「神戸市議会 2009-09-18 開催日：2009-09-18 平成21年決算特別委員会第３分科会〔20年度決算〕（産業振興局）　本文」の議事録内容

神戸市議会 2009-09-18
開催日：2009-09-18 平成21年決算特別委員会第３分科会〔20年度決算〕（産業振興局）　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時１分開会） ◯主査（北川道夫）　おはようございます。　ただいまから決算特別委員会第３分科会を開会いたします。（産業振興局） 2 ◯主査（北川道夫）　それでは，日程によりまして，産業振興局関係の審査を行います。　当局におかれては，簡明な説明をお願いします。　それでは，局長の説明を求めます。　局長，着席されたままで結構です。 3 ◯吉武産業振興局長　おはようございます。産業振興局でございます。よろしくお願いいたします。　それでは，ただいまから平成20年度産業振興局の決算の概要につきましてご説明申し上げますので，お手元にお配りしております平成20年度決算説明書の２ページをお開き願います。　平成20年度における主要施策の概要でございます。　新規施策については二重丸，拡充施策には一重丸を掲げておりますので，これらを中心にご説明させていただきます。　まず１緊急雇用就業対策のうち，(１)緊急雇用創出事業でございますが，昨今の厳しい雇用情勢に対応するため，国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し，離職を余議なくされた非正規労働者などの失業者に対して，次の雇用までの短期・つなぎの雇用・就業機会の創出を図った結果，９事業において96人の雇用を創出いたしました。　続きまして，(２)神戸ワーク・ネットワーク事業におきましては，国や県・経済界・労働界・市などの神戸の各界で構成する神戸ワーク・ネットワークにおいて，就業支援策などを検討し，各団体との連携により就職面接会や企業セミナーなどを開催いたしました。　２，２万人の雇用創出でございますが，市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するため，平成18年度から21年度までの４年間で新たな２万人の雇用創出を目指しており，平成20年度は目標の5,000人を上回る5,109人の雇用の場を創出いたしました。　(１)企業誘致の推進では，神戸エンタープライズプロモーションビューローにおいて，優遇策を活用し，積極的な企業誘致を行いました。また，企業立地促進法による支援措置などを活用し，企業誘致関連の情報発信を行いました。　(２)医療関連企業の誘致では，ライフサイエンスのスーパークラスターの形成を目指し，国内外の医療関連企業を積極的に誘致するとともに，医療を中心とした産学官の連携及び進出企業の定着とさらなる成長を図りました。　３ページをお開き願います。　(４)ものづくり人材確保・育成支援事業では，神戸高専と地元産業界との連携を強化することで，市内中小製造業の今後を担う人材の確保・育成を進めるとともに，市内中小製造業と神戸のまちの魅力を一体的に発信する事業を地元業界団体と協力して実施いたしました。

　４ページに参りまして，(６)では，神戸の強みである物づくり産業のさらなる飛躍を目指して，ものづくり復興工場内にある神戸ものづくりクラスター支援センターの機能拡充を行い，市内中小製造業の新技術・新製品の開発をバックアップいたしました。　(８)中国市場販路開拓支援事業では，巨大なマーケットとして注目される中国への市場展開を試みる地元企業を対象に，物産展への出店補助などの支援を行うとともに，神戸の観光ＰＲを実施いたしました。　５ページをお開き願います。　３中小企業の活性化の(１)中小企業融資制度では，市内中小企業の円滑な資金繰りを改善するために，制度の拡充などを行いました。さらに，国の緊急保証制度に対応するための緊急相談窓口を設置し，新たにセーフティーネット保証の対象となった事業者からの相談受け付けや認定業務を行いました。　(２)では，中小企業活性化プログラムの検証・評価・見直しを行うため，中小企業活性化委員会を開催いたしました。　(３)中小企業デザイン力強化事業では，市内中小製造業における工業デザインを活用した製品の高付加価値化などを支援いたしました。　６ページをごらんいただきまして，(８)「地元こうべで買いましょう」運動の実施では，平成21年３月より広く市民に地元消費を訴え，地域商業を活性化させるためのキャンペーン事業として，「地元こうべで買いましょう」運動を市内で一斉実施するとともに，(９)では，神戸市商店街連合会と小売市場連合会が共同で実施した「こうべ買っ得商品券」事業について支援を行い，地元消費の拡大を図りました。　(10)総合空き店舗活用支援事業では，商店街・小売市場の実施する空き店舗対策に対し，賃借料などの補助や専門家派遣を行いました。また，市内全域の商店街・小売市場の概況調査を実施いたしました。　７ページをお開き願います。　(11)商店街・小売市場による地域力アップ事業では，地域力向上に貢献する活動を通じて，商店街・小売市場の活性化を図る先進的な取り組みに補助を行いました。　８ページに参りまして，４神戸らしい農漁業の展開の(１)では，神戸市農漁業ビジョン2010の推進会議を通じて，神戸らしい農漁業の実現に向けた施策を実施いたしました。また，不耕作地対策委員会を設置し，その有効活用のための検討を行いました。　(２)農村デザインの形成による里づくりの推進では，歴史的・文化的に価値の高い地域資源や農村景観の保全などを推進するため，農村景観を保全・育成すべき地域の掘り起こしを実施いたしました。　(４)「こうべ給食畑」推進事業では，学校給食で使用される野菜について，献立情報と産地情報をもとに需給調整などを行い，市内産野菜の供給率を高めました。　９ページをお開き願います。　(６)食の安全・安心の推進では，有機・減農薬野菜であるこうべ旬菜や農業環境規範であるこうべ版ＧＡＰの普及推進など，環境共生農業の推進に取り組みました。　(７）特定外来生物及び有害鳥獣対策では，近年急増している野生生物による農作物や生活環境被害に対処するため，区局が連携して捕獲体制の整備を図るなど，安全・安心なまちづくりを進めました。　(10)明石海峡船舶衝突事故油流出に対する支援では，平成20年３月５日に明石海峡で発生した船舶衝突事故に関連し，養殖ノリの廃棄に係る処分費用や搬送経費などについて支援を行いました。　(11)塩屋漁港整備事業では，港内防波堤の整備，延伸を実施するための環境調査を実施いたしました。　10ページをごらん願います。　５卸売市場の活性化の(１)中央卸売市場本場再整備では，引き続き本場施設の再整備事業を進めた結果，平成19年度末に完成した加工物流棟などに加え，関連棟３棟が完成し，西側機能の移転が完了いたしました。　11ページをお開き願います。　６備蓄体制の整備では，大規模災害に備え，引き続き食料・毛布・飲料水などの備蓄を進めました。　続きまして，決算額につきましてご説明いたしますので，13ページをお開き願います。　なお，金額の１万円未満は省略させていただきます。　一般会計の歳入歳出決算額からご説明いたします。　まず，歳入合計は最下段に記載しておりますが，予算現額415億4,332万円に対し，決算額は324億7,684万円となっております。　以下順を追いまして款別の内訳をご説明いたします。　第14款分担金及負担金では東播用水事業の農家負担金など，第15款使用料及手数料はフルーツ・フラワーパークの入園料など，第16款国庫支出金は国からの各種補助金・委託金，第17款県支出金は緊急雇用創出事業に対する県からの補助金などでございます。　第18款財産収入は施設の貸付収入など，第19款寄附金は集落基盤整備事業の農家負担金，第20款繰入金は都市整備等基金などからの繰入金，第22款諸収入は中小企業融資の預託金返還金などでございます。　次に，14ページの歳出合計でございますが，予算現額470億2,856万円に対し，決算額は375億8,700万円，不用額は94億4,156万円となっております。　なお，不用額が多額になっておりますが，これは中小企業制度融資において，融資額が当初予定した額を下回ったことにより預託金の執行が減ったことがその主な要因でございます。　款項別の内訳でございます。第２款総務費，第２項企画費は上海・長江プロジェクトの推進など，第４款民生費，第１項民生総務費は災害用食糧などの備蓄，第７款商工費，第１項商工振興費は中小企業融資や商工業の振興，緊急雇用の創出などに要した経費で，第２項貿易観光費は海外事務所の運営などに要した経費でございます。　第８款農政費，第１項農業委員会費は農業委員会の運営に関する経費，第２項農政総務費は施設の管理運営や農業地域の構造改善などに要した経費，第３項生産振興費は農漁業・畜産振興に要した経費，第４項農林土木費は圃場整備など農業基盤の整備に要した経費でございます。　第15款諸支出金，第２項過年度支出は過年度収入分の返還に要した経費でございます。　なお，歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が15ページから24ページまで，歳出が25ページから42ページまでにそれぞれ記載しておりますので，ご参照願います。　続きまして，特別会計の歳入歳出決算額でございます。　それぞれの会計につきまして，歳入歳出合計額及び款別内訳をご説明申し上げます。　45ページをお開き願います。　市場事業費でございますが，この会計は中央卸売市場本場と東部市場の管理運営などに係るもので，歳入合計は予算現額45億7,442万円に対し，決算額は43億7,338万円となっております。　第１款事業収入は施設使用料などで，第２款県支出金は本場再整備事業に対する補助金，第３款繰入金は一般会計からの繰入金，第４款繰越金は前年度からの繰越金で，第５款市債は施設・設備の改修に係る公債でございます。　次に，46ページに参りまして，歳出合計でございますが，予算現額45億7,442万円に対し，決算額43億7,338万円，不用額２億103万円となっております。　第１款事業費は本場と東部市場の管理運営や施設整備に要した経費，第２款繰出金は公債費会計への繰り出しでございます。　なお，歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が47ページから50ページまで，歳出が51ページから56ページまでそれぞれ記載しております。　続きまして，59ページをお開き願います。　食肉センター事業費でございますが，この会計は西部市場の管理運営などに係るもので，歳入合計は予算現額10億9,442万円に対し，決算額10億7,879万円となっております。　第１款事業収入は施設使用料などで，第２款繰入金は一般会計からの繰入金でございます。　次に，60ページの歳出合計でございますが，予算現額10億9,442万円に対し，決算額10億7,879万円，不用額は1,562万円となっております。　第１款事業費は西部市場の管理運営に要した経費，第２款繰出金は公債費会計への繰り出しでございます。　なお，歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が61ページから62ページまで，歳出が63ページから66ページまでそれぞれ記載いたしております。　次に，69ページをお開き願います。　農業共済事業費でございますが，この会計は保険収支に係る事業勘定と業務収支に係る業務勘定に区分され，歳入合計は予算現額３億3,944万円に対し，決算額３億1,720万円となっております。　第１款事業勘定収入は保険金，共済掛金収入などで，第２款業務勘定収入は賦課金や基金繰入金などでございます。　次に，70ページの歳出合計でございますが，予算現額３億3,944万円に対し，決算額２億5,411万円，不用額8,532万円となっております。　第１款事業勘定支出は支払共済金などに係る経費で，第２款業務勘定支出は管理運営経費でございます。　なお，歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が71ページから74ページまで，歳出が75ページから78ページまでそれぞれ記載いたしております。　81ページをお開き願います。　農業集落排水事業費でございますが，この会計は排水処理施設の整備及び管理運営に係るもので，歳入合計は予算現額21億7,403万円に対し，決算額20億6,354万円となっております。　第１款事業収入は使用料や地元負担金などで，第２款県支出金は施設整備に係る補助金，第３款繰入金は一般会計からの繰入金，第５款市債は施設整備に係る公債でございます。　次に，82ページの歳出合計でございますが，予算現額21億7,403万円に対し，決算額20億6,354万円，不用額１億1,048万円となっております。　第１款事業費は処理施設の整備及びその管理運営に係るもので，第２款諸支出金は公債費会計への繰り出しでございます。　なお，歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入を83ページから84ページに，歳出を85ページから86ページにそれぞれ記載いたしております。　89ページをお開き願います。　海岸環境整備事業費でございます。　この会計は，マリンピア神戸の整備に係るもので，歳入合計は予算現額５億533万円に対し，決算額５億410万円となっております。　第１款使用料及手数料は土地の使用料，第２款繰入金は一般会計からの繰入金，第３款繰越金は前年度からの繰越金でございます。　次に，90ページの歳出合計でございますが，予算現額５億533万円に対し，決算額５億410万円，不用額122万円となっております。　第１款漁業施設整備事業費は漁港整備費用の負担金，公債費，工事費でございます。　なお，歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入を91ページから92ページに，歳出を93ページから94ページにそれぞれ記載しております。　98ページをお開き願います。　平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告についてですが，平成19年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律により，特別会計の資金不足比率をご報告することになっておりますが，産業振興局関連の特別会計で資金不足を生じている会計はございません。　以上，産業振興局所管に係る平成20年度決算の内容につきましてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査（北川道夫）　当局の説明は終わりました。　引き続いて，順位により質疑を行います。　なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては，担当部課長からも答弁されるようこの際特に申し上げておきます。　また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。　また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。　それでは，山口理事，発言席へどうぞ。 5 ◯副主査（山口由美）　それでは，自由民主党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。　私の方からは３点質疑をいたします。　１点目，農業の活性化についてお尋ねいたします。　農業の深刻な問題として担い手不足が挙げられます。平成20年度決算においても，認定農業者や集落営農組織のほか，女性や高齢者グループなどの多様な担い手を育成しているとのことであります。また，新たな担い手という点にも力を入れておられますが，余り効果が上がっていないのが現状ではないかなというふうに思います。この先，担い手不足の問題にさらに力を入れていくという方法もありますが，一度方向転換なり違った観点で考えていくことも大切なのではないでしょうか。担い手不足の問題に対してこれからどういうふうに取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか，方向性をお尋ねいたします。　それから２点目です。シューズ産業，靴のまちという観点で１つ質問をさせていただきます。　ここ数年，健康志向が高まり，ジョギングやウオーキングを楽しむ方がふえています。神戸市としても，企画調整局が主導になり，健康を楽しむまちづくりとして各区と連携した神戸健康ウオークの開催など，さまざまな取り組みをなされています。それらは神戸市民の健康にとても貢献していると感じます。しかし，もともとはだし文化だった日本人には，自分の足に合った足をしっかりとサポートする靴を履くという意識がそれほど高くないように感じます。一方で，幼少期の子供を持つ親は靴にこだわる方が非常に多くなってきています。なぜなら骨格がしっかりしていない幼少期こそ，かかとの部分がしっかりとしたサイズの合った靴を履くことで，Ｏ脚や外反母趾などの足のトラブルを防ぐことができるとのことであります。さらには，その幼少期の骨格形成により運動能力に差が出たり，大人になってからの腰やひざなどの負担，体のバランスにも影響を及ぼしたりすると言われています。　少し前置きが長くなりましたが，せっかく靴のまちと言われている神戸で，靴が人間の体にとってどれほど大切なものであるかを神戸市内外へ発信していく場所として，長田区のシューズプラザを活用できないかと考えていますが，いかがでしょうか。　３点目に，空き店舗と若手人材の福祉事業への活用についてお尋ねいたします。　神戸に限った話ではありませんが，今の社会は一方で不景気による就職難と言われ，もう一方で，先ほども取り上げました農業もそうですが，ここ数年では特に福祉分野での人材不足が社会問題化しています。何かをうまく組み合わせて改善をしていけないものかと常々考えているわけなんですけれども，今回は産振局にもぜひ福祉分野に協力をしていただきたいという思いを込めて質疑をさせていただきたいと思います。　私は今まで神戸市内外でいろんな障害者の通所施設，障害者にかかわらずなんですが，そういった福祉施設を見てきまして，独自で建物を持っていらっしゃるところもあれば，空き店舗を活用していらっしゃるところもあります。どこも共通して経営には非常に苦労していらっしゃるわけなんですけれども，特に家賃が発生するところは，神戸市からの補助金が少し入ってくるのがおくれるだけでもすぐに経営的には厳しい状況になってしまうといったところも少なくないというふうに聞いています。自立支援法の法律の問題もありますので，私が余り大きなことを言える立場にはないんですけれども，もう少しこういった営利ではなく，福祉事業が空き店舗を活用する，そういったときにやりやすい環境があってもいいのではないかなというふうに思っています。空き店舗の活用や若手起業家の育成などを所管している産振局さんで，今ある資源や人材を生かして何か取り組みができないものか，お尋ねをいたします。　以上３点です。 6 ◯吉武産業振興局長　まず，農業の活性化で，担い手不足の問題でございます。日本の農業全般の話でございますけども，担い手不足の問題というのが，農業を取り巻くいろいろな問題の中で一番解決の道が今完全に見えていないところだというふうに思います。この問題について少し私もよく考えるんですけど，ちょっと特殊な考え方かも──私個人の私見も入りますけども，少し私の考えを述べさせていただきたいと思います。基本的な考え方といたしましては，やはりその担い手不足の問題を生じている一番のもとというのは，やはり農産物価格が残念ながら低迷している，これがずっと長く続いているということで，やはり農家所得の減少というのが続いている。そういったことで，農業に新たに参入をしようとする若い方というのがなかなか得られない。そういったことで農業後継者の不足である，あるいはその一方で，それの裏返しになりますけど，兼業農家さんが増加していく，その中でなおかつ農業従事者の高齢化がどんどん進んでいくといったことで，それが結局もたらすものがもちろん生産力が下がってくるということ，それはもちろんのことでございますけど，それ以上に気がかりなのは，農村地域の荒廃が心配されますし，それ以上にやはり農地というものは一度荒らしてしまうと，なかなかもとに戻らないということで，何とか農地というのを保全していかなければならない。そういった中で，農村の活力が低下していくというのは，やはり日本の将来を考えていっても大切な問題だというふうに思います。　少し神戸市内の方のその農業のデータでいきますと，ちょっと古うございますけど，19年８月のときでいきますと，農家の世帯というのは6,213戸ございます。そのうちの農業を専業とする農家は1,157戸でございます。裏返していきますと，兼業農家さんが81.3％を占めてるというような状況でございます。それからあと，年齢別で考えてみますと，これも少し古うございます──平成17年のときのデータしかございませんけども，60歳未満の就業者の方が2,480名で，36.2％ということでございます。裏返しますと，60歳以上の就業者の方が63.8％ということでございます。これが10年前のときと比べてどうかといいますと，60歳以上の方の比率が約11ポイント増加をしております。これ17年のときの数字ですから，今はさらに上がっているというふうに思われます。一方で，米の自主流通米の価格はどうだったんだろうかということでまいりますと，平成９年のときにキロ273円であったものが，平成19年には212円ということで，22％下落していると，そういったデータとなっております。こういった状況の中で，担い手不足という問題が起こってます。それについて私は２つに分けて考えた方がいいのかなとこのごろ思っております。　１つは，もともとこれまで続けてまいりました専業農家における後継者を育てていこうとする，これがなかなか育っていないという点での後継者不足問題，それともう１つは，遊休農地の増加というような問題でのその農地管理，先ほど申し上げました一度農地を荒らしてしまっては，あるいは農村の環境をつぶしてしまってはだめだという，そういった意味での農村環境の維持を担う分野での後継者不足の問題と，ひとつ分けて考えてみたらどうかなと思っております。最初の方の専業農家の後継者不足対策，これは今まで進めていた一番のその本道でございますけども，これも当然経営を安定させて，先ほどの話じゃございませんけど，やはり所得をきちんと確保できる，そういったふうに農家さんになっていただく。そのためには意欲ある自立した農業者ということで認定農業者という制度でこれまで，これはとにかくふやしていきたいということで取り組んでまいったわけでございます。今までは認定農業者になっていただくターゲットと言ったら失礼なんですけども，特に働きかけをしておりましたのは，専業農家の後継者さんでございました。やはりこれだけではなかなか数としてもふえていかない。そういった考えの中でいきますと，やはりこれからはその専業農家の後継者さん以外に，兼業農家の後継者の方で就農されている方，された方，あるいは農家以外からの新規就農者の中で自立経営に向けて努力されている方，そういった方にもターゲットをやはり大きく向けていかなければならないなというふうに考えております。やはり昨今の多分経済・雇用情勢もあるかと思うんですけども，そういった専業農家の後継者でない方というのも，農業をやろうという方，確かに最近は出てこられております。このあたりをしっかりサポートしていくということがやっぱり必要ではないかと思います。認定農業者に認められますと，無利子の資金の融資制度が活用できるとか，あるいは規模の拡大とか，新しい技術導入するために必要ないろんな取り組みに対する国，県の補助が当たるということ，例えば収益性の高い栽培をやるためのビニールハウスの設置なんかに対してもその補助が当たるというような，こういった制度を有効に活用して，より収益性の高い農業に取り組んでいただけるようにやっていく，これが１つの考えだというふうに思っております。　それから，もう１つの農村環境の維持を担う担い手さんの対策というようなことでございます。先ほど述べましたように，農家の高齢化・兼業化が進みまして，例えば水稲の栽培面積だと１戸当たりで平均36アールぐらいということで非常に小さい規模でございます。そういったことで，兼業農家さんが個々で農業機械を整備して農作業を行っている。労力的にも──もちろん高齢化しておりますので，労力的にもコスト的にも経営が成り立たないということで，やはりこれはその各集落それぞれで農業機械を共有化して，集落でオペレーターを募集して，農作業をやっぱり集約するということで，コストの低減とか経営の効率化を図る集落営農というものを組織化していくということが必要だろうというふうに思っております。現在，市内で54の集落営農組織ございますけれども，全部で市内には残る集落としては174集落ございます。こういった集落の方にも組織化を働きかけていかなければいけないというふうに思っております。具体的には，共同利用機械の導入の助成制度があるとか，あるいは産地確立交付金のいわゆる担い手の加算金の制度，そういったメリットをご説明をしていって，組織化・法人化の研修会とか検討会の開催など，そういった支援を行っていって，集落営農組織の組織化に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。　ただ，農業を取り巻く環境というのは，現実としてはつらいんですけど，ただ以前とは大きく違うんは，やはり食品の安全・安心とか地産地消とか，そういったことで消費者の方々──国民の農業に対する関心というのはプラスの方に向いているわけですから，それを本当にうまく追い風としてとらえていく必要があるというふうに思います。それから，そういった意味でいきますと，これまでのこの集落営農組織化というのだけでなしに，それ以外に例えば農業に関心を持つ方々とか，今現在，大量退職の時代でございますんで，団塊の世代の退職期でございますんで，そういった方々にいきなり本格的な農業経営というのはこれはなかなか難しゅうございますから，もう少し例えば農業を気楽に市民の方が楽しんでいただく市民農園などの形でも，その遊休の農地対策の一端を担っていただけないかというようなことも考えていく必要がございます。もちろんさらには企業とかＮＰＯ法人などの農業参入というものについても取り組んでいかなければならないんですけど，こういった多様な担い手を呼び込んでいくという形で，何とか地域農業の維持，活性化を図っていきたいというふうに思います。やはりそのためには，多くの市民の方々にやはり農業について興味を持っていただく，応援していただけるようにしていくということが，やはり私たちに課せられた使命だと思います。