高齢者に係る住民基本台帳，高齢者に限りませんけども，住民基本台帳についてのご質問をいただきました。まず，高齢者に関しましては，100歳以上の高齢者問題に関しましては，調査を通じまして，敬老祝い金などの情報について関係課，すなわち区役所の高齢福祉課なり，健康福祉課から住民基本台帳を所管しております我々の区政振興課なり，区の市民課の方に連絡しまして，それを反映するような手続が確立していなかったことによりまして，住民票の修正が行われていなかったというふうなことが判明いたしました。法的には，こうした各部門から住民基本台帳の住所に居住していないなどの申し出があったときには，調査を行うことができるというふうになってございまして，住民基本台帳の記載内容が誤っておるというふうにわかったときには，住民基本台帳の正確な記載を確保するために，消除など必要な措置を講じなければならないということになってございます。ただ，住民基本台帳の記載を消除するということにつきましては，さまざまな住民サービスに大きな影響を及ぼすことになりますので，今まで慎重に取り扱ってきた経緯がございます。
また，選挙に関してのご質問もいただきました。現地調査に基づきます住民票の職権消除について，選挙に関しましては，選挙の通知が選挙管理委員会に返送されてくる場合，先ほど委員ご指摘の数字に近い数字が返送されてきておるわけでございますけども，返送してきている方であっても，実は投票に来られているケースもあるというふうに聞いてございます。ですから，通知が返送されてきておるという事実だけで，住民基本台帳を抹消しまして，それを選挙人名簿に反映させるというふうなことは，即座には難しいのではないかなというふうに我々考えてございます。
選挙の通知が，ただ何度も繰り返して返送されているケースも多いというふうに聞いておりますので，そういった状況をデータとして選管の方で整理していただきまして，一定回数，大体３回程度というふうに我々事務的には考えておるんですけども，一定回数繰り返されるものについては，他分野からの申し出とあわせて現地調査を行い，判断していくようなこともしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，125歳の女性のご質問がございました。125歳の方の場合，所在不明者であるということの認識が，結局いつの時点で区が把握していたのかというふうなことにつきましては，具体的に保健福祉の担当職員がどのあたりから把握していたのか調べたんですけども，確認はできておりません。かなり以前から把握はできていたのではないかというふうに私は考えてございます。ただ，そういった情報，この方については住んでいらっしゃらないよという情報が住民基本台帳を消除すべきかどうかを判断するところまで内部で至っていなかったということは，やはり問題であろうというふうに考えてございます。住民基本台帳に関する情報について，各所属が連携して，情報共有するルールがやはり組織の中には必要であるというふうなことを考えておりまして，こういった重要な情報が組織の中で現実埋もれてしまっておったんではないかなというふうに考えてございます。今後はこういうふうなことのないようにしていきたいというふうに考えてございます。
それから４点目で，住民基本台帳の本旨といいますか──のことについてご指摘がございました。確かに事務処理要領の中に，委員ご指摘のとおりの言葉が掲載されてございます。やはり，住基といいますのは，各種行政サービスのベースとなるデータでございまして，実態に即したものでなければならないということ自体は，紛れもない事実でございますので，関係課からの情報提供に基づきまして，市民課の方で調査の作業がスムーズにできますように，できればそのスケジュールづくりを行いまして，市民課の方にもご存じのように，繁忙期があって，なかなか５月，６月，転出入も多くて忙しい時期もございますので，そういった中で，特に高齢者については急ぐ事案だというふうに認識しておりまして，事務の方がスムーズにできるようにスケジュールづくりを行いまして，しっかり運用できる仕組みづくりをしてまいりたいというふうに考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
52 ◯安廣市民参画推進局市民生活部長 私の方からは，兵庫
勤労市民センターのエレベーターについてお答えをさせていただきます。
兵庫
勤労市民センターでございますけれども，昭和46年に建設されました住宅商業施設，そして神戸市の区分所有の20階建てのビルの２階，３階にございます。選挙の際には，この選挙の区域内に適当な場所がないために，この
勤労市民センターの２階のロビーの一部を投票所としてご利用いただいていると，このような状況でございます。
ご指摘ございましたように，１階から２階へのエレベーターは設置されておりませんので，車いす利用の方などは道路を挟んだ南側のスロープをご利用いただいているのが実態でございます。選挙管理委員会の方からは，借りている立場なので，所管部局へ伝えたいというようなこと，話ございまして，私ども，その問いかけを受けて，やはり利用者への配慮といった観点からは，できることならエレベーターがあった方がよいということで，一度検討はしてみました。
方法としましては，新たに１階から２階へエレベーターを設置する方法，それから既存の住宅用のエレベーターはございますので，これを活用する方法，この２つがあろうかなということで，１つ目の新たに設置する方法につきましては，これ昭和46年に建設された建物でございまして，現行の建築基準法に適合するために，
勤労市民センターだけの部分的改修だけでなくて，住宅部分，店舗部分全体の非常に大規模な改修が必要となります。そういったこともございまして，他の区分所有の方々の了解を得ることが非常に難しいというようなこともありまして，トータルとしてこの方法は難しいのではないかというふうに考えてございます。
