「神戸市議会 2010-10-04 開催日：2010-10-04 平成22年決算特別委員会第２分科会〔21年度決算〕（水道局）　本文」の議事録内容

神戸市議会 2010-10-04
開催日：2010-10-04 平成22年決算特別委員会第２分科会〔21年度決算〕（水道局）　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時１分開会） ◯主査（守屋隆司）　おはようございます。それでは，決算特別委員会第２分科会を開会いたします。　この際，委員各位並びに当局の皆様に申し上げます。　まだ暑い時期ですので，適宜上着を脱いでいただきますようにお願い申し上げます。（水道局） 2 ◯主査（守屋隆司）　それでは，日程によりまして，水道局関係の審査を行います。　当局におかれては，簡明な説明をお願いします。　それでは，当局の説明を求めます。 3 ◯大森水道局長　おはようございます。それでは，ただいまから決算第24号平成21年度神戸市水道事業会計決算及び決算第25号平成21年度神戸市工業用水道事業会計決算，第41号議案平成21年度神戸市水道事業剰余金処分の件及び第42号議案平成21年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件並びに平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告につきまして，お手元の決算説明書により一括ご説明申し上げます。　まず。水道事業会計決算からご説明申し上げます。　７ページをお開きください。　１概況の(１)総括事項でございます。　本市の水道事業は，明治33年に水道の供給を開始して以来，市民生活に欠くことのできない都市基盤として，安全で良質な水を安定的に供給するため事業を推進してまいりました。　しかしながら，近年，節水機器の普及や節水行動の定着化，さらには，景気後退等の影響により水需要は減少傾向にあり，施設整備においても大量の更新時代を迎えるなど水道事業を取り巻く環境は大きく変化しております。　水道局では，このような経営環境の変化に適切に対応するため，平成20年度に神戸水道ビジョン2017を策定し，このアクションプランとして平成23年度を目標年度とする中期経営目標2011を定めました。　平成21年度は，このビジョン・経営目標に掲げた取り組みを一層推進するとともに，さらなる経営の効率化に努めております。　安全で良質な水道水の供給，水質に対する信頼性を確保するため，水源水質の保全を図るとともに，厳格な水質管理，さらには鉛製給水管の解消や直結給水化を促進いたしました。また，多様化するお客様ニーズに的確に対応するため，収納窓口を拡大するなどお客様サービスの向上に努めるとともに民間活力の導入を進めております。　災害・事故に強い水道を構築するため，基幹となる水道施設及び管路網の耐震化を図るとともに，大容量送水管の整備においては，事業費の縮減に努めながら整備を進めております。　また，ＡＱＵＡルネッサンス神戸事業として，引き続き水の有効利用による環境に配慮した施策の啓発に努めております。

　経営状況につきましては，給水収益の減等により，収入は前年度より減少したものの，支出において支払い利息の減並びに経費節減等に努めた結果，黒字決算となっております。　今後も事務事業の継続的な見直し等による経営改善を図るとともに，安全で良質な水を安定的に供給すべく事業を推進いたします。　８ページをお開きください。　(２)議会議決事項には，平成21年度の議決案件及び報告案件を掲げております。　９ページをごらんください。　(３)職員に関する事項として，平成22年３月末日の職員数を掲げるとともに，(４)その他重要事項を記載しております。　次に，10ページをお開きください。　２工事の（１）建設工事の概況でございます。　当年度に施工した主な建設工事のうち，ア基幹施設整備工事では，大容量送水管整備工事，会下山低層送水管更新鋳鉄管工事などを実施いたしました。　11ページをごらんください。　イ配水管整備増強工事では，２万7,502メートルの配水管を敷設するとともに，ウ開発団地等施設工事では，小束山手特１配水池及びポンプ場築造工事などを実施しております。　12ページをお開きください。　(２)改良工事の概況といたしまして，貯浄配水施設改良工事では千苅貯水池電気設備更新工事，千苅貯水池中層曝気設備工事などを実施いたしました。　13ページをごらんください。　３業務の(１)業務量でございます。　表の一番上，年度末給水戸数は平成21年度末では76万5,602戸，年間総配水量は１億9,579万7,900立方メートルとなっております。　14ページをお開きください。　４会計には，企業債及び一時借入金の概況を記載いたしております。　15ページをごらんください。　２平成21年度神戸市水道事業損益計算書でございます。　なお，金額につきましては，１万円未満を省略させていただきます。　１営業収益は，給水収益，受託工事収益などで334億5,322万円，２営業費用は原水費，浄水費，受水費などで335億4,347万円を計上し，この結果，営業損失は9,025万円となっております。　３営業外収益は，受取利息，分担金などで19億7,316万円，４営業外費用は支払利息及企業債取扱諸費，繰延勘定償却などで13億9,177万円を計上し，経常利益は４億9,112万円となっております。　16ページをお開きください。　５特別利益は，過年度損益修正益などで１億5,417万円，６特別損失は，過年度損益修正損で5,668万円を計上しております。　この結果，当年度純利益は５億8,861万円となり，これに前年度繰越利益剰余金32億1,706万円を加えました当年度未処分利益剰余金は38億568万円となっております。　17ページから18ページには，剰余金計算書を記載いたしております。　19ページには，剰余金処分計算書を記載いたしておりますが，この内容につきましては後ほど第41号議案のところでご説明させていただきます。　20ページから23ページにかけましては貸借対照表を，24ページから31ページにかけましては収益費用明細書を，32ページから33ページには固定資産明細書を，34ページから41ページにかけましては企業債明細書を，42ページから45ページにかけましては決算報告書を記載いたしております。　続きまして，工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。　53ページをお開きください。　１概況の(１)総括事項でございます。　本市の工業用水道事業は，昭和39年から給水を開始し，産業の発展に伴う需要の増加に対応しながら施設を整備してまいりました。しかし，近年，産業構造の変化等による受水企業の撤退，契約水量の伸び悩みなど，工業用水道事業を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。　平成21年度は，工業用水の安定給水を図るため，引き続き，経年化施設の第２次改築事業を進めるとともに，新たにスーパーコンピューター施設に給水するため，ポートアイランドへの送水を開始しました。　経営状況については，給水収益は減少したものの，受託工事収益の増等から収入は前年度より増加しました。一方，支出においては支払い利息の減ならびに経費節減等に努め，平成21年度は黒字決算となっております。今後も，新規需要開拓に努めるとともに事務事業の見直しを行い，経営基盤を強化してまいります。　54ページをお開きください。　(２)議会議決事項には，平成21年度の議決案件及び報告案件を掲げるとともに，(３)職員に関する事項として，平成22年３月末日の職員数を掲げるとともに，(４)その他の重要事項を記載しております。　55ページをごらんください。　２工事の(１)建設改良工事の概況でございます。　当年度に施工した主な工事のうち，取浄配水施設改良工事では，ポートアイランド工水配水管新設工事，工水導水管パイプインパイプ工事などを実施いたしました。　56ページをお開きください。　３業務の(１)業務量でございます。　表の一番上，年度末給水社数は平成21年度末で64社，72工場，５行目の年間契約水量は3,126万5,146立方メートルとなっております。　57ページをごらんください。　４会計には(１)企業債及び一時借入金の概況を記載いたしております。　58ページをお開きください。　２平成21年度神戸市工業用水道事業損益計算書でございます。　１営業収益は，給水収益，受託工事収益などで14億2,615万円，２営業費用は原水費，浄水費などで９億7,833万円を計上し，この結果，営業利益は４億4,781万円となっております。　３営業外収益は，受取利息，補助金などで3,307万円，４営業外費用は支払利息及企業債取扱諸費で１億513万円を計上し，経常利益は３億7,575万円となっております。　５特別利益は，過年度損益修正益で２万円を計上しております。　この結果，当年度純利益は３億7,577万円となり，これに前年度繰越利益剰余金８億7,328万円を加えました当年度未処分利益剰余金は12億4,906万円となっております。　59ページから60ページには，剰余金計算書を記載いたしております。　61ページには剰余金処分計算書を記載いたしておりますが，この内容につきましては，後ほど第42号議案のところでご説明させていただきます。　62ページから64ページにかけましては貸借対照表を，65ページから68ページにかけましては収益費用明細書を，70ページから71ページには固定資産明細書を，72ページから77ページにかけましては企業債明細書を，78ページから81ページにかけましては決算報告書を記載いたしております。　なお，83ページから120ページには決算参考書を添付いたしております。　続きまして，第41号議案，平成21年度神戸市水道事業余剰金処分の件につきましてご説明申し上げます。　122ページをお開きください。　本件は，水道事業における平成21年度末の未処分利益剰余金38億568万円のうち，減債積立金として3,000万円，建設改良積立金として２億8,000万円，合計３億1,000万円を処分しようとするものでございます。　124ページをお開きください。　第42号議案，平成21年度神戸市工業用水道事業余剰金処分の件につきましてご説明申し上げます。　本件は，工業用水道事業における平成21年度末の未処分利益剰余金12億4,906万円のうち，減債積立金として1,900万円，建設改良積立金として１億7,900万円，合計１億9,800万円を処分しようとするものでございます。　続きまして，126ページをお開きください。　平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告につきましてご説明申し上げます。　本件は，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により，平成21年度決算に基づく資金不足比率を報告するもので，水道事業会計，工業用水道事業会計ともに資金不足はございませんでした。　以上で説明を終わらせていただきます。　何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査（守屋隆司）　それでは，当局の説明は終わりました。　引き続いて，順位により質疑を行います。　なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されますよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。　また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。　それでは，池田理事，発言席へどうぞ。 5 ◯副主査（池田りんたろう）　おはようございます。それでは，早速数点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。　まず最初に，今もご説明ありましたけども，中期経営目標とその評価ということについてお伺いをしたいと思います。　平成20年に発生した百年に一度と言われる景気の後退，さらにこれまでも減少傾向にあった給水収益というのがさらに大きく減少してるという，こういうことでありまして，21年度決算では19年度比で13億円，20年度比でも約４億円というふうに大きく減少しているということがあります。水道当局におきましては，これまでも取り巻く経営環境の変化，これに対応すべくそれぞれ経営目標を掲げながら取り組みを進めて，10数年来料金を値上げする，こういうことなく維持しておるわけでして，そのことについて評価をしておきたいというふうに思いますが，取り巻く環境が大きく変化していくという中で，20年に策定しました中期経営目標2011，これが中間点を少し越えたという状況であります。その中期経営目標の中間点を越えたところでの中間評価についてどのように考えておられるのか，まずお伺いをしておきたいと思います。　それから，２点目に地下水対策についてお伺いをさせていただきます。　給水収益が年々減少している──今申し上げましたことに加えて，１つやはり大口の水道利用者が水道水の利用をやめて地下水を活用するという，こういうことが大きく影響しているというふうにも聞いています。当局がつかんでおるだけでも20社というふうに聞いておりまして，給水収益の減少は約４億円以上のものが減収になっているという，こういうことが推定されているというふうにも聞いているわけであります。　この地下水対策については，これまでいろいろと議論をやってまいりました。この３月，上下水道審議会より地下水利用水道への対応のあり方について答申がされております。市長に答申がされておるわけですけれども，この給水収益が減少している中で早急に具体的な対策を講じていく，こういうことが必要だろうというふうに思いますけれども，この点についてご見解をお伺いをしたいというふうに思います。　次に，水ビジネスについてお伺いをいたします。　水は公共財ですから，これを寄与的に扱うということには基本的には許されない，こういうふうに思っておりますけれども，昨今，他都市においても水道事業の海外展開，こういうことが──その取り組みが新聞紙上でいろいろと報じられています。さきの本会議でも，他会派からの質疑に対して，市長はこの問題についてスピーディーに取り組んでいくと，こういうご答弁がありました。ありましたけども，この神戸の水道局が積極的に海外へ乗り出していくべきだ，こういうことで，我が会派としてこれまで幾度となく主張してまいりました。特に世界への貢献，そして市内企業の発展を兼ねる，そしてまた同時に団塊の世代の退職によって失われていく技術，この技術を継承していく，こういうことも含めて主張してきたわけであります。神戸の水道局は，私，今頭に残っておるというか，国際協力のことで言うとタイ，それからフィリピン，中南米のグアテマラだったと思いますけども，そういったところにＪＩＣＡ，ＯＥＤ，こういったことで職員を派遣をして，これまで技術指導をやってるというふうに記憶をしています。いわゆる高い技術力を持ってると。タイでは恐らく，多分設計から管理まで，水道の一体管理，これをマネジメントしてきたというか，こういうことをやってきておるというふうに思うんですけども，非常に高い技術力を持っているというふうに思うんです。そういう中で──市長が先般ご答弁されておりますけども，神戸市として具体的に何をするのか，また何ができるのか，こういうことを整理をして，多くの水関連企業に対してその考え方を早急に打ち出していく必要があるのではないか，このように考えておりますけれども，ご見解をお伺いしたいと思います。　また，このように海外展開をやって民間企業との連携，こういうことも入ってまいりますが，そうしたことをやっていく際にはやはり新たな組織をつくっていく。今の現行の職員で，組織の中で片手間にこれをやるということは当然考えられないわけでして，また，そうであってはならんというふうに思いますから，横浜が100％出資の横浜ウォーター，これを立ち上げて海外展開をやる，こういうことにもなっておりますけども，神戸の水道もやはり新たな組織をつくって対応していく，このことが必要だと思いますけども，この点についてお伺いをいたします。　さらに，市長がスピーディーにやらないかんとこう言うとるわけですから，そうであればこの対策というのが──具体的な方策を出すということがおくれればおくれるほど，市場ニーズは失われていくという──大阪，横浜，川崎，東京，北九州，いろんな都市で既にやっておるわけですから，市長の言うスピーディーにやらんと市場ニーズが失われてくると。そういうことから言うと，局長みずから──国際派の局長ですからトップセールスをしていく，こういうことも考えていく必要があると，こう思いますけども，このことについてお伺いをいたします。　それから，水源の問題について，ちょっと数点お伺いしたいと思います。　ご説明にもありましたように，安全で安心で清浄な水を送る，これが水道法で定められている基本でありますけども，そういったことからいうと，水質管理というのは非常に大事な根幹をなす施策でありますから，お伺いもしておきたいと思いますけども，まず神戸，阪水から75％，８割近い水を受水をして，市民の皆さんに給水をしてるわけですが，北区を見ると自己水源の千苅貯水池──千苅水源，これだけでこの給水をやっているという地域があるわけですね。この千苅貯水池が汚染されると，北区──とりわけ北神地域に住んでおられる皆さんの生活用水が失われると大変な状況になるわけですから，まず自己水源の千苅貯水池についてお伺いしますけども，今申し上げましたように，まさに北区の水がめであるというふうに思います。ことしは，梅雨入り前まではゲリラ的な降雨──雨が降ってくる，全国各地でいろんな災害，被害が起きておりますけども，しかし一方，梅雨明け後は全く雨が降らないというか，猛暑，酷暑の連続というか，非常に暑い夏でありました。雨が降らん，こういう状況でありました。そういうふうなことになりますと，貯水池に流入する河川──羽束川，波豆川の２川でありますけども，この河川の水の量が水源水質に与える影響もあるというふうに思うんですけども，その状況についてどんなものか，ちょっとお伺いをさせていただきます。　それから，今申し上げました河川の羽束川，波豆川流域の問題についてお伺いいたしますけども，以前羽束川・波豆川流域水質保全基金，これを創設をして，三田，宝塚の市民の皆さんの意識啓発なり流域を保全をしていく，こういうことで立ち上げてやったわけですが，昨年４月，これを解散して新たな協議会を設けられました。そして，基本的に大きくは変わってないと思いますけども，この協議会を通じて宝塚市や三田の市民，住民の皆さんも含めたことで，千苅貯水池上流域の河川環境の美化に取り組もう，取り組みを進めていく，こういうことになっています。私は──この環境美化というのは非常に大切なことなんですけども，そのことだけではなしに，やはり流域住民の皆さんに環境意識の啓発──こういうことであれば──について，非常に大きな意義を持つと思っておると思いますけども，流域住民だけではなしに，神戸市民の水源水質というか，そういうことについてやはり認識をいただく，市民に対しても意識啓発を行っていく，こういうことが必要ではないのかなというふうに思ったりするんですが，宝塚，三田の市民だけではなしに，住民だけではなしに，神戸市民もこの協議会の企画に参画をしてやる，そういうことを誘導する，このことによって意識啓発につながると思いますけどもいかがでしょうか，お伺いをいたします。　それから，武庫川流域委員会のことについてお伺いします。　これまでいろいろと議論が行われ，新聞紙上もにぎわしてまいりました。県の諮問機関であります武庫川流域委員会，これが武庫川の治水のために，こともあろうに千苅貯水池を含む既存ダムの治水活用について検討する，こんなふうに聞いてるわけでありますが，今申し上げましたように，千苅貯水池というのは神戸の利水のためになくてはならん貯水池でありますし，代替のない水源なんだと，そういうことから言うと貴重な自己水源，当然そういうふうに認識をしているわけでありますけども，この点について当局は本当にどのように考えておられるのかお伺いしたい。利水者として，やはり明確にこれを打ち出して，これらの動きについて歯どめをするというか，神戸市として意見を申し上げる，こういうことが非常に大切だというふうに思いますから，そのことについてお伺いをしたいと思います。　それから，最後になりますけども，千苅貯水池の桜のことについてお伺いしたい。私も千苅貯水池，いわゆる千苅広場の桜は非常に隆盛を保っておって本当にすばらしい桜の広場というか，春にはそこへ行って本当に楽しむ，同時に少し上へ行くと千苅貯水池が見えるという，こういうところで，本当に千苅の桜は多くの市民の皆さんに親しまれて，多くの皆さんが来られて楽しまれておった，そのことも受けながら，そういう状況の中で地元の道場町観光協会，道場の皆さんが主催して千苅まつりを今ずっと開いてきとるんですけども，ことし聞くと──一部桜，高木になって倒れたりなんかするから，新しい木に植えかえたりいうふうにやってます。若木を植えて，またもとの桜の木を，桜のにぎわいを出そうということでやっておられますけども，年々なぜか勢いがなくなってきたという状況でありまして，特にことしの桜は花の数が少ない。花見に来られた方は，花の数が少ないので非常に落胆して帰られたということをことし耳にしました。千苅の桜まつりというか，これはやはり神戸の水道事業をＰＲするにも大きな１つは役割を果たしているんだろうというふうに思います。そういったことから考えると，広場の桜をもとのように元気にしていくという，そういうことが必要だろうというふうに思いますが，こういう隆盛を戻せるような，そういう効果的な対策をとるべきだというふうに考えておりますけども，そのことについてご所見をお伺いをいたします。　以上です。よろしくお願いします。 6 ◯大森水道局長　それでは，私の方から中期経営目標とその中間評価，それと地下水対策，水道事業の海外展開，それで最後に千苅の方の水質の状況につきまして，この４点につきましてお答えをさせていただきます。　まず，中期経営目標とその評価でございますが，ちょうど中間点を少し越えたところでの評価をどのように考えているのかといったことでございますが，神戸市におきましては，ご指摘のとおり平成20年度に10年間の水道事業の目指すべき方向を定めました神戸水道ビジョン2017を策定いたしまして，あわせてそのビジョンのアクションプランといたしまして，平成23年度までの４年間を計画期間といたします中期経営目標2011を策定いたしております。この中期経営目標におきましては，安心，安定，満足度，持続，環境，新たな展開といったビジョンに定めた６つの柱に沿って36の施策目標を設定いたしており，この目標を達成することでビジョンの実現を目指しているところでございます。　ご承知のとおり，本市の水事業につきましては，平成４年度以降，節水型社会の進展に伴いまして減少傾向にございます。中期経営目標においては，この減少傾向を見込んだ上で目標設定を行っておりますが，ご指摘のように，計画策定時には想定していなかった平成20年度の百年に一度と言われる急激な景気後退の影響によりまして，給水収益の減少傾向は大きくなりまして，水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものになってございます。経営目標に掲げました施策目標について，こうした厳しくなる経営環境のもとで，私どもはその目標達成に向けて取り組みを進めているところでございます。　具体的な評価に絡みます達成状況等でございますが──具体的に一部のものをちょっと例示させていただきますが，まず６つの柱の中で安心についてでございますが，施策目標として水源保全の取り組みの強化といたしまして，富栄養化原因となる全燐につきまして，22年度に千苅貯水池における全燐濃度を0.019ミリグラム・パー・リットルを目標としておりますが，21年度実績ではこれが0.023ミリグラム・パー・リットルと目標値に比べまして少し高い数値となってございます。　次に施策目標でございます水質管理の強化といったことでは，水質試験所におきまして国際的な試験所認定規格でありますＩＳＯ／ＩＥＣの17025を平成20年度に取得し，平成17年２月に取得した国際的な品質管理の企画でございますＩＳＯ9001とあわせて23年度まで継続するといった目標を掲げてございますが，この項目につきましては，目標どおり平成20年度にＩＳＯ／ＩＥＣ17025を取得いたしまして，21年度につきましてもＩＳＯ9001とあわせて運用を継続しているところでございます。　また，２つ目の安定といったことの項目についてでございますが，これにつきましては，災害直後に応急給水に必要な飲料水を配水池や大容量の貯水槽に確保いたします緊急貯留システムにつきまして，施策目標を緊急貯留システムの整備による応急給水対策の充実として，震災時に21カ所であったこのシステムの整備箇所数を23年度においては44カ所を整備することを目標として掲げておりますが，21年度実績で42カ所の整備を終えておりまして，今年度も１カ所整備する予定でございますので，順調に進捗しているものと考えてございます。　また，施策目標，基幹施設の更新・耐震化の計画的推進といたしまして，23年度に配水池の耐震施設率70％といったものを目標と掲げてございますが，21年度実績で68.3％を達成いたしておりまして，この項目につきましても目標達成に向けまして順調に推移しているものと考えてございます。　次に，満足度についての項目でございますが，施策目標，お客様ニーズに対応できるサービスの提供といたしまして，電話受け付け体制の見直し，営業オンラインシステムの再構築，迅速な修繕受け付けの確立など，お客様ニーズに対応したきめ細かなサービスの提供に努めることを目標としておりますが，平成20年度に24時間市民からの水漏れや修繕に関する問い合わせに対応いたします水道修繕受付センターを開設いたしまして，また21年度よりは新営業オンラインシステムを稼働しており，きめ細かなサービスの提供に努めてまいっております。これにつきましても，今後さらに努めていく必要があると私ども考えております。　また，施策目標，より多くの方に水道事業を知ってもらうための取り組みの推進といたしまして，平成23年度にお客様満足度調査において水道局の広報活動が十分であると回答するお客様の割合33％を目標としておりますが，21年度実績21.4％という状況であり，これにつきましては目標を下回っている状況でございます。　このように，施策目標につきましては，全体としてはおおむね順調に推移してると考えてございますが，ただし申し上げましたように，個々の項目につきましては，若干進捗がおくれてるものもございまして，今後目標達成に向けまして，さらに取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。　次に，地下水対策でございますが，早急に具体的な対策を打つべきではないかといったことでございますが，ご存じのように，地下水利用水道におきましては，切りかえに伴いまして日常的な水道使用量が大きく減少いたしますが，地下水の枯渇や水質悪化などの非常時に備えまして，切りかえ前の計画水量に見合った大きな給水装置を維持したまま給水契約を維持されておられます。このようなことから，給水収益の減収の課題のほかにも水質管理面や施設整備に見合った費用の適正負担といったことが課題としてあると考えてございます。具体的には，水質面の課題といたしましては，使用している給水装置に比べて日常的な水道使用量が少ないことから，配水管等に水道水が滞留いたしまして水質悪化の危険性があること，また非常時等におきまして，水道使用量が増加した際に，周辺に赤水等が発生するおそれがあること等が挙げられます。　一方，費用の適正負担といった点における課題でございますが，水道事業は浄水場や送水施設，配水池，配水管など多くの施設を抱える装置産業でございますので，事業に占める固定的な経費の割合が大きくなっております。これら固定的経費につきましては，基本料金を低廉に抑えるために，逓増制料金体系のもと，その多くを水の使用量によって増減する従量料金に配賦しております。地下水利用水道においては，地下水切りかえ後も切りかえ前の計画水量のまま給水を希望されるために，給水義務を有する私ども水道事業としましては，この計画水量に見合った施設を整備・維持しなければなりません。そのため，地下水利用水道では，実際の水道使用量が減少し，従量料金に配賦しております多くの固定的な経費を回収できないことが大きな問題となってございます。特に，大口需要者において切りかえが進んでおりまして，水道事業に与える影響が大きくなってることから，地下水の利用水道への対応は喫緊の課題と考えまして，ことしの２月に上下水道事業審議会に対しまして，水道事業における地下水利用水道への対応のあり方について諮問を行わさせていただきまして，この３月には特に固定費の適正な負担という点において他の水道使用者との間に不均衡が生じており，水道事業者は早急にその対策を講じることが必要である。また，より一層実態の把握に努め，まずは水質管理面において不都合が生じないよう，水道使用量に見合った給水装置の口径に変更するよう，地下水利用水道の設置者に対して求めていくべきである。それでも口径を変更しない場合には，設置者に対して固定費の適正な負担を求めることが必要であるとの答申を受けたところでございます。現在，この審議会からの答申を踏まえまして，地下水利用の届け出義務，適正口径への変更，水質に関する指導，固定費の適正負担に係る方法につきまして，具体的に地下水利用水道への対応策の検討を進めているところでございます。