今まで以上にうまく都市住民の方々との交流事業をやっていきまして，そういったものについて関心なり応援なりしていただけるように進めていきたいというふうに思います。　それから，「くつのまちながた」──シューズプラザの分でございます。先生ご指摘のように，健康，特に例えば外反母趾がどういうふうに発生していくかというのは，本当に靴が非常に大きな影響をもたらしている，そういったことで，本当にこの10年ぐらい前からどんどん靴に対する健康という面での着目というのはなされてきたというふうに思います。そういった面で，これも大きな追い風ではないかというふうに思ってございます。そういったことで，シューズプラザは平成12年に設立をしたわけですけども，当初は各メーカーさんのアンテナショップの機能ということで，メーンは一番ファッショナブルなご婦人方の靴ということでスタートしていったわけなんですけども，やっぱりそういった健康に対する取り組みというのが，ある程度今までは商売にならなかったのが，やはりそれを必要とされる方々が出てきましたのは，それを事業としてされる事業者の方が出てこられて，今のシューズプラザでいきますと，１階の店舗フロアに６つの店舗ございますけど，そのうち２店が靴の職人さんが営業されてる手づくりオーダーシューズのショップでございますけども，これらの店舗ではお客さんの相談受けながら，外反母趾であるとか，ひざが痛いとかというような個人の症状に合わせた手づくりの靴みたいな，あるいは介護シューズ，それからあるいはもう少し──そこまで専門的じゃないんですけども，中高齢者向けのコンフォートのシューズみたいなものの販売もされてございます。そういった動きが出てきておりますので，管理しておりますシューズプラザの方では，そういった特徴をうまく生かすために，今，年２回のペースで足にやさしい靴フェアというふうに銘打ちまして，健康は足元からということをテーマにして，そういった催事を行ってます。その中では，無料でございますけども，足と靴の悩みの相談コーナーというのを設けた形で，訪れた方に靴と足に関するアドバイスをさせていただくとともに，商品の提案もさせていただいておるというようなことで，ちょうど今現在，10月の末までこれを今やっておるところでございます。　それからあと，団体の方，特にご婦人のこの団体の方というのがおいでいただくことが多いんですけれども，そういう団体のお客様に説明するときに，もちろん長田の靴の歴史であるとか，ケミカルシューズ産業の現状に対する説明というようなものもあわせまして，それとあわせまして，足の健康と自分に合う靴の選び方という小冊子をつくりましたんで，これをもって足の構造と足と健康の関係，靴の選び方というようなこともご説明させていただいております。こういった形でシューズプラザは靴と健康にかかわる取り組みというのをやってまいったわけでございます。まだまだ周知不足で，先生のご指摘のように，もっともっとアピールしていくべきというふうに確かに思っております。なかなかくつのまちながた株式会社も赤字会社でございまして，大幅なＰＲというのはなかなか多額の経費がかかるんで頭の痛いところなんですけども，例えば昨年こうやりました今の足にやさしい靴フェアなんかで，２カ月の期間中で，例えば会社の方にお電話いただいて問い合わせいただいた件数だけでも94件あったということでございます。そういったことで，会社も，お店の方もやはりお客さんの健康に対するニーズというのが多くあるということを実感をされてます。そういったことで，もっとこの辺をアピールしていくべきという意識は大分出てきてございます。特に，健康靴は数は出ないんで，その辺は商売としてはつらいとこなんですけど，一方でリピーターとしては，リピーター率って非常に高いというメリットございますんで，やはり口コミというのをどんだけうまく生かしていくかということが効果的な発信につながっていくというふうに思っております。そういった取り組みで，足の健康と靴というものを今まで以上にアピールしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 7 ◯吾郷産業振興局次長　私の方からは，空き店舗を活用した若手人材と福祉事業というふうな取り組みが何かできないかというふうなお尋ねがございました。　商店街あるいは小売市場の今の現状についてちょっとご説明申し上げますと，我々としまして，やっぱり商店街あるいは小売市場というのは単に消費，物を買うとか，そういう場という，もちろんそれもあるんですが，１つはにぎわい，あるいはコミュニティとのつながり，そういうなんをつくっていく，あるいは核になっていく，そういうふうな位置づけもあるんではないかなというふうに思ってございます。震災で，特に地域のきずなが大変高まったというふうなこともございますし，その中で商店街あるいは市場の果たす役割というのも大きいんではないかなというふうな我々認識を持ってございます。ただ，その中で近年，例えば消費者ニーズが変わってまいりましたとか，あるいは各商店街・店舗の方々の商業者の高齢化でありますとか，あるいは後継者が不足をしているとか，そういうふうな問題，さらには昨今の厳しい経済状況が続いていく中で，特にやっぱり市場・商店街を取り巻く状況というのは大変厳しい状況になってございます。我々としても，そういう厳しい状況にありますけども，やはり地域商業の活性化とか，あるいはコミュニティの活性化という意味では，やはり市場・商店街というのはやっぱり支援をしていこうということで，これまでるる取り組んできたところでございます。　そのためにさまざまなイベント補助等を行ってきたところでございます。ただ，昨年の平成20年度に，商店街あるいは市場の空き店舗も含めた今の現況調査というのを行いました。その中で，商店街・市場を合わせまして大体空き店舗の率が約11％ございます。これは数字的には特に小売市場の方が大きな数字になってございます。特に，空き店舗がふえますと，やはりその商店街あるいは市場におけます魅力の低下というふうなことにもつながってまいります。やはり空き店舗対策というのをどうしていくべきかというふうなことで，我々もいろいろ悩んでこれまでまいってきたところでございます。例えば空き店舗に対します新たな方が入居される場合には家賃補助とか，そういうふうなことを補助制度として産業振興局として取り組んできたところでございますけども，なかなか今の実情も含めた，あるいは将来に向けた空き店舗対策に向けて，今の補助のままでいいんだろうかというふうなことを我々としても若干考えておったところでございまして，それもその辺の方向性も含めた検討をしていくべきではないかというふうなことで，昨年20年度に空き店舗に関します対策の検討委員会ということで，例えば学識経験者でありますとか，あるいは地域の商店街等々の代表者の方にお集まりをいただきまして，ワーキング形式で検討会を行いました。やはり空き店舗をどういうふうにしていくかということで，まずは埋めることがまず大事であるというふうなことの視点も１つあろうかと思いますが，やはり将来にわたってやっぱりその市場自身をどう活性化していく，その中でその空き店舗をどう活用していくのかというふうなことも含めていろいろご議論をしていただいたところでございます。その中で，委員の方々の意見として出てまいりましたんが，やはり商店街の活性化という意味で，将来に向けたやっぱりプランとかビジョンとかというのが必要ではないかというふうなお話がございました。それとあわせまして，やはり地域の商業者の方とかでいきますと，やはりお商売に時間かかってますし，いろんな近隣関係の調整とかいろいろ話するのになかなか限界があるというふうなことも聞いてございましたんで，やはりそういうプランをつくっていく上でのコーディネーターとか，専門家の派遣も必要ではないかなというふうな提言なりご意見をいただいたところでございます。　我々としても，そういう検討会におけます意見を踏まえまして，実はこの21年度から従来の空き店舗の補助・支援に加えまして，１つの総合的な空き店舗活用支援事業ということで，新たに１つ事業を充実させてスタートをさせてございます。それは先ほど検討会の中でも意見がございましたように，空き店舗の将来に向かったプランづくりをしていくのに，まずそのスタートの段階で，やっぱり地域の方々がどういうふうな商店街を目指していこうと，それについては地域でどういうふうなニーズがあるのか，我々としてはどういうふうに目指していこうとか，そういう例えば基礎データも含めたまず事前の調査とか，商店街の方々みずからがどういうふうな思いでつくっていこうというふうなこともまとめていただくお手伝いというんですか，技術的なアドバイスもしていく，そういう意味でのアドバイザーあるいは専門家というのをもう派遣をする，それにつきまして補助をしていこうというふうなことで，やはり専門家によるアドバイスを受けながらそういうプランづくりをしていこうというふうなことで，専門家派遣に対する支援というのも行っているところでございます。いろいろ団体内部で合意形成とか，いろいろまあまあ意見調整もあろうかと思います。息の長い取り組みになるところもあろうかと思いますけども，そういう長い取り組みの中で，やはり専門家派遣，あるいは具体的に決まりましたら，賃料補助──例えば５年間というふうなことでの賃料補助の制度もこの中に組み込んでございます。そういう面で，空き店舗に対する具体的な今後に向けた対策というふうなことで，一部制度の充実をさせていただいたという経緯がございます。

　その中で，やはり我々としても空き店舗対策というのは重点も置いた取り組みという中で行ってございまして，先ほど申し上げました昨年実施いたしました，市場や小売店の概況調査の中でもいろいろ意見を賜ってございます。その中で，先生のお話もございましたように，特に地域の中で例えば地域の方──子供さんでありますとか，例えば高齢者，そういうふうな見守りというふうな地域のニーズが出てきているというふうなアンケートも出てきてございまして，そういうふうなことで我々としても，そういう地域のニーズとしてそういう福祉，あるいは子供を見守る，そういった観点でのニーズが高まっているんではないかなというふうな感じで思ってございます。その中で，具体的にも既に取り組んでいるところでございますが，例えば三宮のセンター街では，神戸三宮マザーサポート運営協議会によります保育所の運営でありますとか，あるいは高齢者の方々のふれあい喫茶，そういうふうな事業をも既に取り組んでおられる事業者の方もおいでになるところでございます。我々としましても，先ほど申し上げました概況調査の中でも，今後そういう福祉分野に例えば興味を持っているとか，何らかに活用できないかというふうなことで考えておられる商店街あるいは市場の方もおいでになります。そういうふうな面で，もう１つは今商店街等で学生との連携をとりながらいろんなイベントなんかもやってございまして，商店街・市場には学生さんたちが結構来ていただいてます。そういう意味での連携というのはできつつあります。そういう意味で，先生が先ほどご指摘のありましたように，その空き店とあわせて福祉事業と若い人という組み合わせで土壌ができてきてるんかなというふうには我々は感じているところでございます。ただ，そういう事業としてやっていく上で，先ほど申し上げましたように，やっぱり継続的に続けていただくというのが重要だと思っておりますし，当然具体的に収支のバランスでありますとか，継続性の問題とか，そういう個々の課題はあろうかと思いますけども，空き店を活用した若手人材による福祉事業というのは可能性としてはあるんかなというふうに我々として思っています。当然地域の商業者の方たちの意向との当然マッチングと思いというのもあわせながらやっていく必要があるというふうな認識をしてございます。いずれにしましても，そういう空き店も含めまして，我々としては，地域の商店街のニーズを聞きながら，やはりそういうきめ細かい対応・支援・応援というのは引き続きまた積極的にやっていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 8 ◯副主査（山口由美）　ありがとうございました。まず，１点目の農業について再質問をさせていただきます。　局長の方からいろいろ思いであったり，これからの方向性ということでお話をお聞かせいただきました。私自身この農業の問題というのは，正直この局審査を担当するまでかかわったことがなかった，西区に住みながらまだちょっとかかわれてなかった分野でありまして，これから勉強したいなと思いまして，白書等をはじめ本も３冊ぐらい読んでみたんですけども，知れば知るほどとっても奥が深いなというふうに感じました。先ほどお話をお聞きしてた中でも，いろいろ収入がふえない，そういった所得の確保が農家の方のモチベーションの低下につながっているんじゃないかとか，そういったこともお聞きしましたけれども，全くそのとおりかなというふうに思う部分もありますし，またそういう原因がわかっていながらも，なかなか対策が打てない，なかなか解決策が見つからないという現状も私も把握させていただいているところです。まだ取り組んだばかりの私が何かそれに対してアドバイスというか，できることがないですし，正直こうしたらいいんじゃないかというアイデアが生まれたとしても，もう既になされていたりだとか，そういったことなので，この場ではそういったことはしないでおこうと思ってるんですが，ただ１つ，全然別の観点で気がついたことがありまして，ぜひそれを知っていただいた上でまた今後の農業政策に生かしていただければなというふうに思います。その１つ気がついたことというのは，この１冊の本を読んだときにちょっと発見したんですけども，この本のちょっと１節を読ませていただきたいと思います。「今の社会全体がそうなのですが，できるだけ手間を省いて，できるだけ早くやることがいいことだと，そう思い過ぎているような気がします。けれど，早く手間なくは一番よくないのです。手をかけ，時間をかけ，成長するのを待てることがいいことなのです」という１節があるんですけども，これだけ聞いてるとちょっと農業のことなのかなというふうに思いがちかもしれませんが，これ実は育児の本なんですね。私も子供がいるということで，ちょっと最近読んでるんですけども，この部分を読んで，農業と育児というのは結構似てるのかなと思いました。また，そういった農業の担い手不足の問題と少子化の問題というのは相関関係にあるんじゃないかなというふうにも──これ私の考えなんですけども，つまりは少子化問題とこれからリンクして考えていくことで，農業の担い手の問題も何か解決策が見えてくるんじゃないかなというふうに思いました。　ちなみに，少子化問題は今や国でも取り組むべき最重要課題として位置づけられて，さまざまな対策が講じられています。少子化の問題の深刻さをはかるものとして，合計特殊出生率という数字がありますが，長期的に人口が維持できる水準が2.07というふうに設定されておりまして，昨年度の数字ですと1.37──これは４年前に底を打ってから若干ずつではありますけれども，上昇してこの数字なんですけれども，どの少子化に対する施策がどれほど効果を生んだのかというところまではまだわかっていないと思うんですけれども，こういった毎年発表されるこれらの数字のおかげで，国民・市民の間にはその少子化問題というのが共通の認識になったと思います。そこで，農業分野でもそういった指標となる数字が何かあれば，例えば労働人口に年齢などの要素の係数を掛けるといった方法がいいかわからないんですけども，労働力指数といったものとか，あと農地面積に対して必要な労働力がどれほどなのか，維持していくためにはどれほどの労働力が必要なのかといった水準を算出するとか，ほかにもそういった方法はあるのかもしれないですけれども，そういった計算・算出の仕方に関しては学識経験者の方なり，そういった専門家の方にお知恵をおかりして，何か市民・国民がわかりやすいような数値化ができれば，もう少しこの農業の問題，担い手不足の問題というのをこれから多くの人と共有しながら考えていけるんじゃないかなと思いますので，そういった数字を出すという点，検討していただけないかということを１つ再質問させていただきます。　それから，２点目の靴のことなんですけれども，足にやさしい靴フェアが開催されているという新聞記事を見まして，私も実は先日シューズプラザの方に行ってまいりました。正直，想像していたよりもちょっと活気が少ないかなという感想は受けたんですけれども，その一方でとても可能性を秘めた場所だなというふうに感じました。先ほど局長のご答弁にもありましたが，１階に６つの店舗があり，そのうちの２つの店舗がいろんな悩みに対応できる相談ができたり，靴をつくってくれたりという，そういうフルオーダーで靴をつくってもらえるという店舗がありました。そこの１つの店舗の方とお話をさせていただいたんですけども，すごく──もちろん靴の専門家ということもあって，すばらしい技術を持ってはるなというふうに思いました。先ほど介護の靴やということもおっしゃってたんですけども，介護の方だけではなくて，やはり私たちのような障害を持っている，足にも障害がある人たちにとっては，靴というのはなかなか既製品で合わせられないケースが多いんですね。私もかつて既製品を無理やり履いてたりしてたんですけども，何か自分の足に合ったものがないものかなと思って行き着いたところが，実はシューズプラザではなかったんですけども，長田のある小さなお店，靴のお店だったんですね。そういうこともありまして，お話をお店の方ともお聞きしてますと，全国からお客さんが来るんだと，靴をつくってほしいという要望で来られるということもお聞きしまして，これこそ「くつのまち」の名にふさわしい場所なんじゃないかなというふうに思いました。あとこれでもう少し活気があれば言うことないかなというふうには思ったんですけども，その一方で，ちょっと余談になるんですけども，私たちの会派は，仮称なんですけども，こべっこ俊足プロジェクト──日本一足の速い子供を育てるまちというのをスローガンにしまして，これから教育委員会の協力を求めていきたいと思っていまして，先日の教育委員会の局審査の方では森下議員がこの件に関して提案をしています。せっかくのこういった靴のまちを生かして，幼いころからしっかりとした靴を履いて，そして今教育委員会の委員でいらっしゃる伊東浩司さんにもそういった正しい走り方などの指導を仰ぎ，そして体力テストの短距離走の平均値日本一を目指そうというものです。少し突飛なアイデアなのかもしれませんけれども，それは単に足が速くなるということが一番の目的ではなくて，足を大切にする習慣を身につけたり，また正しい歩き方や走り方を習得することで，体のバランスを整えたりと，自分の体を大切にする１つのきっかけづくりであると私たちは考えています。それは子供たちにとっては将来の財産にもなり得ます。将来どんなスポーツをするにも有効なのはもちろんですが，加齢によるひざや腰の痛みも防ぐことができると言われているからです。この中にはきっと腰痛で悩んでいらっしゃる方いらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども，そういった苦痛を子供たちに引き継がないためにも，靴の大切さ，足を大切にする文化を神戸でぜひ定着をさせていただきたいなというふうに考えています。そのために，地元の方のお声も聞かないといけないと思うんですが，靴のまちの技術をもっと社会に役立てていただく何か施策を神戸市としてできないものかなというふうに考えていますので，これももう１度再質問させていただきます。　それから，福祉事業への空き店舗の活用についてなんですけども，先ほどご答弁の中にありました三宮センタープラザの保育施設，実はうちの娘がそこにお世話になっているということもありまして，よく行くんですけども，本当にすばらしい施設だなと感じています。当初は──皆さんもご存じかもしれませんが，商店街のお客さんのために，商店街の活性化という意味で子供の一時預かりを目的としてスタートされたんですが，ふたをあけてみれば，周辺で働く方の保育施設としてのニーズが非常に高く，今は認可外の保育園として機能をされています。最近では夕方になると，部屋を分けて，学童保育の事業も行っていらっしゃる。もちろん授乳やおむつがえだけのお買い物のお客さんに対しての施設も充実しています。一度皆さんにもぜひそういった施設をごらんになっていただきたいなと思うんですが，そういった実際に今空き店舗活用支援事業を活用されている，事業をされているところに対して，その三宮のセンタープラザの保育施設ですが，そこに対して産振局として今どういうふうに評価されているのか，またこれからの支援の仕方も含めてお尋ねをしたいと思います。　以上，お願いします。 9 ◯吉武産業振興局長　まず，先ほどの日本一足の速い子供をつくっていくという取り組みというお話がございました。シューズプラザとしての問題と，あと業界さんの問題と２つに分けて──すいません，今感想だけで申しわけないんですけども，仮にスポーツシューズということになってきますと，私の知っている限り，神戸のケミカルシューズは基本的にはやはりファッション性の高い女性用の靴のためにしてて，なかなかスポーツシューズ自身というのはやっておらないというふうに私は認識しております。そういった面で，業界さんのその協力というのがどういうふうに得られるのかというのは，これはよく聞いてみないと少しわかりませんので，一方ではシューズプラザとしては，先ほど先生お話になられたストレートに日本で一番速い子供を育てていくというのに，我々が何がお役に立つことができるかというのはあるんですけども，ただそれをきっかけに足と健康の大切さというのを訴えていくというお話は，全く私どもの思いもやはりそうですし，これからもっともっとそれをアピールしていきたいと思うんで，またそのあたりについては我々できることは協力させていただきたいというふうに思っております。　それから，神戸・三宮のキッズバルーンについてどのように評価してて，これから支援についてどう考えているかというお話でございます。たしかあれは19年３月にオープンしたというふうに思っております。私，実はオープンのセレモニーであいさつさせられまして──させられましてって語弊がございます。井戸知事があいさつされて，市長がそのとき都合が悪かったんで私があいさつして…… 10 ◯主査（北川道夫）　当局に申し上げます。残り時間があと少々でございますんで，簡明にお願いします。 11 ◯吉武産業振興局長　ということでございますけども，そのときに拝見しましても，なかなか先駆的な取り組みだというふうに実感をいたしました。特に，商店街の方々が，まずお客様のサービスを向上させるためにということから始められて，もっと広く皆さん方のニーズにこたえてやっていこうということで，空き店舗の関係の事業の中で，やはりこれだけの規模でこれだけの活動をされているというのは，筆頭の十分先駆的な事業であるというふうに認識をしております。私どもの方も空き店舗の事業を活用いたしまして，支援をさせていただいたところでございます。そういったことで，先ほどの次長，少し答弁いたしましたけれども，やはり地域に役に立つ商店街・小売市場を目指しておりますから，そういった面では地域で高齢者・子供の見守りというニーズというのはありますから，そういった取り組みを商店街・小売市場の方々がされようというものについてはやはり積極的に支援をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 12 ◯主査（北川道夫）　小原次長，あと30秒です。 13 ◯小原産業振興局次長　農業の数値目標というお話がございましたですが，先ほど出生率ということで合計特殊出生率の例を出されましたが，農業については，国レベルでは一般には食料自給率というふうな形での目標みたいなものが若干議論されているところでございます。数値目標につきましては，国レベルで取り組む課題でもありますが，自治体の施策レベルでの数値目標というものを持つことも重要だと考えておりまして，神戸市農漁業ビジョン2010の中では，それぞれ進行管理のための20の指標を設けて目標値を設定いたしております。今回マスタープランの改定に合わせまして，この農漁業ビジョンにつきましても，2015年に向けて新たに改定する予定でございますんで，その中でも目標数値を定めて進行管理等について努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯主査（北川道夫）　山口理事，時間が経過しております。 15 ◯副主査（山口由美）　すいません。じゃ農業に関しては，ぜひそういった数値目標をよろしくお願いいたします。　それから，福祉事業への空き店舗の活用ということなんですが，それに加えて先ほどご答弁もありましたが，若い起業家と福祉事業のマッチングという仕掛けもぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 16 ◯主査（北川道夫）　ご苦労さまでした。　次に，西理事，発言席へどうぞ。 17 ◯副主査（西　ただす）　それでは，よろしくお願いします。　まず１点目には，バンドー化学で働く労働者の雇用確保を求めて質問をいたします。　６月15日，バンドー化学は神戸工場の封鎖と従業員全員の栃木県足利工場への移転の方針を正式に発表しました。我が党はこれまでも，労働者の生活や地域経済を守るという視点から，神戸市の努力を求めてきました。バンドー化学は100年にわたってこの地で操業をし，市民の生活と地域経済とは不可分の関係をつくってきた企業です。前回の我が党の質問に答える形で，この間市長は神戸工場従業員の雇用確保についてお願いという文書をつくって，バンドー側に申し入れにも行かれています。その中では，従業員の十分な協議を重ね，雇用について最大限のご配慮をお願い申し上げますとされています。しかし，現場の労働者と会社との間で４回の交渉が行われたようですが，会社側が回答を先送りするなど不誠実な態度に加え，歩み寄る姿勢は認められませんでした。移転の期日が近づく中，やむにやまれぬ状況に追い込まれ，急遽結成した労働組合は９月８日からストライキを決行するに至っています。従業員からは，10年もの間懸命に働いてきた，それなのに会社は実質的に僕たちを切り捨てしようとしている，悔しくてたまらない，経済危機で大変だと言うが，先日も土曜日も出勤して働いた，こんなに働いているのに仕事がないなどおかしい，こういった声や，介護が必要な親がいる，その親を置いてなどは行けない，こういう声が上がっています。こうして頑張ってきた従業員を守り，地域経済を守る，この視点に神戸市は立つことが必要です。９月14日には産業振興局の主幹とバンドー化学の人事部長との間で30分話し合いが行われ，雇用に対しての市の要望に対して，バンドーから，趣旨は真摯に受けとめます，労使で解決に向けて話し合いますとの言葉も出ております。　