もう１つの住宅用エレベーターを活用する方法，これにつきましては，
勤労市民センターと住宅部分では現在消防法上の防火区画が別々に設置されておりますけれども，２階，３階部分にエレベーターを停止させるための開口部を設けると，そういうことになりますと，防火区画の区分けがなくなりますために，逆に新たに住宅部分にスプリンクラーの設置等々，非常に大規模な改修が必要になってくるというようなことになります。また，住宅専用に設置されましたエレベーターを
勤労市民センターの利用に使うとなりますと，やはり居住者の利用であるとか，防犯上の観点，こういったことも出てまいりますので，この方法も非常に難しいというのが，残念ながら答えでございます。
以上のように，エレベーターの設置，ハード的には難しいと考えておりますけれども，強いて言いますと，やはりふだんのご利用の方，ソフト面での対応を何とかできないかということで，このセンターは今指定管理者である，いきいき勤労財団が運営しておりますけれども，ユニバーサルサービスというような観点から，例えば昨年にはセンター内のサインをピクトグラムに変えるというようなこともしております。車いすをご利用になられる方を，やはり見かけたときには，センター職員が積極的に介助するとか，こういったことは日ごろのミーティングの中でも確認し合っておりますし，施設内の運営の中で，総合的に対応しております。また，そのあたりのところは選管にも逆に伝えまして，やはりお困りの方を見られたときには，
勤労市民センターがやっているように，やはり介助に心がけるというようなことも回答として受けておりますので，何とぞご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
53 ◯分科員（西下 勝） 最後のご理解はちょっと意味がようわからんから，やらんことでというか，２つあってということで，結局できへんと。それ，ちょっとどないしまんねん，ほな。選挙，場所変えるか，それは選管の話やから，それでは納得いかんから，とりあえずこれは指摘だけしておきます。
時間の関係もありますので，まず，不正経理問題，白紙伝票がすべて不適切ではなかった。これ大問題ですよ，これ。何を言うとるんかと，まずは。これちょっと見てほしいんですが，今回どないなっとるかということなんですけど，今回の不正経理の流れはこれですわ。もともとの事務処理というのはこういう形でやられておらないかんかった。ちょっと簡単に言うと，もともとの正規のルールでいえば，見積書があって，出されて，これは今回見積書，これはなくするということになりましたがね。今回はどうなったかというと，物品購入の発注照合で作成するというふうに改善されたということになって，あと検査書や納品書という，こういう流れになって，お金の支払いするというのが，今までの流れ。
今言われた，不正経理は，じゃあどうやったんかということですわ。まず確認したいのは，見積書はありませんよね。電話で口頭発注と。これやっておったかどうか，やっておったと思うんです。これまずやっておったかどうか確認，ちょっとこれをせな，前へ進めないんですよ。まず電話で発注しておったと。その次に，５年以上前はちょっとようわからんと言われとうけども，書きかえという──差しかえというのはどの段階やったんかというと，要するに，電話で，これこれパソコン持ってきてくださいよ言うて注文すると，業者は持ってくると。ところがこの段階で，見積書も納品書も検査書も何もないと，物は持ってくるけど。検査もせえへんと。まずパソコンを発注するのに電話で発注したかどうか，それから，要するに何も書類なしで受け付けたかどうか，ちょっとここだけ確認したいんです。あと，進めるには，ここがはっきりせえへんかったら，ちょっとわからんわけですわ。その２点はちょっと確認したいんですが，どうですか。
54 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 通常，物品購入をする際には，複数の業者から見積もりをとるということが必要になってまいります。例えば，パソコンを購入する際は，高い安いがございますので，複数の業者から見積もりをとる必要がございますので，電話にて業者さんに，実はパソコンを欲しいんやけども，この機種幾らになるやろうと，一回見積もりを出してよというふうなことで，電話でお願いすることはあるというふうにございます。
以上です。
55 ◯主査（大井としひろ） 見積書の件は。見積書があるかないかという。
56 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 その際，当然，見積書は提出されてまいります。
57 ◯分科員（西下 勝） それやったら問題ないんですわ，今回の事件とは。これ，ちょっとどう言うたらええんかな。私は一番最初に，局長がえらい制度の問題言うからおかしいやないかと，こう言うたのは，実はそういうのが根底にやっぱりあるんちゃうかと。今回冒頭申し上げたのは，余りこれ，ずるずる言うのはどうかと思うが，市長がおわびした，局長もおわびされた，保健福祉局長はおわびもしなかったんですよ，委員会で。追及されたら，えらいすんまへんでしたと，こうなっとるねん。局内不一致やねん，まずは。今事件に関して。具体的にいくと，どうかというと，今回問題になったのは，電話で発注して，書類なしで持ってこさせて，物を，それで長谷川さん言われるように書きかえをしたんやろう。今の答弁，ちゃうやないの，それ。それやったら，伝票ついてきてるのやったら，何も問題あらへんやないの。ほかに問題はあるよ，それは確かに。見積書，入れるんやったら２枚入れなあかんとか，相見積もりとらなあかんとか，いろいろあった。今の話，これどっちが正しいの。監察が報告しとるのと，部長，答弁ちゃうで，これ。どうなんですか。