　また，地下水利用者には多様な利用形態がありますことから，これら多用な利用形態の中で合理的な制度となるよう現在検討を慎重に進めているところでございます。ただ，水道局といたしましても，早急な対策を講じることが必要であると考えておりますので，早期に制度化を目指してまいりたいと考えてございます。　次に，いわゆる水ビジネス，水道事業の海外展開についてでございます。神戸市として具体的に何ができるのか，何をするのか，水関連企業に早急に打ち出すべきではないかと。また，そのために組織づくりも必要ではないかといったようなご質問だと思っております。ご承知のように，既に東京都では商社やエンジニアリング企業等と連携いたしまして，第三セクターによるコンサルティング業務の受託等を考えており，また大阪市や川崎市では新エネルギー産業技術総合開発機構の受託委託事業といたしまして，経済団体や地元企業との連携により実証研究を進めております。もちろん神戸市も，理事のご指摘のように，一連の水循環システムについては他都市に負けない高い技術を擁してると考えてございます。特に，阪神・淡路大震災の経験から得られました危機管理の面，それと自治体では初めて国際的な規格の認証を受けました。先ほど少し申し上げました水質管理，それと明治33年の給水開始以来，100年以上継続している送配水管理などに関しましての技術・ノウハウは決して他都市と比べて負けるものではなく，むしろすぐれているものだと考えてございます。この神戸市が持ちます技術・ノウハウや，また政策立案能力といったもの，そしてこのような判断力を活用いたしまして，神戸市におきましても他都市と同様に調査，事業計画，施設の維持管理や運営など，上下水道事業全般にわたる総合的なコンサルティングを行う形で上下水道が一体となって，積極的に海外展開を試行する地元企業の支援に努めてまいりたいと考えてございます。ご指摘のとおり，これによりまして非常に国際貢献にもなると考えております。それに加えまして，地元企業が海外進出することによります神戸経済の活性化，上下水道の技術や技能の伝承にも役立つなど，地元企業と神戸市相互の成長，発展につながるものだと私どもは考えてございます。　水事業の海外展開につきましては，これまでも地元企業と意見や情報を交換しながら共同で研究を進めてまいっております。特に国が設置いたしております海外水インフラパブリック・プライベート・パートナーシップ協議会に対しまして，地元企業から具体的な提案を行う際にも支援を行ったところでございます。さらに本市の持ちます技術・ノウハウを地元企業支援に活用していくために，この技術技能継承の中で実施しております技術・ノウハウの集積・整理，またマニュアル化をさらに発展させますいわゆるナレッジマネジメントを実施しておりまして，これによりまして，地元企業等に対しましてコンサルティング業務として提供できる内容が整理できるものではないかと考えてございます。　このほか，地元企業等を支援する体制の問題でございますが，これまで上下水道部局が一体となって，私どもだけではなく──水道局だけではなく，上下水道部局が一体となって検討を進めております。それで，さらには地元企業との協力・連携をより強固なものにするため，今後地元企業等と神戸市との間で水事業の海外展開に向けたパートナーシップを構築してまいりたいと考えております。ただ，これらの取り組みを進める中では，私ども水道局の中の経験豊かなベテランの職員だけでは不十分だと，委員ご指摘のとおり考えてございますので，ＯＢ職員の持つ技術・ノウハウなども積極的に生かしていきたいと考えております。　ご指摘のトップセールスにつきましては，私も地元企業等と神戸市相互の成長，発展のためには，また国際貢献という観点からも取り組んでいくべきものだと考えておりますので，今後具体的案件に応じてできる限り積極的に対応してまいりたいと考えてございます。　このように，現在具体的な取り組みを急いでおりまして，早急にこれらの検討結果のスキームをまとめまして，水関連の企業に対して，委員ご指摘のように打ち出していきたいと考えているところでございます。　最後に，千苅貯水池の水質等の状況でございます。　この最大の我々の自己水源でございます千苅貯水池のような閉鎖性水域の水質につきましては，気象条件や植物プランクトンの発生状況に左右されやすく，その保全は難しく，そのため低層の水循環装置の運転とか植生による水質改善，流木の撤去や魚類捕獲などの貯水池内での対策や羽束川・波豆川流域水質保全協議会の活動などの流入河川対策，また水源保全用地の取得といったことなどの種々の対策を講じながら，積極的に水質保全に努めてまいりました。その結果，ＣＯＤ──これは有機汚濁の指標でございますＣＯＤや，また富栄養化の指標でございます全燐の指標でございますが，２つを見ますと，過去10年間はほぼ横ばいで推移してきております。そういう状況でございますので，現状の浄水処理方法で十分に対応できる範囲だと私どもは考えております。ただ，部分的には平成16年度におきましては，豪雨の影響によりまして，上流からの流入量の影響を受けたため，この全燐の値が0.04ミリグラム・パー・リットルと暫定の目標値0.019ミリグラム・パー・リットルでございますが，それを大きく上回りました。また，平成20年度は貯水池の表層でアオコが発生するなど，植物プランクトンの大増殖があったため，先ほど申し上げましたＣＯＤが4.0ミリグラム・パー・リットルと環境基準──これは3.0ミリグラム・パー・リットルでございますが，それを上回っております。　ことしの状況でございますが，ことしにつきましては，ご指摘のとおり，４月から７月までは雨が多かったということがございますので，河川の流入量が過去５年間に比べまして約２倍とふえたことによりまして，やはり全燐の流入量も同様に約２倍とふえました。このため，貯水池における全燐につきましては，４月から７月までの平均値で0.042ミリグラム・パー・リットルと，過去５年間の平均値でございます0.026ミリグラム・パー・リットルと比べて高い数値で推移したところでございます。　なお，この間，植物プランクトンの大増殖はなく，ＣＯＤにつきましては3.2ミリグラム・パー・リットルとおおむね平年並みの値で推移したところでございます。その後，８月から９月につきましては，逆に晴天が続きまして，河川流入量も少なかったため，全燐の値は平年並みまでに低下いたしましたが，一方貯水池内の水の流れが滞留ぎみになったことや，また猛暑の影響によりまして，かび臭の原因となるプランクトンとＣＯＤは増加傾向にございました。さらに９月下旬には，猛暑から一転して急な気温の低下があったことと強い北風が吹いたことによりまして，湖面──表面の方の付近の植物プランクトンが取水口の深さまで想定外に沈み込んだために，千苅貯水池からの水を提供している北区の一部地域で，市民の皆様から水道水ににおいがするとのお問い合わせをお受けすることとなりました。水道局では，これまでの良好な水質の深さを選んで取水したり，浄水過程では活性炭を通すなどの対策をとってきておりまいて，今回も直ちにより深い水深からの取水に切りかえるとともに，予備の活性炭装置をフル稼働させることなどの対応によりまして，このにおいを解消させたところでございます。　今後とも千苅貯水池につきましては，昨年度設置いたしました中層曝気装置の活用など，積極的な水質改善対策を引き続き進めまして，安全で良質な水道水を提供できるよう努力してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 7 ◯原田水道局総務部長　そういたしましたら，私の方から羽束川・波豆川流域水質保全協議会につきましてお答えを申し上げます。　協議会につきましては，平成21年３月末で解散をいたしました財団法人羽束川・波豆川流域水質保全基金，この事業を引き継ぎまして，さらに住民主体により積極的な水質保全事業を推進していくということで，基金を構成しておりました神戸市，三田市，宝塚市の３市に加えまして，新たに羽束川・波豆川流域の三田市高平地区，それと宝塚市西谷地区の住民団体に参画いただきまして，平成21年４月に設立されたものでございます。　事業の内容につきましては，協議会で地域の住民の方と水環境保全に関する各事業の実施方法などにつきまして協議をいたしまして，普及啓発あるいは生活排水対策事業，河川環境美化事業を実施をしてございます。初年度の平成21年度では，これまで基金事業として行ってまいりました河川環境美化活動などへの助成，流域のクリーンハイキングなどの啓発活動に加えまして，新たな事業といたしまして流域住民のご提案によります──微生物の働きにより水環境を改善いたしますえひめＡＩという液体がございますが，これの講習会，それから地域の祭りにあわせまして水辺の写真展，あるいは協議会の活動紹介を行ってございます。また，地域の住民の方が調べられました不法投棄されやすい場所がございますが，それを写真つきで地図に落としまして──川の環境マップというふうに申しておりますが，流域の各自治会へお配りをするというようなこともやってございまして，地域住民の方との連携を一層密にいたしまして，環境保全に取り組んでおるところでございます。　それと，ご指摘のとおりの神戸市民の参画でございますが，神戸市民の方に参画いただきますことによりまして，千苅貯水池が神戸市の貴重な自己水源であるということ，それとその水質保全のために上流域の住民の方が水環境保全の活動を行っていただいていること，こういったことを認識，あるいは理解をしていただくということで，大事なことであるというふうに考えてございます。　今年度，22年度におきましても，神戸市民の方に参加いただく事業といたしまして，５月には波豆川から千苅ダムを歩く水源探訪ハイキングというのを実施をいたしまして，ＮＰＯやら，あるいは住民の方によりまして地域の自然や歴史の紹介などをしていただきまして，上流の歴史とか生活，あるいは自然環境と水のかかわりにつきまして理解をしていただいたのかなというふうに考えてございます。また，８月には羽束川におきまして水生生物の観察会をやりまして，これは子供たちに多数参加いただきましたが，川の生き物の観察を通じまして水環境，自然環境を守っていくことの大切さを感じていただけたのではないかというふうに思ってございます。また，今月の10月24日には，羽束川と千苅のクリーン交流ということで，波豆川の河口での生息活動に加えまして，あと三田市の高平地区のふるさとまつりに参加をいただきまして，羽束川，波豆川流域の住民と神戸市民の交流を持つ予定でございます。　このように，新しい取り組みも始めておるところでございますが，協議会を設立してまだ２年目ということ，地域住民の方も共同による事業実施にようやくなれてきていただいているところでございますので，ご指摘の構成員として神戸市民の参画ということにつきましては，今後流域の住民団体とともに協議会を運営していく中で検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。今後ともこういったイベント活動などを通じまして，地域住民と神戸市民との交流を深めまして，水質保全に関する啓発を充実をさせてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 8 ◯三浦水道局技術部長　私の方から，最後に武庫川流域委員会についてと千苅貯水池の桜についてお答えさせていただきたいと思います。　まず，武庫川流域委員会についてですけども，県は平成９年に改正された河川法の趣旨を踏まえまして，武庫川水域における長期的な河川整備の目標となる河川整備基本方針とおおむね30年間における整備内容を示す河川整備計画の策定に当たりまして，関係者から広く意見を聞くことを目的としまして，平成16年３月に武庫川流域委員会を設置いたしまして，諮問を行っております。県は，平成18年８月の武庫川流域委員会の提言を受けまして，流域内にある既存ダムの治水活用の可能性や方策について専門的に検討していくために，県と千苅ダム，丸山ダム，青野ダムの３つの管理者で構成される既存ダム活用協議会を設置しました。この中で，水道局は神戸市民の水源を預かる水道事業者の立場で，千苅貯水池を治水活用する場合に考えられる課題などについて協議を行ってきました。千苅貯水池の治水活用につきましては，水道事業の運営に支障がない範囲で協力すべきであると考えていますが，千苅貯水池は水源となる大きな河川や湖のない神戸市にとりまして，最大でかつ貴重な自己水源であること，北神地域への安定した給水の確保のほか，特に千苅浄水場からしか給水できない区域があること，また渇水や災害・事故時の全域へのバックアップ機能をあわせ持つことから，治水活用をするためには水源水量の減少への対応，ダム改修に伴う水質環境面への影響，改修費用の負担，将来の水道事業コストに及ぼす影響などの課題解決が必要であるということを既存ダム活用協議会の場で利水者の立場を明確にしてきました。既存ダム活用協議会の協議結果などをもとに，流域委員会におきましては審議が重ねてこられましたが，ことしの９月16日に流域委員会の審議が終了いたしました。その審議の結果，千苅貯水池の治水活用につきましては，水道事業者との合意形成やダムを改修して治水効果があらわれるにはかなりの時間を要することから，今回の河川整備計画原案には位置づけないが，その必要性，実現可能性について継続して検討していくというふうにまとめられました。　今後の予定ですけれども，今年度中には県は関係市などから意見を聴取した後に，国土交通省へ同意申請すると聞いております。その後，国土交通大臣の同意が得られれば，河川整備計画として確定することになります。水道局といたしましては，千苅貯水池は，先ほども述べましたように，神戸の利水のためになくてはならない，代替する水源がない貴重な自己水源であることから，平常時はもちろん，渇水，事故時におきましても市民生活に影響を及ぼさないよう貯水池の現在の機能が確保されることが不可欠であること，治水活用により水量，水質，環境，水道事業コストなどに影響を及ぼさないようにすることといった，これまでも県に示してきた見解に沿って必要の都度，県と協議していきたいと考えております。　続きまして，千苅貯水池の桜についてでございます。　水道局では，お客様や施設周辺の住民の皆様に水道事業への理解を深めていただく，水道施設に親しみを持っていただくために，貯水池の周辺とか配水池の上部などを一般開放させていただいています。このうち，千苅浄水場では桜の開花に合わせて開催されます千苅桜まつりの会場として千苅広場を開放して，今では北区の桜の名所の１つとして親しまれております。従前から桜に肥料を施したり下草を刈るなど管理を行ってきておりましたが，近年，隆盛が衰え始めております。特に，委員おっしゃることしの桜は，花のつき方が悪かったというお声を聞いております。このため，専門家にも相談しているところですが，千苅広場はダムをつくったときの土を埋め戻して整備おりますので，土の中に石が多いため，桜が育ちにくい環境にあるというふうな指摘も受けております。いずれにしましても，少しでも花の隆盛を取り戻せるよう，まずは今年度，おっしゃってる桜の若木の補植のほか，施肥のほか，剪定とか樹木周りの養生，そういうことを行うことを考えております。以前のように多くの花を咲かすことができるまでには，まだある程度の年数を要すると思われますが，今後とも樹木の育成状況について注視するとともに，樹木医の意見を聞きながら対応策については検討していきたいというふうに考えています。　以上です。 9 ◯副主査（池田りんたろう）　それでは，順番に。中期計画目標のことでありますけども，いろいろとご説明をいただきました。一部目標を達成できていない，そういうところもあるようですけども，そういう状況を受けて改善すべき事項というのは何なのか，具体的課題を整理をして対応していく，こういうことが必要ではないのかなというふうにお聞きをしていて感じました。具体的な課題，改善すべき事項等についてどう考えておられるのか，少しお伺いしたいというふうに思います。　それから，地下水対策のことですけども，いろいろと議論され，そして今日では地下水対応策の具体的な検討を進めているということでありました。そのご説明の中に，大口径の配水管に水が滞留するという水質管理の問題，また活用によっては赤水が発生する，こういう危険性というか，リスクを負うということにあるわけですけども，仮にこういう配水管に滞留して，結果水質が悪くなる，影響を与える，そのことで周辺に影響を与える，こういうことがあっても困るわけですし，さらに赤水ですね，これが発生すると周辺に大きな範囲で，特に切りかえてるいうのは商業地がほとんどだろうというふうに思いますけども，そこで言うと，商売されてる他の地元業者等々にも莫大な被害をもたらす，こういうことにもなりますので，検討されている中にいわゆるこういう赤水が発生したとか，水質が悪くなったとかいうことに対する補償の問題，罰則規定，こういうことも含めて検討されておられるのかどうか。ぜひ私は，そういう事業者に対しては罰則規定を設けて，厳しく対応していく，このことが求められると思いますから，そのことについてお伺いをさせていただきます。　それから，水ビジネスの関係ですけども，いろいろと私どももあらゆる機会をとらえて申し上げさせていただきました。昨年の暮れの４定で質問させていただきましたけども，そのときには地方公営企業であるから海外展開については慎重にならざるを得ない，こういうご答弁でありましたし，ことしの６月の２定の質疑の際には，上下水道部局が一体となって，地元関係企業と海外展開に向けた研究を開始をしたということで，少し前向きな取り組みの方向性がこの６月に示されました。それから，８月の外特でもこのことについて触れておりますけども，官民連携のもとにそれぞれの強みを発揮して積極的に取り組んでいきたい，そして今回の定例会，本会議の中で矢田市長が非常に積極的に対応する，スピーディーに取り組まなあかん，こういうふうに答弁をされたわけであります。いろいろとご意見をお伺いさせていただきましたけども，やはり具体的に海外展開するのにどうやっていくのか。民とのパートナーシップをとってやるとか，ＯＢ職員の技術も生かす，こういうお話もありましたけども，やっぱりしっかりとした体制をつくっていく必要があると思うんですよ。現行水道局の組織体制の中で職員をピックアップして，その担当部署を決めて，そこで上下水道部局が，また民間と対応していくと，こういうことではなしに，リスクを回避するということから言っても，ぜひこの組織体制，海外展開に向けた体制というのをぜひつくるべきだというふうに思うんです。その形は，いろいろあると思うんですよ，横浜のように100％出資で株式会社横浜ウォーターをつくる，こういうこともありましょうし，協議会形式で等々──ＮＰＯなんかも絡むかもわかりませんけども，いろんな形で協議会方式でやるということもありましょう。神戸市には外郭団体，水道サービス公社というのもあるわけですが，新たな組織立ち上げと同時にサービス公社の活用というのはできないのか。水道サービス公社の経営強化，体質強化ということになりますし，ひいては水道事業本体の経営基盤も強化をすると，こういうことにもつながると思いますから，新たな組織体制とサービス公社の活用についてどうなのか，お聞かせをしたいというふうに思います。　それから，水源に関することについては，千苅の水質保全──今，局長の方からいろいろとご説明ありましたけども，私も今回こういう質問をするについて，やはりことし少し千苅の水くさいよと，におうよというような話をお聞きしましたから，あえて質問をさせていただいたんですけども，曝装を設けるとか，水の循環やるとか，植生によって改善するとか，周辺の水源保全用地を買って水質を守るとか，本当にいろいろと千苅──貴重な自己水源ですから，これを守るために取り組んでおられるというお話も今ありましたし，私も調査させていただいておりますけども，そういう中でやはり──蛇口ひねればすぐ水が出るという，こういう市民の感覚でありますけども，やはり安定して良好な水質を送るというのは本当に縁の下の力持ちというか，日の当たらない，目立たない，そういうことであろうと思いますけども，局長の方からお話もありましたように，国際規格の認証を受けてる神戸の水質管理体制ですから，全国に誇る水質管理体制を持ってるわけですから，そのことをひとつ糧にしながら，市民のために頑張っていただきたい。目立たない仕事ですけども，しかし一番大事な仕事ですから，しっかり頑張っていただきたい，このことをお願いをしておきたいというふうに思います。　あと，羽束川，波豆川の流域水質保全協議会，今月高平地区と交流あるとか，そういうお話でありました。神戸市民も積極的にここに参加できるような，そういう仕組みをつくっていただいて，三田，宝塚の市民の皆さんのみならず，神戸市民にもやっぱりそういう意識啓発やるというか，考えてもらうということは大事なことですから，積極的に進めていただきたい，お願いを申し上げておきます。　それから，武庫川流域委員会，既存ダム活用協議会でずっと議論をしてきておるという，非常に自己水源ということも認識いただいて，これまでも県に対して神戸市の考え方を主張していただいておるようでありますけども，しっかりと神戸市の──神戸市民の利水，代替のない水源，こういうことをしっかりと位置づけて，これからも市民の安全を守るというか──水がなければ生活できないわけですから，そういう視点でこれからもしっかりと県当局にも厳しく当たっていただきたいということをまたこれもお願いをしておきます。　千苅の桜ですけども，施肥の肥料とかそういうこととか，土壌改良とかいろいろとお話もありました。これも本当に神戸市民だけではなしに──三田近いですから，三田市民の皆さんもたくさん千苅来られてる。もちろん，神戸市民の人も非常に有名なところですから，たくさん行かれておりますので，千苅に桜なくなったらどうなんかなと，本当に寂しい思いがしますけども，ぜひこの桜の隆盛を取り戻していけるように一緒に頑張っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　２点，３点ぐらいですか，ちょっと質問させていただきましたけど，よろしくお願いします。 10 ◯大森水道局長　それでは，私の方からお答えさせていただきます。　まず，中期経営目標につきまして改善すべき具体的な項目，それはどういったことかということでございます。私どももこの施策目標につきましては，いわゆるＰＤＣＡで目標管理をさせていただいておりまして，その中では進捗状況が順調でない項目といったものも上げてるところでございます。具体的には，４つの項目ほどを取り上げさせていただきます。　まず，先ほども少し申し上げましたが，施策目標の水質保全の取り組み強化の項目でございますが，これにつきましては，全燐濃度が若干達成できていないということでございますので，これにつきまして従来から──先ほども少し申し上げましたが，魚類の捕獲，流木の撤去，低層の水循環装置の運転などの取り組みをさせていただいておりますが，これに加えまして平成21年度──昨年度からでございますが，貯水池の中層域の貧酸素化を解消するための曝気装置を新たに導入いたしておりますので，これを活用することによりまして引き続き水質の保全に取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に──この項目は先ほど少し申し上げておりませんでしたが，施策目標の有効率ということもございます。有効率の向上といった点がございます。これは平成23年度における有効率を96％という目標を掲げてございますが，平成21年度で95％でございました。この96％を達成するために，経年化いたしました配水管路及び送水トンネルの更正や地道な漏水調査の継続，強化など多面的な対策を行っていくということとともに，漏水について効果的に発見するためにですが，仕切り弁や消火栓などの属具に設置しておけば漏水の可能性が判定できる漏水音検知器といったものがございますので，これの設置の効果等につきまして研究をしてるところでございます。　それとさらに──これも先ほど申し上げませんでしたが，お客様に満足いただける適正なサービスの提供の項目で，23年度のお客様の満足度調査，お客様の満足度向上のための取り組みの総合評価といったものがございます。これに対しまして，満足と回答するお客様の割合が51％という目標を掲げてございますが，21年度は45.5％といったことでございましたので，これを達成するためにお客様ニーズに対応したサービスの充実を図るとともに，職員の研修計画に基づく研修の継続によりまして，職員１人１人がその資質の向上を図りまして，総合的なお客様サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。　最後に，施策目標のより多くの方に水道事業を知ってもらうための取り組みの推進ということで，先ほどこの広報活動に対する目標値の33％というのを掲げてございますが，少しそこまで21年度はいっておりませんので，これを達成するために今後広報すべき内容に合わせて，効果的な広報活動を徹底して，広く市民の方に水道事業についても理解していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても，以上のような取り組みによりまして，22年度，23年度──22年度，あと半分でございますが，この１年半の間で目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に，地下水の問題でございますが，いろいろ赤水等が出た場合，補償とか罰則とか考えたらどうかということでございますが，これはまず私どもも答申にございますように，水質管理において不都合が生じないように，水道使用量に見合った給水装置の口径に変更するように指導といったものをまずさせていただきたいと思います。それをベースに私どもは考えてございます。ただ，どうしてもそういった課題が起こった場合に対しましても，設置者の責任と負担で解決していただくということを原則と考えてございまして，特にその点につきまして罰則を得ることは非常に難しいのではないかといったふうに考えてございます。いずれにいたしましても，この問題につきましても，今後どういった対応が可能かということは，今現在検討を進めている中でもさらに検討を進めさせていただきたいと思っております。　それと，水ビジネスの問題でございますが，新たな組織体制をつくったらどうかということでございますが，なかなか行財政改善を進めている中で新たな組織つくるというのは，非常に神戸市においては難しゅうございますので，私どもも可能な範囲で，先ほど申し上げましたＯＢ職員の活用とか，そういった組織の中で上下水道部局一体となってやっていきたいと考えております。その中で，当然ながら私どもも水道サービス公社といったものも含めて──活用も含めて，私どもとしては対応を考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 11 ◯副主査（池田りんたろう）　ありがとうございました。もう残り時間がありませんから，もうこれ以上申し上げませんけども，ちょっと水質の関係で言い忘れておりましたご要望だけ申し上げておきます。　先般，建設水道委員会で──常任委員会で札幌の方のまちの浄水場，視察に行かせていただきました。十勝川が非常に濁っている，汚れている，そういう濁度の高いところで膜処理やっとるんですね。神戸はもちろん本山で膜処理やってますけども，本山は水質がいい中で膜処理やっとるんですね。札幌の方では，非常に十勝川汚れてる，濁度が濁ってるという，そういう水の中で膜処理をやっとるんですけども，千苅水質，これから気象──大きな変化がどうなるかわかりませんけども，水を守っていくという観点から膜処理のことについてご検討いただいておけばなというふうなことだけ申し上げさせていただいて終わります。どうもありがとうございました。 12 ◯主査（守屋隆司）　ご苦労さまでした。　次に，菅野委員，発言席へどうぞ。 13 ◯分科員（菅野吉記）　それでは，早速質疑に入っていきたいと思いますので，よろしくお願いします。　まず，ライフラインとして特に公共性の高い水道事業という観点から数点質問したいと思います。　まず１点目に，経営課題の明確化についてであります。水道は，言うまでもなく市民の重要なライフラインであります。だれもが利用する，なくてはならないライフラインであるがゆえに，この現行料金はできるだけ長く維持していかなければなりません。　一方，水道事業の給水収益は年々減少する傾向にあり，いまだ景気の動向は厳しく，収益の大幅な回復が見込めない状況において，この現行料金を今後も維持していくためには今経営上何が問題なのか，現時点の課題を明確にすることが必要であると思います。当局は，経営の効率化に努めていくとは言われますが，総花的ではなく，まず今水道事業経営にとって何が問題であり課題と考えているのか，またその課題に対してどのように取り組もうと考えているのか，ご見解を伺いたいと思います。　先ほどの委員の質疑の中でも重なる部分があるかと思いますので，簡明にお答えいただいて結構だと思います。　続きまして，災害への対応についてであります。　安定的に水を供給すること，このこともライフラインとして非常に重要であります。さきの阪神・淡路大震災のとき，私の住む兵庫区などの市街地においても10週間以上もの間，水の供給がとまり，飲み水だけでなく，お手洗いの水にも不自由する状態にありました。そこで当局として，災害に強い水道施設づくりを進めているということでありますが，現時点においてどの程度の災害に神戸の水道は耐え得るのか，また災害に強い水道となっていることが市民の方々に余り知られていないようであります。そればかりか，災害時にどこへ行けば水がもらえるのか，応急給水の場所さえ知らない方も多いと聞きます。この点についても，もっと広報していくべきではないかと思うのですが，ご見解を伺いたいと思います。　３点目は，公立学校の直結給水化における水道水のおいしさのＰＲについてお伺いします。　受水槽を経由せず，配水管から直接に給水する直結給水について，学校の直結化率が平成21年度末において小学校で62％，中学校で38％ということで，少しずつではありますが，年々増加しているとお聞きします。しかし，学校の直結給水は校舎の耐震化工事に伴い整備されているものであって，耐震化工事を必要としない学校では依然直結がされないままになっております。これでは，すべての学校が直結給水されるのに何年かかるかわかりません。水道局みずからがもっと主体的に学校の直結給水に計画性を持って取り組んでいくべきだと考えますが，その点もいかがでしょうか。　そして，続いて，より効果的な水道水の啓発，広報についてお伺いします。　当局は，水の有効利用を啓発するため，ＡＱＵＡルネッサンス神戸事業を展開しておられます。その取り組みの１つとしてミスト散布機のレンタルがあり，21年度にもイベントに貸し出しをしていると聞いております。しかしながら，例えばこの夏の熱暑続きの中で，神戸最大のイベントであった神戸プラージュにはミスト散布機はわずか２日間しか設置せず，また当局が製造してるボトルドウオーターの神戸の水だより～布引～も販売していなかったようにお聞きします。ミスト散布の啓発，ボトルドウオーターを利用した水道水の広報，啓発の場として，この神戸プラージュのようなこれ以上の効果的な最適な場所はなかったと考えます。