ここで質問です。神戸市としては，この言葉をやはり行動で示してもらうために，雇用確保するよう，定期的に働きかけ続けることが必要だと思いますが，いかがでしょうか。　また，今回の問題の中で，バンドー化学の雇用に対しての大きな問題も明らかになっています。先ほど紹介した10年間働いてきたという従業員をはじめ，バンドーには何年も働いてきた派遣社員がいます。労働者派遣法に基づけば，３年働けば会社から正社員の申し入れをしなければなりません。しかし，これが行われてこなかったんです。神戸市としては，法令遵守の立場から，正社員への雇用への切りかえをするべきだと求めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。　第２点目に，農業振興の視点から，学校給食における米粉の利用促進を求めて質問をいたします。　神戸市内に農家は現在6,000戸あります。その農家が持っているのが4,000ヘクタールの水田がありますが，国の減反政策によってお米がつくれなくなった転作田は1,600ヘクタールとなっています。昨年我が党はこの転作田を利用し，米粉用の稲を栽培し，米粉パンをつくり，学校給食に提供できないかという質問を行いました。当局は米粉用の米の消費が伸びて，転作の奨励につながることは望ましいと述べられています。来月10月からの教育委員会の方で，学校給食で米粉パンの実施が決まっています。しかし，この米粉は兵庫県の他地域でつくられたものです。米農家にとっても食の安全を守るためにも非常に意義のある事業ですが，市内で米粉をつくり始めた農家はまだ36戸，8.9ヘクタールとお聞きしています。ぜひ神戸の子供が学校給食で市内産の米粉を利用したパンを食べれるように求めます。そのため，教育委員会と協力し，米粉をつくる農家をふやすような支援策を行うべきと考えますが，いかがでしょうか。　第３点目です。学校給食における市内産野菜の自給率向上を求めて質問を行います。　現在，地産地消の動きが広がっています。市教育委員会としてもこの間，学校給食に対して市内産野菜の自給率を高めるための努力をされてきました。先日の外特委の議論では，教育委員会の方針として，その割合を８割に上げていく方針だと聞いております。現在，ジャガイモに始まり，タマネギやニンジンなどへの試験栽培を進めていこうとしています。産業振興局においても，吉武局長から以前，10年後には全量を地元のもので給食が賄えるというふうにやっていきたい，こういった発言もありました。現在，学校給食で利用されている市内産生鮮野菜は約137トンで，これは全体の11％です。給食畑の動きも進め，給食用の野菜をつくる農家を広げていくことは，子供たちへの教育的な影響も生まれますし，神戸の農家にとっても大きな励みになると思います。産業振興局として北区や西区の農家に支援を強め，給食材料の確保のため頑張るべきと考えますが，いかがでしょうか。　最後に，中小企業振興条例の制定を求めて質問を行います。　現在，神戸の中小企業者は，震災による影響を抜け出ることができず，金融危機の影響，インフルエンザの問題もあり，非常に困難な状況に陥っています。中小の事業所数は平成３年に８万5,737あったものが，震災後ずっと減り続け，平成18年の数字では７万2,788にまで減っています。従業員も77万2,364名から71万8,492名に減っています。今何とかやっている事業所も大きな借金を背負い，子供の世代には引き継がせるわけにはいかない，こういった声も聞こえます。神戸市も中小企業活性化プログラムの中で，中小企業の発展が神戸経済のかぎであると認めています。しかし，活性化プランの内容は，挑戦企業や医療産業都市関連など，ベンチャー企業への支援を打ち出してはいますが，日々の経営で精いっぱいの多くの事業所を支えるものとはなっておらず，予算配分も医療産業都市偏重の内容となっています。平成21年度当初予算の説明において市長は，地元優先発注の徹底やできる限りの分離・分割発注で仕事づくりをするとし，建設局は道路改良など３回の補正予算で65億円もの生活密着型投資事業を増額していますが，実際小規模な業者には仕事は回ってきていません。また，建設局は小修繕随意契約事務の執行に関する指針を設け，100万円以下の小修繕・補修工事の発注を行っています。しかし，４月から８月までの小修繕の発生状況は997件，２億5,600万円にすぎません。地元中小企業の発展をまず考え，仕事が回ってくるようにしなければなりません。市の中小企業振興への責務を公に示して，この姿勢を予算執行の上でも貫いていくために，中小企業振興条例を制定することが必要だと思いますが，いかがでしょうか。　以上です。 18 ◯吉武産業振興局長　まず，こうべ給食畑推進事業についてお答えをさせていただきます。　給食畑推進事業ということで，先ほど先生の方からもご紹介ありましたけども，去年の６月に学校給食法が改正されまして，今までの給食の考え方というのが，児童の栄養補給という観点から食育という観点に変わった。それを１つの大きなきっかけとして，私どもの局としましては，地産地消というものをもっともっと推進するためには，学校の子供にやっぱり知ってもらう，子供が知ってもらったら，親も給食のことって非常に興味あるんで，地産地消をアピールするにはやはり絶好の機会というふうに思いますし，またそれにあわせて，拡大していく不耕作地の解消対策に何かうまくこの事業というのをやれないかという，そういった観点から20年度から給食畑の推進事業という格好で取り組みを始めさせていただきました。この事業，分類しますと，２つに分けて考えていった方がいいのかなというふうに思っております。１つは，この給食用の野菜のうちで，今まで給食として出してましたのは，こうべ旬菜は出させていただいておりました。このこうべ旬菜の利用をもっと利用率を上げていく──利用率を上げていくという言い方は語弊がございます。もっと私どもが供給するということがまずございます。この旬菜の利用率も上げていくためには，いわゆる旬菜で，なおかつ必要な時期というのは当然学校側がお決めになられます。その点，旬菜というのは保存期間ってございませんから，まさに必要とするときにジャストインタイムでそのときに合わせて必要な量をうまく供給するということが必要でございますんで，今市の方とそれから農協，それから生産者，それからうちの中央卸売市場を通しますんで，市場の関係者，この方々の間で給食の献立情報，それと一方で生産・出荷の情報というのをうまく共有できる仕組みはつくっていかないと納入というのは上げられないということで，この仕組みをつくらせていただきました。具体的にいくと，給食メニューに応じてこうべ旬菜を品目ごとに必要量を計算していきまして，産地側にそれを出荷するように調整をしていく，そういったことで今20年度はキャベツと青ネギの利用量がふえました。19年度でこうべ旬菜の利用量が112トンであったものが，20年度は13トン増の125トンというような状態になってまいりました。引き続き，献立情報に合った出荷調整というのをやっていって，こうべ旬菜の利用量をさらにふやしていきたいというのが１つございます。　２つ目なんですけども，これは今まで給食に全く出していなかった品目ということでございます。実は学校給食で使用していただいてます野菜の全量が1,200トンございます。1,200トンのうち，今まで全く給食に出せてなかったもの，品目というのがこの1,200トンのうち900トンを占めております。大部分を占めております。やはりこれをやらないと率は全然上がらないということで，この中でどの品目が給食で利用されているのが多いかというのを見てみますと，１番がタマネギで，２番がニンジンで，３番がジャガイモ，タマネギ，ニンジン，ジャガイモのこの順番でございまして，この３品目だけで800トンございます。1,200トンのうちの800トンがこの３品目で占めていて，これが全く今まで出せていなかったものということでございます。これをかかっていかなければならないということで，とりあえず20年度はその第１号ということで，ジャガイモの試験栽培というのから始めてみました。春と秋と合わせて12トンを供給をしていったということでございます。このジャガイモと，先ほどの旬菜を合わせて合計137トンということで，先ほど先生のご紹介ありましたように，去年の9.5％から11.4％というような状態でございます。　これを踏まえまして，21年度の取り組みですけども，先ほどのジャガイモの関係でいきますと，６月から７月にかけまして春ジャガイモの供給をしたことに加えまして，新たにタマネギとニンジンの試験栽培にも取り組もうということで取り組みました。それぞれ22トン，ニンジンの方は0.6トンという供給を今したところでございます。これをやっていくに当たって，やはりいろんな課題，問題点がございます。特に，この新しい品目を導入するに当たって，基本的に３つ大きな課題があるというふうに思っております。１つ目は，市場の出荷規格に合った出荷の生産側の栽培・出荷技術をきちんと確立していかなければならないということ，それから２つ目は，栽培面積を大幅にふやしていくという必要があるんですけども，そのときの収穫の作業の労力をどうやって低減していくか，それから３つ目が，先ほどの旬菜のときもありましたけども，生産出荷の状況と給食の利用計画と，これをいかにうまくマッチングしていくかと，３点あると思います。特に，１つ目の栽培と出荷技術ということですけども，ジャガイモをどのような品種をどのような時期に植えつけして，どうやって栽培管理していくかというような，実はジャガイモは神戸の市内では市場出荷はされておられませんでしたので，そういった意味ではこの給食畑の取り組みが初めての市場出荷という形になりますので，そういったことでゼロから何度も勉強会とか研修会とかやって，その栽培技術の習得というのに取り組んでいったわけでございます。やはり学校給食ですから，品質はもちろん重要でございますし，あと規格というのもやはりすごい問題になりまして，出荷規格というのをきちんと合わせたものにしていかなければならないというような問題がございます。そういったことで，教育委員会の方々とか市場の関係者の方々も入っていただいて，一つ統一した選別の作業のやり方というのをつくりつつあるところでございます。何よりも重量物の野菜でございますんで，先ほどの話ですけど，高齢化されておられますんで，作業としても非常にタフでございますし，いろんなご苦労を生産者の方々がされておられたようでございます。このあたりのことを何とか少しでも楽にしていく必要があるということで，ジャガイモにつきましては，試験的に掘取機を導入してみました。このあたりで大分その収穫作業の時間というのが短縮ができていったわけでございます。こういったことがやはり必要だろうというふうに思います。　それからあと，３つ目で申し上げました情報交換でいきますと，これはやはり相当きっちりやっていかないと，数量が直前になってそろわないとか，あるいは傷みがあるものが出てきたとかというようなトラブルが起こりますんで，このあたりの情報の交換もしっかりやっていかなければならないというふうに思ってございます。　あと，大幅に最終的に供給量を上げていこうと思いますと，やはりどうしても生産時期が合わない，ずれというのがある程度出てきますんで，貯蔵するということについても少し考えないと，大幅に上げていけないと思います。このあたりもこれからの検討課題というふうになっております。　目標の話で，私が全量，教育委員会が８割という数値目標と──すいません，私申し上げたのが，端境期でどうしても出せないものというのはございますんで，大体それを勘案しますと８割ぐらいが全量というふうに考えていいと思います。どうしても不可能なものがございますんで，そういったことで８割という目標を掲げております。なかなかまだ11％というふうな状態でございますけども，やはりこの新たな品目というのに取りかかっていくということで，何とか毎年，毎年上げていきたいと思ってございます。　以上でございます。 19 ◯吾郷産業振興局次長　私の方から，まずバンドー化学の件についてお答えをさせていただきます。　先生ご案内のとおり，バンドー化学につきましては，この６月15日に兵庫工場の一部が足利工場へ行くというふうなことが発表をされました。世界規模の急激な景気の後退等々，市場環境が急速に悪化をしているというふうなことで，生産拠点を集約をするというふうなことでございました。その設備の移転完了時期が来年の１月というふうなことでも発表の中に示されてございました。我々としては，やはり生産拠点が神戸から移っていくというふうなことについては，大変残念な思いをしているところでございます。ただ，こういう厳しい経済状況の中で，やはり会社として企業として苦渋の選択をされたというふうな結果というふうなことでも認識をしてございます。ただ，そういう状況であるにしても，やはりこれまで働いてこられた方のその雇用の継続あるいはその雇用の確保等々については，これはバンドーということじゃなくて，これまでも神戸市としては，各市内の企業に雇用の継続でありますとか，あるいは雇用の場の確保というのはるるこれまでもお願いしてきた経緯がございます。そういうことで，その雇用という面で神戸市としても，今回の工場の移転に伴いまして種々要請・お願いをしてきたという経緯がございます。先ほど本会議の方でもご答弁申し上げましたように，会社に対しましては，６月26日に市長名によります文書で，雇用の確保等最大限の配慮をお願いしたいということでお願いをしたところでございます。当然そのお願いというのは，やはりその企業等々と，特に会社とやはりそこに入って働いておられる方の従業員の皆さんとの話し合いは当然十分行っていただきたいというふうなことでのお願いもあわせてお願いをしているというふうなところでございます。我々としては，やはり両者で隔たりがあるというふうなことで，今まで団交が４回ほど開催されたというふうなお話もございました。我々としては会社と従業員とのお話し合いというのはやっぱり十分行っていただきたいというふうなことが，我々としてのまず第一番というふうに考えてございます。やはりお互いが両者が納得をして合意をしていただくというのが一番望ましい形であるというふうな形で思ってございます。ただ，残念なことに隔たりがあるということでストをされているというふうなことも賜っております。そういう意味で，我々としたら，やっぱり最終的には会社と従業員・組合との両者による十分な話し合いによる解決というふうなことを我々としては願っているというふうなところでございます。引き続き十分な労使の関係で協議を重ねていただきたいというふうに思っているところでございます。　引き続き働きかけることが必要ではないかというふうなことのお尋ねがございました。これも先ほどお話がございましたように，この９月14日にもバンドーとそういう現在の状況の聴取ということも含めてお話をしてございます。その中でも，これまで行ってきました同様の趣旨での要請，両者が誠意を持って話をしていただきたいというふうなことも含めて，雇用の確保についてのお願いを再度行ったところでございまして，今後も必要に応じてそういう状況を見守りながら行っていくというふうなことも必要ではないかというふうに思ってございます。ただ，繰り返しになりますが，やはりあくまでも両者で十分話し合って解決をしていただくべき問題であるというふうに我々は認識をしているところでございます。　それともう１点，労働派遣法の関係で，違法な労働が行われていると，市として雇用の切りかえを求めるべきではないかというふうなお尋ねがございました。この件に関しましては，やはり労働者派遣法というふうなこと，その具体的な中身が違反かどうかというようなことは，今何か労働局の方で調査をしているというふうなことも賜ってございます。いずれにしましても，我々の立場として，やはり労働監督行政，これそのものは国の業務であるというふうに認識をしてございまして，労働局が今現在調査を行っているというふうなことを踏まえまして，やはり兵庫労働局として対応すべき問題であるというふうに思ってございまして，市としてそういうふうなことを求めることはできないというふうに認識をしてございます。　それともう１点，中小企業の振興条例というお話がございました。我々としましては，神戸の経済が安定的にかつ成長を続けていくというふうなことがやっぱり一番望ましいというふうに思ってございます。継続的安定性というふうなことでございます。その中でやはりそのかぎを握っていくのは中小企業というふうなことで認識をしてございます。その中小企業がやはり自立的に元気になっていただくということが神戸の元気なまちをつくっていく，あるいは産業のまち神戸をつくっていく，それには中小企業者の方々が大変重要であると，頑張っていただくことは重要ではないかなというふうに思ってございまして，そういう視点で中期的なプログラムということで，19年２月に中小企業活性化プログラムというのを策定をいたしたところでございます。その中では，ご案内のとおり活性化に向けた３つの柱ということで，１つは人財の確保でありますとか，あるいは資財の確保，それとネットワークの構築というふうなことでございまして，その計画に基づきまして具体的に予算化に向けた取り組みをるる行っているというところでございます。例えば人財に関しましては，ワーク・ネットワークをも含めた就業支援とかも行ってございますし，人材の確保・育成というふうな事業も行ってございます。　お尋ねの中にありましたように特に融資とかというふうな面でございますが，特にその資財という面でいきますと，やはり企業としてやっぱり融資・資金繰りというのは重要な問題と認識をしてございます。当然その制度融資というのについても拡充を行ってきたところでございます。先般の６月補正におきましても，緊急経済対策の一環としまして，セーフティネット資金融資の予定額の額を50億円に増額をしたというふうなこと，あるいはそれらも含めまして，例えば支払い期間の延長等々，柔軟な制度の対応というふうなことにも努めてきたというところでございます。我々としまして，こういう中小企業への支援あるいは将来に向けた活性化という面でプログラムというのを策定してございまして，その活性化に向けたプログラムを着実に予算編成という場を通じまして実現をしていこうというふうなことで，今のところ現在努力をしているところでございます。　いずれにしましても，中小企業振興条例を制定したらどうかというふうなお尋ねでございました。我々としては，他都市ではそういう条例を制定をしているというふうなことも認識をしてございまして，その中身は基本的な理念あるいは施策の方向性を示しているというふうなものが多いというふうに認識をしてございます。我々としましては，この中小企業活性化プログラムを着実に進めていくことで，中小企業の活性化を図っていきたいというふうなことで認識をしているところでございます。　以上です。 20 ◯小原産業振興局次長　私の方から，米粉についてお答えさせていただきます。　米粉の稲作につきましては，21年度，今年度から国の方での水田等有効活用推進対策事業が開始されたことから，神戸市内の生産者・農協・市で構成いたしております神戸市水田農業推進協議会が中心となりまして作付の推進を行ってまいりました。その結果，先ほどご質問にありますとおり，北区・西区の農家，合計36戸で8.9ヘクタールの栽培が行われ，間もなくでございますが，多分なかてになりますんで，10月の中旬ごろには45トンぐらいの収穫が見込まれる予定でございます。この水田等有効対策推進事業につきましては，生産調整の達成でありますとか，遊休農地の１つでございます保全管理田の有効活用を進めていくという観点から，取り組み農家に対しまして，10アール当たり最大８万円の国の助成金が支払われるというものでございます。今回の市内の米粉の稲作の取り組みにつきましては，主食用のお米──キヌヒカリでありますとか，ヒノヒカリ，コシヒカリと区別するために，米粉に適したと言われております日本晴という品種を採用いたしております。価格の方でございますが，米粉の価格につきましては，生産者の手取り価格で大体10キロ当たり800円程度ということで，通常の主食米が大体10キロ2,400円ぐらい──３分の１程度となっております。この10キロ800円というのになりますと，10アール当たりですんで，大体10アール当たり500キロぐらいとれますので，価格になりますと，10アール当たり大体４万円の手取り収入になると思います。この補助金の８万円を加えて12万円ということで，主食用の手取りが大体12万円ぐらい──10アール当たりと見込まれますんで，それでほぼ同じぐらいの収入が確保できるんではないかなと考えております。　一方，今後，米粉用の米の生産拡大につきましては，２つの観点から推進が必要だと考えておりますが，１つは米粉を利用する需要を拡大していくこと，もう１つにつきましては，生産に当たっての採算性を確保していくこと，この２点だと考えております。需要面につきましては，ご指摘の米粉パンなど，また一部米粉を利用したケーキなどということで，小麦粉に代替するような形での利用・活用方法が広まってきておりますんで，今後こういった利用方法，また米粉を利用した製品のＰＲ，これをしていく必要があるんではないかなと考えております。　一方で，生産面の方についてでございますが，先ほどご説明申し上げました８万円の補助金のうち２万5,000円につきましては，今回補正予算で今年度について上乗せされたものでございます。また，国におきまして，米の生産調整の今後のあり方について議論されていく中でございますので，補助金の動向については注視していく必要があると考えております。それ以外にも米粉に適した多収系の品種でありますとか，栽培方法も低コストのものができないかという研究についてもあわせて行っていきたいと考えております。　なお，委員からのご質問にもございましたとおり，学校給食について，米粉パン導入については，教育委員会の方とも情報を得ておりますが，米粉パンと通常のパンの価格差が大体10円ぐらいと見込まれてございまして，給食費の負担増の問題もあることから，直ちに導入とはいかないけれども，10月に試験的に導入して，児童等の評価も得て，今後の導入について検討していきたいと伺っております。　以上でございます。 21 ◯副主査（西　ただす）　それでは，質問させていただきます。　まず，米粉パンの問題ですが，この動きを進めていただくということは非常にそのまま頑張っていただきたいというふうに思うんです。同時に，給食というふうに言いましたのは，給食用のパンを安定的に供給するということが，農家にとっても基本的にこれからもつくり続けていくためにやっぱり保障になると思いますし，今のところ，この神戸の中ではまだまだその米粉に対して生産する農家が少ないというのが現状ですから，やっぱりそれをどんどん進めていただきたいというふうに思っています。ご紹介にもありましたが，農林水産省もそういった方針でやっておりますから，その中でまずは学校給食からと言っておりますので，これやはり学校給食でどんどん進めていただきたいというふうに思います。改めてこの給食においてということでお答えいただきたいと思います。　あと，給食畑なども利用して，市内産の野菜の自給率の向上を求めることに関しての質問ではいろいろご説明いただきました。やはりこの方向でぜひ進めていただきたいというふうに思っております。不耕作地の有効活用のモデル事業として，都市でありながら農業に大きな比重を占めているこの神戸というまち，やっぱりそこで１つのモデルがつくれるんじゃないかなというふうに思ってますんで，これは質問にせず，ぜひ進めてください。　続きまして，バンドー化学のことですが，この間何度も当局とバンドー化学自身との話し合いが行われてきたということ自身は非常にいいことだと思っております。でも，それでも十分に結果が出ていないということですから，引き続きこれは行っていただきたいと思います。　そして，この中でも派遣社員のことも少し言いましたが，やはりこれ深刻な問題だというふうに思うんです。派遣社員として10年間働いてきて，製造業で派遣が解禁されたんが10年もたってなくて，これは2000年代のことですから，完全にこれが法律違反で，そしてこれでやっぱりこれまでの話し合いの中でも，直ちに正社員にする考えはないというふうなことを言ってるんですね，バンドー化学はね。やはりこれ実際事実としてこういうことがあるわけですし，やはり今ちょうど話し合いのルートもできているわけですから，その中でも定期的な話し合い，こういった問題も引き続きやっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　あと，中小企業の振興条例を求めるということなんですが，これに関しては今までの答弁と余り変わらないんですが，それは活性化プランがあるから大丈夫ということだと思うんですけど，私が出した案というのは，予算執行で頑張ると言われましたが，実際にそれが言うことができてないんじゃないかという例を出したわけですね。市長も中小企業は大切やということは言う，あるいはプログラムでも書いてある，でも先ほど言いました小修繕の点で言ったら，発注額・件数でも非常に中途半端なものだというふうに思っております。　１つここで私が紹介させていただきたいのが，やっぱりなぜ中小企業の振興条例をつくることが必要かということなんです。やっぱり行政と中小企業が向かうべき将来像を共有し合う，こういったこともやっぱりすごくこの条例があればできると思うんです。大阪の八尾市の例なんですが，例えば第３条では，地域産業が支えるにぎわいのあるまちづくりを目標とすると言って，まちづくりそのもののあり方と重ね合わせていっているわけです，中小企業を。あるいは第７条では，市民の理解と協力ということで，その市民理解──中小企業の多いまちや，それを発展させていくことがやっぱりまちの活性化につながるんやという意識を持たせる，これがやっぱり今の神戸市のプログラムではないというふうに思っております。特に，その中で私が注目したんが，その８条で，大企業者等の努力という項目がありまして，中小企業と大企業がともに地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割を果たすことを認識し，地域経済の振興に努めるものと書かれていまして，これに基づいてどういったことが八尾市では行われたかというと，地域の大企業であるコクヨが撤退をする，そういったときにやっぱり振興条例に基づいて，市長が計画見直しを求めに行ったと，結果として市内で子会社をつくって，同工場で働く障害者24人の雇用を確保させたと，こういった例もあります。あるいは，大型のスーパーマーケットが進出しようとしたときには，10回以上も説明会開いて，丁寧に地域との共存共栄の関係をつくらせる力になったというふうに思うんです。私これを思うに，やっぱり東灘区で今も御影の商店街の真ん前に阪神百貨店が出てきて，地域の商店街の方が困惑されていますが，やはりこういったことが，こういった条例があったらどうだったろうというふうに思うんです。