58 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 不正経理の事案に限って申し上げれば，確かに見積書がなく，電話で口頭発注したという事実はあろうかと思います。ですから，業者から相見積もりをとらずに，口頭にて持ってきてほしいというふうな事案が不正経理の場合にはあったのではないかというふうに考えます。
59 ◯分科員（西下 勝） その書類はやな。ちょっと答え，ちゃんとしてもらわなあかん。質問しとるんやから。
60 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 その際，ちょっと業者から書類がとれてたかどうかということはあるんですけども，具体的な調査につきましては，監察室が所管してございますので，私どもがその調査を行ったわけではございませんので……（発言する者あり）
61 ◯主査（大井としひろ） 答弁引き続いて，部長お願いします。
62 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 ですから，不正経理の場合は，そういった実態があったのではないかというふうに考えられます。
63 ◯分科員（西下 勝） 不正経理いうて，きょう逮捕された鈴木のことを言うとんかいな。ちゃうやろがい。そんなもん，この報告書何やねん，ほんなら。監察が出しましたと，わしらはようわかりまへんと，それでええんですか，局長。だから，あなたの発言は問題ですよと言ってきた，そういうのがいっぱいあるからなんじゃないですか。ここを全部解明しなかったら，これらの経理の本格的な是正はできないんですよ。問題点何も感じてないやないの，今の話やったら。そんなことでは全然これ審査できませんわ。もうちょっと，じゃあ，具体的に，そないいうて言うんやったら，監察室やいうて言うわけでしょう。
じゃあね，局長と部長，あなたたちが課長もしくは係長のとき，課長，たしか僕が覚えとるのは長田デパートかどこかでおられたとき，20数年前か知りませんが，その前かな，係長いうたら，ちょっとようわかりませんが，そういう経歴をお持ちですよね。この前にずっと座っておられる６人の参事以下，１人ずつに聞いてもええぐらいやねん，これ。それは失礼やからやめますが，局長と部長，答えてきとるわけやから。まずは，今言われるように，白紙伝票を使って，これはもう不適切でなかったいうこと自身がこれ問題やけども，課長，係長のときに，その白紙伝票を使たか使わなかったか，答えてください，まず。あったかどうか。これは玉田局長は，それ答えてますからご存じやと思いますけど，どういう答えかというのは，ここで言いませんが，私の質問に対して答えてますからね。それ答えてくださいよ。というのが１つね。
それから，問題なのは，差しかえ，書きかえですわ，部長が言う。これ186の職場で，半数ですよ，市役所の。私はもう皆さんがそれこそ申し合わせてやっとったんちゃうんかと，これ。物も確認せんと，今言われたこれももう一遍答えてほしいのは，書類入っとったって言われましたよね，２つ目ね。これ要するに電話で注文して，差しかえ伝票を書くとき，それ前に，見積書，納品書，検査書，入っとったかどうか。これも答えてくださいね，入っとったかどうかね。
それと，もしそこで書きかえをやったと，これは書きかえしとったのは事実です，お認めになって，いつや言うたら，いや，５年以上かどうかわかりまへんわいうのは，今の答えやから，書きかえとったんは事実やと。物が入ってきて，後でお答えいただくとしても，私のつかんどる範囲は書類なしですよ，物が入ってきとん，物。それで白紙伝票持ってこい言うて，きょうの新聞出てますやん，鈴木氏が持ってこい言うたと。業者はずっと前から持っていってましたいうて言うてますやん，新聞記事ではあるが，警察の調べに対して言うとるんですよ，これ。ということは，これ，確認せんと，伝票だけ書いて，判こ押すのは係長でしょう。そのときに，永井さんと長谷川さんが係長やったかどうかは別としても，あなたたちがその職におるときに，判こ押したんちゃうの，これ。それ，どうかというのも明確にお答えください。もし，これ判こ押しとったら犯罪ちゃいまっか，これ。鈴木はパソコン屋へ持ってきて横流しして，それはきのうか逮捕されたと。それはそれでよろしいやん。今の発言聞いとったら，あいつは悪いやつやと，しかし私らはちゃいまんねんというようなふうに聞こえるわけですよ。ちゃうと言うのやったら，ちゃうということをきっちりお答えください。
64
◯永井市民参画推進局長 私の今までのやった，この支出関係というのは，そういう職にはなかったものですから，担当のときに支出命令を切ったという覚えはありますけれども，それ以降，係長以降はないはずです。そういう判を押したという，白紙伝票というふうなことかどうか，それもわかりませんので，チェックをしたこともございません。（発言する者あり）
以上です。
65 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 物品購入の支出命令などの手続は，まず担当者が事務の手続を進めていくわけでございますが，我々管理職は当然そこに検査印なり，押印をしていくわけでございます。実際に申し上げまして，私自身が白紙伝票を使っていたものに判こを押したかどうかということは，はっきり申し上げてわかりません。でも，そういう実態がある限り，使っていた例はあったかもしれないというのが実態でございます。以上です。（「納品のとき。」の声あり）
66 ◯主査（大井としひろ） もう１点ご質問あったと思います。
67 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 納品のときというのは，どういう……