当局でもさまざまなイベント等を実施しておりますが，より効果的に広報するためには，神戸プラージュのような他局のイベントを効果的に活用し，連携していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。　５点目は，ごみステーションへの水道の設置についてお伺いします。　ごみステーションに水道が設置されていないため，ごみ回収後，ごみステーションの汚れを水で洗い流すのに重いバケツを家から運ばなければならず，特に高齢者の方にとっては非常に大きな負担となっております。高齢化社会を迎える中，特に坂の多い神戸のまちにおいて，神戸の高齢者の方々，日々この負担を強いられており，何とかしてほしいとの声をお聞きします。そこで，ごみステーションへの水道の設置について環境局とも連携し，行政の責務として行うべきではないかと考えますがいかがでしょうか。　６点目は，水の科学博物館の観光資源としての活用であります。　ＮＨＫの大河ドラマ平　清盛が平成24年１月から放送をスタートすると聞きます。ドラマの舞台となる福原京は，まさに水道局の所管する水の科学博物館周辺であり，多くの方がこの神戸の地を訪れることに期待を寄せております。現在，水の科学博物館は社会教育施設として主に神戸の子供たちに利用されておりますが，観光資源の１つとしてさらに活用することは考えられないものかと思います。過去にも質問に出ましたが，多くの方が訪れてもらえるような駐車場の整備が急務であり，展示内容についても子供だけではなく，大人が見ても楽しめるような内容に整備できないものかと思います。また，神戸の水道のすばらしさを幅広く知っていただくためにも，のびのびパスポートを利用する神戸や近隣都市の小・中学生たちだけでなく，それ以外の都市の子供たちへの無料化も検討できないものかと思いますがいかがでしょうか。　最後に，生野高原住宅について，１点要望しておきたいと思います。　北区の生野高原住宅について，公営水道が敷設されていない問題について我が会派としても幾度となく質問していく中で，その解決に向かって当局が一定の道筋を示し，前進していることは理解しております。しかしながら，当住宅地域は住民の高齢化などさまざまな問題を多く抱えており，今後も引き続き問題解決に向け協議し，協力していくよう要望したいと思います。　以上，多岐にわたり質問いたしましたので，簡明なるご答弁をよろしくお願いします。 14 ◯大森水道局長　それでは，私から最初の経営課題がどういったものかという点と，災害の関係のご質問，それと最後の水の科学博物館についての３点につきましてお答えさせていただきたいと思います。　まず，水道事業経営において何が問題であり課題であると考えているのか，それを明確化すべきではないかということでございます。先ほども少しお答えさせていただいておりますが，本市の水事業につきましては，節水型社会の進展に伴いまして減少傾向にございまして，給水収益につきましては平成12年度以降も減少傾向にございます。一方，昭和40年代以降の神戸のまちの発展に伴いまして多くの水道施設を整備してまいりましたので，今後これらの施設が更新時期を迎えることから，更新投資の増大が見込まれております。このような中で私ども，平成20年度に神戸水道ビジョン2017を策定させていただきまして，そのアクションプランといたしまして中期経営目標2017を策定いたしまして経営改善を進める中で収支均衡を図りまして，現行の料金水準を維持することを目標としてまいっております。具体的に現在の水道事業経営における課題といたしましては，３点ほどに分けさせていただきたいと思いますが，まず１つ目には，申し上げました給水収益が減少傾向にある中で，いかに収益を確保していくのかといったことがあるのではないかと思っております。この課題に対しましては，水需要を喚起するために水道水のおいしさをＰＲする取り組みのほか，ＡＱＵＡルネッサンス神戸としまして，そういった事業で水耕栽培や壁面緑化など環境に配慮しながら，水の有効利用を促進する取り組みを進めているところでございます。　２つ目には，更新投資の増大はできるだけ抑制することがあるのではないかと思っております。これに対しましては，適切な修繕による施設の長寿命化を図るとともに，更新に当たっては優先順位を設定いたしまして，計画的な施設更新を行うことにより投資の平準化，抑制に努めてまいりたいと思っております。　３つ目には，こういった給水収益の減少や更新投資の増大に対応いたしまして，経営の効率化を図っていくことが必要ではないかと思っております。これに対しましては，中期経営目標2011におきまして経営効率化目標等を設定いたしまして，職員数の削減や通常経費の削減，資本費の抑制に取り組んでるところでございます。　職員数につきましては，平成15年度比185名以上削減という目標に対しまして，これまで134名の削減となっており，残る目標でございます51名以上の削減を目指してまいりたいと思っております。　また，物件費等の各種の通常経費につきましては，平成19年度予算比１割削減という目標に対しまして，21年度実績におきまして，これは10.9％減と既に目標を達成しておりますが，厳しい財政状況を踏まえまして，個別具体的に見直しを図る中で一層の経費削減に努めてまいりたいと考えてございます。　最後に，資本費につきましては，減価償却費の増数を抑え支払い利息の軽減に努めまして，給水収益に占めます企業債利息の割合，平成23年度3.2％という目標に対しまして，21年度実績で3.1％と既にこれを達成いたしておりますが，今後さらなる改善を目指してまいりたいと思っております。水道事業は装置産業でございますので，固定的経費の占める割合が高く，経費削減を継続していくには非常に厳しい面がございますが，まずは中期経営目標の達成とともに収支均衡，現行料金水準を維持し，健全な経営基盤を維持してまいりたいと考えてございます。　次に，災害に関しまして，災害に強い水道というものを目指してるが，どの程度の災害に神戸の水道は耐えられるのかといった点と，もっと緊急の給水拠点なんかを広報していくべきではないかといったご質問だと思っております。　水道局では，阪神・淡路大震災の反省と教訓をもとに作成いたしました神戸市水道施設耐震化基本計画がございまして，これに基づきまして災害に強く，早期復旧が可能な水道づくりを目指しております。この計画では，応急復旧を４週間以内に完了する，そして応急給水の目標水量を震災からの経過日数に応じて増加させる，最後に，防災拠点における水の確保などの目標を定めているところでございます。そして，この目標を達成するための施策といたしましては，被災直後，水を備蓄するための緊急貯留システムの整備，そして被害を最小限にとどめ，早期復旧を可能にするための配水管の耐震化や基幹施設の耐震化，さらには市街地での応急給水と早期通水を可能にするための大容量送水管の整備などを進めております。この結果，平成21年度末では，配水管は耐震継手管の割合が31.5％となっておりまして，また配水池では69％が耐震化されております。また，大容量送水管も芦屋市境から住吉川までの区間を既に供用開始しているところでございます。　どの程度の災害に神戸の水道は耐えられるのかというご質問でございますが，なかなか具体的な震度との関係というものは申し上げにくいわけでございますが，ただ前の震災のとき，最大10週間水がとまった大きな要因は，配水管の被害が多かったことでございますので，その配水管の耐震化率が震災時の９％から31.5％と３倍以上になっていることなどから，震災後15年が経過いたしまして，個々の施設の耐震化が進みまして，震災時よりは格段に耐震性が向上していると私どもは考えてございます。今後も個々の施設の耐震化促進はもちろんのこと，バックアップ施設の整備等も考慮しながら，水道システム全体として耐震性向上が図れるよう効率的，効果的な施設整備に努めてまいりたいと考えてございます。　次に，災害に強い水道となっていることや応急の給水拠点の市民へのＰＲについてでございますが，配水池から管路がすべて耐震化された小学校に耐震化完了のシンボルとしていつでもじゃぐちを整備いたしております。そして，その完成に合わせまして，小学生や防災福祉コミュニティ，地域の皆さんと合同で応急給水訓練を実施しているところでございます。現在，平成21年度末現在では，小学校15校で整備が完了しておるところでございます。　また，緊急貯留システムにつきましては，半径２キロに１カ所，応急給水拠点を設ける計画でございまして，これにつきましては平成21年度末現在で全体計画47カ所のうち，42カ所が完成いたしております。特にこの応急給水拠点につきましては，その整備に合わせて地域の皆様と応急給水訓練を実施するなど，多くの方々に知っていただくようＰＲに努めているところでございます。このほか，出前トークや大容量貯水槽の工事見学会などにおきまして，区ごとの応急給水拠点のマップを配布させていただいたり，また市民に対して応急給水拠点の場所や水道施設の耐震化の進捗につきましてＰＲをさせていただいているほか，ホームページにも耐震化の取り組みなどを掲載し，情報を発信しているところでございます。今後もさまざまな機会をとらえまして，いろいろ工夫しながら，災害に強い水道や応急給水拠点についてのＰＲをしてまいりたいと考えてございます。　私の方から最後に，水の科学博物館につきましてでございますが，水の科学博物館は奥平野浄水場の急速ろ過場の上屋を保存活用いたしまして，市制100周年及び水道給水90周年を記念しまして，平成元年にオープンしたものでございます。その後，水道給水100周年を記念いたしまして平成12年にリニューアルオープン，また平成21年に開館20周年を記念いたしまして，一部リニューアルを行ったところでございます。　水の科学博物館は，水道事業への認識，理解を得る広報の啓発拠点といたしまして，また子供のための社会教育的な施設，そして歴史的建造物の保存活用を目的といたしておりまして，これは年齢に関係なく大人も子供も楽しめ，水道水のみならず水の大切さや水の保存等，水全般に関する知識を深めることのできる参加体験型の施設でございます。水の科学博物館には年間約５万人の入館者がございますが，そのうち子供の入館者は約２万7,000人でございます。特に小学生につきましては，４年生で水道について学習する関係で，市立の小学校の４分の３に当たります約120校，それで約１万人の生徒さんが訪れていただいております。　観光資源としての活用という点でございますが，水の科学博物館の建物，これは神戸地方裁判所などの設計も手がけられた河合浩蔵氏によるものでございまして，平成10年に登録有形文化財にも登録されるなど歴史的価値の高い建築物でございます。この建物を観光資源の１つとしてさらに活用すれば，入館者増にもつながるものと考えてございます。それで，それが水道水のＰＲにもつながっていくものだと思っております。　水の科学博物館につきましては，ちょうどＫＯＢＥ観光ウイーク──これが始まっておりますが，それにも参加させていただいておりまして，この期間中，現在無料開放を行っておりまして，観光資源の１つとしての活用を図っているところでございます。今後，ご提案のＮＨＫ大河ドラマですか，そういったものにも関連いたしまして，観光ルートなどが紹介されるときには，水の科学博物館もルートマップに加えていただけるよう関係部局とも協議してまいりたいと考えてございます。　なお，駐車場につきましては，現在確かに博物館の敷地内ではスペースを確保することは困難でございまして，来館者の皆様には公共交通機関を利用していただくようお願いいたしております。ただ，敷地周辺では大容量送水管の整備工事を行っておりますが，この工事の完了後になるんですが，奥平野浄水場内の立坑周辺に駐車スペースを確保できないか，それにつきましては今後検討してまいりたいと考えてございます。　また，他都市の子供たちへの無料化してはどうかというご指摘でございますが，水の科学博物館も教育委員会が発行いたしておりますのびのびパスポートによります入館料が無料となってございます。これを利用していただきまして，市内及び近隣市町からの小中学生に無料でご来館いただいてるところでございます。また，イベント実施の際には，入館料を無料とすることもございまして，１人でも多くの子供たちに来館していただけるよう努めているところでございます。　他都市の子供たちの無料化につきましては，このたび王子動物園が無料化したと聞いてございますので，その動向も見ながら今後私どもも考えてまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても，水の科学博物館は水道事業の広報拠点でございますので，今後ともできる限り博物館の魅力アップを図りまして，１人でも多くの方々にお越しいただけるよう私どもとしても努めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 15 ◯原田水道局総務部長　私の方から水道事業の広報につきましてお答えを申し上げます。　まず，出前ミストの件でございますが，私ども水道局の方では夏場に広報・啓発拠点である水の科学博物館の方で，前庭で移動式のミストをレンタルいたしましてやっておりますのと，それからあと，前庭に至る通路のところでも固定式のミストを散布装置を設置いたしまして実演をさせていただいてございます。また，ご指摘にございました地域，あるいは各区の夏のイベント，そういったところの開催に合わせまして移動式のミストを出前をいたしまして，より多くの皆様方にそういった水の役割とか涼しさ，そういったものを体感をしていただこうということで，ミストの普及・啓発に努めてございます。ことしの夏も各地でさまざまなイベントがございまして，その中で大きなイベントとして神戸プラージュが開催をされてございます。この神戸プラージュにつきましてお聞きしておりますのは，都心でありながら海とか風，あるいは砂とか太陽などの自然を感じる空間を演出して，海と人の共生をテーマとした神戸のライフスタイルを提案をするというイベントであったというふうにお聞きしてございますが，私ども水道局といたしましてもそういった新たな水の役割を広報・啓発にふさわしい場所であるということで，ミスト散布の実演を行った次第でございます。ただ，２日間少ないというご指摘でございます。市内の他局のイベント，地域のイベント等から引き合いも多うございまして，限られた台数と日程の中で調整をさせていただいた結果ということで，そういうふうに実施をさせていただいてございます。　他局のイベントとの連携というご指摘でございますが，こういったプラージュ以外にも神戸まつりのメーンフェスティバル，あるいは各区の祭り，あるいは環境局の浜山リサイクル展，それから建設局の水環境フェアなど各種のイベントに参加をしてございます。このほかにも神戸全日本女子ハーフマラソン，そういったイベントでもボトルドウオーターを提供させていただいたり，地域のイベントに，私どものキャラクターでございます一滴ちゃんとかミストちゃんございますが，出演させるとか，そういったことで水道水とか水道事業の広報に努めておるところでございます。こういった私ども効果的，効率的に広報やっていくということで，ご指摘のとおり他局のイベントにつきましても，できるだけ連携を図っていきたいというふうに考えてございまして，環境局あるいは建設局，そういったところとも連携をいたしまして，環境の観点から水に関して親しみを持っていただけるような広報・啓発活動に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 16 ◯三浦水道局技術部長　私の方から公立学校の直結給水化についてと，ごみステーションへの水道の設置についてお答えさせていただきたいと思います。　まず，公立学校の直結給水化についてでございます。　学校における直結給水は，管理面から見ても水質保持について不安が解消され，なおかつ受水槽やポンプの維持管理とか定期点検などが不要になるなど，学校にとってメリットの大きい給水方式であると考えております。何よりも子供たちに蛇口から直接水を飲んでもらい水道水のおいしさを実感することで，水道水が直接飲めるという文化を育てていくことになるため，水道局といたしましても学校の直結給水化には積極的に協力していく必要があると考えておるところでございます。　水道局では，学校における直結化を促進するために工事費を低く抑える方法として，水量算定方法の変更，現地の状況に応じた検査水圧と施工方法の採用，既存の給水設備を最大限利用する方法などの技術的アドバイスを教育委員会に行ってきております。教育委員会におきましても直結給水化の重要性は既に十分認識してもらっておりまして，学校耐震化工事に合わせて直結給水化が図られております。このために平成17年度以前は１年間に１～２校程度であった直結給水化が平成18年度から平成21年度の４年間につきましては50校の実施へとつながったところでございます。さらに，平成23年度末までには39校の直結化が検討されていると聞いておりまして，これすべてが実施されることになりますと，平成23年度末には小学校166校中111校──66.9％です，中学校85校中の54校──63.5％ですけども，この直結化が完了することになると考えております。　耐震化工事を必要としない学校の直結化につきましては，学校の改築や設備改修の時期に実施される予定であり，すべての学校が直結化される時期は今のところ未定であるというふうに聞いております。　水道局では，平成19年度からいつでもじゃぐちの整備を進めているところであります。この事業は，地域の防災拠点である小学校に通常時は水飲み場として，また緊急時には応急給水栓として利用できるいつでもじゃぐちを水道管の耐震化が完了したシンボルとして設置するものであります。この事業は，平成19年から21年度に毎年５カ所ずつの整備を行っておりまして，今年度，平成22年度も５カ所の整備を行う予定であります。このいつでもじゃぐちの整備は水道局の負担で，給水管の一部を道路部分から学校の敷地内まで敷設するところから，直結化されていない小学校の直結給水化に寄与できるというふうに考えております。水道局といたしましては，さらなる学校の直結給水化が図れるよう教育委員会に対して耐震化工事を必要としない学校も含め，働きかけを行うとともに，費用低減につながるような技術面の協力などを引き続き行っていきたいというふうに考えております。　続きまして，ごみステーションへの水道の設置についてでございます。　ごみステーションは地域の環境衛生に深くかかわる必要不可欠な地域の共用施設でありまして，地域の方々が協力して清掃などの維持管理を行い，環境局はごみの収集や分別指導などを行うという役割分担を行っているところであります。配水管から分岐して蛇口に至るまでの給水装置は個人財産であるため，所有者の負担で給水工事をしていただいております。したがいまして，ごみステーションの清掃に利用される散水栓の設置につきましても利用される皆さん方の負担で行っていただくものというふうに考えております。現状におきましても，地域によっては隣の家からホースで水を引いて清掃を行うなど工夫されているところもあるというふうにも聞いております。どうしても水道の設置が必要ということでありましたら，道路の舗装工事を避けることが費用低減のかぎになるというふうに考えておりまして，水道局といたしましても環境局と連携しながら工事費の縮減方法など技術面の相談に応じるなどの協力はさせていただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても，地域の皆さんで話し合っていただくことが必要というふうに考えております。　以上です。 17 ◯分科員（菅野吉記）　まだ時間がございますので，再質問していきたいというふうに思いますけども，まず最初に経営課題の明確化についてお答えいただきましたけども，これ自体はもう水道事業全体にかかわることで，本当は質疑としては大きな問題過ぎてなかなか論点が非常に難しい──大きいもので，難しいところだと思いましたけども，あえて質疑させていただいたわけですけども。というのは，従来予算審議第一義で──こうやって決算審議させていただいてるんですけども，どっちかというと決算審議いうのが結果報告的な色合いが濃いんじゃないかなというようなことを私自身感じておりまして，やはり決算ありてより効果的な来年度の予算審議に向かっていけるように明確化する中で次に取り組んでいきたいということで，あえてさせていただきました。これからもっと本当は細かくどんどん詰めていかなあかんとは思いますけども，その１点，またしっかりとやっていきたい──一緒にやっていきたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。　そして，局長の方から水の科学博物館のことでお話いただきましたけども，正直水の科学博物館，人員も限られた中で運営されているということは重々承知しておりますけども，やはり今お話いただいたように，水の科学博物館いうのは本当に近代的な，本当に建築構造物としては非常に重要なものであり，またすばらしい外観もありますので，そしてまた施設ももっと利用をしていただくような形で幅広くやっていただけたらというというふうにご決意もいただいたんですけども，本当にそういう部分で何とか幅広くやっていただきたい。それと，ホームページでこの水の科学博物館のアクセスを見させていただいたんですけども，例えば地下鉄の大倉山から徒歩で15分とか，例えば県庁前から15分とかいうようなことで表記されてるんです。実際じゃあ本当に観光でそれを見ていこうとすれば，確かにそれしかアクセスがない──バスの系統もありますけども，非常にやはり難しい部分もあり，やはり駐車場の整備というのは確かに難しい──今の状態のスペースの関係では非常に難しいことかもわかりませんけども，やはりそういうものを本当に観光資源として生かしていこうとすれば，やはりそういう部分も含めて何らかの形で考えていかなければならないのじゃないかというふうに思いますので，その１点，ちょっともう１度ご決意でも結構ですから，お答え願えたらというふうに思います。　そして次に，災害への対応でありますけども，ホームページやさっきも小学校区での防災福祉コミュニティとの連携のもとでそういういろんな防災拠点もアピールしながらということでお答えいただきましたけども，本当になかなかホームページで給水拠点──私も検索させていただいて，見せていただきましたけども，実際先ほども47カ所のうち42カ所ということで，おおむね半径２キロメートルに１カ所を目標に給水拠点を整備するというふうに項目で書かれておりますけども，実際見せていただいたら，例えば１つ──それぞれの区に地図と一覧表が書いてあるんですけども，私，専門的なことは実際わかりませんけども，１つの区に１カ所とか２カ所というような現状があるのが，ほんとうにそれで給水拠点としてこれで──もう少し，１カ所という目標に対して，これが本当に妥当なのかどうか，ちょっとその辺のことをお聞かせ願いたいなというふうに思っております。

　もう１つ，あと耐震化が約３割を超えてきたということで，その進捗状況というのは本当に震災のことから考えれば大きく前進したということなんですけども，やはり震災を受けた神戸として15年が過ぎて，もう少し進捗を進めていかなければならないじゃないかなというふうに思います。その点１点，それもお答え願えたらというふうに思います。　そして，より効果的な水道水の啓発・広報についてでありますけども，このミスト機をレンタルで貸し出して，この夏の期間もいろんなイベントがあって，プラージュの方でもなかなか２日間しか出せなかったということではありますけれども，本当にこういういろんな他都市でもやはりこのミストを利用してというようなことで，いろんな形でニュースにも出ておりましたけども，本当にもっともっと啓発していくということであれば，もう少しこの夏，10カ所ほどですか，神戸としてはレンタルされたということでありますけど，本当にもう少し利用というのがあるんじゃないかなというふうに思います。一方で，大阪市で水道水のミスト散布について，環境対策としてヒートアイランド現象の改善を目的として，大規模導入技術の開発を行う実証実験まで民間企業と連携して取り組んでいこうとはされております。そういう大きく，ただ単にミストというものを見せるだけという考え方なのか，それかやはりこのミストというものがこれから環境また暑いヒートアイランドの状況の日本の国というか，地域というか，それを少しでも改善できるような施策として何か検証していくということでの展開もお考えではないのかどうか，その１点をお聞かせ願いたいというふうに思います。　そして，あとごみステーションへの水道の設置でありますけれども，確かにごみステーションというのはさまざまな地域にございます。立地条件もありますし，ただ大きなごみステーションすべてにつけるということではなくて，やはり申請していく中では，大きなところでも本当に皆さん──先ほど言いましたけども，バケツを持って，本当に１回１回──やはりごみで汚れてにおいがくさいと，そういう状況の中で水をかけるのに本当にご苦労されてられる方，特に高齢者の方がやはりご苦労されてるということで，何とか環境局との連携のもとで水道の設置ができないものかということでありますけども，例えば建設局と水道局が連携されてる公園管理でもそうなんです。樹木に対して水をするのに増設する場合もあるかと思います。全然条件はいろんなことで違うかとは思うんですけども，そういうことも考えたら，地域の申請する条件が整うところであれば，そういうごみステーションに対しても水道を設置するようなことも考えられるのじゃないかなというふうに思います。その件１点，お答え願えたらというふうに思います。　そして，公立学校の直結給水化における水道水のおいしさのＰＲということでありますけれども，この点で先ほど，平成23年度末で直結化していくということで，学校として耐震化工事に伴って整備されていくというお話いただいておりましたけども，実はその末までで直結化されてない逆に学校の数といいますと，実は小・中学校合わせてまだ86校残るということをお聞きしております。そういうことを考えれば，まだまだ全体の３分の１の学校が直結化されてないという事実が残りますので，その辺の取り組みに対してもやはり積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし，あと１点，そこでちょっとお話ししたいのが，学校の直結化──せっかく直結給水する中で，整備された学校において，やはり子供さんたちが水をたくさん飲むようにしていただきたいんですけど，現実そのよさというのを余り知られてないと。せっかく本当に直結給水に切りかわったとしても，この効果が実際子供たちに伝わらなければ，学校で水道水を飲むということにはつながっていかないのではないかなというふうに思いますので，もっと子供たちに直結化給水の水道水のおいしさをＰＲしていただきたいというふうに思いますので，その点もお願い申し上げます。　以上，質問何点かさせていただきましたので，よろしくお願いします。 18 ◯大森水道局長　まず，私の方から水博の駐車場の関係でございますが──本当に決意になってしまうかわからないんですが，先ほどお答えしましたように，物理的に敷地内にスペース，現在確保することは難しゅうございます。ですから，本当に現在やっております大容量の送水管の整備工事の完了後に，できる限り私どもとしても立坑周辺に駐車スペースを確保したいと考えてございますので，検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。　それと，次に災害の関係で，応急給水拠点が２キロでどうかといったことでございますが，基本的には震災直後につきましては，運搬給水基地の近隣の方々には基地においてもちろんこの応急給水を行うことを考えてございますが，遠方の方に対しましては，給水タンクによりまして公園や学校で応急給水を行うこととしてございます。そして，その後は順次復旧しました配水管にある消火栓などを活用いたしまして，給水拠点を順次増加させていくということで，この47カ所の給水拠点だけが水を供給するといったことにはならないと考えてございます。特に，震災直後における給水タンク車による運搬給水の効率をよくするために，その移動距離等を考慮いたしまして，おおむね２キロごとに１カ所の応急給水拠点を整備してるわけでございます。基本的にこの緊急貯留システムの整備だけではなく，この半径２キロごとに１カ所の給水拠点だけではなく，お客様の利便性に配慮いたしまして，建設局など他部局が整備した緊急の貯水槽などもございますので，そういったものも含めまして，より細やかな応急給水が可能になるように考えてございます。　もう１点，耐震化率が30％ではどうかということでございます。先ほどお答えさせていただきましたように，配水管の耐震化率というのは震災時では９％でございましたが，平成21年度末には31.5％まで高めてございます。また，導送用水管を含めました管路全体の耐震化率は32.2％でございます。この数値につきましては，政令市の中ではさいたま市に続きまして２番目に高くなってる数値でございます。18都市の平均と比べましても約２倍程度の進捗度になってございまして──完全ではございませんけど，耐震化は確実に我々進んでいるのではないかと考えてございます。　なお，阪神・淡路大震災時において良質な地盤でございましたら，普通継ぎ手のダクタイル鋳鉄管であっても漏水等の発生はほとんどございませんでした。このことを考えまして，地盤を考慮した耐震化率いうんですか，耐震性のある管路という意味では大体64.3％が耐震性のある管路と考えられております。今後も引き続き災害に強く，早期復旧が可能な水道づくりに向けまして配水管の耐震化は進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 19 ◯原田水道局総務部長　先ほどのミスト散布のことでございますが，大阪市の方の取り組みでございますが，全国平均を上回る平均気温の上昇などヒートアイランド現象が深刻な環境問題になっておるということで，平成16年度から市を挙げてその対策に取り組んでおられて，その環境対策の一環ということで水道局でも水道水を活用して都市を効果的に冷やす熱代謝システムの調査研究開発を進めておられるというふうに伺ってございます。その取り組みの１つということで，先ほどご指摘のありました公募選定した企業と共同でミスト散布の大規模な導入技術の開発に向けた実証実験を行っておられるということでございます。　