ほんで，今回のバンドーの問題でも，やはり軽々しく撤退ということも言えなかったと思うんです。こういったやはり利点もあるこの中小企業振興条例をつくるべきだと思いますが，改めていかがでしょうか。 22 ◯主査（北川道夫）　吉武局長，質問３つ，簡明にご答弁をお願いします。 23 ◯吉武産業振興局長　まず，米粉パンの話でございます。給食用に特化したことということでございます。おっしゃるとおり，給食用というのが１つの先ほどの給食畑の話に続いてあるわけですけど，ただ先ほど次長が申し上げたとおり，１つは単価の問題がございます。10円の差という，我々が言えることじゃないんですけども，向こうの側としてその10円の差というのをどうしていくか──保護者さんの負担になってきますんで。その問題と，やはり今農政がこうどう変わっていくのかというのが，私ども自身はやはりわかっておりません。先ほども次長申し上げたとおり，まさしく今成り立ってるのは８万円の補助金があるから，生産側からすると均衡しているということでございまして，この助成金が変わってくると，なかなかつくりにくい。かなり低コストな生産というのを相当研究していきますけれども，なかなかそこまでコストを大幅に下げて収入に見合った形というのはどうしていくかって，やっぱりそういう課題はございます。ただ，やはりおっしゃるとおり，やりたいのは非常にやりたいと思っております。ただ，我々でどうしようもない問題というのがかなりございますんで，意欲だけここはお酌み取りいただければというふうに思います。　それから，バンドーの話で，派遣の問題のお話がございました。私が聞いておりますのは，組合の方から兵庫労働局に申告をされて，それに基づいて兵庫労働局が調査をなされているというふうに聞いてございます。ということでございますので，そちらの方でこの問題について解決が図られるものというふうに理解をしてございます。　それから，条例の方の問題でございます。先生のお話ありましたように，振興条例で幾つかの市──政令市でもたしか３市ぐらいがつくっておられたと思います。いろいろ条文を見させていただいて，やはりそういう考え方というのはあるなというふうに個人的には思ってます。ただ，やはりどうしても抽象的な表現で実はとどまらざるを得ないわけでございます。また，強制力がある形でも条例で規定できない事項ばかりでございます。そこらあたりで，私どもとしては，とにかく今時代というのが余りにも急激に，次々，次々変わっていく，その次々，次々変わっていくその情勢に対応した形というのをとるためにはということで，活性化プログラムというのを策定して取りかかっておるわけでございますけど，その中で例えば先生ご指摘の将来像を共有し合うというようなことが大切だというふうにおっしゃいましたが，まことにそのとおりだと思います。そういった考え方を取り入れた形で，次の活性化プログラムについて，そういう精神を十分に盛り込んでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 24 ◯副主査（西　ただす）　時間がなくなってきましたけども，米粉パンの方ですが，やはり教育委員会の方とやっぱりこれからもどんどん話し合って進めていただきたいと思います。やはり今将来のことはわからないというふうに言われましたけども，確かに日米ＦＴＡの問題とか出てきてまして，今農家が非常に不安を持っていると思うんですね。そのときにやはり神戸市として，それを不安の中でもやっぱり農業を続けていける神戸というのを実現させるために，これは本当に大切なことだというふうに思います。　あと，中小企業振興条例の方なんですけども，非常に抽象的な面があるというふうに言われているんですけども，やはり今のプログラムで進められていないということが非常に問題だと思うんです。抽象的にしてしまったら，それ条例で──条例があるけど，それを抽象的にするかどうかは，当局の姿勢次第だと思うんです。先ほど紹介しました八尾では，産業振興会議というのが先駆けてつくられて議論がされてきたわけです。その中で少ない商売人さんも入ったりして，議論に入って，市の産業政策にかかわってきたという経験があるわけですね。そのことによってやはりまちの中で自分たちが何をしたらいいかというふうに企業も…… 25 ◯主査（北川道夫）　西理事，時間が経過しました。 26 ◯副主査（西　ただす）　ということができると思います。　あと，バンドーに関しては，やはりこれからもきっちり言っていっていただくことがどうしても必要だと思います。ストライキまで起こさせるような状況にまでしているところに対して，きっちりこれからも雇用を守らせていくことが必要だと思います。　以上です。 27 ◯主査（北川道夫）　ご苦労さまでした。　委員の皆様に申し上げます。　午前中の審査はこの程度にとどめ，この際暫時休憩いたします。　12時50分より再開いたします。　　（午前11時51分休憩）　　（午後０時51分再開） 28 ◯主査（北川道夫）　ただいまから決算特別委員会第３分科会を再開いたします。　午前中に引き続き，産業振興局に対する質疑を続行いたします。　それでは，岡島委員，どうぞ。 29 ◯分科員（岡島亮介）　それでは，早速質問をさせていただきます。　まず，緊急経済対策についてお伺いをします。　百年に一度と言われる世界金融危機と戦後最大の世界同時不況，こういった中で，中小企業に対する経営の支援，あるいは離職者に対する雇用対策，これを全庁的に取り組んでいくということで，経済雇用緊急対策本部を設置されたわけですけれども，そんな中で産振局としては，雇用面あるいは金融面において取り組んでこられてきたわけです。予算市会でもこういった施策をより迅速に実施をして，雇用の場の確保や資金繰りに窮している中小企業の方々を応援していくことが重要であると申し上げたところであります。　まず，緊急雇用対策の取り組みによる今までやってこられた中で，その成果あるいは効果というものがどういうものがあったのかお伺いをすることと，あわせてこの経済情勢の中で，中小零細企業の資金繰りの改善に向けてどのような取り組みを講じられたのか，特に新型インフルエンザの発生に関連して，特別対策を講じられているが，被害の多かった観光関連産業あるいは商業者などの資金ニーズに対応できているのかどうかをお伺いいたします。　２つ目は，企業誘致の推進でありますが，神戸の医療産業都市構想は日本では有数のクラスターとして認知されているに至っておりますけれども，世界的にはまだまだ知名度が低いと思われます。世界のクラスター──特に近年，国家戦略として医療関連・バイオ産業の振興に取り組んでいるアジア各国と競い合い，優秀な人材や企業を集積させるためには，今まで以上の戦略的な取り組みが必要であると考えられます。先般の本会議で市長は，2010年の医療関連企業200社の集積に向けて，企業と大学などの連携強化，製薬企業とベンチャー企業の誘致，ビジネスマッチングの強化，あるいは良好な操業環境の確保といった４つの戦略で誘致活動に取り組んでいくということでありますけれども，その中では私は製薬企業と優秀なシーズを持つベンチャー企業の誘致が特に重要と考えているけれども，その点についてどのような具体的な戦略で，どのように活動されておられるのかということをお聞きします。　３点目は，低炭素社会に向けた取り組みです。　本会議において市長は，将来にわたって神戸経済が持続的に発展していくためには，低炭素社会の実現に向け目を向けた展開が必要であると言われました。そういった中で，産振局としても，低炭素社会に向けて必要性を感じる事業をふやしていくことが重要であると考えます。そこでまず，挑戦企業等総合支援事業において，平成20年度決算で約30件を認定しておられますが，その中で環境に配慮した取り組みなどを採択をしておられるのかどうか，今後産振局としても，企業誘致にとどまらず，市内企業が低炭素社会の実現に向けてさまざまな取り組みが行っていけるよう後押しをしていく必要があると考えておりますけれども，どういった部分で後押しをしていくのか，取り組んでいこうとしておられるのか，お伺いします。　４点目は，上海・長江プロジェクトですが，かって国の復興特定事業の１つとして位置づけられ，当時目覚ましい発展を遂げる上海・長江流域経済圏との交易・交流の促進を目的にスタートしたこのプロジェクトでありますけれども，かっては工業団地の視察などにも行ったりしましたが，現状は当初の流れを失ってしぼんでしまった印象を受けますけれども，なぜこのような結果になったのかということを１つお聞きしておきます。　そういった中で，市内企業が中国市場へ進出をしていくことをバックアップをしていくことも大事だと思っております。平成20年度決算においても，神戸ブランドＭｅｅｔｓ上海における神戸コレクション上海への出店支援や物産展や商談会への出店支援を行っているけれども，今後さらに中国市場に向けて売り込んでいくためには，さらなる活性化あるいは事業拡大を講じていくべきと考えますけれども，局の見解をお伺いをいたします。　５点目は，商店街・小売市場の活性化です。　ことしでしたか，こうべ買っ得商品券が発売をされて，市長も言われたように，大変にぎわいを見せたと。約７億円の消費喚起があって，一定の効果があったというふうに言われました。しかし，結局のところは商店街・小売市場においては，一過性にすぎないんではないかと，抜本的な活性化策にはなってないんではないかというふうに考えております。特色ある継続した取り組み，いわゆる買っ得商品券のようなものも含めて，今後商店街・小売市場が活気を帯びることが大切であるということから考えると，いろんな仕掛けづくりなどをして，にぎわいを創出するような事業を後押しをしていくというふうな考え方でいかれた方がいいんではないかと。要するに一過性のものにすぎないように，続けて断続的というのかどうかわかりませんが，そういった仕掛けを考えるべきやと思うんですけど──継続して，それが商店街あるいは小売市場の活性化につながるんではないかというふうに考えますが，ご意見をお伺いしたいと思います。　以上です。 30 ◯吉武産業振興局長　まず，緊急経済対策でございます。そのうちのまず緊急の雇用対策についてでございます。　緊急雇用対策につきまして，離職を余儀なくされた方のセーフティーネットということで，国の平成20年度の第２次補正予算で導入された交付金を使いまして，非正規労働者などの失業者に対しまして，１つは６カ月未満の短期・つなぎの雇用機会を提供する緊急雇用創出事業，それからもう１つは，１年以上の継続的な雇用機会の創出を図りますふるさと雇用再生事業，この２つを実施をしております。全庁的な取り組みを行いました結果，８月末時点でございますけれども，緊急雇用につきましては，今のところ562名の方，ふるさと雇用につきましては25名の方の雇用の創出ができております。そういった面で，一時的な雇用機会の創出という面で効果があったというふうに思ってございます。　そのほかに，ハローワークをはじめとする就労関係機関で構成します神戸ワーク・ネットワークの中で，これは正規雇用を前提とした合同就職の面接会を実施をしておりますけれども，平成20年度，厳しい雇用情勢にもかかわりませず，やはりこうやって連合でやったということで，企業さんにも随分参加をしていただきまして，４回の開催で90名の方が就職に結びついたというような一定の成果を上げることができたというふうに思ってございます。　それから，資金繰り対策の方でございます。資金繰り対策の方，これも国の方で平成20年10月31日に国の緊急保証制度が導入をされました。これに先駆けまして，市の方では10月24日に緊急相談窓口を設置しまして，新たにセーフティネット保証の対象になる可能性のある事業者さんからのご相談を承る，またこのセーフティネット保証の市長認定業務というのがございますので，この認定業務が一番最初の手続の一番最初に出てくる仕事でございますが，これをスムーズに対応しないと実際にはお金借りられないということで，これの対応を１週間前からスタートをいたしました。21年度予算で，この緊急保証制度に対応した経済変動対策資金融資というのが市の制度融資でございますけれども，これの拡充を図りました。それから，小規模事業者向けの借り入れの融資制度がございますけれども，それについては信用保証料の補助をしておりましたんですけど，これを大幅に拡充をさせていただいて，借り入れ負担の軽減を図るというふうなことを取り組みをやりました。それから，その後，５月の新型インフルエンザの発生ということで，風評被害の影響の大きな観光関連の業者，それから小売商業，飲食も含めてでございますけれども，そういった方々の資金繰りの対応ということで，５月27日に新型インフルエンザの特別金融相談窓口を設置するにあわせまして，６月の補正予算で，先ほどの経済変動対策資金の融資予定額を当初予算で50億円ふやさせていただいたんですけども，６月の補正予算でもさらに50億円を増額をしていただきました。そういった形で融資枠の確保を行いました。それと加えまして，これは年度末までの特別措置として行いましたけれども，借りかえ融資──経営改善対策資金融資という名前でやっておりますけども，借りかえの融資の拡充を図るとともに，長期事業資金融資，これにつきましても拡充を図ったところでございます。これは７月１日から行ってございます。こういった結果でございますけれども，まだ７月までの実績までしか出ておりませんけども，４月，５月，６月，７月という毎月の状況で，特に中心になります経済変動対策資金の動向がどんなのかなというふうに融資実績を見てまいりますと，前年の同月比で毎月の動向を見ていますと，一番低い月でも，件数でいきますと1.7倍になっておりまして，多い月でしたら3.2倍になってございます。金額でも1.2倍から2.7倍ということで，いずれの月も非常に大きく伸びてございます。中でも影響が大きかったと思われます小売業・飲食業の伸びが大きいということで，インフルエンザの緊急対策としては，一定の資金ニーズに対応できたのかなというふうに思ってございます。

　なお，こういった取り組みとあわせまして，やはり国の方のお力に負うところは多分にございますんで，国に対しましては，このセーフティーネット制度の充実というのを緊急要望で何度もさせていただきましたのと，あと金融機関と信用保証協会さんに対しまして，既に借りておられる，企業さんが借りておられる既存の貸し付けに係る融資条件の変更，返済猶予も含めまして，これについて弾力的に柔軟な対応をしていただけないかということで要請をあわせて行ったところでございます。　もう１点，低炭素社会の件でございます。　まず，ご指摘の神戸挑戦企業等支援補助制度の中で，どのぐらい低炭素社会に向けた事業が採択されているのかということでございます。20年度が１件，これは水道用水の消毒のときのその省エネを図る装置でございます。それから，21年度も１件ございました。こちらの方ちょっと少しご紹介させていただきますと，省エネ法が改正になりまして，これに対応してビルの消費電力を管理するワイヤレスの電力の計測装置というのを，この事業が採択されてるんですけども，この事業をやった企業は，うちの──うちのという言い方おかしい，神戸ものづくり復興工場の入居企業さんでございまして，入居外の企業さん，市内の中小企業さんと共同で開発されたものなんですけれども，どうもワイヤレス通信というやり方というのは，競合他社の製品にないようでございまして，試作品を出店された展示会では，具体的な商談があったというふうにもお聞きをしております。挑戦企業の補助として採択したのは，それぞれ20年度で１件，21年度で１件ということでございますけど，この挑戦企業の補助制度以外のものでございますけども，その中小企業さんの複数の中小企業さんで構成されてますワット神戸という組織がございます。こちらの方でも産官学のネットワークを使われまして，１つは小型の風力発電機，これを共同開発し，既に販売に取り組んでおられます。市の方といたしましては，この小型風力発電機，それから別の企業さんでございます，やはりものづくり復興工場の入居企業さんが開発した環境に優しい潜熱蓄熱空調システムというものがございますんですけども，この２つを神戸の新商品ということで認定をさせていただきまして，市の方としてもＰＲのお手伝いをさせていただいております。まだまだ事例としては少ないわけですけども，ただやはり地元の中小企業がこういった環境分野に新たに取り組もうという事例は着実に出てきてございますので，やはり今後は地元企業さんのいろんな相談──例えば新製品の開発に関していろんな相談が多分あると思うんですけども，そういった相談を受けましたらば，いろんな関係支援機関あるいは大学とネットワークを組んでおりますので，このあたりのネットワークをもっともっと緊密に連携して，ご相談のニーズに合う方につなげていけるようにやっていくということがまず必要なんだろうというふうに思っております。そういった取り組みから始まっていって，何らかの試作開発というような段階になりますと，先ほどの挑戦企業の補助の制度の中で積極的に採択をしていって，あと開発が済んだ後の問題はそれが売れるかどうかということにかかってくると思いますけど，実際の販売のお手伝いというのはなかなか難しいんですけど，ただ先ほどの神戸の新商品みたいな形で，市の方で認定をして，ＰＲのお手伝いをしていくみたいな形というのが考えられます。こういった取り組みをやはりもっともっと進めていく，何ができるか，さらに何ができるかというのを，これはもう前向きに考えて検討していきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 31 ◯安藤産業振興局参与　製薬企業とベンチャー企業の誘致の件でございますけども，最近，製薬企業が研究開発のすべてを自前で行うということが少なくなっている，そんな傾向が出てまいりました。その背景には，新薬につながる候補物質が少し少なくなってきたということで，その探索に企業といえども莫大な費用と時間がかかるということで，企業としてはより効率的に新薬を手に入れるということから，優秀なシーズを持つベンチャー企業と組んでいくということが企業の大きな関心事になってきたと，そういうことが背景にあるわけでございまして，そのことから誘致する側も，製薬企業とベンチャー双方をにらんで誘致に当たっていくということが大事だということは委員ご指摘のとおりでございます。　例えば神戸におきましても，ベンチャーのエムズサイエンス，これが大手のエーザイと，うつ病ですとか，脳血管障害の改善の治療薬の契約を結んでおりますけども，そういった例が出てございますし，ほかにカルナバイオサイエンスなど，日本を代表するベンチャーも出てきておりますし，また一方で，製薬企業側も例えばベーリンガーインゲルハイムですとか，それから来年の操業に向けて今工事が始まっておりますけれども，アスビオファーマ，これなんかもベンチャー企業とそういう連携していけるという，そういう神戸の環境を評価したことが進出の一因となったというふうに聞いてございます。加えて，最近では，ベーリンガーですとか，アスビオファーマの取引企業，あるいは取引を希望する企業が進出すると，そういった状況も出てまいりましたので，ようやくベンチャー，それから製薬企業双方にとって神戸が連携しやすい環境になってきたと，そういう状況になってきたかなというふうに考えてございます。そこで，今後の誘致活動に当たりましては，製薬企業に対しても，またベンチャーに対しても，神戸が進出環境がよくなってきたことを改めて強調していく，そういったＰＲ活動をやっていきたいというふうに思ってございます。これが誘致の具体的手法の１つ目でございます。　私，今ちょっとこういうふうなものを持ってございまして，これは進出企業リストというふうなことで，ここに進出してきた企業の事業概要が書かれておるわけでございますけれども，少し内容を──一般的な記述にこれまでとどまってございますので，これをもう少し企業さんの進出の動機づけになるような，めり張りのきいたものに改良したいと，こういうふうに考えてございます。これは１例でございます。　２つ目の手法は，製薬企業に対するアプローチでございますけれども，例えばベンチャー企業が直接製薬企業に対しまして，自分が保有しているシーズを説明する，その場で直後に商談に入ると，そういうふうないわばシーズの発表会と，それから商談会をセットにしたような，そういうセミナーを，これは行政としてやってみたいというふうに考えてございます。それから，これは以前からやっておりますけども，大手製薬企業，どうしても東京周辺に固まっておりますので，東京周辺で開催される展示会には必ず出店をしておりますけれども，それも引き続きやっていくと。それから，大手の幹部さん等に，ネットワークを持っておられます例えば企業のＯＢさん，このＯＢさんを企業誘致推進員として採用をいたしまして，交渉の糸口をつくってもらう，そういうふうな人材活用ということもございますんで，これは一部既にやってきておりますけれども，特にセミナーですとか，展示会等については内容をさらに充実をさせて，製薬企業の誘致につなげていきたいというふうに考えてございます。　それから３つ目は，ベンチャーへのアプローチでございますけれども，これは既に先端医療振興財団クラスター推進センターですとか，あるいは産振財団等におきまして，融資ですとか，経営相談ですとか，ベンチャーの支援業務をされておるわけでございますけれども，我々誘致に当たる者も，誘致した後のフォローアップにもう少し力を入れていこうということで，そのことで産業化の成功事例を１つずつふやしていこうと，そうすれば神戸の評価が業界の間で高まるだろうということで，誘致部隊も少し，誘致した後のフォローアップに力を入れていきたいというふうに思ってございます。また，個別企業間の取引が実現しやすいように，行政が仲介をして，ビジネスマッチングの機会，これも年間60件ぐらいやっておりますけれども，その件数をさらにふやしていきたいというふうに考えてございますし，これは補正予算でご相談をしたんですけれども，ハイブリッドビジネスセンター等の受け入れ施設，これも整備をしていきたいというふうに考えてございます。　それから，これはもう１つ力を入れていかないといけない分野なんですけれども，展示会の中でもベンチャーだけが，あるいはベンチャーを立ち上げようとしておられる方がする展示会がございます。これは大手は来ておりませんけども，ここにもっと積極的に飛び込みまして，誘致をすべきベンチャーの情報把握に努めていきたいという，こういったこともやりたいというふうに思ってございます。　このような手法に基づきまして，委員ご指摘の製薬企業，それからその提携先となるベンチャーの誘致，双方の誘致を進めまして，2010年，200社，そしてそのさらにもう１つ先の目標に向かいましてクラスターの拡充に向けて努力してまいりたいというふうに思ってございます。 32 ◯吾郷産業振興局次長　私の方から，商店街の活性化のご答弁をさせていただきます。　今回のこうべ買っ得券につきましては，厳しい状況にあります市内商店街・小売市場の消費の喚起策ということで，緊急経済対策の一環として実施をさせていただいたところでございます──その発行の支援を行ったということでございます。委員ご指摘のように，消費喚起という面で７億円の効果があったということでございますが，確かに一時的な効果というふうなことで，我々も都市問題研究所のコメントなんかにもいただいてございます。我々としまして，今回の消費喚起という一方で，ふだんなかなか市場に行かなかったけども，買っ得券によって市場に行ったと，親切にしてもらったとか，新しい店を見つけたという意味で，改めて市場を見直していただけるきっかけづくりにもなったんかなというふうに思ってございます。そういう意味で，そういう方々を地域と市場が一緒になって，やはりこれから活性化を図っていくという意味でのいろんな仕掛けづくりが必要であるというふうには認識をしてございます。そういう面で，やっぱり商店街等で地域と一緒になって地域力のアップ事業ということで，いろんな魅力を持った事業を継続的にやっていこうという取り組みに対して18年度から支援をさせていただいております。これは事業を継続的にやっていくのに対して支援をしていこうというふうな取り組みで支援をさせていただいているところでございます。例えば板宿商店街なんかによりましたら，今はやりのエコ活動の一環としまして，地域と一緒になって，マイはし・袋運動とか，あるいは隣人とのお付き合いというふうなことでのそういうお祭りを開催したりとかというふうなことで取り組みをされてございます。我々としまして，引き続きやはり地域商業の活性化，それはやっぱり地域とともに継続的に取り組んでいくというふうなことが重要であるというふうに認識をしてございまして，やはり商店街の皆様の声を聞きながら，継続的な取り組みに対して引き続き積極的な応援をしてまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 33 ◯大崎産業振興局参事　上海・長江交易促進プロジェクトでございます。　このプロジェクトは，平成７年に国の阪神・淡路復興委員会から復興特定事業の１つとして提言を受けました。それを受けて，翌年に日本側に日本委員会が設立されました。その後，事業の推進に当たりまして，中国側が平成10年に国家発展計画委員会が窓口になりまして，江蘇省・安徽省・江西省・上海市の３省１市が参加する中国側委員会として発足をさせました。これに合わせまして日本側も，平成11年に日本委員会を地元の中小企業を中心に組織しまして，現在の協議会として再編をいたしました。それ以降，長江中下流域との地域間の経済交流を促進するという形で再スタートをしております。このプロジェクトの交流相手であります特に上海市とか江蘇省ということでございますけども，中国が年10％を超える経済成長が続いておりましたけども，これを支える地域といいますか，先導する地域でありまして，所得水準も非常に向上しておると，いわゆる世界の工場だけでなくして，世界の市場として注目を集めておる地域であるということでございまして，協議会の会員の皆さんの関心も市場としての上海に関心をお持ちになってきておるというふうなことがございます。協議会としましても，こういうふうな状況をかんがみまして事業を展開しておりまして，その意味でもプロジェクトの事業内容が少し変わってきておるというふうになっておるんではないかなと考えております。　それから，現在中国のＧＤＰは日本を抜いて，ことしないし来年には世界２位になるだろうと言われております。世界の経済というのは中国を抜きに語ることができないと。これは神戸港の取り扱いを見ましても，中国が最大の貿易相手国ということでございまして，神戸経済にとっても非常に大きなウエートを占めるようになっております。