68 ◯分科員（西下 勝） 時間あらへんがな，言うとるやん，ここで。要するに口頭で電話して，物持ってきなさいと言うたわけでしょう。書きかえをする以前には，まず発注せないかんねんから。このときに見積書，納品書，納品検査書いうのは判こ押すわけやけど，検査調書，これ全部あったいうて言うたね。間違いない，それ。だから，そこのところをちょっと，あったかないかだけやねんから，不適正かどうかは別でいいですよ。
それから，局長もないはずです，そんな局長のいいかげんな答弁も困るんや，ほんまに。だから，今の後ろに座っとる課長や係長に聞こうかというようなことはちょっとやめますけど，こういう席やから。こんないいかげんなことで，監察何しとったんかなと。全然今の答弁やったら，監察がこれ報告書出してきとるのとちゃうじゃないですか。もう時間余りないから，もうあれなんですが，もう１遍，今の──部長は，ここんとこちょっと答えてませんから，とりあえず答えてください。
69 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 私自身が細かく現場に入って調査をしたわけではございませんが，電話のみで物を持ってこさせたのではないかという質問については，やはり普通はあったというふうなことでは考えにくいといいますか，考えにくうございます。ただ，我々の局の場合を申し上げますと，納品検査をする場合に，実物をチェックしないで判こを押してしまっていた例はあったやに報告を受けてございます。
以上でございます。
70 ◯分科員（西下 勝） ちゃうやん，さっきの質問に答えてないやん。もっと正確に答えさせてや。
71 ◯主査（大井としひろ） 先ほどの質問，中身わかっていただいた，見積書，検査書等々入っていたかどうか，書きかえあったものが入って来て，書類なしに物が入ってきたかどうかお尋ねですけど。
72 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 環境局の事案の場合は，そういうケースはあったかもしれませんけども，我々の局の場合は，すべて整った形で処理をしてございます。以上でございます。
73 ◯分科員（西下 勝） 答弁がちょっと支離滅裂やね。まず，報告書，これは環境局やいうて逃げたら，それはもう，さき言うとるやん。環境局で私ら関係ありまへんでしたんやいうのは全否定に等しい。ここでどう書いとん。７月26日より口頭による発注禁止，やっとったから禁止やろ，これ。ちゃいまんのか。うちではありまへんでしたいうて言い切れるんかいな，それ。環境のことだけ指しとるんですか，これ。２億1,000万円というのが。ちゃうでしょう。それと，差しかえ，書きかえ，何でやったんですか。事実としてやりましたというのは，これ認めてきた，部長自身が。
74 ◯主査（大井としひろ） 西下委員に申し上げます。時間あと２秒です。
次に，林委員，発言席へどうぞ。
75 ◯分科員（林 英夫） ４時回りまして，15分ですけども，ちょっと場がヒートアップしておりますので，少しクールダウンするのどうしたらいいのかなと悩んでおりますけれども，この不正経理処理問題につきましては，もちろんメディアもまだ注目しておりますし，広報との絡みもありますけれども，私は前の委員会でも言ったんですけれども，やはり，もう早い時期に外部調査なさる方がいいんじゃなかろうかと思いますし，そういう点では，市民もそういうふうな注目をしているんだということを肝に銘じて，もう１度，全庁的に議論をしていただきたい問題だと思います。
どうしてこういうことを言うかといいますと，先日の市長の定例記者会見でも，環境局のあのひげちょんちょんの豪華ジムの問題が出まして，いろいろとメディアの方から質問がありました。私は当然出るだろうと思ってたんですけれども，市長の定例記者会見というのは，私は最近非常に評価しておりまして，非常にビジュアル化していますし，一方で，例えばちょっと自転車に乗ってみたりとか，原付バイクのナンバープレートを持ってみたりとか，ちょっとしたパフォーマンスも含めながら，非常にわかりやすい会見なさっているなということ，非常に評価しているんですが，こういった局長はダメコンという言葉知っているかどうか知らないですけども，ダメージコントロール，先ほど松下広報専門官からも４つほど戦略的な広報ということでお話を伺いまして，私もうっかり拍手しそうになりましたですけども，同感ですし，さすがやっぱり民間の目線，市民の目線でおっしゃっているなというふうに感じたんですが，そういう点では，やはり去年のインフルエンザの報道に対するいろいろな広報の仕方も含めて，まだやっぱり戦略的な広報というのを，戦略的というのは，別に神戸市にとってプラスであったりとか，そういう意味じゃなしに，市民が納得していけるような広報をどうなさるのかという意味で，戦略的という言葉を使っているんですが，そこはまだ全庁的にやっぱり十分じゃないと。市長の思いがなかなか市民に伝わってこないんじゃなかろうか。
今，ちょっとインフルエンザのときのお話ししましたけども，前保健福祉局長の桜井さんが，ことしの国際文化研修にお書きなんですよ。ちょっとだけ用意してきましたので，読ませていただきますと，非常にポイントが整理されてまして，情報高速化時代を迎えてのマスコミ対応という項目をお立てになっている。その中で，マスコミ対応が重要な時代となっていると，この対応を誤れば，市民の信頼を失いかねないことになる時代，マスコミの持つ情報ネットワークや知識に負けない準備や対応が私たちに求められている時代になっているのであると。国も地方自治体もリスク
コミュニケーション──これはあらかじめ事に当たるためのリスクを予防していくというリスク
コミュニケーション，あるいはクライシス
コミュニケーション──何か起こったときのクライシスにどう対応していくんだというふうな