私ども神戸市におきましては，ＡＱＵＡルネッサンス神戸事業ということで，これはやはり新たな水需要喚起につなげるということで，その一環としまして出前ミストに取り組んでいるところでございます。　ミスト散布につきましては市内の一般の店舗とか，あるいは公共的な空間，そういったところでも最近見られるようになってきておりまして，市民とかあるいは企業の中に一定浸透してきておるのかなというふうには思ってございます。今後ともこの出前ミストにつきましては，継続をさせていただきながら，普及・啓発の効果につきまして確認をしていきたいと思ってございますのと，より効果的な啓発の方法につきまして研究を進めていきたいと思ってございます。　ご指摘のありました大阪市の取り組みにつきましては，やはり深刻な都市環境の改善が主たる目的でございまして，このように全市挙げての環境対策としての取り組みにつきましてはやはり参考になる面もございますので，今後環境局など関係部局と調整を図りながら研究をしてみたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 20 ◯三浦水道局技術部長　ごみステーションの件ですけども，公園なんかについてる散水栓とか道路部分の散水栓，これにつきましてはいわゆる給水装置ということで，それぞれのご負担で設置していただいておりますので，やはりこのごみステーションにつきましても利用される方々のご負担でお願いしたいというふうに考えております。　それと，学校の耐震化工事につきまして，まだ86校が残っているというお話についてですけども，これにつきましても，先ほどお返事させていただきましたように，耐震化に係る費用の軽減方法，これについて教育委員会の方と議論しながら軽減措置を考えて，86校をできるだけ早く解消したいというふうに考えております。　それと，最後に水道水のおいしさにつきまして子供たちにＰＲしたらどうか，そういうお話ですけども，これにつきましても教育委員会に相談しておりまして，直結化の工事が完了した学校などにおきましてのＰＲ，例えばチラシを配布したりとか，現在学校で出前トークなんかもやっているんですけども，その出前トークにつきましても直結化した学校，それらの進捗状況を踏まえながら出前トークを進めていきたいというふうなことを考えています。そうすることによって，より効果的なＰＲになるというふうに考えております。　以上です。 21 ◯分科員（菅野吉記）　ありがとうございます。今それぞれにお答えいただきましたけども，神戸という阪神大震災を受けた中で，我々も本当に記憶が15年たつということで遠くなってきたようには思いますけれども，やはり神戸が発信すべき使命というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思いますし，そういう分でも発信というか，それとやはりどうしても今告知するというのがホームページとかで，いろんな，さまざまなインターネットを通じてということが多くなってるんですけれども，やはりいざというときの防災拠点とかいうのは──給水拠点というのは本当に日ごろから意識する──なかなか急に言うて，急にわかるところじゃないですけども，やはり各自治体を防コミとか，またいろんなまちづくりとか，いろんな中で，皆さんの中で先ほどもマップをつくったりとかいう形ではされておりますけれども，結局なかなか意識しているようでされてないという部分がございますので，その辺はまた水道局が中心となってさまざまな形で地域の皆さんにしっかりと認識していただけるような形でどんどんやっていただきたいというふうに思います。　それと，さまざまな水の有効利用ということで，先ほども大阪ということで──別に大阪にと区別するわけでもございませんけども，環境対策ということの１つの水の有効利用というものを本当にこれから幅広く考えていかなあかん時代が来てるかと思いますので，そういう部分を生かしてしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。　そしてまた，小学校の子供さんに対して，神戸の水は本当に──我々の中では，神戸の水というのはおいしいという認識があると思うんですけども，やはりそれを現状で我々がこれまで認識してきた神戸の水──例えば六甲の水という１つの水というおいしさというＰＲを──現実はじゃあ，今の若い子供さんたちはそれを認識してるかいうたら，なかなかやっぱりそれが認識できてないという部分が──これは別に神戸のまちだけじゃなくて，神戸の水というものを我々は皆おいしいということを知ってくれてると思ってますけども，なかなか全国的にもそれが発信していかなければやはりなかなか理解していただけないということも──継続していけないということもあるかと思いますので，その辺のこと，またもしご意見ございましたら，一言だけお願いしたいというふうに思います。　そして，学校の直結給水も何とか教育委員会とご努力願って，何とか予算が限られた中でありますので，しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　そして，ごみステーション，確かに非常に難しい問題ではございます。これは本当にまた環境局質疑の中でも会派で出てくる話ということを聞いておりますけれども，その辺の連携で何か糸口がないか，それから全部が全部というわけではなくて，例えば道路に即したところの例えばごみステーション，そういうところとか，そういう環境立地条件に応じた対応ができないものかということでありますので，もう１点，その点だけちょっとご返答いただけたらというふうに思いますので，よろしくお願いします。 22 ◯大森水道局長　私の方からは，次世代の子供へのＰＲということでお答えさせていただきたいと思います。　私ども，確かに次世代を担う子供たちに神戸の水というものをＰＲするのは大変重要だと考えてございまして，これまでも出前トークで小学校に出向いたり，いつでもじゃぐちが完成したときには一緒になってやって──せんだっても完成したところの写真が新聞に載っておりましたが，蛇口から水を直接飲んでいただいてるような写真が出ておりました。そういった形で，直接蛇口から水を飲んでいただいて，神戸の水のおいしさを実感していただくというのが大変重要だと考えてございます。　また，市内の小学校の４分の３が水の科学博物館に学習のためにお越しいただいておりますので，こういった機会もとらえまして，神戸の水のＰＲといったものにつきましてはやっていきたいと思っております。今，子供たちに対してＰＲすれば，それがずっと子供たちが大人になっても神戸の水はおいしいという意識を持っていただけるものだと思っておりますので，もちろん一般的なＰＲ，啓発というのも必要だと思いますが，子供たちへのＰＲというのは非常に啓発という効果が大きいのではないかと思っておりますので，やっていきたいと考えてございます。　私から以上です。 23 ◯三浦水道局技術部長　ごみステーションの件でございますけども，恐らくおっしゃってますのは，いろんなごみステーションがある中で設置しやすいところとそうでないところ種々ある，その中で設置しやすいところにもつけたらどうか，多分そういうことだと思うんですけれども，やはり原則というか，基本，水道局といたしましては，やはり受益者が決まっている──特定，そういうふうなものにつきましては水道局が整備するというものでは考えておりません。先ほどの例示でも，公園なんかでは散水栓に建設局の方でつくってもらってます。そんなこともあります。そういうことからいたしましても，やはり原則，特定のお客様に対する給水管の整備というのは水道局が行わない，そんなことで考えておりますので，先生おっしゃってるようなことについては申しわけないところでございます。 24 ◯分科員（菅野吉記）　これ以上は質疑はしませんけども，そういう地域の声をしっかりと聞いていただいて，また取り組んでいただけたらというふうに思います。　おいしい水，神戸の水ということで，また皆さんが喜んでやっていただけることをこれまでもやっていただいてたと思いますけれども，引き続きお願い申し上げ，質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 25 ◯主査（守屋隆司）　ご苦労さまでした。　委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。　午後１時15分より再開いたします。　　（午後０時12分休憩）　　（午後１時16分再開） 26 ◯主査（守屋隆司）　それでは，決算特別委員会第２分科会を再開いたします。　午前中に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。　それでは，安達委員。 27 ◯分科員（安達和彦）　それでは，早速ですが質問をさせていただきたいと思います。　局長のご報告にもありましたように，水道事業の給水収益は近年減少を続けておりまして，平成21年度決算は約316億円，前年度比約４億円の減収，当局が平成20年度に策定した財政計画の見込み値と比べても約８億円の大幅な減収となっております。当局によれば，景気後退による影響が大きな要因であるとのことであるが，それだけではないように思います。用途別に見ましても，一般用の戸当たりで使用される水の量も残念ながら年々減少している状況にあります。昔は鉄管ビールという言葉があるくらい，飲み水は水道水と決まっとったわけですが，現在では水道水をそのまま飲むというウエートは格段に下がっており，蛇口から出る水が飲まれていないという，この現状をどのように考えておられるのか，またどのように改善していこうとされているのか，水道局の平成21年度の決算審査に当たり，まずはこの点について質疑を行いたいと思います。　そこで，まず現在ちまたではたくさんのペットボトルが店先に並んでおります。多くの方が，飲み水としてはこのペットボトルの水を常用されております。一方で，先ほども質疑の中でありましたけれども，水道水も高度浄水処理をされておいしくなっているにもかかわらず，飲み水として飲まれておらず，飲み水はやはりペットボトルの水を買って飲むということが専らではないかというふうに思うわけでございまして，この状況は水道事業にとって非常に残念なことではありますが，水道事業の収益確保のためにも，例えば当局が作成をしておられるボトルドウオーター──さっきもお話出ておりました「神戸の水だより～布引～」ですけれども，この活用が効果的ではないかというふうに思います。現在，広報ツールという位置づけのもとに７万本を配布しておられて，34カ所で販売をしておられて，有料で５万本売れてるという話をお聞きしました。もっと攻めの姿勢で施策を拡大して展開すべきものと考えますが，この販路を拡大し，手に取っていただく，飲んでいただくということがひいては水道回帰につながってくるのではないかと考えますがいかがでしょうか。　次に，水道水への親しみを深める施策として，新たにデザイン性のある水飲み場を北野と有馬という観光地２カ所に設置をされました。観光客からもおおむね好評をいただいているというふうに聞いておりますが，この取り組みを観光地だけに終わらせずに，多くの人が集い行き交うまちであります，例えば旧居留地への設置をすることができないかお伺いをしたいと思います。水道を使用する神戸市民への効果的な啓発となり，またデザイン都市という観点からもこの旧居留地のまち並みに合うものというふうに考えますが，以前観光監を努めておられた大森局長からの積極的な答弁をお願いしたいと思います。　次に，午前中も学校における直結給水化のお話がありましたが，一般の建物においても当局によれば市内の３階以上の建物のうち，直結給水されているものの割合は年々増加しておりまして，現在約６割ぐらいの建物が直結化されているということであります。しかし言いかえると，いまだ約４割の建物が直結給水されていない状況であるわけでありまして，受水槽を経由せずに配水管から直接に給水する直結給水は，受水槽の衛生問題を解決する根本的な対策であります。今後も積極的に推進すべき施策であるというふうに思っておりますが，かつて当局は直結給水を促進するために助成制度も設けておられましたが，この制度，今ございません。そんな中，具体的にどのように取り組んでいこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。　次に，私，議員になってずっと言い続けておることでありますが，逓増制度についてお尋ねしたいと思います。　神戸の水道料金は，使用量がふえるに従って料金単価が高くなる逓増制を採用しております。逓増制はかつての高度成長期においては，水需要を抑制するという大きな役割を果たしておったものの，水需要が減少している今日においては，その役割は既に終えていると言わざるを得ないと私は考えております。特に家族数の多い多世代家族にとっては大きな負担となっているものと思われます。水道水を使ってもらうためにも，そのインセンティブとなるよう現在の逓増制について見直す時期に来ていると考えますがいかがでしょうか，お尋ねをいたします。　次に，午前中も出ておりましたが，地下水のことに関して質疑がありましたけれども，違う観点で，平成22年──ことしですが，８月20日の朝日新聞の朝刊に，かつて地盤沈下の原因になるほどくみ上げてきた地下水が利用規制をしておりましたこの半世紀ほどの間に十分たまってきたとして，国土交通省が地下水を水源として活用するための研究を始めたと。渇水対策や企業誘致に役立てたい考えとこうありますが，この国の地下水利用策との整合性をどのように図っていこうと考えておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。　次に，小水力発電の活用についてお伺いします。　水道事業は市内各地に水を送り出すために，非常に大きなエネルギーを出しているわけですが，積極的にこのエネルギーの再利用──活用することを検討すべきと考えますがどうでしょうか。最近，トイレの蛇口で手をかざしますと自動的に水が流れて，離すととまるという，こういうのも──これが蛇口の中の羽根車が水圧により回転して発電する電力を使用しているということを聞きました。蛇口というか，末端でもそういうことでありますから，配水管の水圧というものをほっておく手はないのではないかと，こういうふうに思います。既に一部の自治体では実施しておられるとも聞いておりますけれども，この配水管を流れる水圧を利用して，管の中の羽根車の回転により水力発電することでその電力を水道施設に利用すれば，かなりの節減にもつながるだろうし，余裕が出てくれば余った電力の売却も考えられると思いますがいかがでしょうか。　最後に，給水収益が大きく減少する中で，財政計画の見直しについて我が会派がこれまでも幾度が質疑をさせていただいておりますけれども，その後の検討状況はいかがなものかということについてお尋ねをしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 28 ◯大森水道局長　それでは，私の方からボトルドウオーターの販路拡大，それとデザイン性のある水飲み場について，それと地下水利用，中期財政計画の４点につきましてお答えさせていただきます。　まず，ボトルドウオーターの「神戸の水だより～布引～」でございますが，これは神戸の水のおいしさと水道事業をよく知っていただく目的で平成18年８月１日より販売・配布を始めたところでございます。当初は６カ所の販売場所でございましたが，販売場所の拡大に努めまして，直近では市内34カ所で販売いたしております。具体的には，神戸市の関係の施設では神戸空港の売店，そして市営地下鉄の海岸線では三宮・花時計前駅の売店，そして市営地下鉄の山手線の三宮駅とか妙法寺駅の売店，また中央市民病院やしあわせの村などでも販売させていただいております。それに観光スポットといたしましては，布引のハーブ園とかフルーツ・フラワーパーク，異人館のラインの館などで販売しておりますし，そのほか市内の一部のホテルにも置いていただいているところでございます。また，神戸まつり等の市内の各種行事の際にも配布いたしておりまして，昨年は全日本の女子ハーフマラソンへも提供を行ったところでございますし，他都市において災害があった場合は応援物資としても活用してるところでございます。　平成18年８月から施策を開始したしまして，これまでの販売・配布本数につきましては，先ほど委員の方からも若干コメントがございましたが，平成22年８月末で約28万4,000本でございます。うち有償につきましては22万本となってございます。水道回帰のためにもっと攻めの姿勢で施策を拡大した方がよいとのご指摘でございますが，ボトルドウオーターを製作して販売してる目的は，先ほどもお話にもございましたように，ボトルドウオーターを飲んでいただくことで水道水のおいしさを実感していただいて，需要拡大につなげていきたいという点でございまして，そのためのＰＲのツールとして位置づけてるところでございます。ただ，昨年度の水道局のお客様満足度調査では，直接飲用率というのがございますが，これは約55％にとどまっておるところでございます。また，この水道水のＰＲツールとしてのボトルドウオーターもご指摘のように，市民の皆様には十分認知されているとは言いがたい面がございますので，さらに清涼飲料水メーカーなどの協力を得ながら自動販売機などでの販売場所の拡大に努めるとともに，参加者の多いイベントなどでもこれからも積極的に活用して，できるだけ市民の皆様の目に触れる機会はふやしてまいりたいと考えてございます。　次に，デザイン性のある水飲み場でございますが，これにつきましては，デザイン性のある水飲み場は水道水のおいしさをこれにつきましてもＰＲすること，そしてまた水道事業に対してより理解を深めていただきまして，新たな水需要喚起のきっかけになることを目的に行っておりまして，水道水に親しみやすいデザインを有したものとなってございます。そのため，水飲み場の設置場所として，より多くの人に水飲み場を利用してもらえるよう，観光客を含めて人が多く集まる場所を中心に検討いたしまして，平成21年度につきましては北野と有馬の２カ所を選定したところでございます。　なお，具体的な設置場所やデザインの選定に当たりましては，地元団体等の意見やアイデアをお聞きした上で，北野地区で多くの人が集まり，休むことができる風見鶏館の前の公園，また有馬地区では銀の湯や温泉寺などの多くの人が集まる有馬の工房前に決定したところでございます。私，以前担当しておりました観光の分野でいいましたら，確かにＰＲポイントになりますので，よかったのではないかと思っております。観光の分野ではということでございますが。　また，水飲み場の設置場所としてご指摘の旧居留地もエキゾチックな雰囲気の漂うまちであり，候補地の１つであるとは考えられます。ただ，２カ所の水飲み場，この春に設置したばかりでございまして，広報等もまだ十分ではないかもわかりませんし，まだ十分知られていないという面もございますので，まずはその認知度を高めていくことが大切であると考えてございます。　また，現在利用者に対しましてアンケート実施をしておりますし，その結果の分析や，また設置にかかわっていただきました地元の皆さんのご意見を伺ったりもしておりますので，そういった中で水道水のＰＲ効果やデザインがまち並みと調和しているのかの評価，また費用対効果などといったことについても検証させていただきまして，その結果を踏まえて今後の事業展開については検討してまいりたいと考えてございます。　次に，地下水の対策でございますが，委員の方からご指摘がありました朝日新聞でございますが，この平成22年度版の日本の水資源──国交省が編集したものでございますが，そこに地下水の保全と適正な利用の章の中で，地下水について高度経済成長の過程で地下水採取量が増大したため，地盤沈下や塩水化といった地下水障害が発生し，大きな社会問題となった。このため，地下水障害が顕在化した地域を中心に，法律や条例等による採取規制や河川水への水源転換などの地下水保全対策が実施された結果，近年では大きな地盤沈下は見られなくなったということ。しかしながら，依然として沈下が続いている地域がある一方で，かつては地盤沈下が深刻であった大都市地域では地下水採取規制等により，地下水位が回復・上昇し，地下構造物や地下水への新たな悪影響，弊害を引き起こしている事例がある。このため，今後も地下水の保全を図りつつ，持続可能な地下水利用を進めていく必要があると記載されてございますが，これを踏まえた記事ではないかと思っております。地下水利用につきましては，これまでもご答弁申し上げてまいっておりますが，水源の枯渇や水質悪化などの利用に伴うリスクが生じることがございます。水道をご使用になられる場合には，計画水量に見合った給水装置を設置していただくことが前提でございますが，地下水利用水道においては日常的な使用水量が大きく減少するにもかかわらず，地下水利用に伴うリスクに備えられてそのままの給水装置を維持し，切りかえまえの計画水量のまま給水を希望されておられます。このため，給水義務を有する水道事業としては，切りかえ前の計画水量に見合った水道施設を整備，維持し続けなければなりません。そしてまた，地下水の利用水道におきましては，日常的な使用水量に比べて大きな給水装置を利用されることによりまして，水質管理面におきまして水道管内に滞留水が発生し，先ほども申し上げましたが，水質が悪化し，急に使用量がふえたときに周辺に赤水が発生するおそれがあるといったことも起こる可能性がございます。　また，現行の料金体系につきましては，基本料金を低廉に抑えるため，固定的経費の多くを従量料金に配賦し，水道を使用していただく中でこれを回収するシステムとなっておりますが，日常的に使用水量が減少する地下水利用水道においては，現行の利用料金体系のもとでは，施設整備等に見合った固定的な経費について解消できないという課題がございます。そのため，地下水の利用水道の対応につきましては，先ほどの答弁でもふれさせていただきましたが，上下水道審議会に答申をさせていただきまして，その審議会から地下水利用水道への対応としてよりその実態の把握に努めるということと，まずは水質管理面において不都合が生じないように，地下水利用水道の設置者に求めていくべきであるというようなこと，それでも口径を変更しない場合には，設置者に対して固定費の適正負担を求めることが必要であるといった答申をいただいたところでございまして，この答申を踏まえて，私どもとしては具体的対応策について検討を進めているところでございます。　地下水利用水道への対応につきましては，このように水道局といたしましては，新聞記事にあるような地下水資源の活用そのものについて規制等をしていくということを検討しているわけではございません。今ご説明させていただきましたように──答申にもあるように，地下水利用水道を設置することに伴う水質管理面や固定的経費の負担に関する対応策につきまして検討をしているところでございまして，地下水利用水道への対応策と地下水の資源活用との施策の間には整合性といった面では問題がないものではないかと私どもは考えてございます。ご指摘の新聞記事にあるように，国において水資源と地下水の管理手法の研究も始まっておりますので，この動向につきましては関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。　最後に，中期財政計画の見直しの検討状況でございます。　確かに，本市では給水の収益が減少傾向にあり，一方で更新投資が増大するなど厳しい経営環境にございます。そういった中で，平成20年度から23年度までの４年間を計画期間とする中期財政計画を策定させていただきまして，経営改善に努めることにより計画期間中の収支均衡を図り，現行水準を維持するといったことを目的といたしております。そのため，給水収益の減少に対しまして，平成20年度につきましても通常経費など，より一層の経費削減に努める中で，収支均衡の予算を組んできたところでございます。　この中期財政計画では，平成22年度の給水収益につきまして323億円と見込んでおりましたが，平成20年度後半の急激な景気後退の影響等によりまして減少傾向が大きくなっておりまして，平成22年度予算では313億円と約10億円減少した額を見込んだところでございます。　また，平成21年度の決算におきましても給水収益は316億円でございまして，計画値の324億円と比べまして約８億円減少してございます。平成23年度になるわけでございますが，現中期経営目標の最終年次でございますので，それぞれの事業の目標の達成を目指すところでございますが，給水収益についてはやはり減少傾向が続くものと考えてございます。そのため，当初も中期財政計画では給水収益を321億円と見込んでございましたが，ご指摘のとおり減少傾向を反映したものとして，あわせて支出面においても減収を前提としたものに見直すことといたしております。ただ，その具体的な対応策については現在検討を進めており，来年度においても最終的には現行料金水準のもと，収支均衡を図ってまいるということを目標に考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います。　私からは以上でございます。 29 ◯原田水道局総務部長　逓増制につきまして，私の方からお答え申し上げます。　逓増制につきましては，ご指摘ございましたように，使用水量がふえるに従いまして料金単価を高く設定する仕組みでございまして，都市の発展に合わせて水需要が増大する中で，水資源は有限であるということから水需要を抑制し，また新たな水源開発に伴う費用の上昇傾向を需要者の料金に反映させるとの役割を持って，神戸市のみならず全国的に採用されてきておる制度でございまして，水道事業に定着してございます。結果といたしまして，一般家庭の生活用水に関して料金負担の軽減につながってきたという面もございます。　逓増制につきましては，ご指摘のようにご要望があることは理解をしてございまして，本市におきましても水需要の実態の変化などを踏まえまして，料金改定に合わせて逓増度を緩和してまいりました。水道事業におきましては地方公営企業で行っているため，料金収入で必要な総括原価を賄う独立採算制をとっておりまして，単に逓増度のみを引き下げた場合には一般家庭など少量使用者からその分のコストを回収せざるを得ず，大きな影響を与えることにもなります。　一方で，逓増制のほか基本料金のあり方，あるいは基本水量制などにつきましてもいろいろなご意見をいただいておるところでございまして，料金体系を見直す際にはこうした要望も含めまして使用者間の公平性であるとか，料金の継続性に十分配慮した合理的な料金体系について検討していく必要があるというふうに思ってございます。　逓増制の見直す時期に来ているのではというご指摘でございますが，本市の水需要は平成４年度以降，節水型社会の進展によりまして減少傾向にございます。また，昭和40年代から50年代に神戸のまちの発展に合わせて整備してまいりました大量の施設の更新投資の増大というのも見込まれてございまして，水道事業を取り巻く環境，非常に厳しい状況にございます。さらに，平成20年度の急激な景気後退の影響もございまして，給水収益の減少額が大きくなってございまして，また先行きの不透明感もあるということから経営環境は一層厳しくなるということも見込まれてございます。こうした状況の中，必要な原価を賄うことができるような料金体系とするため，まず水需要の動向でございますとか，あるいは個々の水使用の実態につきましてしっかりと見きわめをいたしながら，逓増制につきまして料金体系全体について引き続き検討をさせていただければというふうに考えてございます。　以上でございます。 30 ◯三浦水道局技術部長　私の方から直結給水の推進についてと，小水力発電についてお答えさせていただきたいと思います。　まず，直結給水の推進でございますけれども，昭和62年11月から新設の小規模３階建ての建物への直結給水を開始いたしました。平成４年度には，水圧などの条件が整えば，５階建てまでの直結給水が可能というふうになりました。さらに，平成９年度には直結増圧給水方式を採用いたしまして，おおむね10階建て程度までについても直結給水が可能となるようになりました。　一方，直結給水化が導入しやすい環境を整えるための配水管の整備とか，高水圧化のための配水空気の変更とか，施工基準の見直しなどにより既設の設備の有効利用が図られるなど，直結給水化が持続的に推進される環境が整ったと考えております。　直結化の率につきましては，平成15年度末に50％を超えました。その後，順調に推移し，平成21年度末には60.1％となっております。　ご指摘のとおり，受水槽を経由せずに配水管から直接給水する直結給水は，受水槽の衛生問題を解決する根本的な対策であると認識しております。直結給水のメリットといたしましては，水質の保持とか受水槽スペースの有効利用とかポンプ動力費の節減，またＣＯ２排出の削減とかいうことがあります。直結給水のメリットを知っていただくことが直結給水の促進につながるというふうに考えております。　直結給水の促進のＰＲにつきましては，昭和61年度から保健福祉局と共同で受水槽の設置者を対象にいたしまして啓発のダイレクトメールを郵送しております。貯水槽水道に係る水道法の改正の趣旨を受けまして，受水槽に関する水道局の関与は設置者から利用者へ重点を移して行っており，直結給水管につきまして利用者の皆様のご理解，ご協力が得られるよう水道局のホームページとか使用水量のお知らせの裏面とか，広報ＫＯＢＥの広告欄とか，すまいるネットを通じたパンフレットの配布などの情報提供を中心とした啓発活動に取り組んでいるところでございます。　このように，従来から実施している啓発活動を今後とも引き続き進めていくとともに，今後は新たに現在行っている受水槽アンケート調査の調査票を活用して直結給水化の啓発を行うことにより，さらに直結給水のメリットを知っていただけるよう努めたいというふうに考えております。　次に，小水力発電についてでございます。　平成21年度の水道局全体の電力使用料は約7,200万キロワットアワーで，そのうち送水工程でポンプに使用された電力は約6,660万キロワットアワー，約93％にのぼります。水道局の使用電力は，このように送水に関するものがほとんどでございます。この使用電力のうち，小水力発電とか太陽光発電の自然エネルギーによる発電施設によって，今既に年間約73万キロワットアワーを賄っておるところでございます。自然エネルギーの有効活用の中でも管路内部に水車と発電機を組み込んだインライン型水車は省スペースと低コストという利点を持つと聞いております。