ところが，こういうふうな中国なんですけども，改革開放をして30年という形で経済発展をしてきたということもありまして，法律とか制度とか，あるいはシステムというのは非常に現在急速に整備をされておる段階であるというふうなこと，また法運用が地方により若干差異があるというふうな話，あるいは人脈が重視されるとか，あるいは官が優位にあるというふうな中国特有の問題があるというのは指摘されております。こういうふうな中国に対しまして，神戸市では，１つは友好都市天津との関係ということに加えまして，このプロジェクトを通しまして中国経済発展のエンジンの１つでもあります江蘇省とか上海市政府と引き続き関係を築き上げていきたいというふうに考えてございます。　それから次に，市内企業の中国への進出についてでございます。　中国の国内市場は近年特に有望な販路開拓先となっておりまして，本市としましても，地元企業の中国市場への進出を支援することは非常に重要であるというふうに考えてございます。日本側の会員企業のニーズなども踏まえまして，ビジネスチャンスの機会の提供など，さまざまな形で中国ビジネスのサポートをしておりますほか，神戸のブランド力の向上というものにも努めてございます。具体的に申し上げますと，１つは地元中小企業を対象とした中国ビジネスに関する基礎的講座を開催，あるいは個別具体の商取引とか法律，会計などに関する相談会の実施，それから２点目は，工業用機械部品・半製品の調達など，中国でビジネスパートナーを求める企業を対象とした商談会の開催，それから３点目に，上海の高級デパートであります久光百貨店での物産展の開催，４点目に，神戸ブランドＭｅｅｔｓ上海事業に対する支援などを行ってございます。これらのうち，神戸ブランドＭｅｅｔｓ上海の事業につきましては，中国の人気雑誌で取り上げられたというふうなこと，神戸ブランドの認知度が向上したとか，あるいはおしゃれなまち神戸のイメージの定着が図られたというふうな効果もあったのかなというふうなことでございまして，引き続き実施していくということで考えてございます。これ具体的には，ことしは現地の有力商業施設で開催予定の神戸コレクション上海への出店支援を行います。次に，新たに中国へ進出します意欲ある企業に対しまして，中国での出店とか，あるいは中国メディアへの発信アドバイスなどを行っていく予定でございます。　それから次に，物産展でございますけども，昨年初めて中国本土で開催をしたところでありますけれども，今後も回を重ねていくことで，現地で好まれる商品の把握というふうなことを出店します企業に，中国の市場を知っていただく機会を提供するということ，あるいは神戸産品のＰＲを行うというふうなことで，販路開拓につなげていきたいというふうに考えてございます。また，ビジネス講座につきましても，できるだけ時宜に適したテーマの関係をふやすというふうなことで，ニーズに即した情報の提供に努めてまいりたいと思っております。　基本的に販路開拓ということにつきましては，一義的には企業努力によるものというふうに考えるわけですけども，神戸の魅力を発信するシティセールスを行うということとあわせまして，神戸ブランドＭｅｅｔｓ上海事業などで中国における神戸ブランドの一層の浸透を図りまして，今後とも中小企業の中国での販路開拓に支援していきたいというふうに思います。　以上でございます。 34 ◯分科員（岡島亮介）　今のお話を聞いてて，確かに中国の経済も随分変わってきました。協議会があって，事業内容が多少変わってきてると，事業内容が変わったというのは今言ったように，上海・長江，昔の交易・交流をやっていくというところから，もちろん交易・交流なんですけど，今言ったように，神戸ブランド力が定着してきているという話がありましたよね。そういった方向にこの上海・長江プロジェクトが変わってきているのか，もともとの上海・長江復興特定事業として位置づけられた，このために底の浅い船をつくったり，長江を上っていった流域と交易をして，あるいはＪＡも全部向こうへ行って視察したり，いろんな協議をやったり，工業団地──武漢とかあそこらの工業団地でしたかね──がこっちへ来て締結したり，そういった話が全然どっかへ行ってしまって，あとは神戸ブランド力の強いやつを上海で展開していくとか，そういった別個の問題ではないかなというふうな気はするんですけれども，そのもともとの発想の上海・長江流域の経済圏とのそういったプロジェクトが何となくもう，ただ会議だけ，協議だけやっていくだけの問題になってしまって，実際実のあることがないような気がするんですね。だから，それはそれならそれで思い切ってどういうふうな方向の位置づけをしていくのか，もう１編そういった検討をされて，向こうのもちろん中国の相手側もあるわけですけれども，何かこれ物足りないというのか，途中で失速しているような気がするんだけど，そういった方向に持っていけないものかな。もう１遍これをもとへ戻すとは言ったって，経済が変わってるし，事業内容も少しずつ変わっているということやから，工業団地間の協議なんかどうするのかとか，もうそういったことはやめて，これに名をかりて中国市場へどんどん参加していく企業を応援していくんやというふうになんのんか，そこら辺はっきりやっぱり探すべき時期に来ているんではないかと，もう１度考え直す時期に来ているんではないか，方向性をと，こう思うんですが，これに一言お答えをいただきたいと思います。　それから，商店街・小売市場ですけど，いろんな小さい事業をやってるのはわかっとるんです。わかっとるんですが，この緊急経済対策でやられたこの買っ得商品券がかなり効果があったように，人のにぎわいをつくっていってると，商店街に。商店街はその地域だけの細かいことをやってるんじゃなしに，やっぱりそういったこの買っ得商品券のようなものを断続的にこうやっていって，しょっちゅう人が集まってきてくると，だんだん買いに行く人もまたあそこへ行って買おうかとか，ここへ行って買いましょうかとかというふうになるんで，こういった──これ緊急経済対策の一環でやったわけですけれども，市が市単で例えば補助をしていくなり何かして，もう少し大きいダイナミックな何かを組み立てて，そういう仕掛けをつくって，途切れのないそういったものを展開していくことによってお客さんがまた来てくれるんではないかというふうに私はそう思うんで，仕掛けづくりをもうちょっと大々的に考えてほしいなということ，これは要望しておきましょう。　それから，企業誘致ですけども，安藤さん，力入れていろいろ説明してくれはった。それをしっかりとやり遂げてもらうということをお願いしときます。一生懸命ひとつ頑張っておられるのはよくわかるんですが，結果が出るように頑張ってください。お願いします。　それから，緊急経済対策──あと３分ほどしかないんですが，観光関連産業なんかで相談窓口をつくって，本年度また50億円ですか，というふうな枠をつくっとんですけど，どのぐらい相談があったんかということをちょっとお聞きをしたいと思います。　というのは，他のインフルエンザに関連して，概算で43億円ほど国に要請をしました。一部先取りで食っていった局があるんですけれども，産振局で観光関連産業もやっぱり打撃をこうむってるわけですね。それに対しては補助するというわけにはいかんと思うんだけども，やっぱり資金的に配慮していかないかんということで制度をつくられたと，相談窓口もつくったということですが，どのぐらいの反応があって，反響があったのか，それを１点だけお聞きしておきます。　低炭素社会，いろんな小型風力発電機や潜熱蓄熱発電機，やっぱりこれからは環境に配慮した低炭素社会の時代に入っていくんだろうと，それを市長もやっぱりやっていくんだというふうな方向性を示しているわけですから，相談に乗るとか，それもそうなんですけれど，やっぱり一番問題は資金やと思うんですね。だから，そういった研究をやってるところがどんどん出てくれば，思い切って融資制度も──融資というのか，あるいは補助というのか，支援というのか，そういった制度も思い切ってこの低炭素社会の取り組みをしている事業者に対して補助をつけてあげるような考えはないのかどうなのか，それ１点だけ，それとさっきの１点と，２点だけお聞きして。 35 ◯吉武産業振興局長　上海・長江プロジェクトでございます。先生のご指摘のように，復興特定事業として当初３つのプロジェクトが設定をされ，それぞれが動いていったわけですけども，現状は先生もよくご存じのとおり，これ以上続けていくという形のものにはなってございません。この形があくまでも上海・長江の交易を促進するプロジェクトということでなっておるわけですけども，その中で私自身で思っておりますのは，やっぱり中国とのつながりというものは，やはりちょっと地方レベルでつなげていくというのは絶対に重要だと思いますし，何かが起こったときに必ず役に立つと思います。そういったその交流を続けていくとともに，やはり今中小企業さんが非常に望んでおられますのは──すいません，中国での展開というのはすごい望んでおられますんで，このあたりをやはり主流にした事業ということで当面取り組んでいきたいというふうに思います。　それから，インフルエンザの相談の方ですけれども，今のところで約200件ほどのご相談をいただきました。特徴的なのはやはり観光の業者さんよりも，小売の業者さんのご相談というのが多いというのが特徴かなと思います。あと，なお補助の話でいきますと，観光も商店街も大幅な拡充したイベント助成が当たる形になってございます。　それから，低炭素の関係で，既存の制度をもっと充実したものにという，思い切って充実したものにということでございます。今のところ，現行の補助制度・融資制度を活用してというところまでしかようお答えはできないんですけども，そういったこともこれから確かに何とか考えていく価値はあるというふうに思っています。これからの研究課題にさせていただけたらというふうに思います。　以上でございます。 36 ◯分科員（岡島亮介）　ありがとうございました。これで終わります。ひとつよろしくお願いします。 37 ◯主査（北川道夫）　ご苦労さまでした。　次に，大井委員，発言席へどうぞ。 38 ◯分科員（大井としひろ）　早速ですが，民主党神戸市会議員団を代表して質疑をさせていただきます。　まず最初に，２万人雇用についてお伺いをしたいと思います。　産業振興局においては，非常に厳しい雇用状況にあった平成14年度から２万人の雇用の目標を掲げ，本来国や県が取り組むべき労働行政に踏み込む形で取り組まれ，平成18年度からの新たな２万人雇用計画においても，企業誘致などの本市の施策により実績を重ねられており，平成20年度決算では目標の5,000人を上回る5,109人，３年間で１万8,388人の雇用の場の創出が図られたところで，大いに評価をしておるところでございます。さらに，昨今の厳しい雇用状況に対応するため，平成21年度当初予算と６月補正予算において，国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業を積極的に活用して，できるだけ多くの働く場をふやしていこうという取り組みが展開されておられます。　そこで，ご質問ですが，まず平成18年度から平成20年度までの３年間における２万人雇用の総括をお伺いするとともに，現在の厳しい雇用状況の中で，これからどう取り組んでいこうとされておられるのか，これからの方向性について局長のご見解をお伺いしたいと思います。　次に，雇用のミスマッチ解消についてお伺いをしたいと思います。　雇用の状況については，完全失業率であるとか，有効求人倍率であるとか，さらには非正規労働者が雇いどめになった数値はどうかという点も大事かと思いますが，さきの予算特別委員会の段階では，神戸市域の数字として局長が１月の数字を発表され，有効求人倍率0.74倍，１年前に比べてマイナス0.16ポイント悪化との答弁がありましたが，先般兵庫労働局から発表された数字を見てみると，神戸地域の有効求人倍率は0.45倍でますます悪化しているというのが現状かと思います。予算特別委員会での局長からの答弁で，景気後退局面では大企業がまず打撃を受けるが，とりわけ自動車などの中部圏と比べると，神戸の場合，あるいは兵庫県の場合，ウエートが低いので，相対的にまだダメージが少ないということでございましたが，しかしやはり今回の世界的な不況が短期間で終わらず，また既存の内需関連の経済刺激策などでは限界があるのではないかとの観測もあります。さらに，先日のあるシンクタンクの調査では，現在行っている雇用調整助成金の申請がなければ，解雇などにより６月時点で5.4％だった同月の完全失業率が6.1％にはね上がったとの推計もあります。ただ，雇用助成金の支給日数については，300日の上限が設けられているため，不況が長期化し，需要が一定期間に回復しなければ，余力のない中小企業などは結局雇用削減に追い込まれる可能性が高くなると思いますが，神戸においても，この助成金の活用でしのぎながらも，企業体力が限界を超えつつある状況が浮き彫りになってきているんではないかと考えます。そこで，これらを勘案すると，雇用を生み出していくために，神戸市単独でも将来を見据え少し発想の転換も図り，経済情勢をより注視しながら，できることからより積極的にやっていくという姿勢を今まで以上により明確に打ち出していくことが必要になってきてるんではないかと思いますけれども，この辺のところの局長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　３つ目が，神戸ワインをつくっています財団法人神戸みのりの公社並びにフルーツ・フラワーパークを運営しております株式会社神戸ワインについて。決算においても多額の貸付金が毎年計上され，経営再建が急がれる団体ということで私も認識しておりますけれども，この辺のところの具体的な方向性・経営改善策についてお伺いをしたいと思います。　４つ目が，ファッション産業に対する課題でございます。　まず，デザイン都市・神戸の推進ということで，今後の神戸の都市戦略となってきております。特に，産業振興局においては，物づくりデザインの推進については，産業振興局はその分野の所管に当たり，例えばケミカルシューズやアパレルなども含めているわけでございますけれども，平成20年度決算を踏まえて，局長の感想は物づくりデザインの推進はどのようなもので，今後の課題は何か，少し総括的なご意見をお聞きしたいと思います。　次に，神戸コレクションウィークも起業家支援のドリームキャッチについても，産業振興局が独自に行っているものでございますが，いずれもスタートして随分たちます。すぐにやめてしまうということはないかと思いますけれども，非常に厳しい経済変動の中で，全市的な財政運営には厳しく乾いたぞうきんをさらに絞り，もうちぎれてしまうのではないかという状態での運営でないかと思っております。しかし，産業振興局においての経営経費については，厳しいシーリングをかけていかないと，次なる投資ができないということにもなるわけでございます。そこで，この２つの事業については，それぞれ改善点があるのではないかとも感じていますので，この場で少し質疑をさせていただきます。　まず，産振局が集客という点を勘案してスタートした神戸ファッションウィークでございますけれども，３年前から始めて既に７回目になります。兵庫県も巻き込んで神戸コレクションを核としながら，できるだけ神戸のまちじゅうを周遊していこうとスタートしたものとのことでございますが，ただ課題は，財源で限られている中でいろんな方々の賛同を得ながら少しずつ広げていきたいとのことでございました。ことしは神戸コレクションは，総選挙前日の８月29日に神戸で，そして先日９日には東京でも開催されてきているわけでございますけれども，このファッションイベント自体は順調に育っていると一定の評価もされておられるわけでございますけれども，一方で，ファッションウィークの方については，やはり市民経済への影響が費用対効果に見合っているのかというと，どうも感じないと思っております。ＰＲも行っておられますが，このイベントが核となって，神戸の宿泊客型観光や周遊観光につながっていると感じ取れるものはなかったのではないかと思っております。思うに，神戸コレクションに参加する方がお若い方々──平均25歳ということもあるとは思いますけれども，よく観光の分野での答弁では，神戸には観光資源はたくさんある，そこで点から点を線としてルート開発をしていくというような論が繰り返し述べられてきたわけでございますけれども，これは各種イベントにおいてもそうあるべきでないかと思っております。イベントが毎週あるというような，それはそれで活気もあってよいとは思いますけれども，いわゆる夏休みに行われるイベントに対して，各局ばらばらにそれぞれで広報宣伝を行い，集客の動員に努める，いかにも非効率的でないかと思います。また，観光という分野は，天気や日程の予期しない変化でその見込みは大きく外れるということはよくあることでございます。そこで，イベントについての助成については，今回の行こう！神戸キャンペーンで行ったように，国際文化観光局で一元化して行うことも検討していくことも必要でないかと思いますけれども，いかがお考えでしょうか。イベントが大型化すればするほど，各種協賛金などのスポンサー集めが大変になってまいります。当然神戸市の負担も大きくなってきており，全市では相当な規模の補助金に上っているのではと感じております。個々のイベントの協賛金が集めにくくなっている中で，それを集めるコスト，宣伝にかけるコストなどなどを考えると，少しこのイベント分野については財布を１つにしていく工夫も行い，経常経費も削減していかないと，新たな斬新な提案，取り組みにも対応できなくなってくるのではないかと危惧をいたしますが，この点について，幅広い経済刺激策を事業で行ってきている産振局における予算・実算管理の見解をお伺いしたいと思います。　次に，ドリームキャッチでございます。　産振局においては，ＫＯＢＥドリームキャッチプロジェクトとして，神戸を拠点に起業したい人への起業支援を，財団法人の神戸市産業振興財団の取り組みとして行っておられます。エクス神戸，ネクス神戸，さらにスモールネクス神戸とマイナーチェンジしながら，それぞれの認定を行ってきたわけですが，この数年の応募状況の推移を見てみると，やはり減少傾向にあります。特に，未創業の段階での認定が少なく，これでは開業率10％増という大きな目標にはつながっていかないのではと考えますが，これまでの経緯を踏まえ，まずはどのように評価しておるのか，お伺いをいたします。　また，このドリームキャッチプロジェクトについての趣旨と課題はどこにあるとお考えなのか，企画調整局でも医療産業であるとか，アニメの振興であるとか，またＮＰＯ支援では市民参画推進局がと，各局がそれぞれの所管としてベンチャー支援であるとか，コミュニティビジネスの支援を行っておるわけでございますけれども，ドリームキャッチプロジェクトとの連携がどのように図られてきたのか，少し見えてまいりません。開業率10％増に挑戦するための事業というのであれば，もう少し神戸の市民の皆さんが気楽に気軽に開業にチャレンジしてみようという支援の場づくり，ワンストップの窓口に変えていくべき時期に来ておるんではないかと思いますけれども，この辺のところについてどのような検証が行われておるのか，お伺いをしたいと思います。　最後は，中心市街地活性化の課題及び物づくり体験の場として，旧二葉小学校の活用についてお伺いをしたいと思います。　新長田の再開発においては，都市計画総局が中心となって，鉄人ＰＲＯＪＥＣＴについて，中心市街地活性化法を活用した整備を行ってきておられます。産振局も中心市街地活性化法の取りまとめも含め，商業課がかなり地元商工業者とひざを交えてさまざまな支援のもとご苦労をされてきたかと思います。現在は産振局として，現在アーケード整備など急ピッチで行われていますけれども，いろいろ国からの指導もあって，なかなか資金がおりず，自動販売機の設置により資金を工面するなど工夫も行った上で，鉄人28号のモニュメントがようやく14日に完成となります。鉄人28号のモニュメントの完成に，新長田の地元の商業者の方々は大きな期待を寄せておられると聞いております。ただ，少し完成がおくれ，７月の夏休み時期に間に合わなかったことというのが残念だったと思います。ただ，これまで大変地元主導という中心市街地活性化法の難しい理念のもと，随分地元商店街の商業者の皆さんも厳しい環境の中，頑張っていただき，同時に神戸市も随分ご努力をされてきたとも聞いております。そこで，震災からまちが大きくさま変わりしているということをどう克服していくのか，さらに神戸の西の副都心としての必須機能は，ＪＲ新長田駅に快速をとめてもらうことでもあります。そのあたりの交渉をどう粘り強くしていくことなどが今後の課題になっているのかと思います。　一方で，さきの国会ではまた新たな日本で初めてとなる商店街の名称がついた法律，地域商店街活性化法が成立し，この８月１日から施行されています。この法律がどう機能するのか，まだよくわかりませんけれども，どうしても国の支援はハード整備であったり，補助率の引き上げであったりと，それが個々の商業者のみならず，市民の生活に本当に役立ってきたのかという検証は今後もしていかないといけないと思いますが，そこはこれからも市民の声をよく吸い上げていただきたいと思います。まずは10月４日の鉄人28号のモニュメント完成で，やはり神戸の取り組みは全国から注目を集めるものであったと誇れるように，今後もいましばらくはソフト面でのきめ細かい支援を行うとともに，課題はあったものの，今後の施策の提案に生かしていただきたいと要望しておきます。　神戸新長田中心市街地活性化協議会で，旧二葉小学校については，地域活性化の拠点として活用していくための素案が，旧二葉小学校の活用検討委員会により取りまとめられ，概要がホームページでも発表されております。敷地利用の考え方において３つのコンセプト，交流・学び，歴史・文化の中に物づくりというものが打ち出され，特にロボットの部分において，物づくり体験の場として市内中小企業のロボット共同研究開発拠点であるとか，市内企業のロボット展示，さらには市民・子供たちのロボットアンド物づくり体験の場にということが上げられております。恐らくその分野においては企画調整局というより，産振局が本領を発揮していかれる分野であるかとも思います。具体的にどのような支援と連携を行っていくのか，少し詳しい検討結果と経緯についてお聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 39 ◯吉武産業振興局長　まず，２万人雇用でございます。２万人雇用の総括と，それから今後どう取り組んでいくのかというお話でございます。　２万人雇用，現行の分で参りますと，18年度から４カ年ということになってございます。20年度で３年目ということで，これまでの３カ年で，先生おっしゃられましたとおり，１万8,388人ということでございます。そういったことで，４年のうち３年で既に計画の91.9％まで到達したということになっております。その中で総括というか，感想になってしまうかもしれませんけども，この中でやはり大きかったのは，やはり企業誘致だったというふうに思います。この１万8,388人のうちで企業誘致が8,665人という形になっております。これはもちろんこの18，19，それから20の前半までが景気の状態というのはよかったという追い風を受けたということがございます。また，それ以上にこれまでの企業誘致での取り組み，神戸市の取り組み，それはやはり神戸が持っているよさというのを徹底的にアピールしていく，単に価格競争というようなものでなしに，そこに存在する仕組み，例えば医療産業都市構想の展開といったもの，あるいは今回誘致することができました次世代スーパーコンピューターといったもの，そういったもの，あるいは住みよいまちである，そういったいろんな魅力をうまくアピールできたというふうに思ってございます。ただ一方で，これもご指摘のように，景気の状況というのは非常に悪くなってございます。一番最後に出てくるのは，やはり景気が回復しても一番おくれて出てくるのは設備投資ということと新たな雇用，この２つが一番ラストランナーになると思いますけども，そういった面でいきますと，企業誘致というのは非常に厳しい状況に面するというふうに思います。その中でどのようにやっていくかということですけども，やはり先ほど安藤参与も申し上げたような，成長産業の中で相変わらず今の状況でも設備投資意欲のある企業，やはりそのあたりを非常に厳選して，そこらを重点的に当たっていく。それから，流通の関係では比較的，相変わらず引き合いがございます。このあたりについても取り組んでいく。それともう１つは，やはり厳しいときだから，決してあきらめないで，今こそ企業さんに誠意を持って会っておくということがこれからの実際に設備投資されるときの判断につながっていくと思いますので，そこら辺はきちんとやっていくということというふうに思っております。もちろん一番大切なのは，中小企業がやはり今非常に厳しい状態になってるんですけども，その厳しい状態であるからこそ，先を見据えたような新しいものに対するチャレンジであるとか，経営革新であるとか，直接的には販路開拓であるとか，そういったものの支援というのをやっていくといったことで，この２万人の雇用の場の創出というのも目標を達成していきたいというふうに思ってございます。　雇用についての，神戸市単独でもさらなる取り組みをというお話でございます。その前段では少し有効求人倍率のお話がございました。先生のご紹介のとおり，今の神戸市内の有効求人倍率が0.45倍ということでございます。これに対応する全国の数字が0.41倍ということで，神戸市も少し全国を上回っておりますけども，やはり全国と同様に悪化してきているという状況でございます。そんな中で市としても，何か前向きな単独でも新しい取り組みをというお話でございます。市のその独自の取り組みというものでいきますと，もともとこの２万人の雇用の場の創出という事業自身は，市の独自の取り組みというふうに私自身自負をしておりますけれども，先ほど来ご答弁申し上げております神戸ワーク・ネットワークの事業といったものにつきましても，これも先生のお考えで単独というお話がございますけども，この事業自身独自の取り組みというふうにやはり思ってございます。やはりその市単独でなかなか取り組みにくい世界でございます。やはりこの世界は兵庫労働局なりハローワークが動かないとなかなか進んでいかないということがございます。こことの連携を図りながら，ただやはり彼らにもいろいろ苦手な分野がございますんで，その辺は私どもの方が得意な分野がございますんで，そこを力を合わせてやっていくということが必要と思います。　あと単独という話で参りますと，今年度初めての取り組みなんですけれども，臨時の就労相談というのをやってみたらどうかと。要はハローワークに行きにくい人というのが世の中おられますんで，この辺はまずこちらの方でご相談を承って，ある程度の状態に差し上げてからハローワークに行っていただくような取り組み，こういったことを取り組んでおります。