コミュニケーションの技術をもっと学ばなければならないと感じたというふうに前局長はお書きになっているわけですよ。
そういう点でいいますと，まずはメディアに対する対応というのが非常に私から言わせますと，場当たりじゃなかろうかなと思いますので，いま１度，局長からそういった戦略的な広報ということについて，どうお考えなのかということをお伺いしておきたいと思います。
それから，所管が変わりましたビエンナーレ，先ほど橋本健議員からもお話がありました。早速，これ私持ってます。あした，乙仲アート散策というのがありまして，ビエンナーレの大賞のザ・ブルーガーデンというのが展示されたりとか，まちでいろいろなサポーターの自主企画，コンサート・ワークショップが開かれているということで，乙仲通りがにぎやかになると思うんですけども，こういったのを，さらに次年度は例えばポーアイであったりとか，高架下であったりとかというお話が出ましたですけど，さらにそれをどういうふうに広げていくのかという点で，これまた１つ，ある美術館の学芸員で美術評論家の方がお書きになったのを私に送ってきた方がいまして，神戸のビエンナーレというのは一体何なんだと，これ読んでほしいということで，神戸の神戸による神戸のためのビエンナーレと。それは対外的に発信しているようでありながら，実のところ極めて内向きな傾向を持っている。美術であれ，何であれ，表現行為について一般に言えることだが，公に発表していれば，社会的な意義があるかといえば，必ずしもそうではないと。ビエンナーレと銘打ったからには，何よりもまず２年に１度開催することは前提となる。そして，継続していく中で，さまざまなことが変化していく。では，何のために継続していくのか，そこには大きなビジョンが必要であろう。人は展示された作品だけを見ているのではなくて，２回目，３回目と続いていく中で，そのビジョンを感じていくのであろうということで，そのビジョンについて，先ほどはちょっとまちづくり，人づくりというお話が出ましたけども，さらにその点を深めて，見解を伺いたいと思います。
以上でございます。
76
◯永井市民参画推進局長 戦略的広報でございます。広報の専門家ではございませんけども，やはり基本はマスコミ取材，これ市長が月１回を月２回にしていただいておりますけれども，やはり，マスコミに対して，説明をする際に，やはりその裏には市民がおられるということを念頭に置いてやらないといけないというふうにも思っております。これは基本だろうと思います。特に，今，不祥事の事件，あるいは事故の報道対応，この辺に当たりましては，当然，そのこと自体は，本当に起こしたこと自体は申しわけないし，それの大事なことは，背景にある問題をどう説明するのかということ，それは調査も含めてでしょうけども，それと，今後どうするのかという方向性，それをはっきりと示さないといけないと。そういう中で，何もうそを言うとか，そういうことじゃないわけですし，やはり地道に信頼回復をしていかないといけない問題だろうと思います。
そういう本体の方の問題はきっちりとしないといけないわけですけれども，それに対しての報道対応ということでいけば，１つ言えますのは，取材報道と発表型報道は違うだろうというふうに思っております。マスコミがやはり独自ルートで情報をキャッチして取材する，あるいは報道した場合は告発型の報道になるというようなことで，感情的な取り扱いになる場合があろうと，マスコミの抜き合い合戦，報道が過熱する，そういった場合の報道というのは，非常に難しいだろうと。やはり発表側が先にきっちりと説明をしていくというふうな対応をしないといけないだろうと。要は逃げてはいけないということだろうと思います。そういう対応の差で，一過性に終わる場合と，そうでない場合というのがあろうかなと思います。
我々の方は，だれがいつ報道対応するのか，発表をするのかということを常に広報課長等，考えてくれていると思いますし，その辺の話の展開の仕方あるいは表現の仕方，あるいは発表後の質疑に対する準備もしまして会見に臨んでおるわけでございます。実際の発表に当たりましては，聞き手に与える印象というようなことも注意を払っておりまして，人に与える印象，表情，あるいはしぐさ，見た目あるいは声の質，テンポ，聞こえ方，そういうようなことまできっちりと事前のレクをして，対応してくれているというふうに聞いております。ただ，そこで発表する人間が，やはり経験の多い少ないによりまして，緊張して会見ができないような場合もございますので，模擬記者会見の研修等もやっていかないといけないとは思ってございます。
それと，やはり同じ取材でも，報道が違う場合というのが，我々の方も経験しているケースもございます。社によって，同じニュースソースで，例えば具体的に言いますと，先般９月15日に国土交通大臣と関西経済界の懇談があったわけでございますけれども，神戸空港の運用時間あるいは制限緩和を訴えたという記事でございますけれども，ある社は，国交相が延長に慎重姿勢という見出しで出しておりますし，ある社は，緩和に理解という見出しで出しておられる。取材源は同じでございましても，これだけ見出しに大きな違いが出てくるということもございました。その辺は社の方針ということもありましょうし，その辺をきっちりと我々の方も理解した上で，どういう対応をしていくのか，ケース・バイ・ケースで準備をして対応していきたいと思っております。
以上でございます。
77 ◯衣川市民参画推進局参事 ビエンナーレにつきましてお答えいたします。
ビエンナーレにつきましては，神戸の芸術・文化のさらなる振興を図るとともに，まちのにぎわいですとか，活性化につながる取り組みといたしまして，2007年から２年に１回開催しておりますけれども，委員ご指摘のとおり，継続して実施をしていくことによりまして，まちづくり，人づくりといった目標につなげる事業として，市民と力を合わせながら取り組むべきものであると，このように認識してございます。