大阪府の岸和田市など，他都市でも導入されている事例があります。インライン型ではありませんけれども，本市でも千苅浄水場で貯水池からの落差を利用した水力発電設備を設置しております。千苅浄水場での電力使用料の約５％を賄っているところでございます。　ご指摘のように配水管を流れる水の水圧を利用して水力発電を行いまして，その電力を水道施設に利用したり売電することは技術的には可能であります。効率よく水力発電を行うためには，給配水に支障を及ぼさないように余剰水圧ということで，約20メートルから30メートル程度以上の高さの差が利用できること，流量が多くてその変動が少ないこと，また発電した電気を近くで消費できることなどが求められ，導入に適した場所が限られるということになります。現在，これらの設置場所の選定要件に加えまして，製品価格の動向とライフサイクルコストなどの投資効果とか国などからの補助の動向，関電の売電条件，市民への啓発効果などを総合的に勘案しながら導入の検討を進めているところでございます。今後も中期経営目標に示してありますように，水力発電など自然エネルギーのさらなる活用について研究を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 31 ◯大森水道局長　私，先ほどボトルドウオーターの販路拡大のところで，アンケート調査によります直接飲用率を55％と申し上げましたが，53％でございますので修正させていただきます。 32 ◯分科員（安達和彦）　それでは，少し時間ありますので，再質問をさせていただきたいと思うんですが，まずボトルドウオーターの利用というか，広報ツールというような考え方ですけど，要は水道回帰のためにということ，水道水もおいしくなってるよということを知らしめるがためにということですが，その水道回帰につながる施策としてちょっとこういうことをお聞きしたいんですが，諸外国においては水道水に弗素を添加することで虫歯を少なくするという，今現在聞いてみますと，アメリカなんかをはじめとして61カ国，人口にして３億5,600万人ぐらいがその恩恵を受けているということがございます──水道水フロリデーションと言うらしいですが。ところが，我が国では──もう随分前になりますけれども，いろいろと試験展開をしたことが宝塚とか京都とかあって，ところが宝塚でしたかね，斑状歯問題で何かむしろ弗素そのものが悪みたいに言われて，日本ではその議論が今現在なされていないということでありますけれども，しかし虫歯予防に役立つことはもうしっかりと証明されてるわけでして，要は管理さえしっかりすれば問題がないというふうに思うんですけれども，例えばそういう神戸の水道に独自性を発揮させるという意味もあって，そういう弗素みたいなことを添加するということについて，その考え方についてちょっと局長のお考えをお聞きしておきたいと思います。　それから，デザイン性のある水飲み場についての話で，今現在費用対効果とかその他いろいろ検証中というご答弁をいただきましたが，費用については，例えば提供する水を有料にすることだって考えられるのではないかなと。無料の水というよりも，有料であることの方がかえって飲める水としての受け入れやすいものではないかなと，考えられるんではないかなと。また，水飲み場から出るこの水を専用に入れるボトル──最近よくマイ水筒，マイボトルみたいなのはやってるみたいですが，そんなこともあわせて発売することで，神戸の水の効果的なＰＲにもなるのではないかなというふうに考えるんですがいかがでしょうか。　それから，地下水の問題については大体お考えわかりました。私も２年連続で上下水道審議会入っておりましたので，そういう答申を出したということもよく承知をいたしておりますが，適正な負担ということについて現在検討中ということでありますが，今申し上げたような，例えば企業の経済活動の妨げになったりとか，地下水利用そのものに負担がかかれば，本市への新たな企業誘致という点について障害にならないかということをちょっと危惧いたしておりますので，その点についてはご配慮というものをしっかりとお願いをしておきたいと思います。これ，要望で結構です。　小水力発電ですが，なかなかちょっと聞いてみますと，岸和田の例でも工事費で4,000万ぐらいかかってると。節減がじゃあどれぐらいできてるかということになると，１年間で大体400万円ぐらいだということをお聞きしました。そうすると──単純計算するわけにいきませんけども，もと取るだけで回収に10年かかるというようなことですから，10年もたつとまたその設備の更新みたいなことがあるので，その点についてはもうちょっと研究の余地があるのかなというふうに思いますけれども，ぜひちょっとこれについても積極的にまたお願いをしておきたいと思います。　２つ，再質問です。 33 ◯大森水道局長　まず，私の方からデザイン性のある水飲み場についての水の有料化につきましてお答えを申し上げたいと思います。　先ほどご答弁させていただきましたように，現在ＰＲ効果や費用対効果を検証中でございまして，今のところ次の予定というのは未定でございます。ただ，ご指摘のような有料化につきましては，国内で水飲み場を有料化した事例というのは，私どもも存じ上げてないわけでございまして，どのような効果，どのような制約が入ってくるのかということもちょっとつかんでない状況でございますので，飲める水として有料化が受け入れられるかどうかということにつきましても，現在行っている検証の中で検討させていただいたらと思っております。　また，ご提案のボトル，水筒を活用したらどうかということでございますが，これにつきましてはちょうど環境省が日本水道協会，大学等とも連携いたしまして，この６月からマイボトル，マイカップのキャンペーンというようなものも実施いたしております。そういったこともございますので，水道水の利用促進にそういったことがつながるかどうか，その効果なども参考にしながら研究させていただきたいと思っております。　私の方から以上でございます。 34 ◯三浦水道局技術部長　私の方から水道水の弗素の添加についてお答えさせいただきたいと思います。　おっしゃってますように，弗素というのは，適切な濃度の弗素を含む水を常時飲んでいますと虫歯を予防する効果があるというふうに言われています。しかしながら，永久歯の形成時期，そのときに弗素濃度の高い水を常時飲んでいますと，斑状歯というエナメル質を傷める病気になる，そういうことも言われているところでございます。おっしゃってますように，海外ではやっぱり虫歯を防ぐために飲料水などに含まれる弗素を有効で安全とされる濃度にするために水道水への弗素添加を行っておりまして，戦後間もなくアメリカから始まってるというふうに聞いております。ただ，アメリカでは今既にもう添加を行っているところが中止したり，また改めて添加するところもあるというふうにも聞いております。また，ヨーロッパにつきましては，アイルランドとかイギリスの一部を除きまして，この弗素の添加を禁止している国がほとんどであると，そういうことも聞いております。また，日本につきましては，昭和47年まで三重県の朝日町などでこの弗素の添加が行われておりました。しかしながら，その後につきましては，弗素の添加は行われておらず，現在国内では弗素を添加している自治体はないというふうに思っております。　厚生労働省の見解なんですけども，厚生労働省はこの弗素の添加によりまして虫歯を防止する場合には，水道利用者の理解を得て，水質基準値以下で実施されるべきである，そういうようなことを言っています。ただし，水道行政の観点からということで，浄水処理のための凝集剤とか消毒のための塩素などを除いては，基本的に薬品を添加すべきではないということと，もう１つは弗素濃度を一定の値に維持するための運営技術上の問題があるというふうに考えており，厚生労働省としましては弗素の添加を積極的に推進する立場にはないというふうなことを見解で示しております。海外では，先ほど申しましたように，斑状歯などの問題から水道水への弗素の添加を禁止したり，中止したりする国もある一方，虫歯の予防を重視して弗素添加を行ってる国もあるということです。本市といたしましては，利用者の理解が前提であることの厚生労働省の見解が示されておりますので，弗素の添加の是非につきましても国内でもさまざまなご意見がある状況から現時点では他都市の動きを注視しながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 35 ◯分科員（安達和彦）　いろいろとありがとうございます。　最後に，午前中から水ビジネスの話が出ておりました。本会議でも市長からスピーディーにという答弁もあったところでありますが，聞いてみますと，地元企業と組んで進めていくと。その中で，神戸市の役割といいますか，それがコンサルティングの域を出ないという補助的なことで，私には消極的に聞こえてしまうんですが，これではとても偉そうに──えらい失礼ですが，偉そうに水ビジネスなんて言えないんではないかなというふうに思うんですが，今のところ地元企業からの働きかけしかないということも聞きましたけれども──もちろん，地元企業を差しおいてという意味ではないですよ，全国レベルというか，既に世界的なレベルで活動している企業もあるように思いますので，そういうところにこちらからも働きかけて積極的にというか，むしろ水ビジネスというものを引っ張っていくというぐらいの姿勢を見せてもらいたいということを要望して終わりたいと思うんですが，コメントがあれば，局長，ひとつよろしくお願いします。

36 ◯大森水道局長　水ビジネス，私どもから言いましたら水道事業の海外展開ということで，局としましてはビジネスというとらえ方もございますが，やはり国際貢献とか地元企業の支援という点，それと技術の継承，そういった点も当然ながら今回のこの事業にはあると考えておりまして，まずはやはり地元企業の支援という点を重視してやっていくべきではないかと思っております。もちろん，それを踏まえて，その次の段階の展開といたしまして，もう少し幅を広げていくということは当然ながら考えられると考えておりますが，まずはやはり地元企業とどのようなことがどういった形でできるのかというスキームを我々としても早急に固めていきたい。まずそこから始めさせていただきたいと思います。この点につきましては，いろんなご意見がございますので，我々としてもいろんな検討を進めて，課題をできるだけ早く明確にして，それを乗り越えるような形で積極的な取り組みは進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 37 ◯分科員（安達和彦）　大分時間がありますが，終わります。 38 ◯主査（守屋隆司）　次に，本岡委員，発言席へどうぞ。 39 ◯分科員（本岡せつ子）　それでは，始めさせていただきます。　まず初め，水資源に関連して伺います。　神戸市の水道は阪神水道企業団，県営水道からの受水と千苅，布引や河川の自己水源で成り立っています。この間，節水行動や景気の後退などの影響で──先ほどから何度も繰り返されていますけれども，供給量は減少し続けています。少子高齢化の進行で今後人口の減少が予想されている中，これから先も給水量の減少傾向が続くと見られます。年間の配水量の内訳を見てみますと，阪水と県水の配水量は契約水量となっていてほとんど変わらず，減少分は自己水源で調整しているという形になって，自己水源の使用量が毎年減り続けています。資料をいただきましたが，平成12年が2,900トンですね，それが約10年後の21年で1,600トンということで，約半減しているという状況です。災害の際にも頼りになり，水量も確保できる自己水源，もっと大切にすべきだというふうに私は考えます。　値段のことですけれども，阪神水道と県営水道のトン当たりの値段ですけれども，阪水は61.96円，県水は150.74円，約2.5倍の単価となっています。もともと県営水道は施設整備に多額の投資をして，その結果高い受水費となっているのです。これまでもこの問題について県水の受水自治体が要望して，20年度にはわずかですが料金の引き下げを実現することができましたが，それでも阪水の2.5倍という料金です。神戸市の日量平均給水量の数％に過ぎず，単価が高く，高度浄水処理がされていない県水の受水そのものを検討すべきではないでしょうか。これまでも県水からの受水について，監査からの指摘もありました。経営環境は厳しいとされているのですから，受水単価の高い県水を減らすべきではないでしょうか。高過ぎる県水の全面的なストップも視野に入れて今後の水需要，水源確保について真剣に考えるべきではないでしょうか，伺います。　２点目ですが，基本水量についてです。　少子・高齢化やライフスタイルの変化で水道水を余り使わない世帯がふえています。基本水量は１カ月10トンですが，10トン未満の世帯がふえ続けています。直近の数字で37.6％にもなっています。５トンでも７トンでも同じ料金を支払っている──これは基本料金のやり方になってます。基本料金は原価より低く見積もっていると言われますけれども，10トン未満の世帯は使ってもいない水量分の使用料を払っているという状況です。他の多くの自治体で基本水量の見直しがされています。神戸市でもこれまでの基本料金の考え方を改めて，市民が使った水量に見合った納得のいく支払いができるように改めるべきだと思いますがいかがでしょうか。　３点目です。メーター検針業務について伺います。　水道局は，水道公社で行っていた水道メーターの検針業務は2007年９月から北区に，2009年11月からは須磨区，長田区と民間業者に委託をされています。これまで私たち議員団は，検針業務は市民の暮らしに深くかかわって個人情報まで知り得る業務であり，民間委託することには反対だと申し上げてきました。水道局は，経費節減だけを目的に強行に進めています。検針員さんは公社の職員であっても，どの方も神戸市の仕事をしているという思いで水道利用者のお宅へ行き，信頼関係をつくってきています。敷地内や住宅に入って検針する場合も大変多く，長年の関係が築けているからこそできているのです。須磨区，長田区に拡大した際，公社の検針員にはワークシェアリングという名のもとで，事実上の給料カットが行われてきました。１年契約の低い賃金の嘱託職員ですが，今後もっと民間委託が進むと，賃金が下がり，雇用そのものも危ぶまれることになります。神戸市の都合で給料が減る，働く場がなくなるようなことがあってはなりません。行政が行うべきは働く皆さんを守り，市民の暮らしを守ることです。これ以上の民間委託は行うべきではないと考えますがいかがでしょうが。　最後に，朝から出ております地下水使用について伺います。　企業が節水のために井戸を掘り，地下水を利用した専用水道への切りかえが増加している問題で，審議会の答申を受けて局内での協議を行われているとのことです。大量の水を使うことを予定して大口径の給水管を敷設して後，経費節減のために地下水を利用しています。この企業は使用水量だけを払っていますから，施設維持管理経費は市民が負担することになっています。地下水を利用し，水道水を少量の利用で済ませようとすれば，水質の悪化，赤水の発生，地盤沈下などの影響が出てくるという，先ほどからのご説明でもそういうことでした。このような企業に対して応分の負担を求めるのは当然だと思います。初めに設置した口径分を維持するための必要な負担を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。さきの委員にもご説明がありましたので，そこは省略していただいて，検討されている具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 40 ◯大森水道局長　それでは，私の方から基本水量の点と地下水の２点につきましてご答弁申し上げます。　まず，神戸市の水道料金でございますが，これは基本水量制を採用させていただいておりまして，口径20ミリ以下のご使用の一般家庭の場合，最低料金でございます基本料金880円で１カ月10トンまでご使用いただけるような形になっておりますが，これは公衆衛生上の目的と生活用水への配慮から採用してる制度でございます。ただ，近年節水機器の普及のほか高齢化社会，少子化の進展等に伴い，水需要につきましては減少傾向にございまして，先ほど委員の方からもご指摘にもございましたが，１カ月の使用量が基本水量内のご家庭の割合というものにつきましては，平成16年度の35.3％から21年度は37.6％となってございまして，水使用実態や水の需要構造が変化していることは私どもとしても理解してるところでございます。ただ，水道事業につきましては，地方公営企業で行っておりますので，料金収入で必要な総括原価を賄うという独立採算制をとっておりますので，現行の料金制度は水事業の原価を現行の料金体系によります料金収入により回収しなければ維持できない仕組みとなってございます。　一方，水道につきましては，市民生活に不可欠なライフラインとして，良質で安全な水を安定的に供給することが求められておりますので，例えば口径20ミリ以下の基本料金は，基本水量制とあわせて生活用水の料金水準を抑えるという役割を果たすため，原価の約６割と低廉に設定いたしております。このため，基本水量を廃止したり，あるいは引き下げるだけであっても他の利用者の方の負担の転嫁につながりまして，現行の水道料金体系そのものの見直しにならざるを得ないものと考えてございます。　また，料金体系につきましては，基本料金自体のあり方や逓増制など──先ほどもございましたが，さまざまなご要望をいただいている状況でございまして，このため料金の見直しをする際には基本水量だけではなく，料金体系全体について節水型社会の進展等，水道事業を取り巻く環境や少子化，高齢化など社会経済情勢の変化を踏まえるとともに，水需要の動向や個々の水使用実態についてしっかりと見定め，必要な総括原価を賄うことができ，使用者間の公平性や料金の継続性に十分配慮した合理的な料金体系について検討していく必要があると考えてございます。ただ，本市の水需要につきましては，先ほど来申し上げておりますように，平成４年度以降節水型社会の進展により減少傾向にあります。一方で，平成40年から50年代にかけまして，神戸のまちの発展に合わせて整備してきました大量の施設の更新投資の増大も見込まれており，水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。そのため，本市では中期経営目標2011を策定いたしまして，職員数の削減とか物件費の削減，資本費の抑制などにつきまして目標を設定いたしまして，経営の効率化に努めていることで収支均衡を図りまして，現行料金水準を維持することを目標としてるところでございます。　さらに，この平成20年度の急激な景気後退の影響によりまして，給水収益の減少傾向がさらに大きくなってございまして，また景気の動向についても依然として不透明感がございます。このため，まず目標でございます収支均衡を図るため，より一層の経営の効率化に努め，基本水量制を含めまして料金体系については，課題を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　次に，地下水の問題でございますが，審議会からの答申で，まず口径に適正な，見合った口径に変更するように指導するようにということでございますので，我々としてはまずその点をやっていきたいと考えてございます。その上で，口径を変更しない場合には，答申の方におきましても設置者に対して固定費の適正な負担を求めることが必要であるということを答申していただいておりますので，その考え方に基づきまして我々としては今現在検討しているところでございます。ただ，地下水の利用の形態等につきましては，さまざまな形態もございますので，そういったことを踏まえまして，現在のところ，ここで固定的な経費の負担に関する対応策について，どういった形でするかということについては，まだ現在検討中でございますので，この場で明確にお答えすることはできないことをご理解いただきたいと思います。　私から以上でございます。 41 ◯原田水道局総務部長　私の方から水道メーター検針につきましてご回答申し上げます。　水道メーター検針につきましては，かつては直営ですべて行ってございましたが，順次水道サービス公社の方へ委託いたしまして，平成３年から全市公社委託という状態になってございます。当時といたしましては，民間の受け皿がない状況の中で委託によりまして大幅な費用節減が達成できたところでございます。しかし，最近では検針業務を行う業者や，あるいは類似事業からの参入といったこともございまして，受け皿としての民間事業者の信頼性も増しており，検針業務の民間委託を行う都市も増加しているような状況でございます。　こうしたことを受けまして，神戸市におきましても，ご指摘ございましたように19年度下半期から北区，21年度11月から長田区，須磨区の検針業務につきまして競争性を導入いたしまして，いずれの入札におきましても民間企業が落札をしたという状況でございます。　こうした検針業務の競争性の導入によりまして，水道サービス公社におきまして業務量が減少したということで，公社におきましてワークシェアリングなどの対応をとった際に，給与の減少等も生じたということは聞いてございます。こうした対応は業務量が減少する中で，引き続き雇用の確保をするために業務の変更あるいは移動などの対応とともに，公社で検討の上，行われたものであるというふうに理解してございます。今後も業務量に見合った合理的な勤務条件，あるいは賃金のあり方について，公社においてよくご検討いただければというふうに思ってございます。　今後につきましてでございますが，水道事業といいますのは安全で良質な水を安定的に供給をすると，こういう公共性とともに，やはり独立採算制である地方公営企業といたしまして，現在中長期的に給水収益が減少している中で，より経済的で効率的な事業運営が図ることが求められてございます。検針業務におきましても，より経済的で効率的な業務を図ることが必要でございまして，局としても今後も競争性につきまして引き続き拡大する考えでございます。　ただ，競争性の拡大が公社経営に大きな影響を与えることになりますため，実施に際しましては公社ともよく協議をして進めていきたいと，そういう必要があるというふうに考えてございます。　以上でございます。 42 ◯三浦水道局技術部長　私の方から自己水源の活用についてお答えさせていただきたいと思います。　神戸市は１日当たり90万トンの水道水を供給できるように水源を確保しております。このうちの20万トンにつきましては千苅貯水池，布引貯水池，烏原貯水池などの自己水源で確保しており，残り70万トンにつきましては阪神水道，または県営水道からの受水でございます。　家庭における節水機器の普及とか企業の節水行動が定着していることなどから神戸市の配水量は減少傾向にあります。阪神水道とか県営水道につきましての受水は責任水量制をとっているために，年間の総受水量は一定となり，自己水源におきましてこの配水量の変動分を調整しているところであります。したがいまして，配水量が減少することによりまして自己水源の割合が減少することとなり，10年前の平成12年度は配水量に占める自己水源の割合が14.3％であったのが，この平成21年度につきましては8.6％になってるところでございます。　水道は，地震とか冠水とかいった異常な自然現象とか水道施設にかかわる事故が発生した場合でも，その影響を最小限にして給水を継続しなければならないライフラインであるというふうに考えています。このような給水の安全性を有する水道システムを構築するためには，水源から末端の配水施設まで同じレベルの安全性を確保する必要があるというふうに考えています。このために，自己水源を確保しながら安定的な給水を継続しております。　自己水源の活用には，平常時の活用と災害事故時の活用があります。平常時におきましては，先ほどから述べてますように，配水量の変動分の機能調整を持たせ，災害事故時におきましては配水量確保のための水源として活用していくというふうに考えています。このように，水源に恵まれない神戸市におきましては，自己水源は平常時においても非常時においても貴重な水源であり，今後とも有効に活用していきたいというふうに考えてます。　また，単価の高い県水は減らすべきではないかということに対してのお答えですけれども，市街地などの水源につきましては，阪神水道に多くを依存しております。東方面に偏在している中で，県営水道につきましては神出浄水場，三田浄水場からの供給を受けられるために，水源の偏在緩和に役立っており，存在意義が大きいというふうに考えてます。　県営水道につきましては，昭和30年代から40年代にかけての高度経済成長により都市化が進展し，水需要が急増する中で神戸市をはじめ各市町が県に対して将来の水需要を見込んだ広域的な用水供給事業を行うことを強く要望した経緯があります。このため，県営水道は責任水量制の取り決めによりまして，原則として現在の受水量を減らすことはできず，この取り決めは阪神水道も同様のことであります。　県営水道につきましては，これまでも受水料金の引き下げを兵庫県に求めており，新行革プランにおきましては平成24年度より受水単価を10円程度引き下げることが計画されております。また，阪神水道からの受水量につきましては，貴重な水源ではありますけれども，西宮市の増量要望に対しまして渇水時や事故時における安定給水の確保を前提にし，慎重に精査し，協力できる水量を検討した結果，神戸市では今年度──平成22年度は日量6,000トン，来年──平成23年度は日量１万3,000トン，合わせて日量１万9,000トンの減量が可能と判断しまして，構成４市と阪神水道企業団との協議により，減量の協力を行っております。今後とも受水費の負担軽減にも努めながら，各水源下のバックアップなど異常時の対応を考慮して，安定給水のためにそれぞれの水源を有効に活用していきたいというふうに考えています。　以上です。 43 ◯分科員（本岡せつ子）　たくさん残していただきましたので，ゆっくり質問させていただきたいと思います。　まず，水資源の問題ですが──最後に答えていただいたんですけれども，自己水源については大変貴重だということを言われたわけですけれども，実際自己水源の水量が──今も20万トンというふうにご説明されましたけれども，それだけあるのに県営水道──大変高い受水料のこの県営水道を使っておられるということで，これについてはそれがやっぱり市民に押しつけられてるわけですから，これが私は納得がいかないんです。阪水の2.5倍というそういう単価になっているわけです。県営水道の20年からの引き下げについても，やはり自治体が声を上げたその結果だと思うんですね。先ほども経緯のご説明がありましたけれども，やはり給水量の減少傾向というのは，当時なかなか予想できなかった内容だと思いますし，そういう意味でもやはり周辺の自治体などとも一緒にそういうことを言わないとそういうことにならないというふうに思うんです。神戸市として水需要をどのように考えるか，どう水源を確保するかということは，やっぱり市民の負担をふやさずに安定的に水を供給できるという，そういう立場で検討するべきだというふうに思います。経営改善ということもこの間ずっと言われてるわけですけれども，そういう意味でも自己水源をもっと活用して，そして県水を減らすというそういう方向を，今の神戸の水源から考えたらそういう方向をぜひ進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　それから，２つ目の基本水量の問題です。　公衆衛生上の観点からということを局長言われたんですけれども，この基本水量制の問題，今は上水道の普及率がほぼ100％に達したということで，公衆衛生上の向上を図られたと，役割はもう終えたんだということを，日本水道協会発行の水道料金算定要領の中でもこういうことを言われてるわけです。それで，基本水量制については解消すべきそういう制度だと，こんなふうにも言われてるんですね。そういう意味でも，この基本水量を当たり前のように言われるのはどうかなというふうに思うんです。それで，他の政令市なども見てみましたら，最近はこの基本水量の見直しがずっと行われてまして，北九州，川崎，広島，名古屋──北九州は基本水量制が廃止されています。川崎市も８と10に２つの設定をされていましたが，これを８に統一しました。広島市は10トンの基本水量でしたが，これも全廃しました。名古屋市も，10トンを６トンに引き下げたと。ほかに福岡市は，基本水量制という制度でありません。新潟市もそうです。埼玉は基本水量が８トンということで，仙台も基本水量制がありません。そういうことでは，本当にそういう流れになってると思うんですね。先ほどご説明がありましたけれども，もう今のライフスタイル，生活の状況の中では，この基本水量制について見直すような，そういう時期に来てるんじゃないでしょうか。私，友人が年金生活に入りまして，水光熱費を見直してみたら水道代が高いと。電気代については，例えば契約アンペア別に料金設定がされてると，そういう契約方法にもなってる，そんなことでは水道代がそういう契約のやり方もないですし，水道代自身が高いということを言われていました。ぜひこの問題，いつまでも基本料金のそういう考え方なんだということばっかり言わないで，神戸でもぜひ検討をすべきだというふうに思います。１人暮らしのそういう方で，今10トン以下の世帯が──先ほど37％ということを言いましたけれども，そういう数が物すごいふえているというのはよく皆さんもご存じだと思いますので，もっといろいろ言っておかないで，本当に検討のそういう時期になってると思いますけどもいかがでしょうか。　次，メーター検針の問題です。　既に北区，長田区，須磨区が民営化されてるんですけれども，ここはどちらかというと──ほかと比べてということですけれども，件数も少なくて，検針時のいろんな問題点というのが比較的少ないところだというふうに聞いております。業者とか飲食店が多いところ，また住宅の立て込んでいるそういう地域では単にメーターを見るだけでは済まないところがあるというふうに聞いています。そこにこれまで培ってこられた公社の検針員さんのいろんなノウハウが生きてくるんじゃないでしょうか。住宅内にお邪魔をしないと検針ができない，そういうところたくさんあるように聞いていますけれども，その方と事前に連絡をして伺ったりとか，またオートロックのマンションで管理人さんとのコミュニケーションをとって，管理人さんの携帯番号まで教えていただいて関係ができているというところもあるとお聞きをいたしました。お互いに気持ちよく仕事しましょうということを管理人さんから言葉かけていただいた。