おっしゃられるようにその雇用の状況は非常に悪く，さらに悪くなっております。そういった中で，基本はやはり連携してやっていくということになると思うんですけども，ただ市単独でもまだまだ何かできることというのがないかどうか，これについては積極的に検討を続けていきたいというふうに思ってございます。　それから，物づくりのデザインということでございます。少し感想的になってしまうんですけども，もともとデザイン都市・神戸ということで，私どもも，物づくりのデザインというのの一角を担うという形になってございます。その中で，物づくりのデザインという中で，やっぱり神戸の強みでございますファッション産業自身というのは，これは従前からデザインを重視して取り組んできたと。特にアパレルなんかはそうでございますし，ケミカルシューズもそうでございます。そのあたりのデザイン力というものは，やはりよそに比べて優位にあるというふうに思っておりますし，そのデザイン力の高さというのが神戸のまち全体のイメージを高めていると，そういったふうに思います。もともと昭和49年に神戸ファッションコンテストを開始して今に至っておるんですけれども，そういった取り組みの中でどんな課題があるかというお話でございますけれども，１つはやはりなかなかデザイナーの方が定着──実際にある程度のこういう状態になってくると，やっぱりよりたくさんのフィーを払ってくれる東京に行ってしまう，これは神戸に限ったことでなしに，東京一極集中という形になってしまうんですけど，やはり神戸でビジネスが──ある程度仕事がもらえる，成り立つというような形というのをやはり持っていくべきだという，この課題が残っております。今やっておりますのは，有名なセレクトショップと，それからそういうクリエーターさんをマッチングさせる，ドラフト！という名前なんですが──野球のドラフトと一緒なんですけども，マッチングさせて，新進のクリエーターさんがそういう有名セレクトショップで物を置かしてもらえる，そういった取り組みみたいなことをやっております。このあたりが今まで以上に課題になってくると思います。　もう１つの課題は，ファッション産業はかなりデザインに対する意識も高いですし，現にレベルも高いんですけども，一方で機械金属系といいますか，かたい方の業界の方でいきますと，神戸の企業さんはほとんど下請で，その部材のメーカーさんが多うございますんで，やはりファッションやデザインに対する関心もそれほど高くございません。こちらの方面でどういうふうに物づくりにデザインを取り入れていくということを応援していくかというのが課題になってくると思います。今そういう物づくりについてのデザインの重要性を認識していただくようなセミナーであるとか，あるいはご相談を受けてすぐれたデザインの製品づくりの支援をするとか，そういう仕組みでやっております。ただ，まだまだ事例が少ないというのが現状でございます。もっともっとこの分野でもより一層中小企業さんが参画をされて，より多くの成果が上がるように努めていく，これが課題というふうに認識をしております。　私の方からは以上でございます。 40 ◯吾郷産業振興局次長　私の方からは，神戸コレクションにかかわるファッションウィークについてのお尋ねがございました。　まず，ご案内のように神戸コレクション，これは国内でも有数の──この前８月29日に開催をされましたが，神戸コレクション１日で１万人を超える集客がございました。その85％が大体市外から来ている観光客ということでございます。もともと神戸コレクションは１日でこれだけの集客が来られるというふうなことを含めまして，神戸コレクションにせっかく集まった人の流れをやっぱりまちとして一瞬のものに終わらせるのはもったいない，あるいはもっと神戸のまちを周遊していただいて，理解をしてもらおうというふうな思いから，神戸のまちを活性化していこうという方々の思いでこの神戸ファッションウィークというのがスタートをいたしました。その趣旨に賛同をいたしまして，県あるいは市もこの18年度から参画をいたしましてスタートしたということでございます。このファッションウィークそのものにつきましては，神戸コレクションを含めた期間の前後を開催期間としてございまして，ちなみにことしでいきますと，８月22日から９月23日，約１カ月間にわたって行っているところでございます。この間神戸のまちの魅力を知っていただいて，回遊をしていただき，また洋菓子等々のお店を回っていただくというのも含めて，集客観光，消費あるいは神戸の物づくりの発信，神戸のファッション産業の発信・振興にもつながっていっているというふうに我々としては認識をしているところでございます。このファッションウィークにつきましては，ファッション関係で神戸のまちを元気づけていこうと，もっと盛り上げていこうという思いを同じくする市内の商業施設の方々でありますとか，あるいは電鉄関係，交通機関の賛同も得まして，協賛金を募って民間主体で展開をしている事業でございます。回を重ねるごとに参加企業でありますとか，催しの実施回数等もふえてきてございます。市民やあるいは観光客の方にもこのファッションイベントとしての開催という意味では，じわじわとお客さんも市民の方もふえてきてございまして，じわじわではありますが，着実に定着をしてきているというふうに認識をしてございまして，集客観光における面においても一定の貢献ができているんではないかなというふうに思っているところでございます。　先生のご提案がございましたイベントの一元化あるいは財布を１つにしてはどうかというふうなご提案がございました。先ほども申し上げましたとおり，やっぱりファッションウィークは民間の趣旨に賛同し，あるいは協賛で民間主体でやってきたというふうな経過がございます。そういうふうな経過もございまして，我々としては一元化することについて，やっぱり課題も一応整理をしていく必要があるんかなというふうに考えてございまして，今後一元化することについてのメリット・デメリットにつきましては研究をしていきたいというふうに思っておるところでございます。　それと次に，ドリームキャッチのご質問がございました。未創業者の段階での認定が少ない，あるいはもっと気軽に創業できるような制度にできないかというふうなお尋ねがございました。　ドリームキャッチプロジェクトにつきましては，平成17年度より実施をしてございまして，20年度までで約４カ年で177の事業認可をしてきたところでございます。20年度につきましては，応募が115件，そのうち認定がＸ，Ｎも合わせまして30件となってございまして，一方でご指摘にございましたやはり応募件数が減少してきているというふうな状況もございます。これは特に昨年の秋以降というふうな状況でございますが，この応募の件数が減ってきているというふうな状況につきまして，やはり厳しい経済情勢でありますとか，あるいは資金の調達環境，さらには新たに企業を起こしていこうというふうな方の起業意欲等々，いろんな要素が考えられるんではないかなというふうに思っているところでございます。　一方，ご質問の中でございましたように，未創業の段階での認定が少ないというふうなご指摘もございました。やはりこういう厳しい状況にあっても，新たに創業していこうというふうな気持ちの方もおってでございます。その方々については，このドリームキャッチプロジェクトにつきまして，可能な限り我々としては認定をしていきたいというふうな思いで，いろいろ認定作業に当たっているところでございます。しかしながら，その認定に至らない１つの要因としましては，やはりそのビジネスプランが未成熟であるというふうな部分がございます。そういう未成熟な部分もありまして，将来の例えば事業性でありますとか継続性と，そういった部分での面がございまして認定には至ってないというふうな状況がございます。ただ，我々としまして，至ってないからそのままにしとくんかということではなくて，新たにそういう未創業者の方にそういう新しいプランを立てていくための１つのブラッシュアップのための講座というのを行ってございます。それはドリームキャッチの認定をした方だけではなくて，新たにいろいろやっていこうという方も含めまして，そういうビジネスプランを立てていくためのスキルアップ・ブラッシュアップのための講座というのを設けてございます。その中で具体的なビジネスプラン等を立てていただくスキルを上げていただくというふうなことも考えてございまして，当然その具体的なプランの策定の間には，中小企業診断士等々個別のアドバイスをいただきながら，そういう形式で行っていると，そういうセミナーなんかも開催をしているところでございます。　それで，具体的にこのドリームキャッチについてどう評価しているのかというふうなお話がございました。先ほど申し上げましたように，ドリームキャッチは17年度から実施をしておりまして，20年度までに認定をいたしましたプラン177件ございます。そのうち168の事業者が認定をした事業者になってございます。その認定をされた方々のフォローアップというのを調査をしてございます。その中で，認定をいたしました事業のうち，例えば売り上げについては，認定時よりも売り上げをふやしたという企業が──有効回答をいただいた会社・企業だけですが，88社，約68％の企業の方が，事業者が売り上げを伸ばしたというふうなことでご回答をいただいておりますし，雇用数についても，認定時よりも雇用がふえたという企業が65％も上ってございます。こうした実績から，ビジネスプランあるいはその事業の評価・支援については，一定成果が上がっているというふうに思ってございます。我々としても，市内を拠点に頑張っていただくベンチャー，あるいは新しく企業を起こそうという方々については，引き続きワンストップサービスによる総合的な支援を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。　それと，もう少し気軽にできないかというふうな各局が連携してというふうなお尋ねもございました。先ほども申し上げましたように，ドリームキャッチの事業を認定するに当たりまして，応募の対象というのは特に分野というのは限定をしておりません。できるだけ広く分野を広げて認定をしていこうというふうに思ってございまして，新しく企業を起こす，あるいは起業家の皆さん，そのビジネスプランを事業化をしていくというふうなことで，ビジネスとして成長が期待ができるものであれば認定をしていこうというふうな趣旨で，これまでも認定をしてきたところでございます。できるだけ新たなことにチャレンジをしていこうという方々をワンストップでできるだけ応援をしていこうということで，我々神戸市のみならず，国や県の公的な機関との連携でありますとか，当然民間の金融機関とも連携をしながら，ワンストップ，例えば広報，ＰＲ，例えばオフィスの提供とか，あるいは先ほど申し上げましたブラッシュアップのためのプランの作成支援とか等々，企業のニーズに合った支援をワンストップで行ってきたところでございまして，今後とも引き続きそういうワンストップサービスについては行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。　二葉小学校のお話がございました。二葉小学校の跡地活用について，産振局としてどうかというふうなお尋ねの趣旨だったかと思います。　二葉小学校の跡地の有効活用につきましては，いろいろ検討をされました結果，先生の方からお話がありましたように，交流・学び，あるいは歴史・文化，それから物づくりと３つのコンセプトというふうなお話がございました。その物づくりという面で，やはり産業振興局がこの跡地活用──有効活用について検討を行ってきたところでございます。その中で当該用地の住居用途というんですかね，これ第１種の住居地域というふうなことがございますし，その周辺の状況あるいはその地域との交流，さまざまな観点から地元の意見なんかも参考にしながら，どのような使い方ができるかというふうなことを検討した結果，我々が今進めておりますロボットテクノロジー構想のある意味では拠点になるような，ロボットあるいは物づくりの体験の場というふうなことで整備をしていきたいということで，今考えているところでございます。具体的にはこういうロボットに関するいろんな市民の方々への広報・啓発も含めたことを行っていきたいというふうに思ってございまして，例えば市内の中小企業の方々のロボットの開発に対します共同研究の支援──当然これをロボットを産業化をしていきたいというふうな思いもあってロボットテクノロジー構想を進めておりますので，そういうロボットの開発に向けた共同研究の開発の支援でありますとか，あるいはロボットをビジネスにつなげていくためのそういう人材コーディネーター，そういう方々の育成というふうなこともここで行っていければというふうに思っているところでございます。さらには，レスキューロボットの研究，大分具体的になってきておりますが，そういうレスキューロボットの研究開発でありますとか，神戸発のロボットの常設展示というふうなことも含めて，産業化の拠点というふうなことも行っていきたいということでございます。さらには，やはりこういう物づくりということでございまして，特に将来に向けた人材育成というふうな観点も含めまして，やはり子供たちにもそういう工作教室とかを通じまして，物づくりに対するやっぱり興味を持っていただこうというふうなことも，いろんなロボットの操縦でありますとか，そういう体験というふうなこともできるような機能もあわせて持っていきたいというふうなことも考えているところでございます。いずれにしましても，物づくりということで，今回ロボットの関連の物づくり体験の場というようなことで，我々といたしましては，今後引き続き具体的な検討を進めていく中で，やはり二葉小学校をロボット分野におけます産業化の１つの核という，中心的な存在という位置づけながら，先ほど申し上げました具体的なメニューの実現に向けて，今後具体的な検討に入っていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 41 ◯小原産業振興局次長　みのりの公社，神戸ワインの経営改善の方向性についてご答弁させていただきます。　財団法人神戸みのりの公社につきましては，神戸ワインの製造・販売，六甲山牧場，海づり公園などの管理運営を行っているものでございますが，特にワイン事業につきましては，ワインが商品化されるまでに，特に赤ワインを中心にですけども，熟成期間を要する商品ということで，資産の現金化に時間を要すること，それからこれまでの販売不振による累積損失等のために資金不足が生じておりまして，運転資金等といたしまして，毎年貸し付けを行っているものでございます。ちなみに，平成20年度は37億円の貸し付けを行ったところでございます。公社におきまして，市からの追加出捐等のご支援をいただきまして，20年度からワイン事業で30万本製造，50万本販売に取り組んでおりまして，在庫の削減，収支改善を図っているところでございます。20年度のワインの販売実績につきましては，特に卸を中心としたこれまでの販売に加えまして，神戸産ワイン用ブドウ100％を使った地産地消ワインということをエンドユーザーへ直接ＰＲしたというようなこともありまして，販売目標は達成したところでございます。また，六甲山牧場，海づり公園につきましても，指定管理者事業での計画を着実に実行いたしました結果，20年度の公社決算につきましては，19年度に引き続きまして単年度黒字を達成することができております。この結果，21年度の貸付金につきましては，20年度に比べ１億円減額することができておりまして，今後とも公社が一層の経営努力をし，単年度黒字を継続していくことによりまして貸付金の削減が図れるものと考えております。　次に，フルーツ・フラワーパークを運営いたしております株式会社神戸ワインについてでございますが，こちらにつきましても，施設の建設時の借入利息等によりまして累積赤字が生じておりまして，運転資金として30億円貸し付けいたしております。既に平成14年に市がホテル研修館などの施設を買い取っておりまして，現在神戸ワインは指定管理者として同パークの管理運営に当たっているところでございます。平成18年度，レストラン事業者の突然の撤退などによりまして，営業収支で１億円を超す赤字となりましたが，その後19年度，20年度につきまして，業務の合理化，希望退職の実施などによりまして，営業収支の赤字額につきまして，それぞれ9,200万円，4,100万円と改善してきているところでございます。また，市といたしまして，この４月から条例改正を行い，市民がより利用しやすい施設とするための駐車料金の無料化，さらに指定管理者により柔軟な取り組みを発揮させるため，入園料・使用料の利用料金制導入を実施したところでございます。５月の新型インフルエンザの影響によりまして，7,000人を超すキャンセルが生じるなど，少し経営努力の出鼻をくじかれた形になっておりますけども，株式会社神戸ワインといたしまして，特に利用料金制を活用したグラウンドゴルフパックなどの実施，さらにはドッグランということで，犬を連れてこられた方が自由に犬を遊ばせていただくようなスペースを設置，こういった柔軟なサービス，新たなサービスを提供することによりまして，現在単年度黒字に向けまして懸命に努力しているところでございます。今後さらなるサービスの展開と徹底した経費削減によりまして，単年度黒字を達成し，それによりまして毎年少しずつでも累積赤字の削減を果たしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 42 ◯分科員（大井としひろ）　それでは，少し再質問をさせていただきたいと思いますけれども，雇用の関係でございますけれども，今回政権交代を受けて少し民主党の考えも改めて申し上げたいと思うんですけれども，民主党では，この若い人から中高年層までのすべての世代の方々に対応するような職業能力開発制度の抜本強化を進めていかなければならないということを考えております。これまで以上により高度で実践的な職業能力を有する人材育成のための職業訓練校の展開であるとか，各地域の実情に即した能力開発機関の展開をしていかなければならないと。そのために地方自治体との連携，地域労使参画による評価制度などの確立も急がなければならないと。そしてさらには社会人の利用拡大に向けた奨学金制度の整備やキャリアカウンセラーの育成支援などについても，国において今後具体的に検討を進めていかなければならないことも多くあると思います。先ほど局長の方からも，国と県というようなこともおっしゃっておられましたけれども，これからもやはりこの辺のところ，これまでも神戸ワーク・ネットワークなども設けられて面接会の実施なども行われてこられて，大変私も評価をしているところでありますけれども，やはり雇用機会の創出と，雇用のミスマッチの解消が何よりも望まれているんではないかと思います。ぜひ産振局における事業においても，本当に神戸における雇用の維持と創出につなげていけるのかなど，事務事業の再点検も行っていただくなどして，ぜひ市民の皆さんの生活が第一の姿勢を打ち出していただきたいと願っております。これは一応要望とさせていただきます。　今最後にお答えいただいた外郭団体の見直しについてでございますけれども，神戸市ではこの市外郭団体経営検討委員会というのをつい先日立ち上げられたと市長からもお聞きしたんですけども，2010年度末をめどに統廃合や事業内容の見直しなどを検討されるようでございますけれども，また25％以上を出資する外郭団体の経営悪化が深刻なところから順に着手して，事業の必要性や市民ニーズ，民間との役割分担などの観点で経営診断をするようでございますけれども，今回の市長選挙に向けても，矢田さんのマニフェストでは，断固たる行財政の改革の中で，外郭団体を10団体削減すると，矢田さんは必要あればもっとするとおっしゃっておられましたけれども，このことと財団法人神戸みのりの公社や株式会社神戸ワインについての対応等，局長のコメントがあれば求めておきたいと思います。　クリエーターの関係でございますけれども，実は私昨年，ドイツ・フランス・デンマークなど，神戸市会議員団の一員としてデザイン都市の視察で訪問させていただきました。ドイツのベルリンで，クリエートベルリンという，こういうデザイナー集団が民間ベースで積極的に活動されておられました。クリエートベルリンというのは，ベルリンで活動するデザイナー・クリエーターによるデザイナー・クリエーターのための新しいネットワークで，ニューメディアやグラフィックのみならず，ファッション・プロダクト・インテリアなどすべてのデザイン分野で，デザイナーとエージェント・企業・デザイン関係団体を結びつける役割を果たしておられるということでございました。このクリエートベルリンのデザイン界での創造的な側面の提供で，ベルリンのデザイン産業の経済的な潜在力が高まって，ユネスコのデザイン都市としての存在価値を確固たるものにされたと，そういうふうに聞いて帰ってまいりました。大変印象深いものがありました。こういうドイツやベルリンの都市と同じように肩を並べていくためにも，このデザイナーの卵なりクリエーティブな人の集積を図っていくことも，産振局の大変重要なことではないかと思います。神戸市は昨年のユネスコからデザイン都市に認定されて，創造性豊かな心，デザインマインドあふれる人々による創造的な取り組みを推進しておられるわけでございますから，ぜひこういうクリエーターの方々が集まってこれる，神戸に行けば何かあるというような，そんな場所を提供していくような，そんな仕組みも考えていただかなければならないんではないかと思います。　実は先日，神戸にも神戸手づくり市と言いまして，民間の方々が全国からクリエーターの卵が集まられまして，例えば須磨のパティオのところで手づくり市とか，また学園都市の神戸市のお持ちの屋根がついた，そういうところで手づくり市とか，そういうのを相当結構やっておられまして，たまたまこの手づくり市の代表の方から，たまたま私のホームページ・ブログを見られて，メールがありまして，全然面識はなかったんですけれども，ぜひ協力してほしいと，神戸市の持っておられるああいうところを使えることができないのかというようなお声をいただきまして，最終的にそういうところを外郭団体の方々へお話をさせていただいたら，快くお貸しいただいた──有償ですよ，有償ですけれども貸していただいて，全国からたくさんの方々がお越しいただいて，半年ですけれども，まだ２回ほどしか学園都市ではやっておられませんけれども，500人近いクリエーターの卵の方々がそこで手づくり市という形で，そういうお店を出したりしておられます。ぜひこういうものが神戸市の産振局でもう少し何か後押しができるような，そんな仕掛けで，神戸に来たら何かできるというような，そんなことも考えていただくような，そんな仕組みというのは考えられないのかなと。実はその代表の方からちょっと相談もあったんですけれども，神戸においてはアートフェスティバルというんですかね，そういうものがないとおっしゃっておられましたけど，ビエンナーレがそうではないかなと思うんですけども，ああいうアートフェスティバル的なものをぜひ神戸でも立ち上げていただいて，そして民間の方々も，ＮＰＯとかの方々も後押しをしていただきながら，神戸に来れば何とかなるような，そんなクリエーターの方々が集まるような，そんな仕掛けというのをぜひ産振局でも考えていただければなと，その辺のところ何かございましたら，後で一言いただけたらと思います。　あとは，二葉小学校の関係ですけれども，前にも産振局でお話ししたことあると思うんですけれども，最近の子供たち──実は私，今は議員をやってますけれど，それまでは大企業の採用の担当なんかもしておりまして，学生の方々とお話しする機会もたくさんありました。採用の担当しておる延長線上で，学生の工場見学もたくさん来ていただいておりまして，当時感じたことなんですけれども，少し前の学生の皆さん方は，私の会社なんかに見に来ていただきますと，すごいなと，ああいう会社で働けたらなと，ああいう物づくりができたらなと言う学生がたくさんおられたんですけれども，最近は余りにもすごいなと言うだけで，僕らにはもう無理やと，そんな感じで学生の方々が思っておられるようで，いやいやそうやないんやでと，みんなと同じ学校の先輩たちがこういうすごいものをつくってるんやと，自分らも挑戦するというようなそんな気概を持ってぜひ挑戦してほしいというような話をよくするんですけれども，ぜひこういう二葉小学校のこういう物づくりの体験の場で，小さな子供たちに物づくりの楽しみとか楽しさとか──汗をかくというところまでいかないんだと思いますけれども，ああいうロボットを動かしてみたい，ああいうロボットをつくってみたいと思っていただけるような，そんな仕掛けというのをぜひつくっていただいて，そしてそういう種をまいていただきますと，必ず大学まで行かれて，必ず神戸に帰ってきて，その芽が花が咲くということになるわけで，それはひいては中小の地場の産業や地元の企業に結局は返ってくるわけで，ぜひそういう仕組みというか，仕掛けをこういうところでつくっていただければなと，そういうことをお願いをさせていただきたい。また今のところもコメントあればお聞きしたいと思います。　以上です。 43 ◯吉武産業振興局長　外郭団体の件でございます。みのりの公社，神戸ワインについて何かコメントということでございます。　基本的には，市の方，市の全体の話といたしまして，外郭団体の経営検討委員会が９月14日に第１回の委員会が開催されたところでございます。１年半の期間で団体のヒアリング，それから外郭団体の事務事業・経営状況なんかの検証をしまして，今後の改革の方向性について市長に提言をいただくという予定になっているというふうにお聞きをしております。所管局といたしましては，この２つの団体が本来課せられている使命をきちんと果たしていけるよう，やはり一層の経営努力，財政基盤の確立というものについて強く進めていきたいというふうに思ってございます。　それから，クリエーターの集積の促進ということでございます。　いろいろクリエートベルリンなり，神戸手づくり市というようなお話をいただきました。先生のご指摘のように，すぐれた感性とか高度な技術を持たれているクリエーティブな方が集まるまちといったものが，グローバル化している経済の中でやっぱり優位に立てる要素であるというのは，私もおっしゃられるとおりだと思います。そういった方々が神戸で集まって活躍していただくというのは非常に望ましいことだというふうに思ってます。そういったことをどういうふうに今やっていくのかということですけども，先ほどちょっと，繰り返しになりますけど，例えばファッションでありますと，そのデザイナーさんたちが神戸ファッションコンテストに参加されまして，それに当選された方はヨーロッパに留学をさせてます。パリとかロンドンとか，そういった方々。