この認識のもとに，次回，来年に開催いたしますビエンナーレ2011では，具体的に４つの理念を掲げてございます。１つ目が，アートを活用して，今ある神戸のまちの資源，これを再認識，再評価して，それらの魅力を発信する。それからもう１つは，コンペティションを実施することによりまして，新進アーチストをはじめ創造的人材の集積を図る。それから３つ目は，多くの市民参画と多様な芸術・文化の交流を図る。４つ目が，神戸市だけでなくて，兵庫県をはじめ国内外の地域といろいろな連携をすることによって，そうして芸術・文化活動の輪を広げると，この４つの理念を踏まえまして，現在，私ども事務局では，ビエンナーレ2011の具体的内容を現在検討しているところでございます。
少し理念を具体的に申しますと，まちの資源再認識・再評価ということで，先ほど局長，さきの橋本先生のご質問にもお答えしましたけれども，来年は新たにポーアイのしおさい公園と，それからＪＲの高架下，こちらを会場に加えました。どちらも神戸の貴重な我々としては財産，資源だということで認識しておりまして，ポーアイのしおさい公園はもともと岸壁を公園に転換したわけでございますけれども，市内のいろいろな企業さん，市民に聞きますと，余りご存じでない，あそこがガントリークレーンから公園になったということをご存じない。また，ご存知であっても，実際にあそこに行かれたことがないという方も多いと聞きましたので，我々としては，あそこをぜひ見ていただいて，眺望をよく見ていただきたいというふうに考えてございます。
それから，多くの市民参画ということで，たくさんの神戸にある芸術団体の方々に参画いただいたり，ボランティアの方々，先ほど先生からご紹介いただきました乙仲通りでもボランティアの人たちがいろいろ参画いただいてますので，そういった方々に参画いただくということで，いろいろと神戸オリジナルの，神戸にしかないビエンナーレということで，今後も取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
78 ◯分科員（林 英夫） あと１分50秒で，ビエンナーレにつきましてはよくわかりました。市民参画の方に移ったわけでして，市民的な広がりを期待する一方で，やはり現代芸術を通じたレベルアップということも大切でしょうし，その両輪で進めていただきたいと思う次第でございます。
それからメディア対応については，私たち議会で質疑しているわけですね。以前，私，行政もメディアであると言ったことがあるんですけども，私たちはやっぱり市民の代表としていろいろ伺ってて，局長がさっきおっしゃったことが，また別のところから同じような説明があるというふうな，やっぱり説明の仕方というのは，これは本当におかしいんじゃなかろうかと思いますので，もっともっとポイントを絞りながら，それこそ戦略的に議会に対しても説明していただきたいというふうに思うわけです。
ですから，やっぱりそういう点で，いつも情報の情というのは，私，情けというふうに言うんですけども，心がどこまで入っているかということだと思うんですよ。先ほど局長から声のトーンであったりとか，あるいは間合いであったりとか，それはもうマニュアルに書いてます。アメリカでもヨーロッパでもそういうことはやっぱり勉強しながら広報していくんですけども，日本人として，神戸の人間として，ここの神戸をどうよくしていくのかというふうなやっぱり気持ちが入ってこないと，メディアには通じないと思うんですよ。
メディアはまだ今回の不正経理の問題でも，疑念をたくさん持っているわけで，それに十分答えてないと。すると余計なところで，ぽつぽつ，ぽつぽついろんな問題が出てきてしまって，対応に追われてしまうということになりますので，この際，私は身をきれいにしていただく意味で，これはもう既に神戸だけの問題じゃなしに，全国的にいろいろな自治体で大きな問題になって，外部調査もやっているところたくさんあるわけですよ。手法ももうほとんどみんなわかっているわけです。それをですね，今さら，それはあったのかどうかなというふうなことの，そういうナンセンスなお答えじゃなしに，もう身をきれいにしてください。そして，メディアとやっぱりしっかりとした対等の関係を通じて，メディアコントロールしなさいと私言っているわけじゃないですよ。神戸市の真心を伝えてくださいということでございます。
以上でございました。
79 ◯主査（大井としひろ） 次に，山下委員，発言席へどうぞ。
80 ◯分科員（山下昌毅） あと15分ですので，おつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
まず第１点，幅広い広聴についてお尋ねをしたいと思います。
市民参画推進局では，さまざまな広聴制度を設けまして，個人や団体からの意見や要望をお聞きになっておられますが，団体広聴の対象については，一定規模以上の団体の意見が中心になっているように思われます。そういった団体は，各審議会などのメンバーにもなっておることが多くて，発言の機会を非常に多く持っております。その他の小規模な団体は意見を述べる場がほとんどございません。
また，西区では，古くから地縁，血縁がしっかりしている地域の意見は，割合集約されやすいんですけれども，人口も多く，他都市や他の区から移り住まれた方々の多いニュータウンにおいては，生の声が十分に届いていないのではないかというふうに思っております。市民との協働と参画を進めていく上では，できるだけ広い範囲から市民の声を聞き，それを市政運営に反映していくことが重要であり，現在，余り発言機会のない団体と，また組織づくりが十分になされておらない地域の声や意見を吸い上げる努力をしていくことが重要と思いますが，また，そういう仕組みをつくることが必要というふうに思いますが，どのようにお考えなのか，１点お聞きしたいと思います。
２点目に，青少年の健全育成という立場からお尋ねをいたします。