これもずっとまじめにしっかり仕事してきたから，そんなふうに言われてるのかなというふうにも言われてました。また，おひとり暮らしの女性の方で，毎回決まった時期に訪問される検針員さんを心待ちにしておられて，ご近所とのトラブルなどの相談を持ちかけてこられるということを聞きました。話しかけてこられて時間はかかるけれども，頼りにされると思うと，時間をつくって行くようにしてると担当の方からお聞きしました。水道局と公社がこれまでつくり上げてきた水道と市民とのかたいパイプをこれからも守っていくべきだと思うんです。そういう意味では，これ以上の民営化というのは中止をすべきだと思います。先ほどから効率化のことを言われていますけれども，一方では公営企業として市民の生活を守るという意味でも，この大切な水道事業の中のこの検針員さんの仕事，唯一実際市民の皆さんと直接触れる──唯一というのはおかしいかもわかりませんね，センターに来ていただくということあるかもわかりませんが，一番市民の皆さんと触れるそういうところでご苦労されておられる皆さんの重ねてきたものがなくなるような，そういう民営化はやめるべきだと思いますがいかがでしょうか。　それから，最後の地下水の問題ですけれども，検討されると，対応のあり方ということでいろいろ書かれておられまして，これから検討するということですけれども，一番初めに書いてある，まず水量に見合った口径に変更するように設置者に求めていくというのは難しいことなんじゃないでしょうか。そういうことを目的にされてやっておられるということなので，そういうことじゃなくて，その次に一歩踏み込まないとだめだと思うんですね。もう４億円も，５億円近い減収になってるということですから，こっち側で財政大変だと言って民営化進めておいて，それでこういうのをほっておくという方法はないと思うんです。それで，私はその方法いろいろあると思って，先ほども口径を維持するための負担をしっかり求めるべきだということを申し上げたんです。大口のところについては，大口径の給水管に見合ったような水道料金の口径別の制度を導入するとか，地下水を多く使っている企業は水道料金が高くて，水道を多く受水している企業は低くなるようなそんな料金体系つくるとか，具体的にいろいろ考えて，早く足を踏み出すべきではないでしょうか。深刻な事態になってからでは遅いと思いますけれども，具体的に早く進めていただきたいと思いますが，その辺についてお聞かせください。 44 ◯大森水道局長　地下水の問題でございますが，まず昨年度審議会答申におきまして方向性を示していただきました。その方向性を踏まえて，現在検討させていただいてるわけでございます。この中では，これから検討するということでなしに，現在検討を進めているということをご理解いただきたいと思います，まず。それで，この中では１つは実態把握のための届け出といった件，まずそれが必要ではないかといった形で，それをどういった形で届け出をしていただくのかといったことの検討もしておりますし，また水質管理面からの指導ですね，これも必要でございますので，どういった形でこれを指導していくのか，３点目に適正な負担といった，この３つの視点で我々としては検討を進めているところでございます。ただ，先ほども申し上げましたように，地下水利用の形態というのは非常に多岐にわたっておりますので，その中で合理性のある指導や負担をどのようにしていくのか，対応策の具体的な検討をしているために，まだ現在お示しできていないところでございます。ただ，審議会より早急に対策を講じることとの答申もいただいておりますので，我々としてもできるだけ早く対応策の制度化を図ってまいりたいと考えてございます。　それと，基本水量でございますが，基本水量につきましては当然我々もさまざまな課題というものにつきましては認識をしているところでございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたが，水の使用実態，水の需要構造が変化しているといったことは理解をさせていただいてるところでございます。ただ，やはり同じ神戸市の上下水道審議会の答申──これ，地下水のときに平成22年３月にいただいた答申の中でですが，やはりさまざまな課題についても少し審議会の方からも答申をいただいております。現行の料金制度については今日的な課題があるものの，合理性を欠いてるとまでは言えないということをおっしゃっていただいておりますし，現行の利用料金体制そのものの見直しについては，今後の経済情勢や水需要の動向を見きわめながら，ご指摘の基本水量のあり方などの課題も含めて，固定費や変動費などの総括原価そのものの見直しとあわせて，料金体系の継続性などについても十分配慮した上で検討していくことが必要だという趣旨の答申もいただいておりますので，我々といたしましては，先ほども申し上げましたように，さまざまな水道事業を取り巻く状況，変化してまいっております，また不透明な点もございます。それで，水道の料金体系そのものについての課題もございます。そういったものもすべて含めまして，料金体系につきまして──これは当然ながら基本水量も含めてでございますが，そういった課題を含めながら引き続き検討していきたいというふうに考えておりまして，全く検討しないということではございません。　それともう１点，先ほど他都市の状況につきましてご指摘をいただきましたが，やはり今でも基本水量10トンというのを維持してるところもございます。我々は，必ずしも他都市がこうだから我々やらないとか，やるとかいった問題ではございませんが，例えば京都市とか大阪市はやはり10トンという基本水量制で現在やってございますので，あわせて申し添えさせていただきます。　以上でございます。 45 ◯原田水道局総務部長　検針業務についてでございますが，19年度，北区に導入いたしまして，その後につきまして20年３月，４月にお客様に対しましてアンケートを行ってございます。また，センターの実際に実務者の評価も聞きましたところ，おおむね良好で問題なく実施されていると。それから，長田区，須磨区につきましても現在お客様へのアンケート，あるいはセンターのヒアリング等をやりまして，現在評価検証に取りかかってるところでございますが，現在までのところ特に大きなトラブルもなく，民間において実施をされてるという状況でございます。　それと，ご指摘にございましたメーターが見れない，あるいはオートロックの番号，あるいは携帯の番号を聞いてるというのは，個別の対応のところの課題につきましても，仕様書等の中でそういったことにつきまして注意するようにといったようなことを踏まえまして，現在実施しておるところでございます。　繰り返しになりますけれども，競争性導入につきましてはやはり効率性という観点，それとやはり民間の事業者が安定して信頼できる形で業務が実施できるという状況を踏まえて，これまで競争性の導入を実施してきたものでございまして，これにつきましても引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えてございますので，ご理解いただければと存じます。　以上でございます。 46 ◯三浦水道局技術部長　県水を減らすことができないかということに対して，再度お答えさせていただきたいと思います。　先ほどから言ってますように，平常時とか事故災害時での給水の安定性なんですけど，特に災害事故時につきまして安定性を確保するためには，まず水源の多元化，これはもう大原則というふうに水道では言われております。そういうこともありまして，先ほどお話させていただきましたように，阪神水道企業団──阪水は市域の東側，なおかつ上ケ原，本山，奥平野につきましても東側にあります。そういうことで市域の北西部──北区につきましては千苅もありますけれども，バックアップを含めて三田浄水場，西区，垂水区の方面につきましては神出浄水場というふうに多元化を考えてます。そういうことによりまして，水源の偏在を緩和しているというふうなことを考えています。このことによりまして，今も申しましたように，渇水や事故，災害時のほか，将来の神戸市の水道施設の構成工事を行う必要が生じた場合のバックアップ水源であるというふうなことも考えてます。そういうことで，県水の位置づけといいますのは，神戸市全体での安定給水を維持するために必要であるものというふうに考えております。　以上です。 47 ◯分科員（本岡せつ子）　今の水源のことですけれども──別に私も初めに県水のストップもということも視野に入れてというふうに言いましたけども，今すぐ全部なくならせようと言ってるわけじゃないですし，災害時の多元化というのもよくわかりますけれども，やっぱりこんなに２倍半も高いんですよね。だから，そこは本当に減らすように，それで自己水源がこうやってあるんだからそれを使うような。そういう流れをつくらないと，いつまでも高い高い県水を使うことになるので，そこのところを言ってるわけです。もちろん災害時の問題はよくわかりますし，私はやっぱり災害時は一番大事なのは自己水源，本当に神戸市域の中にあるそういう水源を大事にして，水質ちゃんと管理して，何かのときにそこから水が回ってくるような，そういうやり方というのは一番そういう意味では自己水源というのは大切なんじゃないですか，お聞かせください。　それで，２点目の基本水量のことですけれども，もちろん他都市は──だから私はこうやって基本水量をなくしなり，減らしたりしてるところだけ申し上げたので，もちろんそれ以外のところもあるのもよく存じてますけれども，そんなふうな今流れになってるということを私言いたかったので，そういうことで８トン，６トン，５トンとかそういうところがある，ないところもあるということを言わせていただきました。この日水協の中でもこういう方向が出てるわけですから，これはもちろん検討されてるというふうに言われましたけれども，このことについては，やっぱり私は37％という10以下の使用の方でも，それでも10トン分の基本水量分のお金を払ってるという，そういう現状を何とかしなければならないと思うし，そういう状況がふえてきてるわけですから，だんだんと10トン以下の世帯がどんどんふえているわけですから，もちろんひとり暮らしにとっても多いですし，若い方や高齢者の皆さんなんかで本当に水を使わないようになってますし，お話がさっきからもありましたが，節水器具が本当にふえて，本当に１つ節水の──私のところも洗濯機なんかは大変に水が少ない分を使っておりますけれども，確かにそういうことはあると思うんですね。だから，そういうことに対応していかないと，それこそ水への信頼，水道への信頼というのがなくなると思うんです。そこのところで他都市がどうとかそんなんじゃなくて，そういう方向をぜひ──今10トンの基本料金以下で払ってるという方について，どのようにお考えかお聞きしたいと思います。　それから，アンケートでは良好だと言われたというメーター検針のことですけども，これ，そんなことがいろんな事故がどんどんあるようなことでは本当に困ると思いますから，それはそれで今注意していただいて，一生懸命やっていただいてるのはわかりますけれども，それでもここからもっとどんどんほかの区に進むようなことになって，これまで私が先ほど申しましたいろいろ，単にメーターをぱっと見るというそういう住宅のところとは同じようなところじゃないような，そういうところがたくさん出てくるようなところで，いろんな問題が起こってくるようなことにならないうちに，今のうちに，今の公社の皆さんのそういういろんなこれまで積み上げてきたものを次の世代に続けるように，公社としてやっていくべきだというふうに申し上げてるんです。先ほどから私言っていますけれども，本当に直接市民の方と利用者の方とふれあえる，そういうところで頑張っておられる皆さんのそういう仕事の内容について，公社でこれまでどのような役割を果たしてきたと思われてるのか，そこについてお聞きをしたいと思います。　それから，地下水量のことですけれども，具体的にそのような検討をしているということでしたけれども，この検討についてめどがあるのか，その辺についてわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。 48 ◯大森水道局長　今回の地下水の件でございますが，当然ながら先ほども申し上げましたが，審議会に早急に対策を講じることといった答申もいただいておりますので，私どもといたしましても今年度中を目途に対応策の制度化は図ってまいりたいと思っております。それと，基本水量の件でございますが──済みません，今年度中の対応の制度化を図るということは，考え方を打ち出したいということでございまして，いつから負担を求めるというのはまたいろんな経過措置等の検討も必要でございますので，また別ということをご理解いただきたいと思います。　それと，基本水量でございますが，これは先ほども少しお答えさせていただきましたが，口径20ミリ以下の基本料金は，基本水量制とあわせまして生活用水の料金水位を抑えるという役割を果たすために原価の約６割と低廉に設定させていただいております。このために，この基本水量を廃止したり，あるいは引き下げたりするだけであっても，全体といたしまして他の利用者への負担の転嫁につながりまして，現行の水道料金体制そのものの見直しにならざるを得ないということでございまして，先ほど来申し上げておりますように，さまざまな課題を踏まえながら料金体系については引き続き検討してまいりたいと思っております。とりあえずは──とりあえずというより，まずは私ども中期経営目標2011に目標でございます収支均衡を図り，現行の料金水準を維持すること，これに全力を挙げてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 49 ◯原田水道局総務部長　メーター検針におけるこれまでの公社の果たしてきた役割ということでございますが，これにつきましては先ほど申し上げましたとおり，平成３年以降，全市公社委託していった中で，民間の受け皿がない中で委託料，大幅な費用節減が達成され，効果的な水道事業の運営に役立ってきたというふうに考えてございます。ただ，最近ではやはり民間の信頼性が高まってきておりまして，公社と同じような信頼性を持って事業を実施していただいてるということで，競争性の導入を進めてきたというふうに考えてございます。　今後，その拡大していく中で，いろいろ各地域によりまして違い等はございますけれども，それによって利用者の方にご迷惑がかかるのことのないよう，私どもはその辺につきましては十分注意をしてやっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 50 ◯三浦水道局技術部長　私の方から自己水源は大切だと，そういうことに対してのお答えなんですが，まさに私もそう思っております。自己水源，大きく千苅，布引，烏原の貯水池につきまして，当然のことながら常に水質を確認しながら水がとれるように，なおかつその水を浄水場で浄水して送れるようにということで，貯水池，浄水場は常に動けるようにしております。そういうことで，自己水源大切だということで，私どもも思っておりますので，了解いただきたいと思います。 51 ◯分科員（本岡せつ子）　今の自己水源のこととか，それから最後の地下水のことですけれども，そういうところで──財政的に地下水の使用のことでしたら４億から５億のそういう減収になっているとか，それから水資源の県水のことについては，本当高い料金を払ってる，受水費を払ってるという，そういう市民の皆さんから水道料金としていただいてる，高いお金を払ってると。それの一方では，メーター検針では経費節減だといって安い方に──民間の方にお金がいってるというような，そういうことは私はおかしいというふうに思うんです。やっぱり営利を優先させるのではなくて，市民生活を守るという，そういう立場が水道局として必要だというふうに思います。　それで，水道料金のことですけど，その体系の見直しと大きく言わなくても，ほかのところでもやってる──例えば，10トンの方は10トン分，８トンの方は８トン分払っていただくとか，そういう方法だっていろいろ考えられると思うんです。そういうことでは全体の見直しをするということだけじゃなくて，今使っておられる水分のお金を払うという，そういうやり方を──一生懸命節水して水を使わないように頑張ってる人は，それなりの見返りがあるといいますか，そういうことで見直し考えたらいいんじゃないかと思うんです。全体の体系を見直すのには大変だというようなことではなくて，もっと水道料金支払う人の立場でそういうことができないのか，最後に１点お聞きします。 52 ◯大森水道局長　水道事業は，先ほども申し上げましたが，地方公営企業で行ってるために，料金収入で必要な総括原価を賄う独立採算制をとってございます。そのために，基本水量を廃止したり，あるいは引き下げるだけで他の利用者への負担転嫁につながる可能性があるということで，料金体系そのものの見直しにならざるを得ないということを申し上げさせていただきました。　以上でございます。 53 ◯主査（守屋隆司）　終わります。　この際，約20分間休憩いたします。　午後３時５分より再開いたします。　　（午後２時41分休憩）　　（午後３時７分再開） 54 ◯主査（守屋隆司）　それでは，決算特別委員会第２分科会を再開いたします。　休憩前に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。　それでは，岡島委員。 55 ◯分科員（岡島亮介）　それでは，早速質問をさせていただきます。　ことしの予算特別委員会でも，水道事業の民間委託の拡大ということについてしました。さらには，今後の水道サービス公社のあり方について数点ご質問したわけですけれども，今回引き続いて決算審査を行うに当たりまして，まずこの点，いわゆる経営面の課題について引き続き質問をしたいと思います。　水道事業の平成21年度決算は，当年度純利益が５億8,000万，何とか黒字は確保しているようであります。しかしながら，給水収益は業務用を中心として大きく減少し，また残り少ない水源基金も４億円繰り入れた結果であります。今後，投資の面においても，大量の老朽管の更新事業に取り組んでいかねばなりません。収益の増加が容易に見込めない中で，現行料金を維持して安定的な経営を続けていくためには，いかに民間活力の導入も含め，水道事業に係る経費を削減するかが重要であると思っています。　現在，当局は水道事業においてメーター検針業務，それから未納整理業務，メーター取りかえ業務を水道サービス公社に委託をしておられます。言いかえれば，水道事業の中でこれらの業務は，局みずからが行う必要がないものと局が判断しているがゆえに，外郭団体である公社にゆだねているものであると思います。だとするならば，なぜこれらの業務を民間へは委託しようとしないのか，公社委託業務の見直しに早急に取り組まないのは，当局自身が公社を一体的な組織としてとらえているからではないのでしょうか。これらの業務を公社が実施することそれ自体を否定しているものではありませんが，これらの業務に競争性を働かせないでいるということ，それ自体に問題があるのではないかと考えておりますが，いかがでございますか。　また，公社においても営業収入の９割が局からの受託収入であります。そのために，公社自身も自主性，自立性を持たないものとなっているのではないかと考えます。民間活力の導入，競争性を働かせることは当局の経費削減だけではなく，公社経営においても主体性を喚起させ，結果公社経営の効率化につながるものであると考えますがいかがでしょうか。　次に，効果的な更新投資について質問をしますが，現行料金を維持していくための方策として，投資のあり方について考えていかなければならないと思います。平成22年度の決算において，減価償却費は84億6,000万円，昨年度から約１億3,000万円も増加をしております。水道施設が大量に更新時期を迎えていく中で，投資に伴う減価償却費用の増嵩をいかに抑制していくのか。そのためには，アセットマネジメントについて検討していくことが必要であると思います。施設を延命化し，更新時期をおくらせるその手だてを早急に構築していくべきと考えますがどうでしょうか。　それから，３番目としまして，減少する給水収益への対策についてお伺いをしたいと思います。　なぜ水道水は飲まれないのかということなんですが，従来は水道水は塩素くさくて，かび臭と言われた時代のイメージをいまだに持っているのではないか，また検査も受けずに不潔な受水槽のイメージを持たれているのではないか，これらのイメージをいかに払拭するかということについてなんですけれども──現在まで当局の取り組みは理解をしますけれども，結果として効果的な施策ではなかったように思います。旧態依然とした取り組みではなく，経営環境が厳しくなっている今こそより効果的な取り組みを打ち出すべきと考えますがいかがですか。かつては琵琶湖，淀川のかびくさいと敬遠されていた水が今は高度浄水処理をされているわけでありまして，ペットボトルの水と変わらない水を──例えば子供たちが蛇口からおいしそうに飲んでるテレビコマーシャルとか，電車の中吊り広告とか，地下街のポスター，考えれば幾らでもあると思いますが，こういう広報の取り組みを短期に，そして集中的に行うことも必要であると考えますがいかがでございますか。　同時に，受水槽についても，だれもが安心感を抱ける設計，構造のものはないのでしょうか。そういうこともメーカーとともに研究し，公表していくことも必要であると考えますがいかがでしょうか。　以上です。 56 ◯大森水道局長　それでは，私から今後のサービス公社のあり方について数点お尋ねがございましたので，お答えさせていただきたいと思います。　まず，水道サービス公社でございますが，ご案内のとおり昭和40年に神戸市内における水道の円滑な利用の促進と適正かつ合理的な維持管理を行うために必要な事業を行い，もって神戸市水度事業の合理的な運営と市民福祉の向上に寄与することを目的として設立されております。　水道事業につきましては，市民生活や都市活動に欠かせない都市基盤施設，ライフラインとして安全で良質な水を安定的に供給するという非常に強い公共性が求められており，またその一方で効率的な事業運営を行うという経済性も求められております。　水道事業の特徴といたしまして，水源からお客様の蛇口まで浄水，配水，給水，料金収受と各部門が連続・連携して仕事をしており，一部において不都合が生じたときには，全体に影響が出るシステムとなってございます。こうしたことから，水道局ではサービス公社の持つ人員，体制，専門的知識等を勘案いたしまして，水道事業の一連の流れに沿って局と公社が役割を分担しながら事業運営を行ってまいりました。例えば，水道料金の関係では，メーター検針は公社，そして料金の算定，請求等は水道局，未納整理は公社というように，いわば水平分業により業務を実施してきたところでございます。このように，従来基幹的な業務として直営で実施しておったメーター検針業務，期間満了メーターの取りかえ業務，未納整理業務などの業務を公社委託することにより，公共性の担保を図った上で大幅な経費の削減を行ってきたところでございます。ただ，近年，行政分野における公と民との役割分担の考え方が変化する中で，水道事業につきましても民間事業者の参入の可能性が広まってきており，そうしたことから局といたしましても公社委託業務への競争性の導入の可能性に検討してまいってきております。　平成20年度には水道事業と公社経営を取り巻く環境の変化に対応していくため，今後の委託事業のあり方とそれに係る水道サービス公社経営の方向性につきまして，有識者の意見を聞くための懇話会を設置させていただきまして，意見書をいただいたところでございます。そして，意見書の内容を踏まえまして，水道局としては公社に委託している各業務につきましては，民間活力の導入を積極的に検討していくこととしております。特にメーター検針業務につきましては，他都市の状況を見ると，専門的に行う業者，また類似業務を行う業者が算入し実績を上げており，このような状況のもとに，神戸市におきましても平成19年度下半期から北センター管内におきまして指名競争入札を行い，民間業者のよる検針業務を開始したところでございますが，懇話会でのご意見を踏まえまして，さらに平成21年11月から西部センター管内においても競争性を導入したところでございます。メーター検針業務につきましては，今後も順次この競争性導入を拡大していく考えでございます。ただ，競争性の拡大に当たっては，特定の業者に集中することのないように全市をどのように割り振るのか，区分していくのかというセーフティーネットについて慎重に検討する必要があると考えてございます。さらに，競争性の拡大は公社経営にも大きな影響を与えることになるため，公社の人員，雇用，それに伴う経営の状況等も十分に踏まえることが必要であると考えてございます。　一方，公社への委託業務のうち未納整理業務や期間満了メーターの取りかえ業務については，年間17万件以上の未納整理業務，10万件ものメーター取りかえ業務を安定的に信頼性を保持して委託できる事業者は，現時点では私どもは水道サービス公社以外にはないと考えてございます。未納整理業務は特に公金を扱う業務でありまして，その取り扱いについては厳格な運用が必要であり，また水道局を代表して直接お客様と接する現場の窓口でございます。そのため，生活状況に応じたきめ細やかな対応を必要とするなど，お客様のプライバシーにも格段の注意を払わなければならないと考えてございます。現在のところ，公社が行っているような17万件以上の未納徴収業務を安定的にきめ細かく，そして公社と同様の信頼性を保持して民間事業者に任せることは難しいと考えてございます。　一方，期間満了メーターの取りかえ業務では作業計画の立案，作業の進捗調整，お客様からの苦情，要望への対応など，種々の調整業務も必要でございまして，公社には年間10万件にものぼるメーターの取りかえ作業に必要な技術，ノウハウ及び体制が整っております。期間満了メーター取りかえ業務については，信頼性を持って大量の取りかえ業務を計画機能や調整機能を含めて一元的に任せることができる事業者は，現時点ではこれも公社しかないのではないかと思います。ただ，これらの業務についても，将来的には競争性の導入を視野に入れる必要があると私どもも当然ながら考えてございます。未納整理業務については，水道料金の支払いが滞っているという取り扱いに注意すべき情報を取り扱う業務でございますので，競争性の導入を検討するに当たっても慎重に進める必要があるのではないかと思っております。いずれにいたしましても，これらの業務への競争性の導入については，事業の信頼性や安定性，継続性に十分配慮した上で受け皿としての民間事業者の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。　次に，水道サービス公社経営の効率化についてのご指摘でございますが，水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増す中，水道局におきましても公社への委託業務については毎年見直しを進めておりまして，委託料についても16年度決算と比較すると４億円以上削減してまいってきております。水道サービス公社におきましても，こうした業務量の変化に応じ，派遣職員を18名から８名に減らしてきたほか，非常勤嘱託の活用などによって常勤職員を100名以上削減し，それにあわせて部の廃止や課，係の統廃合による組織のスリム化を行ってまいってきております。また人件費単価の削減，物件費の削減など，全般的な経営改善に取り組んでいるところでございます。　委員ご指摘のとおり，公社への委託業務について競争性を働かせることにより，結果として公社の効率性の向上にもつながると考えており，メーター検針業務については今後も順次──先ほども申し上げましたが，競争性を拡大する考えでございます。ただ，やはり期間満了メーター取りかえ業務，未納整理業務については，先ほども申し上げましたとおり，現時点においては公社と同様の信頼性を保持して民間事業者に任せることは私どもは難しいと考えておりまして，公社には引き続き効率的な運営に努めつつ，水道事業の信頼性や安定性，継続性を担保するため一定の役割を果たしてもらいたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。