それから，やっぱりそれだけではだめなんで，ビジネスに結びつけられる，そういう仕掛け，それが先ほどマッチングの機会でありますドラフト！という分ですけども，そういった試みであるとか，それ以外に先生おっしゃられたその場ということでまいりますと，やはり何か活動スペースみたいなんがこう低廉な賃料で入れるような，なおかつ単に安い賃料だけやなしに，それのソフト支援みたいなことができるようなインキュベーションオフィスということで，市の方でいろんな産振センターなりファッションマートなり，さらにシューズプラザでそういったインキュベーションオフィスを提供してますけれども，さらなる取り組みといたしましては，北野工房のまちで，今の国費のふるさと再生雇用のお金を使いまして，北野工房のまちでもチャレンジショップを設置しまして，そこにクリエーターの方，若手のクリエーターの方々の作品を発表できる，展示できる場というのも確保していきたいというふうに思います。そういった形で，そういった事業を１つ１つ広げていくということで，何とか一人でも多くのクリエーターの方々が神戸で活躍できるようなものにしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 44 ◯吾郷産業振興局次長　二葉小学校で子供の物づくりというふうなお話がございました。実はことしの夏休みなんですけども，８月22日，23日にフルーツ・フラワーパークでロボット夢工房ということで，いろんなロボットを開発されている大学とか機関とかに来ていただきまして展示をさせていただく。その場で子供にさわっていただくんですね。子供は生き生きしてるんですよね。やっぱり子供のころにそういう物づくりとか，そういうものを体験していただくのは物すごく大事と思っておりますし，先生のご指摘のとおり，やはり小さいときから物づくりというのに興味を持っていただくと。その１つが今回のロボットかなというふうに思ってございまして，今後そういう子供たちが将来そういう物づくりの人材につながっていければと。特に今そういう人材確保というのが難しい状況になってきてますんで，そういう１つのきっかけをつくる１つの場所としてそういう物づくり体験ができる，二葉小学校でそういうのを企画していきたいと。ちょっと常設が無理であれば，例えば週末できるとか，そういうふうなことも今後具体的には詰めていきますけども，そういう物づくり体験ができるような機能を持たせた施設にしていきたいというふうに思ってございます。　以上です。 45 ◯主査（北川道夫）　局長，追加ありますか，答弁ありましたけど。 46 ◯分科員（大井としひろ）　すいません，外郭団体の答弁があったと思ってなかったんで，すいません。　そしたら最後，もう簡単でございますけれども，神戸の特徴というのはやっぱりたくさんの企業が集まってできたまちであるわけで，大きな核ができて，極めて合理的に自然発生的に集まって産業が成長してきたというのが神戸のまちでないかと思います。港のまちで，人・物・情報の交流のまちであったから，東京ほどではありませんけれども，大都市として，また物流のまちとしてイメージに加え，十分なほど事業を行うには多くの選択肢があると思います。これから神戸で企業誘致を行うというときには，いろんな意味で優位なポイントでもないかと思います。ぜひこれから大都市で人が交流するには極めて優位なまちだということを，いま１度企業誘致においても認識してもらいたいと思います。そして，人の誘致であるとか，知恵の時代になっていると矢田市長は語られておりました。ぜひ産業振興局においても，企業誘致を含めて，いろんな意味で思い切ったトータル的な産業の政策をつくっていただいて，思い切った雇用創出の事業を打ち出していっていただきたいと思います。これから産業振興局でしかできないというような，そして決して成功体験の呪縛や待ちの営業にならないようにしていただいて，ぜひ局外からの衆知も集めていただいて，局内においても全員職員の皆さんが常に時代の変化に敏感にアンテナを張る組織風土づくりを行っていただいて，これから始まる予算編成の作業においては，産業・経済，さらに政治の構造転換が激しい変化をしている中でございます。ぜひ雇用の創出と維持については，必ず産振局が担うのだという気概も持っていただき，限られた財源であろうかと思いますけれども，将来の神戸の経済にこれは今絶対必要だという強い信念で，厳しい取捨選択の姿勢で臨んでいただいて，時にはこれはしがらみからの脱却だというような決断もしていただき，これから大変な編成作業になるとは思いますけれども，どうか不退転の決意で局内の論議に臨んでいただいて，来年度の予算提案でどのような予算をされるのかも大変楽しみにしておるということを申し述べさせていただいて，終わりたいと思います。ありがとうございました。 47 ◯主査（北川道夫）　ご苦労さまでした。　この際，約20分間休憩いたします。　　（午後２時32分休憩）　　（午後２時59分再開） 48 ◯主査（北川道夫）　ただいまから決算特別委員会第３分科会を再開いたします。　休憩前に引き続き産業振興局に対する質疑を続行いたします。　それでは，菅野委員，どうぞ。

49 ◯分科員（菅野吉記）　それでは，早速質疑に入らさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。　まず１点目は，次期中小企業活性化プログラムについてであります。　昨年来，戦後最大の世界同時不況に対応するため，本市は国の補正予算を活用するなど，平成21年度当初予算と合わせて15カ月予算として，最大限の切れ目ない事業執行を進め，雇用・金融面でも中小企業の経営の安定化に向けた取り組みを実施しており，まずは現状を打破していくことが重要であると考えます。加えて，さきの本会議で市長もおっしゃられたように，この厳しい経済情勢にある今こそ，次の時代を見据え，中・長期的な視点に立って神戸経済の安定的な成長を目指していく必要があると考えます。　そこで，平成20年度決算においても，中小企業活性化委員会を設けて，中小企業活性化プログラムの検証・評価・見直しなどが行われていますが，それらを踏まえて次期計画の策定についてどのように取り組んでいこうとお考えか，お伺いしたいと思います。　次に，企業誘致についてでありますが，先ほどの質疑の中でもありましたので，重なる分があると思います。　活力ある神戸をつくり，雇用をふやしていくためには，中小企業の活性化に加えて，新たな産業の集積を図ることが重要となってきます。そこで，平成17年度より神戸エンタープライズプロモーションビューローを設立し，目標を立てて精力的に企業誘致に取り組まれているわけでありますが，その成果として平成18年度からの新たな２万人雇用計画において，平成20年度決算では目標の5,000人を上回る5,109名，３年間で１万8,388名の雇用創出が図られ，そのうち企業誘致によるポートアイランド１期，２期，神戸テクノ・ロジスティックパークなどでの操業開始や進出企業の事業拡張などによって，全体の半数を超える3,050名もの雇用が創出されており，今後の企業誘致の進捗状況によっては，雇用の創出も大きく影響されかねないと思われます。さらなる企業誘致に徹していただきたいと思いますが，その点はいかがでしょうか。　３点目は，商店街・小売市場の振興についてであります。　平成20年度において，神戸商工会議所との共同で商店街・小売市場の概況調査が実施され，その結果を拝見しましたが，店主の高齢化による資金調達難から再開発事業の可能性が断たれたり，相続・転貸しなどで権利関係が複雑化し，店舗承継が進まないまま空き店舗が増加している状況など，大きな課題が浮き彫りとなっております。商店街や小売市場を活性化していくための手だては，地域性・規模・業種等によっても大きく差異があり，個々の実情に即した柔軟な対応・対策が必要であると考えます。それでは，この概況調査の結果を踏まえて，当局としてどのように商店街・小売市場の振興を図っていこうとお考えなのか，加えてこの概況調査に引き続き，商工会議所との連携によるさらなる取り組みは考えられておられるのか，伺いたいと思います。　次に４点目は，物づくり技術の継承についてであります。　よくマスコミ等で紹介される東京の大田区や東大阪にも見られるように，日本の各地でいわゆる町工場の皆さんが持っている卓越した技術力の高さ，すばらしさには感動さえ覚えますが，しかしその中でもそれに勝るとも劣らぬ，いやそれ以上の技術力を持ち得るのが本市であると自負するところであります。本市にはかつては航空技術や通信技術にもすぐれた地域として，また戦前戦後を通じて日本の造船技術を牽引してきた三菱重工，川崎重工を中心として，それを支えてこられた地場企業が多く存在してきたわけであります。そういった中で，先日ある中小企業の経営者の方と話をしたわけでありますが，本市における多くの中小零細の下請企業が長年培ってきた技術，そこにしかできない卓越した技術を持ちながら，後継者不足と従業員の高齢化によって廃業に追い込まれており，技術の継承に悩んでいるとのことでした。このままでは神戸の誇るべき物づくり技術が失いかねません。そこで，このような物づくり技術の継承で悩む中小企業や町工場に対して，何らかの支援策なり方策が検討ができないものなのか，お伺いしたいと思います。　５点目は，中央卸売市場の活性化についてであります。　中央卸売本場の再整備事業については，昨年度，加工物流棟などが供用を開始し，さらに本年度から関連棟３棟も供用が開始されました。その中で，関連中央棟に入居した飲食関連の店舗の多くが西側より移転された方で，皆さん移転前には新規オープンする経費など，さまざまな資金繰り，また今後の経営に苦慮され，大変な決意で移転されました。関連業者はもとより，幅広く飲食関連の店舗を利用していただきたいと思いますが，移転後３～４カ月ほどたち，現況はどうなのか，教えていただきたい。　加えて，関連棟が魅力ある施設としてより多くの市民に親しまれることが大切だと考えますが，具体的な取り組みについてもお伺いしたいと思います。　最後に，アライグマ対策についてであります。　先日，実は私の知人から聞いた話ですけど，西区へブドウ狩りに行ったところ，例年の半分ぐらいしか実がなっておらず，その理由はアライグマに畑が荒らされ，損害をこうむった所有者は頭を抱えていたとのことでした。平成18年12月に策定された神戸市アライグマ防除実施計画に基づき，防除のための捕獲数を確認すると，平成17年度が128頭だったものが，平成18年度約600頭，平成19年度が約800頭，平成20年度には約950頭と増加する一方で，農業被害総額も平成17年度で約250万円であったのが，平成18年度で約900万円，平成19年度で約1,000万円，平成20年度では約1,500万円にまで広がっていると聞きます。当然のことながら，生息数の多いであろう北区・西区において相当の農業被害があると思われます。　そこで，質問ですが，一度実態を調査し，抜本的な対策をとる必要があると考えますが，いかがでしょうか。　以上，多岐にわたり質問をいたしましたが，簡明なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 50 ◯吉武産業振興局長　次期の中小企業活性化プログラムでございます。　先生のご指摘のように，現行の中小企業活性化プログラム，平成19年２月に策定をいたしました。その後，20年11月に，これも先生ご指摘の中小企業活性化委員会を設置をいたしまして，学識経験者の方あるいは企業の関係者の方に集まっていただいております。ここでは中小企業の直面する状況あるいは中小企業活性化プログラムの進捗状況，そういったものを報告をさせていただいて，委員会の方から中小企業の支援施策について助言をいただいているところでございます。現在の活性化プログラムの状況でございますけれども，そういった助言をいただきながら，基本的にはほとんどの施策がプログラムどおり順調には進んでございますけれども，ただ経済状況が大きくどんどん変わっていくということで，こういったことからこの委員会の先生方からも助言も踏まえながら，必要に応じてというよりも，大分プログラムの具体の施策も変えて新たな施策をどんどん追加していったというような状況が現状でございます。　その中で，次期の活性化プログラムの策定ということになってまいります。私どもの活性化プログラムも22年度の目標年次でございますけども，これは現在スタートしました次期のマスタープランの策定と同じ形になっております。特に，現行の2010ビジョンの後期計画になります５カ年の実行計画である重点施策計画の策定というのが始まってまいりますけども，こういったものと我々の中小企業活性化プログラムの関係というのは，あくまでも基本計画の部門別計画という当然のことながら位置づけになってございますので，この全体の動きに合わせた形で策定をしていく必要がございます。当然，現行のプログラムの検証を踏まえまして，その上で来年度中に次期の活性化プログラムを策定する方針でございます。　それに当たりまして，どういった認識で，どういった方向でというお話でございます。これからの議論になるわけですけれども，少し今思っておりますことでまいりますと，まず状況認識をどうするかと。これがどんどん状況が変わっていくんで，ひょっとして来年になると景気状況がもう少しよくなってくれば，また少し感覚も違ってくるか思いますけども，ただ基本的には重要なのは，やはり少子・超高齢化の進行というのに──これは働く側も問題ですし，需要の面からも大問題ということで，このあたりの進行に対してどういうふうに考えていくかということ。それから，地球環境問題に対応してどういうふうに取り組んでいくか。それから，これは前からのことでございますけども，グローバル化に対してどう取り組んでいくか。このあたりがポイントになってくるのかなというふうに思っております。ただ，その中でどんなふうに考えていったらいいんだろうなということについては，私今思ってますのは，やっぱり時代の変化がどんどんあって，景気がよかったら喜び，悪くなったら悲しみというその波の中で，できるだけ波の変動というのを余り低く沈まないような形で企業さんが対応できるように，もう少し言い方変えますと，時代の変化に経済が自律的に対応できるような，そんな足腰の強い神戸経済をつくるという，これが現行の理念が大体そうなってますけど，やはりここら辺の理念はやっぱり私は引き継いでいくべきかなというふうに思っております。　その中で，特にどういうことを重点的にということになるわけですけれども，経済のグローバル化の中でいきますと，やはり同じことをやってても，世界じゅうの中で競争でなかなか勝てないわけですから，やはり神戸が持っている強みというものを生かしていって，それに引っ張っていってもらうということは，これは大事なことなのかなというふうに思います。これも先生もご指摘ございましたけども，物づくりというもの──もともとの神戸港から始まって，鉄鋼なり，機械なり，そういった産業がずっと神戸のまち支えてきた，その下に技術力の高い中小企業がいる，そういったものをどう生かしていくか。それから，いっぱいあるんですけど，もう１つでいきますと，開港以来，市民生活の中にある生活文化といいますか，そういったものに根差したアパレルであるとか，ケミカルシューズであるとか，真珠だとか，洋菓子であるとか，パンであるとか，そういったこの辺は非常に日本の中で競争力のある生活文化産業がございます。これが神戸のまち全体のブランドイメージをぐっと上げていっていただいている。このあたり，事例で申し上げますと，そういったものをもっともっと強みを発揮できるようにというようなことに特に観点を置いていくのがいいのかなというふうに今，思っております。正式には市全体の５カ年計画の重点施策計画が，これと連携を図っていく必要ございますんで，これの検討が来年度早々には始まるというふうにお聞きしておりますんで，これに合わせまして，私どもの方も中小企業活性化プログラムの検討委員会を設置いたしまして，アンケートなり，当然のことながら事業者の方，関係の団体のヒアリング等々を経まして策定作業に入っていきたいというふうに思ってございます。　それから，物づくり技術の継承の問題でございます。　これもご指摘のとおり，神戸にはすぐれた物づくり技術が中小企業さんにもあるということでございますけれども，それが技術の継承問題というのが全国的にも問題になってきているということでございます。特に，物づくり系の中小の零細企業にとっては，一番肝心な技術を持った方がいつの日かやめられてしまうと，もうその会社自身の存続にもかかわるような問題でもございます。ただ，やはり技術の継承というのは，短期間でぱっと即席にできるようなものではございませんから，通常は日常の業務の中でされてるというふうにお聞きをしてます。そうしていくという前提に立ちますと，今技術を持った従業員の方の高齢化が進んでいくということで，その社内の技術の継承を急いでおられる中小零細企業というのは，当然のことながらふえておるわけですけども，やはりうまくいってないというお声は私どもも現実に幾つか聞いております。中小の企業さんは大企業さんと違いまして，雇用延長でどんどんつないで今しのがれてるんですけども，それもいつまでもというわけにはいきませんので，問題というのが間近に迫ってきてしまっているということでございます。これにどうしていったらいいのかということなんですけども，基本的に今思ってますのは２つかなというふうに思ってまして，１つはこれ当たり前の話なんですけども，技術を受ける側の習得する側が若手人材がやはり不足をしておられるというのが中小零細さんの現状でございます。この受け皿の若手人材の方おられましたらば，中小零細の場合は小さい会社ですから，コミュニケーションもとりやすいですし，技術の継承にある意味適しているという要素はあるんですけども，現実に若手の人材が仮におられても，定着率低いですし，なかなか採用もできないというお声を聞いております。そんな中で，市の方としても何かそういう若手の技術系の方が地元の中小企業にもう少し入ってもらえないかなということで，２年ほど前から何か私どもでもできることということで始めましたのが，工業高校と中小企業さんとどういうふうに結びつけていったらいいのかなということで，とりあえず始めましたんは，科学技術高校，工科高校さんも一緒ですけども，これちょうど国の事業がありまして，これをとりまして，具体的に言いますと，例えば中小企業の技術者の方に学校で実践的な指導──学校にやってきて実践的な指導をしていただく，それから逆に，企業に生徒さんに来てもらう，そういった形で中小企業さんと科技高の先生・生徒，それから何よりも大事なのは保護者の方にやっぱり地元の中小企業もいいよということを認識していただくというのは非常に大事なんですけども，そういった取り組みを始めました。基本的にはいい方向に進んでいると思ってますんで，今年度はほかの工業高校にも広げたいというふうに思ってまして，村野工業高校さんとか県工の方にもお声がけして，何らかの形でスタートしていただける方向にございます。それからあと，高専の方も同様でございますけども，機械金属工業会の会員企業がこれ中心になってされておられますけど，高専の講義に会員企業さんが参加されまして，相手は学生だけでなしに，教員の方に対しても現場の実践の技術とか取り組みというのを説明されて，あわせてそれがＰＲ──ＰＲだけというわけにいきませんので，そういう形で結果的にＰＲになるみたいな形でやられておりまして，私これに今力を入れているところでございます。高専の方も学科の拡大というのを何とかもっとできないかなと。今は機械工学科だけでしかようしてませんけど，もっとほかの学科にもできないかなと言うてご相談をしています。　そんな取り組みというのをやってるんですけども，その一方で２点目の話でいきますと，その若手人材の確保・定着以外にもやっぱりいろんなお悩みを持っておられます。何かお聞きすると，各社いろいろそれぞれさまざまです。そういうなんで，やはり一律の施策ではちょっと──まずはやはり個々の事業に適した細かい対応というのをしていかないかんのかなというふうに思ってます。ただ，それやっていこうと思うと，やっぱり幅広い分野についての物づくりについてのノウハウとか専門知識とか持った方がこうご相談に応じていただかないかんということで，それをどういうふうにしていったらいいのかなというふうに思ってます。今思ってますという段階でございまして，やはり専門の方々を持っておられる支援機関なんかとよく相談をして，連携をしていって，そういった課題抱える企業さんに，例えば専門家を派遣していくとか，技術承継に関するそのセミナーを開催していくとか，そういった何か具体的な支援策が考えられないかなと，こういったことを今後検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 51 ◯安藤産業振興局参与　企業誘致の進捗状況，それから現状の不況下の戦略ということでございますけども，まず進捗状況を，処分面積で申し上げますと，ビューローが17年に発足いたしまして，そこから３カ年で54.8ヘクタールの売却という結果で，当初３年間で50ヘクタールの売却という目標がございましたんで，それを一応クリアしたわけでございますけれども，その後20年度──少し景気後退の影響があったかもしれません，20年度は12ヘクタール，今年度は３ヘクタールといった状況でございまして，ことしも設備投資の状況が製造業では前年比３割減という非常に厳しい状況でございますので，少しでも成果が出るようにと，委員ご指摘のように戦略を決めてやっていかないかんということでございまして，その戦略の１つ目は，厳しい中ではございますけれども，比較的期待ができる成長分野にターゲットを絞り込もうということでございまして，製造業につきましては，これは本会議で市長が答弁申し上げましたけれども，太陽電池ですとか，あるいは電気自動車へのリチウム電池等の新エネルギー関連産業ということでございます。これにつきましては，昨年企業立地促進法に基づきまして，いろいろ促進法の法の制度が利用できますように，テクノ・ロジスティックパーク等にご進出いただく場合には，法人税等の特別償却制度が利用できるといった，そういうふうなことができるような計画をつくったということでございます。　それから，ＰＲ面でも業界主催の展示会に出店をするということではなくて，これは神戸自身が出ていかないかんということで，ことし初めての試みなんですけれども，東京で神戸市単独でセミナーをするということで，業界に対して神戸市の投資環境をアピールしていきたいというふうに思ってございます。そのほか製造業の中では，鉄道車両の関係ですとか電力設備の関係，このあたりが比較的業態が安定しているということで，こういうところにも重点的に職員が回っているところでございます。それから，物流に関しましても，物流効率化のための拠点集約という動きもございますし，それからこれはちょっと数が少のうございますけれども，事業拡大に伴った新たな物流の拠点が要ると，そんな動きのところもございますので，ここも物流関係も的を絞って訪問をしておるところでございます。あと，重点項目といたしましては，医療関連産業，これも市長から申し上げましたけれども，製薬企業と優秀なシーズを持つベンチャーの企業誘致等，４つの方式のもとに企業を訪問してございます。それから，スーパーコンピューター関連も産業への利用が期待をされるということでございますので，過去にこれまでにスパコンを利用した実績のある企業を中心に回ってございますし，企業がスパコンを利用する際にその企業利用を応援するソフト会社がございますけれども，そういうとこにも重点的に回っておるところでございます。　それから，戦略の２つ目は，情報収集と情報発信を工夫するということでございまして，この分野，これまではダイレクトメール等で行うことが多かったわけでございますけれども，昨年から民間の信用調査会社さんを利用いたしまして，そこの調査員が直接企業を訪問すると，そういうふうな直接的なアプローチの情報収集ということをやり始めております。またさらには，ことしからでございますけれども，緊急雇用の制度も利用させていただきまして，これは民間事業者に調査を委託するわけですけれども，調査先で企業のＯＢとか，そういった経験者を採用していただいておりますので，ここも直接的なアプローチに基づく情報収集活動ができておるということでございます。先ほど具体的な交渉先をターゲット絞ると申し上げましたけれども，情報収集の面では今後状況が好転したときに備えて，幅広く，なおかつ直接的なアプローチ中心で効果的に情報収集していきたいというふうに考えてございます。　あと３つ目でございますけれども，外だけでなく，やっぱり市内企業の方にもちょっと目を向けさせていただかないといけないということで，ことし市内企業の約4,500社に対しまして調査アンケートをいたしました。約80の企業さんから投資に関するご意見をいただきましたので，ここを中心に職員が回っておるというところでございます。　こういったことで，現在企業誘致の活動を進めております。平成17年度から26年度までの10年間で100ヘクタールを売却するという目標が我々ございますけれども，その目標に対しましては，現在まで67.1ヘクタールという進捗状況でございますけれども，先ほど申し上げました戦略に基づきまして，雇用の確保という意味も含めまして，ビューロー一丸となって誘致活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 52 ◯吾郷産業振興局次長　私の方からは，商店街の活性化についてご答弁をさせていただきます。　平成20年度に商店街等の概況調査を行いました。この調査に当たりましては，神戸商工会議所と協力をして行ったということでございます。この協力をして具体的に行ったということなんですが，この具体的な調査に当たりましては，商工会議所の経営相談員の方々に市内の各団体に直接足を運んでいただきまして，例えば聞き取り調査でありますとか，調査票の回収とかということについて協力をしていただいたということでございます。具体的な問題が，先生の方からお話もありましたように，商店街で悩んでいる問題ということで，商店街の店主の高齢化でありますとか，後継者不足，あるいは空き店舗といった問題が具体的に把握ができたというふうな状況でございまして，その具体的な状況を踏まえまして，これもこれまでさきにもご答弁申し上げましたが，やはり産業振興局としてもやはり具体的な支援，あるいは個々の支援というのを引き続き具体的に行っていきたいというふうに思っているところでございます。その１つの具体的な例といたしまして，これもご答弁させていただきましたが，戦略的な空き店舗の活用支援事業といったことも新たにスタートもさせていただいているというふうな状況でございます。　それともう１点は，今後商工会議所とどう連携をとっていくんかというふうなお話がございました。