神戸において，恥ずかしいことですけれども，市立中学の女子生徒による大麻取締法違反が起こるなど，青少年問題は深刻さを非常に増しております。そして，またその対策は急務となっております。今年度より次世代のこどもを育む市民会議など，全市的な取り組みも始められておりますが，青少年の健全育成に関しては，行政のみならず，家庭，学校，地域などを含めた市全体としての取り組みが必要と思われます。これまで青少年施策を担ってきた市民参画推進局として，現在の課題や問題点をどう認識し，今後どのように取り組んでいこうとしておられるのかお伺いしたい。
また，取り組みを進めるに当たっては，もっと若い人の意見等を取り入れる必要があると思いますが，その仕組みがまた必要だと思いますが，その点についてお答えをいただきたいなと思います。
以上２点です。
81
◯永井市民参画推進局長 私の方から，幅広い広聴ということでお答えをさせていただきます。
広聴の中に，団体広聴と，それから市長への手紙というふうな形での個別広聴，それから調査広聴というアンケート方式の調査広聴がございます。先生おっしゃるように，すべての団体と，やはりできるだけ市長なりが団体広聴を持つというのは，もう本当にできれば理想だろうと思うんですけれども，やはり，時間的・物理的な制約というのもあるというのも事実ですので，神戸市の場合は団体広聴という場合は，市長が出る団体広聴というのは，やはり全市的な組織，自治会・婦人会，それから市老連──老人クラブ連合会ですね。それと市商連ですね──商業団体連合会，そういった全市レベル単位の団体との懇談会がベースでございます。
それじゃあ，その他はどうなんだということですけれども，その個別の団体，いろんな各種団体が１つ集まった会議ということで，区民まちづくり会議というのがあるわけです。これはＮＰＯの方から地域組織の代表も入っていますし，ＮＰＯも入っていますし，労組も入っていますし，いろんな各種団体入っているわけです。
そういう，まちづくり会議は，区単位で区長さんがメーンになりまして懇談をさせていただいて，それを全市の会というのもございますので，市長も年１回対応しておるということでございます。そういうレベルが現実でございます。
あとは，やはり市民のニーズをどう把握するかということになりますけれども，これはやはり押しなべてということで考えないと，やはりできないということになると思いますので，市長への手紙というのは個人の単位でやれてます。それから，コールセンターを今度つくりますけれども，それも個人で提言なり意見を申していただくということも可能でございます。そういう個別のものと団体と，それでも対応できないようなものもありますので，それは一般的な意見ということで，１万人アンケートとか，アドバイザーのアンケートというふうな形での調査広聴という手法をとって，その辺をトータルでデータベースでまとめて，それで最終的にいろんな施策に反映する，行財政局の予算確保のためにも，それは参考になっておるわけでございまして，そういう形で市民のニーズをくみ上げておるということが現状でございます。
その辺で，足らずといいますか，もっとこういうふうにするべきだろうというふうなことに関しては，常に検証もして，見直しも図っていきたいとは思いますが，現状はそういうところでございます。
以上でございます。
82 ◯安廣市民参画推進局市民生活部長 私の方から青少年の健全育成についてお答えをさせていただきます。
お話にございますとおり，子供，若者に関して，憂慮すべき事件が相次いでおります。現状認識としましては，やはり家庭につきましては，家族の触れ合いの機会が減少しているとか，親自身の規範意識が低下して，子供たちが健全で基本的な生活習慣を身につけることが難しいということが，まず１点。
それから，学校では学校に対する要望，これだけではないと思いますけれども，教師が子供にゆとりを持って教育することが難しい。そして，地域では，やはりよく言われますように，地域コミュニティが希薄しておりまして，地域の中でいろいろな交流，そういったことを通して，人間関係や社会規範を学ぶ仕組みが薄れているということ。それから，社会全体では，やはり携帯の普及であるとか，インターネット，こういったネット社会の急速な進展によって，正しい情報活用能力をはぐくむ必要性が高まっていると，こういったことが非常に──また就業環境が不安定でございます──先ほど出ましたけども──若者が就業できないというような状況もございます。非常に深刻な状況にあると思います。
こういった状況の中，どういうふうに取り組んでいくのか，もちろん例の企画調整局がやっております市民会議でいろいろと議論されておりますし，私どもの方も23年度からの次期の青少年の中期計画，これを今策定の作業を進めているところでございます。現時点で，市民参画推進局としてどうだと言われたときには，やはり１つには，個人としての成長と同時に，社会とのかかわりであるとか，社会での貢献，こういったことが非常に重要であるという意味では，青少年の社会的自立への支援，これがまず１点，大事だと思います。
それから，青少年ですね，１つの出来事でつまずくのが青少年でありますけれども，また逆に１つのきっかけや体験やとか，感動であるとか，こういったことで大きく成長していくのも青少年の特権だと私は思っております。したがいまして，そういうことからも，さまざまな体験活動機会をつくっていくと，提供していくということ，これが大きいと思います。