57 ◯原田水道局総務部長　私の方から広報と，それから受水槽につきましてお答え申し上げます。　まず，水道水離れが全国的な課題となってございまして，給水収益も減少傾向にある一方，市内に供給している水道水につきましては，ご指摘のとおり４分の３を占める阪神水道企業団からの水につきまして，平成13年度から全量が高度浄水処理をされまして，かび臭もなくなって，おいしさも飛躍的に向上してございます。このような安全でおいしい水を蛇口から直接飲むことができるということは，やはりもっと市民の皆様方に知っていただく必要があるというふうに私どもとしても考えてございます。市民の皆様方に水道水の安全性，おいしさを広く知っていただくということで，イベントの実施の際に飲み比べを行ったり，あるいはデザイン性のある水飲み場の整備をしたり，耐震化が進んだシンボルとして小学校に設置しているいつでもじゃぐち，あるいは学校の耐震化工事などにあわせた直結給水化などで，やはり水道水を直接飲んでいただく取り組みを進めているところでございます。水道水の安全性，おいしさ，広報のほかにも例えば浄水場の見学，あるいは水の博物館の見学受け入れ，それから水道施設見学会などを通じまして水道の仕組みを知っていただく取り組みも行っているところでございます。　しかしながら，水道局で実施いたしましたお客様ニーズ調査の結果によりますと，水道局の広報活動につきましての充足度は，平成21年度，21.4％，なってございまして，委員ご指摘のとおり，現在取り組んでいる活動が必ずしも一般市民の方々に十分ご理解いただいてない面もあるものと思ってございます。　今後の具体的な広報活動につきましては，方向性を一層明確にして取り組んでいきたいと考えてございまして，１つは次代を担う小学校の子供たちにやはり水道の仕組みを知っていただくということで，地域の身近な配水場の見学会を行うなど，そういった体験的な，視覚的な取り組みであるとか，それから出前トーク，あるいは応急給水訓練などさまざまな地域団体と連携をして，地域に密着した広報活動を展開していきたい，あるいは環境への負荷が小さいという面も取り入れた環境に優しい水道といったような面のＰＲにも取り組んでいきたいと考えてございます。　こうした中で，実際具体的な広報展開を行うに当たりましては，ご指摘のような広報媒体や，あるいはそういった短期集中的に広報を実施するといったような手法も活用しながら，やはり効果的な広報ということに取り組んでいきたいと思ってございます。そうした中で，やはり広域的に取り組む方が効果的と思われるものにつきましては，関係の事業体ともよく相談をしながら実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。　それから，受水槽についてでございますが，受水槽につきましてはその設置，それから大きさ，構造などにつきまして，必要な事項を水道法あるいは建築基準法等で，１つは保守点検が容易にできること，それから２点目として十分な強度を有し，水密性に富むこと，３点目としまして水槽内の水が汚染されないことなどが定められておりまして，それにつきましては水道局で審査あるいは指導を行ってございます。　一方，受水槽の維持管理につきましては，水道法，それから神戸市の要綱，ビル管理法などで１年に１回の清掃，あるいは定期検査などがそれぞれ定められておるところでございます。これらの法令等にのっとって整備された受水槽で，かつ適正な維持管理がなされていれば，本来安心して飲んでいただける水道水として問題ないものというふうに考えてございます。水道局といたしまして，受水槽設置者の方に啓発のダイレクトメールをお送りをしたり，利用者の求めに応じた水質検査，助言，指導，あるいはアンケート調査などを通じまして，受水槽の衛生管理が適正に行われるように啓発に努めておるところでございまして，またあわせまして受水槽解消のための直結給水化の啓発も行ってございます。　ご指摘につきましては，検査も受けず，不潔な受水槽のイメージというのがやはりあるのかなという気もいたしますが，そういったものを食いとめるということで，だれもが安心感を抱けるそういった設計，構造の受水槽を研究したらどうかと，そういったお話でございますが，受水槽につきましては設置された時点から，やはり材料自体の経年劣化，それから部品の損傷，そういったことが避けられませんので，定期検査を行うなどの維持管理が必要でございます。そういったことが法律上でも定められてございます。現在でもその受水槽本体の材質ではＦＲＰであるとかスチール，あるいはステンレスなどさまざまなものがございますが，耐久性あるいは維持管理の容易さなどにそれぞれ違いがございます。水道局といたしましては，今後ともよりよい製品等の情報があれば，個別の相談等を通じまして情報提供をしていきたいというふうに思ってございます。　なお，研究開発につきましては，民間企業から研究の協力等を求められることがございましたら，水道局としてデータ提供など含めて協力してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 58 ◯三浦水道局技術部長　私の方から効果的な更新投資という点でお答えさせていただきたいと思います。　委員ご指摘のとおり，平成21年度決算においても減価償却費は増加しております。ということで，神戸市の水道施設の多くが近い将来，同時期に経年化のピークを迎えるということから，今後更新需要が増大していくと考えられ，一方では給水収益が減少傾向にあり，経営環境が厳しさを増す中，適切な更新投資を行っていく必要があると考えております。　水道局では，平成20年７月に策定した神戸水道ビジョン2017におきまして，一部アセットマネジメントの考え方を取り入れ，将来にわたって健全な経営を維持していくために，施設更新の考え方として施設の長寿命化，水道システム全体の再構築計画の策定と計画的な施設更新，費用対効果の高い管理手法・整備手法の検討を，将来の施設更新投資増大に備えた資金面での取り組みとして投資の平準化，内部留保資金の確保，事務事業の見直し，再構築の推進と経営改善などを掲げております。施設の更新計画立案に際しましては，配水管では配水管網再構築計画立案システムＰ－ＤＥＳを，また配水池等の基幹施設につきましては，水道システム信頼性評価プログラムを活用しており，施設の重要度，健全度，代替性などを総合的に評価しながら計画的，効率的に更新を進めているところでございます。また，施設の長寿命化のためには，各施設を点検，経年化の状況とか健全度を的確に把握して，ライフサイクルを考慮した補修，補強を行うなど，適切な維持管理を行っていくことが必要不可欠であると考えております。　水道局では，平成19年度から昨年度までコンクリート製の配水池の劣化診断を行い，経年化状況を把握するとともに，その診断結果をもとに維持管理マニュアルを策定したところでございます。今後はこのマニュアルを活用し，適切な日常管理に努めるとともに，劣化診断や定期的な施設点検の結果から施設の寿命を推定し，ライフサイクルコストを最小にするよう，さらに計画的，合理的に維持補修を実施していくことにしております。　ご指摘のように，今後大量の施設更新時代を迎えるに当たって，更新投資の抑制を図っていくためには，施設の長寿命化は有効かつ重要な取り組みであり，配水池以外の施設につきましても同じように取り組んでいくことにしております。このように水道局では，これまでから一部アセットマネジメントの考え方を取り入れた施設の長寿命化や更新計画立案などに取り組んできておりますが，大量更新時期を迎えていく中，将来にわたって健全な経営を維持していくためには，ますますアセットマネジメントの観点が重要となってくると思っております。今後もアセットマネジメントにつきましては，さらなる研究を進め，効率的な事業運営に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 59 ◯分科員（岡島亮介）　アセットマネジメントを検討してやっておられるということですが，今の管理マニュアルで十分なのかどうか。いろいろすることがたくさんあるから考えることもたくさんあるんだけども，そういったマニュアルを100％これが一番いいというマニュアルなんてできっこないと思いますよ。でも，それをできるだけいろいろ知恵を出されて延命化を図る，あるいは更新時期を迎えとるようやけどもうちょっとおくらせるとか，もう少しシビアなこともいろいろその中に取り入れて，考えてやっていただきたいなということをちょっと申し上げておいて，それは要望にしておきますけども。　それから，何で水道水が飲まれへんのやという話だけど，確かに今まではかび臭があったり，つい最近も自己水源の北区の方では，多少かび臭がするという話もありましたよね。それだけが原因なんかな。何ぼ考えても，何で家庭の中にペットボトルが北海道から鹿児島まで水が入っとんかな，そう思うんですね。本来うちの水道水ひねって，ペットボトルに入れて，１日冷蔵庫に入れておけばおいしく飲めるんですけども，何かそこらが家庭まで行き届いてないと思いますね。僕らは昔，老人会があるときでも，もう２～３年待ってもらったら，要するに阪水からの高度浄水処理が，おいしい水が飲めるから，もうちょっと辛抱して待っとってねいうてよう言うたんですよ。ところが，近々はもうペットボトルがやたらと冷蔵庫の中に入ってる。うちの家庭もそうなんですけど，嫁さんにはよう言うんですけどね。だから，そういうところでやっぱり給水量も減ってくるのかなと思うのと，受水槽の中にも昔はハトが入ってたりね。換気口があるんでしょう。あの換気口がどうもあそこからハトが入ったり，鳥が入ったり，そういった不潔な水を上から流れてきて飲んでるというふうなイメージがあったら，すぐ反応しますから，市民は。受水槽から飲んでるの，気つけないかんね。今言ったように，適正に点検をされてるのかと言われたら，そこら辺はどうなんですか。適正に点検は皆やられとるんですか。そういうことを指導して，法的にも１年に１回はせないかんとかいう話聞きましたけども，適正にそこらを管理することをやっておられるのかどうか，もう１回ちょっと教えていただきたいと思います。　それと，設計構造が何か研究をしたらどうやと言うたら，求められればするようなことでは，ちょっといかんの違いますかね。水道局が一回そういったのに対して，もっと安全で清潔な受水槽というのができるのかできないのか，何かそこらを問いかけていって，積極的に働きかけていく，そのことの方が意味があって，業者から求められたらうちのノウハウを出すとかそんな問題ではないと思うので，ここらちょっと積極的に一回，それもやっぱりイメージダウンの１つのことだと思いますからね，積極的にちょっとやってほしいと思います。それについてもまたお答えください。　それから，局長がお答えいただいた一番難しい公社の話なんですけども，もう１度言いますけど，公社に委託してる業務の見直しに，余り積極的に取り組んでいないように私は見えるんですね，前の質問からも一緒なんですが。それは今，局長からもおっしゃった水平分業というあり方，水道局とサービス公社は水平分業で一体なんやと──一体なんていう言葉は使うてませんけれども，水平分業だということは，要するに一体なんやなと考えてしまうんですね。思いません。水平分業のもともとの意味というのは，車なんかつくるときに──よくご存じでしょうけども，部品をどこかで下請の会社でつくって，組み合わせて１つの物をつくるというのが一体分業なんですね。ところが，そういう考え方からすると，そうしたらサービス公社というのは，水道局の庶務課なんかと同じように，あるいは計画課なんかと同じように，サービス公社課なんかなというふうなとらまえ方を私はしてしまうんですけれども，だから水平分業というのはいささか意味が違うのではないか。給水して，蛇口から水が──受水して水が出てくるまでは１つの流れなんですよ。その流れの中にサービス公社のやってる，いわゆる水平分業の仕事は入ってこないんですよ。要するに，メーターの取りかえにしても，あるいは検針業務しても，水が出てきた後のいわゆるフォローとかメンテナンスとか，そういった部門ですから，そういう部門について公社に委託してるわけですよね。だから，水平分業という考え方からすると，ちょっと意味が違うんではないかと私はそう思うんです。前の安原局長はそんなふうな言葉をおっしゃったみたいですけども，それから今は水平分業やというふうなことを水道局もおっしゃっておられるわけですけれども，ちょっと違うんではないかと。それはそれとして，やっぱり公社に委託してる部分は，21年度決算でも15億9,621万円，公社の営業収益が17億6,000万ほどいうことですから──北区でちょっと聞きましたけど，この懇話会の中にも入ってますけど，途中でけつ割ってしまったという民間業者やったけども──北区かどうか知りませんよ，神戸市じゃないんですか。ほかですか。ほかならいいんですけど。そういうふうな北区で，あるいはどこでしたか，あと兵庫と須磨でしたか，今やってますよね，メーターの検針業務。やはり公社よりも民間さんにいった方が安く済んでるという部分はありますわね，経費が安く済んでる。しかし，経費がじゃあ安く済んだら，それでいいのかという問題ではなくて，公社には公社なりの意義がありますわな，公共性もあるやろうし。公社の公共性って一体何かいなとこう考えるんですけど，一遍公社が持つ公共性というのを局長から一遍説明をいただきたいと。水平分業の考え方と。それと，やっぱり水道局自身が水平分業やといって一体化をしてるところに，ちょっと民間委託をするのにおくれていってる，競争性を働かすのにおくれていってるところがあるのではないかと考えるので，もう少し業者が育てばということもありますよ。あるいは，未納整理業務もいろいろ問題があるわけですから──公社はノウハウ持ってる，民間はちょっとまだ一定，もしトラブルがあったら困るいうふうなこともあるんでしょうが，メーターの取りかえ業務については，あるいは検針業務については，もう少し踏み込んでやれるのではないかと私は思うんですが，計画はそちらでする，８年に１回の交代の計画は全部つくって，あと業者にメーターを取りかえさすだけではないんですか。もっとほかも何かがあるんですか。だから，あるんだったら，サービス公社しかだめなんや言われれば，そうかなと思いますけれども，前も言ったように，大ガスや関電もそういう業界の中に参入してやってられる地域もあるわけですから，もう少し研究して，前向いて経費の削減に努めていただけたらなと思いますが，その辺どうぞお答えください。 60 ◯大森水道局長　まず，公社の公共性ということでございますが，一番最初に私，少し触れさせていただきましたが，公社の設立目的，これは当然ながら神戸市が100％出資の外郭団体として設立させていただいておりまして，神戸市水道事業の合理的な運営と，また市民福祉の向上に寄与するという役割を持ってるわけでございます。ですから，そういった面で公社としましても，当然ながら公共性を持った団体で活動してるものだと私どもは認識をしているところでございます。　また，その業務につきましても，私ども，水道事業につきましては，市民生活や都市生活に欠かせない都市基盤のライフラインとして，安全で良質な水を安定的に供給するという業務そのものについても非常に公共性の高い業務だと考えてございます。これは私ども水道局の業務でございますが，そしてその業務につきまして水道サービス公社にメーター検針業務と期間満了メーターの取りかえ業務と未納整理業務について，いずれも公共性の高い公社に対してまずは委託をさせていただいたということでございます。ただ，その後の官民の役割分担等の変化等によりまして，私ども競争性の導入ということについて，これについては検討してきたつもりでございます。　それで，公社は先ほど申し上げましたように，これで水道事業の合理的な運営と市民福祉の向上に寄与するというために設立されまして，これまでも水道事業の信頼性や安定性，継続を保ちながら効率性を高めていくという役割も果たしてまいってきております。メーター検針業務につきましては，ご指摘のとおり，民間業者においても業務の履行が望める状況になってまいりましたので，順次競争性を導入してまいったわけでございますが，ただ他都市の状況を見ましたら，当初は非常に安い低額で落札されたと。例えば，58円で落札されましたが，その後何年かかけましてやはり100円程度の単価に上がったというような事例も聞いてございます。ですから，我々こういったメーター検針業務につきましても，よくセーフティーネット的な考え方というのは導入しながらやっていかなければいけないということもございまして，今現在では２センターの部分の導入にとどめているわけでございます。ただ，これにつきましても，先ほど申し上げましたようにセーフティーネットのあり方とかいろいろ検討してますので，順次拡大はさせていただきたいと思っております。　それと，もう１つは水平分業ということでございますが，これにつきましては，水道事業は必ずしも水道をそこへお届けするだけでなしに，当然お届けするまでに浄水，配水，給水いうのがあるんですが，やはり料金を算定させていただきまして，徴収するというのも我々水道事業だと考えてございます。そのために，当然ながら徴収業務，検針の業務とか，また徴収のための未納整理，そういった業務はございますので，我々としたらそういった業務も水道事業の一環だと考えてございます。そういった意味で，局ではこれまで公社の持つ人員，体制，専門的知識等を勘案いたしまして，局が直営で実施するよりも効率的な運営体制ができるという業務につきまして，公社に委託することによりまして，水道事業の一連の流れの中で局と公社が役割分担をしながら，効率的な事業運営を行ってきたということでございますので，ご理解いただきたいと思います。　ただ，現在今後の公社のあり方や果たすべき役割につきまして，今年度外郭団体の経営検討委員会において検討されてございます。私どももこの公社の事業内容，経営状況については当然検証されることになってございますので，委員会からのご意見も踏まえながら，社会経済情勢の変化に即して柔軟に見直してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 61 ◯三浦水道局技術部長　受水槽の受検率の件について，私の方からお答えさせていただきます。　受水槽の受検率なんですけれども，ちょっと紛らわしいんですけど，10トン以上──大きなやつ，いわゆる簡易専用水道と称してるものなんですけども，21年度では84％です。小規模受水槽──10トン以下ですね，その受水槽の受検率につきましては12％というふうになっております。 62 ◯分科員（岡島亮介）　小規模の受水槽が12％というのは，ちょっと少ないのではないかなと。だから，そういうふうに法律でも決められて，あるいは法律で10トン以上が決まっとるんですか，どうか知らんけど，小規模のものでもやっぱり徹底して調査をしてみたら，もっと嫌なことが出てくるかもわからんね。これ，出てきたら困るんですけども，やっぱりそれは常にそういう点検・管理を適正に行っていただくように指導していくということは，ちょっと徹底して一回やってください。それはもうそれでいいです。　それと，もう１つありましたね，受水槽の──求められたらやるとかいう話。これちょっと積極的にやるのかどうか。局からそういった業者に対して，一遍こういうふうな清潔であるような受水槽というのはつくられないのか，どんなのがあるのかとか，もっと一遍研究してくれとかいうような話は，局からそういった施設業者，設備会社というんですか，そこに申し込んで言わないかんと。求められたら受水槽のデータを渡しますとか，ノウハウを渡しますというんじゃなくて，それが１点ちょっとお願いしたいと思います。　それで，水平分業の話やめましょう。私は，その水平分業は垂直統合やと思っとる，今の考え方では。結局，蛇口から出てくるまで全部が水道局の仕事やと。だから，サービス公社のやってる仕事も，実は外郭団体じゃなくて，水道局の中の一体のものやというふうな，今局長がおっしゃったのはそういうことですよね。検針業務もそうやし，もちろん集金業務もそうやし，メーターの取りかえ業務も，局の一体の中の仕事やと。ほんなら，何で外郭団体になったんかいなと，局の中でやったらいいん違うかなと，こういうふうな考え方にもなるわけですから，今局長がメーター検針業務についても拡大の方向で検討をまたこれからしていくんやというお話がありましたから，それはそれでやってもらったらいいと思います。それから，メーターの取りかえ業務，これは難しいと──僕はちょっと意味がわからないんやけれども，そんなに難しい，公社やなかったらできんようなことなんでしょうか。大ガス，関電，さっき言うたように，もう取り組んでることですから，これにも早く一遍手をつけてほしいなと。懇話会が言うてるのは，やっぱりそういった民間活力を導入するべきやと一方で言いながら，公社というのは事業補償機能等の公益的な役割を持ってるんやと，一方ではこういうふうな言い方もされておるわけですから，それはそれで理解しますけども，そういうことであれば。だけどやっぱり民間活力に向けて，経費の削減をいかにするかという問題になってくれば，やっぱり民間の活力を導入していくという方向性も間違った問題ではないと私は思うんです。ですから，メーター取りかえ業務についても，少しずつでも構わないから前へ向いて走るような検討をやっぱり重ねてほしい。水平分業やいうて一体的な流れやと言われると，ちょっと抵抗がありますから，わたしには，そういうふうな方向でこれからも研究しながら，検討しながら前向いて民間活力を導入することで頑張っていきますわというふうな気持ちになっていただけたら，私はありがたいと思いますが，コメントがあればどうぞ。 63 ◯大森水道局長　満了メーターの取りかえ業務でございますが，これにつきましては単に取りかえるということだけでなしに，公社の方では作業計画の立案とか作業の進捗調整，またお客様からの苦情等の種々の調整業務もやってございます。またそれに，年間10万件という非常に多い件数もございますので，それに対して信頼性を持って，こういった対応の取りかえ業務を計画機能や調整機能を含めて一元的に任せることができる事業者は，まだ現在のところないのではないかということで，公社に担っていただいてるわけでございます。ただ，これらの業務につきましても，将来的には当然ながら競争性の導入を視野に入れる必要があるとは私，考えてございます。　それともう１つ，神戸市の事業という業務でございますが，私ども委託に出してる業務というの，これ当然メーター取りかえとか検針，未納整理業務，これにつきましては委託という考え方でございますので，当然神戸市の本来的な業務と，それを効率的にやるために委託に出してるというふうに考えてございまして，その１つの相手先がサービス公社であるというふうにご理解いただけたらと思っております。　以上でございます。 64 ◯三浦水道局技術部長　受水槽の研究の件でございますけれども，先ほどの答弁でもありましたように，受水槽の本体の材質につきましてもＦＲＰとか，スチールとか，ステンレスとか，種々の業者が入って今つくられてるようなものでございます。そんなこともありまして，水道界では日本水道協会とか水道技術研究センターとか，そういった公の団体もございますので，そこのところにこういった問題があるのかないのか，研究できるのか，問い合わせてみたいと思ってます。 65 ◯分科員（岡島亮介）　最後に，委託ね，局長，委託についてはよう理解してます，そういうふうに。理解してますが，公社からまた民間委託なんかできないんですから，今は。ですから，できる限りやっぱり効率化いうことで，経費の削減に努めてほしいという思いが強かったものですから，今後ともよろしくお願いします。終わります。 66 ◯主査（守屋隆司）　ご苦労さまです。　次に，小林委員，発言席へどうぞ。 67 ◯分科員（小林るみ子）　ここから15分間のグループですので，ご配慮よろしくお願いいたします。　２点，質問いたします。午前中にも出た質問なんですが，まず千苅貯水池の全燐問題についてお伺いしたいと思います。　神戸市の自己水源である千苅貯水池に流入する２つの川，波豆川，羽束川の全燐の含有量は，この10年間高どまりでほぼ横ばい状態が続いています。また，千苅貯水池については，国が指定した環境基準湖沼II類型のもと，暫定目標値は0.019ミリグラム・パー・リットルとなっていますが，それに達したり，達しなかったり，これもまた決して低い値とは言えない横ばい状態が続いています。しかし，環境基準湖沼II類型の本来の目標値は，0.01ミリグラム・パー・リットルです。0.019ミリグラム・パー・リットルの暫定目標値は，現状を維持する程度の目標値のようにも思えます。いつまで暫定が続くのでしょうか。暫定はあくまでも暫定です。より安全・安心な水を供給するためにも，この際暫定目標値を改めて，本来の目標値0.01ミリグラム・パー・リットルを掲げて目指す努力をしなければならないのではないかと考えますが，お伺いいたします。　２つ目は，水道局元職員のアスベスト被害についてお伺いしたいと思います。　神戸市では，昭和46年度末時点で76キロあったアスベスト管を昭和62年度末までにすべて撤去，取りかえました。当時の状況は，破裂した水道管の修繕時やアスベスト管からビニール管への敷設がえ時にアスベスト管の裁断のために大量の粉じんが発生したと聞いています。当然ながら，工事に携わった水道局職員や元職員，下請業者の方々へのアスベストによる影響は否定できないと考えます。ご存じのように，通常潜伏期間は10年から40年と言われています。これからますます発症問題が出る可能性が高いことから，私たち会派はこの問題を継続的に取り上げていきたいと考えています。今までに私の知っている限りでは，宝塚市，洲本市，最近では田辺市において水道局元職員のアスベスト被害が報告されています。神戸市は，４年前に水道局職員や嘱託職員の方を対象に健康診断をしています。しかし，水道局として独自に対象者を特定し，健康調査を実施することは考えていない，申し出や相談等があった場合は対応していきたいという消極的な姿勢でした。職員の方のみならず，退職者や当時の下請業者の方を対象に，まずは実態健康調査をする必要があるのではないかと考えますが，再度お伺いいたします。　以上です。 68 ◯大森水道局長　まず，私の方から千苅の貯水池の水質関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。　神戸市の貴重な自己水源でございます千苅貯水池の水質につきましては，午前中も少しお答えさせていただきましたが，過去10年間ほぼ横ばいの状況で推移しているところでございます。千苅貯水池の上流でございます羽束川，波豆川の水質でございますが──関連いたしまして，羽束川の水質については，ほぼ横ばいで推移してるということもございますし，ただ波豆川につきましては，羽束川よりやや高い値を示しておりますが，基本的にはこれも横ばいだと考えてございます。　このようなところにおきましては，流域におきましては，生活排水対策の取り組みが現在進んでいるところでございます。三田市では農業集落排水処理施設が３基整備されまして，現在の接続状況も約85％に達しておりますし，宝塚市では合併処理浄化槽の普及がございまして，平成４年度末では設置戸数18戸，設置率2.9％であったものが平成21年度末では設置戸数は575戸，設置率91.7％となり，排水処理の状況も大きく変わっております。そのほか，畜産のふん尿につきましても，畜産業者が組合をつくって堆肥化を進めるなど，未処理のふん尿が流れ込まないような取り組みが行われているところでございます。　一方，私どもも羽束川，波豆川の水質保全のため，ご存じのように平成５年には財団法人の羽束川・波豆川流域水質保全基金でございますが，それを設立いたしましたし，また平成21年の４月からは住民の方々にも加わっていただきまして，羽束川・波豆川流域水質保全協議会を設立し，住民の皆さんと一緒に水の環境保全に関する事業を行ってるところでございます。　このような取り組みの状況でございますが，千苅の貯水池につきましては，平成14年４月に兵庫県の知事により環境基準のII類型でございますね，これが指定されておるところでございますが，指定の際には，環境基準の速やかな達成は困難であると見込まれたことから，平成17年度をとりあえず目標とする暫定目標が定められたところでございます。その後，18年度以降についても引き続き達成が困難であったことから，暫定の目標値は平成22年度まで延長されているのが現状でございます。千苅の貯水池の水質につきましては，先ほども申し上げましたが，これまで地道な努力を重ねてまいりましたが，おおむねこの暫定の目標値前後で推移してる状況でございます。このため，平成23年度以降も種々の対策を引き続き推進するのはもちろんでございますが，まず暫定目標値を確実に達成した上で段階的に環境基準を目指したいと考えておりますので，当面は現在と同じ暫定目標値にて延長されるように現在兵庫県と協議を行ってるところでございます。私ども，いろいろと当然自己水源の水質，大切だと思っておりますので，協議会を通じましてやっておる部分と，それとまた湖内対策ですね，千苅貯水池の中での対策といったようなものにつきましても力を入れてるところでございます。　私からは以上でございます。 69 ◯原田水道局総務部長　アスベストの件につきまして，私の方からお答え申し上げます。　石綿管の取りかえ作業につきましては，ご指摘にもございましたけれども，昭和40年ごろまでは水道局職員が直接作業をしてございました。その後は，監督業務中心ということに変わってきてございますが，一部修繕工事などで直接作業を行うということもございました。そういった意味で，アスベストによる影響の可能性は否定できないというふうに思ってございます。　そういった水道局の職員につきましては，アスベストの影響の可能性も否定できないということで，これもご指摘がございました平成17年度に産業医の先生と相談の上，水道局に在職している職員全員──これは嘱託のＯＢ職員も含んでおりますが──を対象といたしまして，アスベストに対する正しい知識を得ていただくと，そういう目的でアスベスト研修会を実施してございます。研修の後に，過去に石綿管の取りかえ作業等に携わったことのある職員のうち，健康診断を希望する職員──28人でございましたが──を対象にして，その後18年３月に健康診断を実施をしてございます。その結果，特に異常を認めらなかったことから，現在在職中の職員がアスベストによる影響を受けた可能性は低いというふうに考えてございます。　アスベストの健康被害問題につきましては，神戸市をはじめといたしまして，国あるいは県においても相談窓口を設けるなどの対応を行い，またアスベスト問題についての広報等も行われているといったようなことから，退職者への対応につきまして，水道局として独自に対象者を特定し，健康調査を実施するということは考えてございません。しかし，退職者の方から水道局に対しまして健康診断の申し出あるいは相談などがあった場合には，健康診断を実施するなどの対応はしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 70 ◯分科員（小林るみ子）　まず，アスベストの被害の方なんですけども，去年と全く同じ答弁だったというふうに私は記憶しています。全然進展がないなというふうに改めて思ったんですけれども，ぼちぼち神戸市の元職員の中にも出てくるのではないかと，そういう気配を感じてるんですけれども──実は1970年代に，神戸港というのは全国一アスベストを扱った港で有名なんですけども，その当時港で働いていた方々たくさんいたわけなんですが，この８月に神戸港湾労働組合協議会というところがアスベスト対策名簿を作成するという発表がなされました。当時そこで働いていた方々の名簿をつくる，中でも企業名から時期，それから仕事内容，そういう登録をするというそういう発表がなされました。私もこの話を聞きまして，水道局も水道局として元職員，やはりこういう登録名簿をつくってもいいのではないかと改めて思ったんですが，その点もう１度お聞きしたいと思います。　それから，千苅貯水池の問題なんですけども──やはり何度聞いても思うんですが，暫定目標値というのは現状を維持するための，その程度の目標値のように何ぼ考えてもそう思えてくるんですよね。もう既に達していたり，達していなかったりするわけですから，そう考えたときには，やはり目標値は本来の目標値に近づけていかなければいけないんではないかと。そうしないと，安全・安心な水を供給することはできないのではないかと私は思いました。　いろんな対策をとられてるとはお聞きしました。一例なんですけども，1970年代に琵琶湖で赤潮が発生して，その富栄養化問題が深刻になったわけなんですよね。その原因物質が燐だったり，窒素だったりということで，当時琵琶湖では条例をつくり，全国に合成洗剤追放運動というのを展開し，全国にもずっと波及していったんですけど，そういう運動に対して企業は無燐の洗剤をつくって抵抗してきたんですね。今は，無燐の洗剤がほぼ定着してるという状況です。だからといって，じゃあ洗剤の中に燐がないかといえばそうではなくて，業務用の洗剤の中には燐がまだ入っています。それから，シャンプーとか台所の洗剤──合成洗剤ですね，その中の界面活性剤の中にもまだ燐があります。皆さんもご存じのように，燐というのは下水処理では十分に処理できない，取り去ることができない，そういうものですから，先ほどの話にもありましたけど，やはり生活排水も全燐濃度の高いこの原因の１つではないかということも考えられると私は思います。それで，もちろん生活排水以外にも農業排水や工場排水，気象の影響とかいろんなものがあると思います。その複合の作用もあると思いますけれども，まずは一遍──徹底して暫定目標ではなくて，新しいちゃんとした目標を掲げて，調査をする必要があると思うんですが，その点，もう１度お伺いしたいと思います。　２点，よろしくお願いします。 71 ◯大森水道局長　まず，調査をすべきだということでございますが，まず貯水池の流入してます河川水の水質が大きく影響するというのは明らかでございまして，この河川水に流入する燐は，委員の方も今ご指摘がございましたように，生活排水だけでないしに，明らかに牛とか豚とか鳥などの畜産とか事業所排水，また山林とか田畑，ゴルフ場等の当地利用などに関するものが主なものだと私ども思っております。水道局では，羽束川，波豆川の流入部に原水の水質自動監視施設を設置いたしておりまして，全燐，ＣＯＤなどをリアルタイムで測定いたしておりまして，上流部からの汚濁負荷量の監視は行ってございます。加えて，ゴルフ場をはじめとする上流の流域施設と水質保全の協定も締結し，定期的に水質に関する報告も受けてるところでございます。また，生活排水対策事業といたしまして，先ほど少し委員の方からもご指摘ございました石けんの運動ですね，これにつきまして地元の方が三田市のＪＡの女性会高平支部が行ってる部分とか，またふるさとまつりにやってる部分につきまして，助成等もさせていただきまして，地域の考え方を尊重しながら水質保全の事業を進めているところでございます。　以上でございます。 72 ◯原田水道局総務部長　先ほどの件でございますが，水道局の方で石綿管を直接扱っていました昭和40年ごろということで，正直非常に古い時代で，退職者を特定するといったことがなかなか難しい面がございます。そういったこともございまして，国・県・市等の広報，そういったものの中で出てきた対応につきましては，私どもで対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 73 ◯分科員（小林るみ子）　千苅貯水池の全燐問題の方なんですけど，もう既に暫定目標は達したり，達してなかったりしてるという現状から考えても，本来の目標値を掲げて，まず調査をしながら努力をするべきだと思います。それは意見とさせていただきます。　それから，水道局元職員のアスベストなんですけども，40年代ぐらいが古いと言われたら非常につらいんですけども，名簿がないということは絶対ないわけですから，それは調べることは十分に可能だと思います。それはちょっと言いわけにならないと思うんです。ぜひ水道局の責任として積極的に，自主的に調べてください。　以上です。 74 ◯主査（守屋隆司）　ご苦労さまです。　次に，浦上委員，発言席へどうぞ。 75 ◯分科員（浦上忠文）　私，15年間市会議員しておりますが，その中で昔の住宅水道委員会を含めれば，大体15年のうち──この前ノート見てたら，10年間水道局とつき合ってて，そのうち阪神水道企業団も４回議員をしておりまして，神戸市の水道について並々ならぬ心配をしているタイプの１人であります。　実は，水道の料金のことにつきましても──この前ずっとノート見てたら，平成９年から13年間値上げをしてないと。この間，よそのまちを見ておりますと，結構な頻度で値上げをしとる。別に値上げをせえと言うとるわけではないですが，ただしこれだけ値上げをしてなければ，要するに水をじゃんじゃんただ飲んだり何やしているだけやなしに，水というものは管をずっと通っておるわけですから，これは延々と水道事業というものは物事を更新していかないかんのやろうなと思うんですよね。そういうことも含めて，施設の整備も含めて，今の水道料金で果たしてやっていけるのか，今の料金が一体いつまで値上げせんで済む見通しみたいなのあるのかということをお伺いしたい，これが第１点であります。　あと２つ質問があります。　２つ目は，先ほども布引の水のことについて，２人ほどの委員からもっとボトルドウオーターを活用せえという質問がありましたが，私もそれに関連しまして，大森さんが前，観光監やったということも含めまして，要するに神戸ウオーター，布引の水というものをもっと中心に神戸の観光の１つの柱として考えられないかと。新神戸駅は，世界中の大都市の中央駅の中でも，あれだけ山の冷気が満ちあふれとる駅はないでという方もたくさん都市計画プランナーなんかでもいらっしゃいますし，ちょっと登れば布引の滝がありまして，それと水とは大いに密接してるわけでありまして，布引の水を利用して──もちろん，先ほどのいろいろ質問にもありましたように，ボトルのやつを大々的に売るということもそうですが，あの水を使ってお菓子をつくったり，あるいはコーヒーに使ったり，あるいは新神戸の駅で布引の冷たい水がじゃんじゃん飲めるようなコーナーをつくって，そして歩いて20分も行けば滝が見えまっせと，この辺は布引といってすばらしいところですよと，神戸はいろいろ観光地のいろんなスポットが少ない，少ないといわれますが，布引なんていうところは，あるいは神戸駅のところの楠公さんもそうでありますが，古い観光地でも今風に直せばもっともっと訴える力があるんやないかと，そういう意味から神戸ウオーター，布引の水の活用が考えられないか，これが２つ目の質問であります。　３つ目の質問でありますが，これは私はかねがね，今むだや，むだやといってお金を使うな，使うなという風潮でありますが，基本的に今日本人が忘れとるのは，だれかの支出はだれかの収入やと，だれかの収入はだれかの支出やと。とにかく物というものは，どんどん使わないかんのやないかと。例えば水道の水に関しても，昔は節水ということが言われましたけれども，この前も琵琶湖の南郷洗堰に行ってまいりましたけど，水はごうごうと流れておると。淀川にはたっぷりと水があると，そして神戸市でも水を余しとると。節水，節水ということが流行ではありますが，この前も節水型のトイレや節水型の洗濯機やいう話を聞いておりましたが，なんで節水型なんか出すんやいうたら，そういう付加価値をつけんと売れへんからであって，電気のメーカーにしても，トイレのメーカーにしたって，節水なんてことを別に考えてるわけやないと。そういうものにするから，売れへんから売れとるのやいうだけで，逆に水なんかじゃんじゃん使う運動したらどうかというのが３つ目の質問であります。　市会議員になったときに，当時の藤田さんという水道局長に，水じゃんじゃん使ったらどうやという質問しましたら，ほんまは言いたいけど，そんなこと言われへんと。上手に使ってくださいというのが水道局の見解やといいました。今こんな水があり余ってる状態やったら，上手に使うということは水をじゃんじゃん使って，そして熊本でも大垣でもないですけど，水道の水で，もっとこう街路樹でも枯れてるようなところありますけど，じゃんじゃん散水もし，まちじゅうが水気にあふれた神戸にしたらどうかと思うんですが，その辺についての局長の見解をお伺いいたします。　以上，３点でございます。 76 ◯大森水道局長　私ども水道事業者の使命は，安全で良質な水をお客様に安定してお届けし，安心してお使いいただくということでございます。水につきましては，私どもやはりこれは環境資源でございまして，地球環境の保全という面からはやはり限りある資源ではないかと思っております。こういった限りある資源を大切に活用するといったことは，やはり大切ではないかと思っております。私ども，先ほど申し上げました平成20年度に策定いたしました神戸水道ビジョン2017におきましても，目指すべき方向性の１つの柱としてこの環境を取り上げさせていただきまして，環境に優しい水道を目指しているところでございます。　水の大切さにつきましては，これまでも水の科学博物館等で広報を啓発しているところでございます。水を有効に使っていただく意味での節水の啓発ということは，水道事業者としても行っていかなければならないと考えてございます。　一方，確かに給水量が減少傾向であることも事実でございまして，少しでも水需要の喚起につながるように，私どもも環境に配慮しながらでございますが，水道のよさを再認識してもらう視点を取り入れましたＡＱＵＡルネッサンス神戸事業を実施しているところでございます。具体的には，ＡＱＵＡルネッサンス神戸事業といいますのは，水道水を使っていただいて，地球環境にも寄与できる取り組みといたしまして，水耕栽培による屋上緑化や壁面緑化，あるいはまた微細な水を散布することによって気化熱で気温を下げるミスト散布，そういったことを局としても実施しながら啓発をしてるところでございます。　こういった形で，水道水の利用等を通じまして，水道水のおいしさを再認識してもらうということも大切だと考えてございます。そして，蛇口から直接飲んでいただくことを推進するということになってございますので，先ほどご答弁申し上げておりますが，北野地区とか有馬地区にデザイン性のある水飲み場を整備したり，そういったこともやってるところでございます。　確かに，節水意識の啓発と水道水の利用の促進についてでございますが，一見矛盾するような感じでもございますが，これは必要な水をむだなく必要なだけ使っていただくということでございまして，あくまでもめちゃめちゃむだに使うということではないんではないかと思っております。ご指摘の上手に使うということは，単にたくさん使うということではなく，必要な水をむだなく有効に使うという趣旨で元局長は申し上げたのではないかと思っております。確かに，私ども水道事業の経営者の立場といたしましては，できるだけ水を多く使っていただきたいといった面もございますので，そのためのＰＲ，啓発といったものは引き続き続けてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 77 ◯原田水道局総務部長　私の方から現行料金と，それから神戸ウオーターのブランドにつきましてお答え申し上げます。　まず，１つ目の現行料金の件でございますが，水道事業におきましては，ご指摘にもございました平成９年度に料金改定を行ってございます。その後節水化社会の進展とか，あるいは給水収益が平成12年度をピークに減少傾向にあること，それと平成13年度には阪神水道企業団の分賦金が改定されるなどの経営の悪化要因がございましたが，平成12年度には水道事業経営目標，16年度には新たな経営目標を策定いたしまして，職員数，物件費，資本費等につきまして削減目標を立てまして，経営の効率化に努めてきたところでございます。この結果といたしまして，今年度に至るまでの13年間，料金改定を実施することなく料金を維持することができておりまして，平成20年４月現在，家事用口径20ミリ，１カ月20立方メートルの料金比較で，大都市の中では下から７番目という水準でございます。　水需要が減少傾向にありますほか，それから昭和40年代から50年にかけて整備をいたしました大量の施設の更新投資の増大も見込まれるということで，水道事業を取り巻く環境も非常に厳しい状況にございます。それはもうご指摘のとおりでございます。このため，本市では平成20年度から23年度を目標期間といたします中期経営目標2011を策定いたしまして，職員数の削減，物件費の削減，資本費の抑制などにつきまして目標を設定いたしまして，経営の効率化に努めることで収支均衡を図り，現行料金水準を維持することを目標といたしてございます。さらに中期経営目標2011策定後の平成20年度には，急激な景気後退の影響によりまして給水収益の減少傾向はさらに大きくなってございまして，また景気の動向につきましても依然不透明感がございます。このため，まずは中期経営目標2011の目標を達成し，目標である平成23年度までの収支均衡を達成して，料金水準を維持したいというふうに考えてございます。　それから，２点目の神戸ブランドの件でございますが，布引の水はご指摘のとおり，赤道を越えても腐らないと。環境省の名水百選にも選ばれてございまして，神戸を代表するブランドの１つであるのかなというふうに考えてございます。　私どもとしてもこういった意識のもとに，布引ダムが平成18年７月に国の重要文化財指定を受けたことを記念いたしまして，ボトルドウオーター「神戸の水だより～布引～」を製作・販売をさせていただいているところでございます。このボトルドウオーターをつくっております目的は，やはり午前中来申し上げておりますけども，やはり水道水のおいしさを知っていただいて，水道水の需要拡大につなげていくというところでございまして，そのためのＰＲツールであるというふうに考えてございます。このボトルドウオーターをきっかけといたしまして，水道水に回帰していただくことができればということで，私どもとしてはいろいろとそういった水道水のＰＲに努めておるところでございまして，まだボトルドウオーターにつきまして十分周知がされていないという側面もございますけれども，さらに参加者の多いイベントなどでいろいろ積極的に活用するとか，あるいは露出度の高い施設でさらに販売する箇所をふやしていくなどの取り組みをいたしまして，ＰＲには努力してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 78 ◯分科員（浦上忠文）　神戸ウオーター布引のボトルのことについては，朝方からいろいろ答弁されておりますので，もっと拡大していかれたらいいかと思います。　現行料金についても，当分の間は今のままいけるということで解釈していいのか，その辺は，いやいや，計画どおりにいってるんやということであればそれで結構でございますが，その辺もう１回お伺いしたいと思います。　それと，節水のことでありますが，先ほど局長，限りある環境資源とおっしゃいましたけれども，それは全世界的に見たらそうかもしれませんが，少なくともこの日本において──日本でも高松やとか福岡やとかああいうところありますが，少なくとも東京行ったら，江戸川でも荒川でも多摩川でも水はごうごうと流れておりますし，ここでも淀川ではごうごうと流れておりますし，何も限りある環境資源と言うんやなしに，縮こまった日本の経済社会の中で，日本は水だけはふんだんに使えとわっと言うだけでも，子供らがそうかと，日本，景気のいいところあるねんなと，そういう気持ちにもなるんやないかと，水ぐらいふんだんに使えやと。別に節約したって，何もただ流れていくだけのことでありますから，そこら辺のこと，もう一言ずつ，この現行料金のことと，それとほんまに限りある環境資源というのは取ってつけた言葉と違いますかということについてお答え願いたいと思います。 79 ◯大森水道局長　水はその時々でやはり変わってると思います。これまでも渇水といったようなこともございました。そういった面で，やはり限りある資源ではないかと思います。もちろん，我々としましては水をできるだけ使っていただくと，そのために我々おいしい水をＰＲして，飲んでいただくことも必要ではないかと思っておりますし，先ほど申し上げましたＡＱＵＡルネッサンス神戸事業といったような形で，こういった形で水を利用すればまちにとってもいいと，そういったことをＰＲしていけたらと思っております。　私からは以上でございます。 80 ◯原田水道局総務部長　先ほど，23年度までは現行料金を維持したいというふうに申し上げまして，その後ということでございますが，平成24年度以降につきましては，現在の水道ビジョン2017のアクションプランでさらに次期経営目標策定をする予定にしてございます。この経営目標策定に当たりましては，社会経済情勢でございますとか，あるいは給水収益の今後の動向，そういったものをいろいろ勘案をする必要があると思ってございまして，その中にあわせまして料金についても検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 81 ◯分科員（浦上忠文）　世の中，節水とか水を大切に使えとか言って，お母さんの中で，水道の蛇口を細くして，水を流しながら，顔を洗ったらだめよと，ためて洗うのよとかそういうお母さんが，皆さんがＰＲするからおるわけですわ，たくさん。そういうところで育ったまた女の子が，水は大切にせないかんみたいになって，結婚してからまたご主人が歯磨きじゃぶじゃぶしながら水流してたら，何よあなたみたいな家庭不和の原因にもなるし，またそうじゃなくて，もう少し水ぐらいは使ってもいいということで，おおらかな人間というものを育てていかないかん。地球的に見れば，それはないところもあるのよぐらいの教育はしたらいいけども，あるところはちょっと使うというぐらいのことをしたらいいんやないかと私は思うということを申し上げまして，質問を終わります。これからもまた頑張ってください。ありがとうございました。 82 ◯主査（守屋隆司）　ご苦労さまでした。　次に，高山委員，発言席へどうぞ。 83 ◯分科員（高山晃一）　３問お伺いをします。　まず，基本水量の見直しに関してお伺いをします。　前者の質疑でもございましたが，これに関して私も繰り返し質疑してまいりました。私が課題だと考える大きな理由は，基本水量のもととなる大人２人，子供２人の標準世帯が着実に減少し，単身世帯が世帯構成の中心となっているということ，今後もその傾向が一層顕著になるということが明らかだということからです。

　平成17年国勢調査によると，神戸市の世帯数64万世帯のうち３人以下の世帯が51万世帯，約80％，４人以上の世帯が13万世帯の約20％です。さまざまきょうも理由を述べられていらっしゃいましたけれども，２割の世帯向けの物差しを８割の世帯にも適用しているということが理にかなっていない，ジャックに合わないと，制度としての限界を超えていると私は考えます。　前者の質疑でさまざま理由が述べられて，料金体系について課題を踏まえながら引き続き研究をしてまいりたいという答弁がございましたが，10年以上研究が続いて，まだ方向性が示されていないと私は受けとめております。新たな料金体系の方向性を明らかにする時期をそろそろ提示してもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか，お伺いします。　次に，毎月検針について伺います。　昨年の決算委員会で，大阪市水道局が利用者にわかりやすく支払いやすい検針徴収制度を目指して，平成20年７月から電気，ガスなどと同じ毎月検針を開始したことを取り上げ，神戸市水道局でも１カ月検針制度について研究してはどうかと問うたところ，検針・請求に必要な経費とお客様の利便性，サービスという均衡の面から，今の２カ月というのは妥当ではないかと考えていますという回答がございました。それから約１年が経過しておりますので，改めて毎月検針に対する神戸市の見解をまずお伺いしたいと思います。　最後に，水ビジネスについてお伺いをします。　海外の新興国向けの給配水設備の建設，管理，運営などに注目が集まっています。一方，国内の水道事業体の中には少子高齢化の進展，団塊世代の大量退職などの影響を受けて，技術の継承に苦労をしているところがあると考えます。そこで，水ビジネスの展開のベクトルの１つとして国内事業体のニーズにも注目し，神戸の持つ技術・ノウハウを提供し，収益とすることを考えてもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか，お伺いします。 84 ◯大森水道局長　私の方から水ビジネスに関連いたしまして，小規模事業体への技術の提供につきましてお答えさせていただきたいと思います。ご指摘のとおり，我が国の水道事業では団塊の世代の退職等によりまして，水道技術やノウハウの低下は問題になってございます。特に，ご指摘の小規模な事業体におきましては，施設の維持管理面におきましてその傾向が強いと言われてるところでございます。このため，小規模事業体への技術的な支援といたしまして，東京都や大阪市などでは周辺都市に対しまして技術研修を実施したり，また漏水調査業務などを受託するなど，大規模事業体の技術・ノウハウを提供する動きがございます。神戸市におきましても，平成16年度から水質管理の面，特に神戸市は水質管理の面で非常に進んでると私どもは思っておりますが，この水質管理の分野におきまして，西宮市や尼崎の水質検査の一部を受託したりもいたしております。さらに，今年度からでございますが，神戸市が開催いたします技術研修の受講の受け入れを試験的に進めるなど，本市の技術・ノウハウを生かして周辺事業体に対する技術的な支援を実施してきてございます。このような形で，現在少しずつやってございますので，これにつきましては今後とも研究してまいりたいと思ってるところでございます。　私からは以上でございます。 85 ◯原田水道局総務部長　まずは，基本水量制につきましてでございます。この点につきましては，午前中来お答えを申し上げているところでございますが，委員ご指摘にございましたように，高齢化社会あるいは少子化の進展といったようなことで，水使用の実態あるいは水の需要構造が変化をしてきてございまして，ご指摘のようなご要望があることは私どもとしても十分理解をしておるところでございます。　他方，料金体系につきましては，基本料金自体のあり方あるいは逓増制，そういったことにつきましてもさまざまなご要望をいただいておる状況でございます。これも繰り返しになりますが，水道事業につきましては，やはり料金収入で必要な総括原価を賄う独立採算制ということでございまして，現行の料金制度につきましては，やはり水道事業の原価を現行の料金体系の料金収入で回収しなければ維持的ないと，そういう仕組みになってございます。　一方，水道の方は市民生活に不可欠なライフラインということで，安全な水を安定的に供給することが求められておりまして，例えば口径20ミリ以下の基本料金につきましては，基本水量制とあわせて生活用水の料金水準を抑えるという役割を果たすため，原価の約６割という低廉な水準の設定になってございます。このため，基本水量制を見直しをいたしますと，他の利用者の方への負担の転嫁ということになってまいります──そういう問題が生じてまいりますので，現行の水道料金体系そのものをやはり見直しをせざるを得ないということになってまいります。本市の水需要につきましては，平成４年度以降節水型社会の進展によりまして，やはり減少傾向にございまして，片一方，これも申し上げておりますように，かつて整備をしてまいりました水道施設の大量更新の時代をやはり迎えるといったようなことで，非常に厳しい状況にございます。さらに，これも繰り返しになりますが，平成20年にございました景気後退の影響によりまして，給水収益の減少傾向がさらに大きくなってございまして，これについても依然不透明感があるような状況でございます。そういったようなことで，まずは中期経営目標で定めております収支均衡を図るために，より一層の経営の効率化に努めるとともに，基本水量制を含めまして料金体系につきましてそういったいろんな課題を踏まえながら，引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。　それから，２点目のメーター検針でございますが，神戸市におけるメーター検針は──大阪市は１カ月導入してございますが，また他の大都市はすべて２カ月点検，２カ月請求というふうになってございます。ご案内のとおり，大阪市の方では平成20年７月から11月にかけまして，それまでの４カ月点検，２カ月請求を毎月点検，毎月請求に変更されておられます。大阪市にお伺いをいたしますと，そういった４カ月点検，２カ月請求ではお客様は半年近く前に使った水道料金を払うということで，月ごとの収支状況が非常にわかりづらいというような事情もあったということを伺ってございます。変更後に大阪市の方が実施をされたアンケート結果によりますと，毎月の使用料がわかり，節水意識が高まったであるとか，あるいは家計管理がしやすくなったと肯定的評価もあります一方，水道料金が上がったように感じるとか，あるいは請求経費がふえた分の経費が加算されていそうといったような声も出ていると。それと，導入に伴いまして，やはり誤検診，それから二重払いの増加，それから苦情，問い合わせなどが増加をしておりまして，想定した以上の影響がどうも生じているようでございまして，システムの変更であるとか，あるいはオンラインの端末の増設，それから休日検針の開始，そういった必要な追加対応も今現在とられているところでございます。大阪市の状況を見る限りでは，毎月点検，毎月請求には家計管理のしやすさなど一定のメリットはあるというふうに思いますが，やはり検針，請求回数の増加，休日検針の実施などでやはり大幅なコスト増につながる面もございます。そういったことで，神戸市といたしましては，やはりコストの大幅増加とお客様の利便性，サービス等のバランスといった観点から，やはり他の大都市同様２カ月点検，２カ月請求が妥当というふうに考えてございまして，引き続き実施をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 86 ◯分科員（高山晃一）　毎月検針については，現状の２カ月が妥当であるというお考えには変わりがなかったようなんですけれども，大阪では当然検針コスト，収納コストがふえますので，その分を経営努力で吸収しているというような状況が続いております。それに関して，大阪の方とちょっとお話をする機会があったんですけれども，大阪も神戸市と同じようにコンビニを利用して，収納窓口を拡大し，そしてサービスステーションを区役所に集約をするということをされたそうです。その点に関して再度お伺いしたいんですけれども，神戸市ではコンビニでの収納窓口を拡大している一方で，サービスステーションでの収納も継続をされております。現在は中央区，長田区，北区──鈴蘭台ですね──の３区にサービスステーションが設けられております。このサービスステーションというものがなくてはならないものであるとすれば，すべての区に設けているはずだと思うんですけれども，すべての区にはございません。灘区，西区にはサービスステーションもありませんし，東部センターとか中部センターといったセンター機能もありません。で，今日に至っております。そこで１点お伺いしたいのは，コンビニエンスストアでの収納が拡大して，サービスステーションの役割というものが一定終えているのではないかなと私は感じるのですが，いかがでしょうか。それであれば閉鎖する必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか，お伺いをします。　もう１点は，基本水量に関してなんですけれども，これ議会では先ほどからの答弁，これ何回もお聞きするんですけれども，なかなかこれを──これだけ議会の中ではいろんな会派からの質疑があるにもかかわらず，余り神戸市の水道局のホームページとかに入ると載ってないんですね。ＦＡＱとかいうところでも余り──今回も大分探したんですけれども，神戸市がどういう見解でこういう料金体制を維持していますというところが余り見つからなかったんですね。ですから，引き続き検討していくということですけれども，何を検討してはるのかというところがいまいち市民には伝わっていないのではないか。例えば，原価の６割という話もありましたけれども，もう少しその辺で広報をきちっとしていく必要があるのではないでしょうか。　以上，２点。 87 ◯原田水道局総務部長　まず，第１点目のサービスステーションの役割でございますが，サービスステーションは金融機関，コンビニ以外の窓口として納付書等がなくても対応が可能であるとか，あるいは納期を超過した納付書等にも対応してるとか，あるいは給水停止対象者の入金なんかを即，迅速にセンターに通知できると，そういったような役割をも果たしてございまして，今現在でもそういった水道事業としての効率的な体制に取り組んでるところでございますが，現在サービスステーションは全市の窓口収納の約３割を収納してございまして，そういう意味でお客様の利便性の向上のため，現在でもやはり一定の役割を果たしておるというふうに考えてございます。　それから，基本水量制について，市民の方への周知が不十分ではないかということでございますが，私どもの料金制度に関しまして，ホームページ等でいろいろＰＲ等もさせていただいておるところでございますが，ちょっと基本料金等についてのご説明が──市民の方へのご説明が不十分ということであるので，もう１遍ちょっとそういったホームページの内容等も見てみまして，もうちょっと丁寧な説明ができるかどうかということは検討してみたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 88 ◯分科員（高山晃一）　基本水量ですが，引き続き検討してまいりたいというご答弁がこの10年ぐらいずっと続いてると思うんですね。やっぱりある程度の方向性を示すとか，いつごろに方向性をしますと，これがやっぱり必要だと私は思いますので，その点でぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。 89 ◯主査（守屋隆司）　ご苦労さまです。　それでは，以上で水道局関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでした。 90 ◯主査（守屋隆司）　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。　次回は明日，10月５日午前10時より，当委員会室において保健福祉局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。　本日はこれをもって閉会いたします。　　（午後４時38分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

神戸市議会 2010-10-04 開催日：2010-10-04 平成22年決算特別委員会第２分科会〔21年度決算〕（水道局） 本文

神戸市議会 2010-10-04
開催日：2010-10-04 平成22年決算特別委員会第２分科会〔21年度決算〕（水道局）　本文