それから３つ目としましては，地域，学校，行政，こういったことと連携して，一緒になって社会全体で青少年が安全で安心して取り組める環境づくり，これも大事だと思っております。それぞれ，社会的自立でありますと，先ほどの居場所を充実させていくということもございますし，ＮＰＯとの連携によって若年者の就業支援にも力を入れていく。活動体験につきましては，今，ＮＰＯや大学生とか，いろいろな野外活動の関係で，ボランティアでいろいろな協力をいただいていますので，こういった自然体験プログラムを充実させていくとか，スポーツ，芸術，文化，こういったものに接する機会，あるいは国際交流についても，今，東南アジアとの交流，年に一度やっておりますけども，韓国と──仁川市と姉妹都市になりましたので，こことの青少年の交流も今後展開してまいりたいと思っております。
そのほか，青少年が安全・安心して過ごせる環境づくり，これにつきましては，青少年育成協議会と一体になって，今，あいさつ運動であるとか，守る家・守る店ということを展開しておりますけれども，こういったことをさらに発展をさせていく必要があると思っておりますし，大麻であるとか携帯の使い方ですね，これも青少年協議会の一部の支部では啓発運動や研修会を開いておりますけれども，こういったところ，あらゆる支部でこういったことも展開していくことも取り組んでいきたいと思います。
これだけで十分かと問われれば，決して十分ではないと思います。ただ，市民参画推進局としては，できることはもう一日も早く精いっぱい頑張っていきたいと思いますし，非常に大事な問題でありながら，難しい問題でもありますので，もちろん教育委員会であるとか，保健福祉局であるとか，区であるとか，そういったところも連携しますし，行政だけで，これ成し得るものでは到底ございませんので，地域であるとか，いろいろな関係の方が熱い思いを持っていらっしゃいますので，一緒になって積極的に取り組んでいきたいと，このように思っております。
それから，ご指摘ございました若者の意見を取り入れるという観点につきましては，次期の計画策定に当たりましては，小学校５年生，中学校２年生，17歳というようなアンケート調査をしたり，あるいは青少年の居場所の利用者について，アンケート調査ということもやっております。あるいは，青少年と直接接している青少年団体であるとか，青少年リーダー，こういったことも，その策定の委員会に委員として入っていただいておりますので，そういったことを通じて，若者の意見を取り入れると，これだけでももちろん不十分かと思いますので，いろいろな工夫をして，取り入れるようにしていきたいと，このように思います。
以上です。
83 ◯分科員（山下昌毅） あのね，答弁はね，もうちょっと立場において物を言っとう人間のことも考えて答弁考えてください。私は地域活動家であり，今，青少年活動をしている人物なんです。はっきり言わせてもうたらね，行政の人間がもっと頑張って地域の中に入ってやるべきだということを僕は言っておるんです。私は38から仕事をしながら今日まで地域活動を続けてきている人間なんです。私の発言に質問したことの内容については，問題があるからやっているんです。模範のような回答を何ももらおうとなんて私は思ってません。
地域の中におったら，市の人たちと話しすることがよくあるんです。そんなときには本音が出てくるんです。神戸市の職員は非常に萎縮をしております。何かひとつがんじがらめになった中で，自分が何ぼいい意見持ってても，なかなかそれが出せない。そういう雰囲気をもう市役所全体の中につくってしまっているんじゃないかなというふうに思います。
例えば，自治会の問題にしても，私は38のときに地域の自治会の連合会の会長を自分でつくって，皆さんと一緒にやってきました。その自治会が今つぶれようとしています。それはいろんな人材の問題とかいろいろあると思いますけれども，なかなか行政がそれに手をかしてくれない。自分たちが意見を集約しても行政に上げても，なかなか田舎のことは言うこと聞くけど，まちのことは聞いてくれへんのかと，こんなんつくっとったって何もメリットないやないかというふうなことで，今まさにつぶれようとしている。弁護士入れて整理に入っています。でも行政は何の手をかそうともしてない。つくるときの苦労，そしてまた，自分たちがやってきた成果を思うときに，行政はもっともっとそういう地域の中に入って，物を言わないところ，あるいは組織のないところの意見を聞いていってこそ，今のような答弁は地域活動をしとる人間から言うたら，逆なでされるような言葉です。それぞれ皆さん方，地域でそれなりの役職をしたことはあると思います。だから，そういう私の言葉の中にはそういうことを包含されておるんです。したがって，特定の団体，特定の大きな組織ばかりのことに頼らずに，やっぱり地域の中に入って，そして皆さん方，生の声を聞いて，その地域が少しでもよくなるように，そして，市と連携ができるような，そういうふうな体制を考えることという意味で，この質問をしたんです。そんな絵にかいたような答弁やったらだれでもできます。27年間汗を流してきた人間へ，そんな人間に対してそんな答弁はやめてください。終わります。
84 ◯主査（大井としひろ） 以上で，
市民参画推進局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでございました。
85 ◯主査（大井としひろ） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでございました。
委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力をいただきまして，本当にありがとうございました。
なお，来る13日から委員会審査に入りますが，13日は市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より28階第４委員会室において行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時38分閉会）
神戸市会事務局
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