まず，商工会議所との連携につきましては，これまでも各種委員等でも参加をしていただいてございます。それと，今回具体的な聞き取り調査をしていただきました。特に，商工会議所の今回の経営相談員の方々，本当に生の声というのをお持ちでございます。我々も日常的に商店街とお話をさせていただいておりますが，やはり経営相談とか出張コンサルの中でより具体的な生の声というのは十分ご存じでございます。そういう生の情報を我々とも共有をしながら，先生の方からもお話がありましたように，より個々の状況に応じたきめ細かなサービス・支援が要るんではないかというふうなことのご提案もございました。こういう商工会議所の今回の概況調査で得ましたそういう生の声も，我々としては十分情報の共有化をしながら，より具体的な，あるいはよりきめ細かな支援ができるよう，より積極的な商工会議所との連携を図りまして，市内商店街のさらなる活性化に向けた積極的な応援を引き続き行ってまいりたいというふうに思ってございます。　以上です。 53 ◯小原産業振興局次長　私の方から，アライグマの実態なり対策についてご答弁させていただきます。　ご存じのとおり，アライグマにつきましては，1970年代にペットとして輸入されて，ペットとして飼えなくなって放されたものが全国で野生化になって問題となってきているものでございます。こういった状況を受けて，平成17年に環境省が特定外来生物という形で指定されまして，委員のご質問にもございましたとおり，平成18年に神戸市アライグマ防除実施計画を策定して防除に取り組んでいるところでございます。神戸市内の被害につきましては，ご指摘のとおり，ここ数年急増しておりまして，特に北区に顕著にあらわれているものでございます。被害作物といたしましては，イチゴ・ブドウ・スイカ・トウモロコシなど，さまざまでございます。また，捕獲につきましては，市において捕獲用の箱わなを購入いたしまして，捕獲の専門業者，また猟友会等に貸し出しまして捕獲を依頼しているところでございます。捕獲頭数が20年度，949頭ということで，前年に比べて16.5％の増となっておりますが，この949のうち７割強，680頭につきましては北区で捕獲されたものでございます。アライグマの実態についてでございますが，ふだんは家の屋根裏などに狭いところ──狭い屋内のところにすんでいたり，また森林──森の中に隠れて潜んでいるというふうな状況でございますんで，非常に観測が難しい。また，移動しますんで，毎年生息分布が変わるということから，実態調査が難しく，研究機関でありますとか，他都市なんかでも推計調査はございますが，実態調査の実例がないのが現状でございます。いずれにいたしましても，アライグマの被害を軽減していくためには，より多くのアライグマを捕獲することが重要かつ唯一の対策でございまして，今後とも兵庫県，猟友会，捕獲業者並びに区役所等と連携強化，箱わなの購入予算の確保などに努めまして，より一層の捕獲に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 54 ◯川端産業振興局中央卸売市場本場長　私の方から，中央市場の活性化についてご答弁申し上げます。　中央市場の本場の再整備事業，お話ございましたように，昨年の５月に加工場とか保冷庫を中心とした加工物流棟，また大量の商品を発送します基地などに使用します物流センター棟の供用開始を行いまして，今年５月に関連棟３棟の供用を開始したところでございます。この３棟には物販店舗，それから飲食店，それから金融機関，それから仲卸等，事業者が使います事務所が配置されてございまして，お話ございました関連中央棟の１階には物販店舗が配置されてございます。また，２階には飲食店街というイメージを形成してございまして，こちらの方に飲食店舗が12店舗ございます。移転後の状況ということで，移転後の飲食店舗の状況でございますが，新しい店舗を契機としまして，新しい食事のメニューをつくったというふうなお店もございますし，また喫茶店ではランチメニューを始めるなど新たなメニューが出てきてございます。さらには，営業時間の延長──今までランチタイムまでの営業だったのが，夕食時間まで営業を延ばすというふうなお店も出てきてございまして，いろんな形で営業展開がされているところでございます。また，私の方にも，お客様の数がふえたよとお聞きするお店もございまして，おおむね順調な滑り出しではないかと考えてございます。　次に，関連棟が魅力ある施設というお話がございました。委員おっしゃるとおり，我々としても関連棟が魅力ある施設として市民に親しまれることが大切だと考えてございます。関連中央棟２階には高松線沿いに開放的でゆとりのあるデッキを設けているというほか，またサインとか照明で市民の方々に向けて，２階の飲食店街の存在をＰＲをしているところでございます。また，動線上のことでございますが，地下鉄海岸線の中央市場前の駅からアプローチしやすい位置に，２階に上がりやすいようにエスカレーターも設置してございますなど，使いやすい施設となるよう工夫しているところでございます。さらに，同じ２階でございますが，市場のＰＲ施設を設けてございまして，中央市場の料理教室ということで，子供向けの料理教室のキッズキッチン，また男性向け料理教室，ネーミングが男を上げるマイクッキングというネーミングをして，受講生を募りましてやってございます。こういうことで，市場を市民にＰＲする取り組みを進めているところでございまして，また参加者の方からいろいろご意見いただきますと，参加してこの場所に来て市場が身近に感じれたよと，それから場内から調達した食材を使ってございますので，食材が場内から調達されているということは安心だねというふうな声もいただいておりまして，この施設がＰＲにつながっているのではないかと考えてございます。今後もこういった施設を有効に活用いたしまして，市場のＰＲに努め，委員のお話あったように，市民の方に親しみを持っていただけるよう，今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 55 ◯分科員（菅野吉記）　ありがとうございます。さまざまに答えていただきました。　それではまず，次期の中小企業活性化プログラムの策定でありますが，本市内の事業所というのはもう99％が中小企業であります。元気なまち神戸をつくり出す意味でも，中小企業の活性化なくしてあり得ないと思います。中小企業を取り巻く環境というのは本当にまだまだ厳しい状況でありますけども，先ほど局長がおっしゃられたように，時代の変化に神戸経済が自立できるようにと，また神戸の持つ強いそういうブランド力，また国際性，また物づくりという，そういう本当強みを生かしていくということをおっしゃっていただきましたので，本当にそういったことを踏まえて，次期また，次というよりも，この中小企業活性化に向けて取り組んでいただけたらというふうに思います。　そしてまた，神戸においては，今特に雇用においてでもよく聞くんですけども，雇用が非常に厳しい状況でありますから，逆に埋もれている人材，若い方が数多くおられるということで，そうした方への雇用のチャンスをしっかりとまたつくり出していただきたいというふうに思いますので，その辺もしコメントがございましたら，よろしくお願いします。　そして，物づくり技術のことでありますけれども，極端な話なんですけども，例えばこうした固有の特殊技術を持つ町工場であれ企業が存続が非常に難しい場合に，永続的に物づくりの財産とも言うべき技術を継承するために，受け皿づくりを神戸市が補助をするなり，ファンドを組むなりして募集をかけ，また会社ごとに新たな経営者にゆだねるようなシステムを組めないものかと，こういうことをちょっと考えるんですけども，その辺に対して一言コメントをいただけたらというふうに思います。　そしてまた，企業誘致に関しては本当に，最初も言いましたけれども，２万人雇用の創出においても，非常に企業誘致の進捗状況というのは大きく反映されますので，大変だとは思いますけど，企業誘致に徹していただきたいというふうに思います。　それと，商店街・小売市場の活性化のことなんですけども，手法として例えば店舗を集約して，セルフ化するような取り組みがかってあったと思います。現状ではそういった動きは見られるのか，また仮にあった場合は，その支援体制というものが当局として持ち合わせているのか，お伺いしたいというふうに思います。　そして，アライグマ対策でありますが，私も知人から話を聞くまでは，正直当局の主要施策の１つとしての認識だけでありました。実際実態をとらえることは非常に困難を要すると思いますけども，ここまで被害が大きくなり，今後も拡大する可能性がある限り，もう人間の得手勝手ではありますけども，農業被害の拡大を防止するためには対処に努めていただきたいと思います。　そしてあと，中央卸売市場の本場の件ですけども，市民の台所と呼ばれている半面，先ほどありましたこれまでも市民にとって身近なようで結構縁遠い得体のしれない場所であったように思われます。それが東側移転によりリニューアル化した卸売市場として，より身近に親しみの持てる絶好の機会でありますので，関連棟の市場，ＰＲ施設を有効利用し，市民の台所としてさまざまな企画でアピールしていっていただきたいと思います。加えて，今後，西側跡地利用計画も具体を帯びてくると思いますが，その計画の方向性をにらみつつ，同時進行で市場施設をさらに活性化するよう努めていただきたいことをお願いします。　ですから，３点ほど質問ですかね，よろしくお願いします。 56 ◯吉武産業振興局長　まず最初に，活性化の手法の話で，セルフ化といったものについて，そういったものの支援の施策の持ち合わせがあるのかというお尋ねでございます。　確かに一昔前，小売市場の活性化の手法ということで，個々の店舗を１つのものにして共同化していくということで，俗にセルフ化という，あるいはレジの共同化というような形で取り組みがなされてきたわけですけれども，一番最近で私の記憶でいきますと，丸五のポットが──すいません，定かでございませんけど，４～５年前やったと思うんですけども，それ以前は随分されてきました。最近はやはり少し少なくはなってきてます。ただ，従前はそれがスーパーに対抗していく活性化の切り札ということで，それ以前は相当なところで，各所でそういう取り組みをしてまいりました。やはりやっていくときに，当然問題になってきますのは，やはり１つの事業をされますんで，何せ皆さん方のコンセンサスをどういうふうにとっていくのかと，これで通常かなり調整に時間を要しますし，どんなふうな観点で取り組んでいったらいいのかというのもございますから，やはりそれに適した専門家の方にじっくりずっぽり入っていただいて相談に乗ってもらって，アドバイスをしてもらう，それでプラニングをしていく，やはりそこができると８割方できたというような感じになると思いますが，そのあたりをしっかりやっていく必要があるというふうに思ってございます。　あと，その資金とか補助の関係でいきますと，現行持ち合わせておりますのは，私どもの分ではございません。国の方の中小企業の高度化資金融資，これが当たるという形になってございます。　それからあと，雇用が厳しい情勢で人材が埋もれているというお話でございます。おっしゃるとおりで，非常に雇用が厳しい状態で，今まで中小企業に来ていただけなかった方来ていただけたというようなお話も聞いてございます。その一方で，せっかくのチャンスなのに今度中小企業の方が雇う余力がなくなってしまっているという，そういう話もございますけども，ただ何とか雇えるようなところには非常にチャンスでございますんで，今の取り組みというのをやはりもっと進めていきたいというふうに思っております。　それからあと，物づくり技術の関係で，すいません，私よくわからなかった，ファンドというようなお話でございました。それについてはすいません，勉強不足で，全然知見がございません。またよく勉強させていただきたいと思います。 57 ◯分科員（菅野吉記）　さまざままたお答えいただきました。　この物づくり技術の継承ということ，今も──急なちょっと話でございましたので，またいろいろと，いろんなシステムというか，そういった方策が検討されていかれると，お願いしたいと思うんですけども，今本当に先ほど当初ありましたけど，東京の大田区や東大阪，マスコミ等で本当に何か物づくりのまちと言えば東京の大田区であり東大阪であるというような見られ方をしておりますけど，この我々神戸のまちというのは，本当に物づくりのまちとして日本に，また世界にも誇れるんじゃないかという，私も思っておりまして，そういうものを本当にこれからも継承していっていただきたいという思いで話をさせていただきました。　それと，ちょっと振り返るようですけども，先ほどの中央卸売市場本場の跡地──西側跡地利用の件に関しましては，やはりこれから地下鉄海岸線の活性化におきましても非常に大きなところでありますし，それによって，その計画によって中央卸売市場本場の活性化にもなると思いますので，もう１度すいません，局長，５回にわたって検討委員会にも出席されておりますので，何かその１点コメントをいただけたらと思います。よろしくお願いします。 58 ◯吉武産業振興局長　西側の跡地の利用でございますけど，やはりとにかく隣に隣接する中央卸売市場にとっても活性化につながるようなものにしていく必要がございますし，地元の皆さん方はやはり兵庫運河というのを非常に大事にしておられますんで，兵庫運河というものをもっとアピールできるようなもの，それから当然のことながら集客機能というのが大事だというふうに思います。それから，食文化みたいなことを打ち出せたらというふうに思います。そういった形を考えていきながら，コンペの中で何とか魅力のあるような提案をしていただけるような，そんなことをこれから考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 59 ◯分科員（菅野吉記）　最後にもうなりますけども，本当にまだまだ厳しい不況下の中でありますし，政情も変化しております。雇用の創出，また企業誘致，中小企業の活性化，融資制度の新設・拡充など，もう本当に神戸経済の活性化に大きく寄与される当局のさらなる頑張りに期待申し上げ，以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 60 ◯主査（北川道夫）　ご苦労さまでした。　次に，浦上委員，発言席へどうぞ。 61 ◯分科員（浦上忠文）　企業誘致について２点，風評被害対策について１点質問させていただきますが，世の中，環境，環境とうるさくなってまいりまして，地球温暖化やＣＯ２やといろいろ言われておりますが，皆様ご存じのことやと思いますが，あれはアングロサクソン系の学者の一部の学者の何か言うたことが広まってんのやと，その後私もいろんな本を読みましたが，ほんまかどうかわからへん，暖かくなってるのは１つの流れの中で暖かくなってるという学者もいっぱいおられますし，私の考えの中では中立でありますが，しかしここまで環境，環境と騒げば，産業にこれに乗っていくしかひとつの方法はない部分もあるんやろうと。企業誘致について，２つあるんですが，１つは，先ほどの質問者ともちょっと重なってるんですが，本会議で市長さんは，ハイブリッド車や電気自動車の対応で需要が急激に伸びているリチウムイオン電池の関連企業について用地を求める動きがあるとおっしゃいましたんですが，太陽電池の国内生産量の８割はこの大阪湾岸にずっと位置しておりまして，この我が市としてどういうふうに対応していくのかと。私に対する答弁のペーパーが別にあるんでしたらそれを読んでいただいたらいいんですが，一緒でしたら省略していただいて頑張りますでいいんですが，ただ私がちょっとつけ加えて言いたかったのは，この前からみなと総局の方でありますが，複合産業団地とそれと六甲アイランドのある用地についてちょっと引き合いがありましたんで，いろいろ相談をしたんですが，値段がどうしても合わへんと，私はこれぐらいまけたれやと，ないよりあった方がええやんとこう言いましたが，いやいやそういうわけにいきませんとこう言うのでありますが，今さまざまなインセンティブのいろいろのことをやっておられますが，なお一層考えて，空の土地よりは売った方がええやないかという立場に立たれたらどうかと思うんですが，その辺いかがでしょうか。　企業誘致についての２つ目は，我が会派の高山君というのはなかなか研究者でありまして，今や浦上さん，もう自動車というものはパソコンがつくれるようにつくれんねんでと，皆さんご存じのように，パソコンなんて昔のラジオ少年やったら簡単につくれるようなものになっておりまして，どんないい部品を集めてくるかによっていいものができると。電気自動車も神戸市が先頭に立って，メイドイン神戸の電気自動車をつくるような政策というものを立てることができないか。小型モーターの開発とさらに効率的な電池開発ができれば，何もトヨタや日産や何やらがつくるんやなしに，この神戸の中小企業力と，あるいは昔からの三菱電機さんや川重やああいう力を利用してもいいんですが，考えてみれば六甲ライナーでも，ポートライナーでも，まああれ電気自動車みたいなもんやないですか，考えてみればね。だから，もっと簡単な小型電気自動車を神戸がつくったと，そういうまちになったらすばらしいなと思うんですが，その辺の誘導ができないものかということであります。　２番目は，風評被害対策についてでありますが，これについては私ちょっと自信がありまして，あの５月のインフルエンザが始まる前に，私の友達の東大の医学部を出て理学部を出て，そしてウイルスやとか細菌の検査する機械をつくってるメーカーの社長さんがおりまして，インフルエンザについていろいろメールを送ってきてくれてたんですが，浦上と，ＷＨＯというところを信じるなと，ＷＨＯがほんまにやるべきことは，あのインフルエンザなんかよりも数十万規模で毎年毎年死んでるエボラ出血熱やとかデング熱やとか，そういうのをアフリカとかああいうところでなくすように働くのが本当の仕事であるのに，先進国だけのためにたかだかほかの疾病と死ぬ率が同じぐらいのことを大層に騒ぎ立てると，しかも今のインフルエンザとかああいうウイルスを研究している学者は，木を見て森を見ないというどころやなしに，葉っぱを見て木を見んような学者やと，だからあんなことがもし神戸市で起こったら，全然あきませんとおまえ先頭に立つ議員になれよと言われて，そしてある土曜日の朝，事務所に行きますとファクスが入っておりまして，今は民主党さんが力がありますが，そのころ自民党さんに力があったんで，自民党の有力議員に電話をしたんですが，もう遅いと，厚生省やなんやらがわいわい言うて，神戸まつりをやめんならんやろうなとこう言ったんで，これはえらいことになるなと思ったんですが，その後友達の例えばメリケンパークにある海洋博物館に入っているコム・シノワさんというレストラン，私の大親友でありますが，土曜日はええ，日曜日の朝までええ言うとったのに，神戸まつりやめた言うたら，晩40人の何か倉敷の方から特別のお客さんが入ってて，70万円分の食材を破棄せないかんことになった。それが６月，７月とずっと続いていったと，どないしてくれんねんとこう言われたんですが，おれが神戸まつりをやめたんやないとこう言うたんでありますけれども，ただ今済んだことを言ってもしょうがないですが，観光面だけでなくて，特に自営業の人には大変なことになっているということは皆さんご承知のことだと思います。今後また起こったときどうすんねんということになりますが，それのあれやこれやを考えても，風評被害を最小限に抑えるために，そしてそのためにはあのインフルエンザ騒ぎのために神戸がどれだけ被害をこうむったんやというふうな白書みたいなんでもつくって，全国に配って，市民にも配って，皆さんお店を助けましょう，そしてマスコミにも配って，みんなが根拠もなしにええかげんなことを言うだけで，まちということはこんだけ疲弊してしまうんやということを積極的に発言すべきやないかと思いますが，いかがでしょうか。　以上，よろしくお願いいたします。 62 ◯吉武産業振興局長　風評被害のお話でございます。この風評被害の結果を研究して白書に出せばというお話でございます。　基本的には，その新型インフルエンザのその総括の検証というのは，神戸安全検討会議のワークショップの中で今月末をめどにその中間提言としてまとめられるというふうに聞いてございます。それで公表される。その中身としては，今回の新型インフルエンザの課題を指摘するだけではなくて，その経験から得られた教訓についても改善策を提案する予定という，そういうふうに聞いております。一応最後の答えはそうなんですけども，私の局，産振局として感じておりますことでいきますと，私どももアンケート調査を自分とこでやりました。市内の事業者さん，例えば個々の企業さんが感染防止対策をとられた状況というのを，これは結構まちの風景としては非常に大きかったんですけど，企業さんが一斉にマスクしてこないと会社に入れないという行動をとられましたので，そこら辺を見てみますと，５月22日ぐらいまではマスクの着用率って72％だったのが，ひとまず安心宣言が出された後の31日だと30％にまで落ちるというふうな激動しているというふうな状況もございます。あと，先ほど自営業の方の影響というふうなお話もございました。売り上げ等の影響についてもお聞きしたんですけども，大きかったのはやはり小売が減ったとおっしゃる方が43.7％，それからそれに継ぎますのがやっぱりサービス業というふうな形で，やはりこのあたりの業種が影響を受けたというふうに思ってます。これを踏まえて，やはりその平板でございますけども，その教訓からいくと，やはり適切な情報というのをきちんと出していくというのが大切ではないかなと，そういうふうに私どもでは思っています。正式には先ほどのところから総括・検証の中間提言というのが出されるというふうにお聞きをしております。　以上でございます。 63 ◯安藤産業振興局参与　企業誘致の関係でございますけれども，太陽電池の生産が関西に集中しているということでございますけれども，パネルベイという言葉がございますように，確かに委員ご指摘のとおり，８割が集中しているということでございますし，また電気自動車用のリチウム電池も，これは大阪湾岸の文字とって電池ナンバー湾岸という言葉があるそうでございますけれども，これも約半分ぐらいの設備投資が関西に集中しているということでございますけども，先ほど来申し上げてるように，こういった業種は誘致の重点ターゲットにしたいと思っておりますけれども，私はこの関西に集積しておるということ自体を神戸への誘致の戦略にしたいと思っております。この電池関係の誘致を促進する地域，例えばテクノ・ロジスティックパークですとか，内陸の団地が多うございますけれども，ご承知のように高速道路で湾岸と直結でございます。そういったことを使えば本当に近い場所であると。国の経済立地動向調査を見ましても，自分とこの工場に近いとか，あるいは関連の業者さんのところに近いというのが企業の立地理由の上位を占めておりますので，そういったこともありますので，関西の集積をぜひとも神戸の誘致に生かしたいということで，ここから先は先ほど来申し上げてることでございますけれども，法の仕組みをつくったり，ＰＲをしたりということで頑張っているところでございます。　それから，値が合わんのやったら下げてでも売ったらどうやというご質問でございますけれども，そうしたいのは山々でございますけれども，ただやっぱり販売する，売却する場合には，どうしても不動産の評価額というものがございますんで，一方的に値を下げるわけにもいきません。ただ，既存の団地にも価格とかインセンティブもちろんありますけれども，他と比較された上で，例えば港に近いんで輸出に便利だとか，市街地に近いんで操業上の労働力確保が容易だとか，あるいは企業さんがたくさん集積されてるんで，それの方が便利だとか，そういった評価を総合的にいただいて進出していただいているところもございますんで，価格とインセンティブももちろんございますけれども，そういったほかの要素も考慮いただきたいと。何とか我々の方でそういった先方さんのご要望を生かせるような場所はここやったらどうですかということも言いながら，何回も交渉を重ねてやってきておるというのが実態でございますので，そういうふうな形でこれからも努力したいと思っております。　それから，メイドイン神戸の電気自動車の政策的誘導のお話でございますけれども，きょうもたしか新聞に出ておりました。いろんな形の電気自動車が開発をされておるというのは承知してございます。これもそういった電気自動車の製造も，例えば電池の製造と同様に，これは新しい技術ということでございますので，誘致の面では企業立地促進法のそういった枠組みを使えると，そういう業種でございますんで，そういったことも踏まえまして，そういった電気自動車の今後の設備動向につきましては十分注意しながら，機会をとらまえて誘致活動に努力したいというふうに考えてございます。 64 ◯分科員（浦上忠文）　電気自動車はメイドイン神戸というところがうれしいなと，こう思いますんで，医療産業都市も非常に役立つことでありますが，電気自動車都市というのもいいなと，こう思いますんで，よろしくお願いをいたします。　それと，風評被害の方でありますが，先ほど総括・検証されるというやつは，多分インフルエンザがどうなったとか，学校がどうやとか，そういうことであって，産業面についての話というのはついてるんですかね，そこだけちょっと１点。 65 ◯吉武産業振興局長　すいません。きっちりした答え今──不確かなんですけども，私どもの方からはそういう産業面の影響というのは提出をしております。それをどういうふうに取りまとめられるかというのは，すいません，まだ私知りません。今この場では承知しておりません。 66 ◯分科員（浦上忠文）　それでは，私の質問はいつもこうはっきりした答えが出るもんやなしに，こういう方向でいかがかと，こういう話でありますので，きょうの質問についての話は置いときますが，最後にちょっと皆さん方にお願いがあるんですが，産業振興局の皆さんであったら，ふだんから例えば日経ビジネスであるとか，ダイヤモンドであるとか，ああいう本をよく読んでおられると思いますが，今月号の10月号の文藝春秋に出ている同志社大学の経済学部の浜さん，テレビとか新聞によく論文を書いている方でありますが，浜さんのユニクロが国を滅ぼすという論文をぜひ読んでいただきたいと思うんです。ユニクロがはやって，ええな，ええなと，例えば今度でも950円のジーンズ出たと，ほんなら今度はイオンが850円のジーンズ出したと，一体それ何本売ったらだれがどんだけもうかんねんと，だれかが100円のビールを出したと，今度ダイエーが89円のビール出したと，一体原価がだれで何本売ったらもうかんねんと，こんな世の中でいいのかというのが浜さんの１本目の柱であります。もう１つは，浜さんが書いておられるのは，人間というものに値札をつけてしまったような存在にしてしまったんでないかと。労働力をお金にかえて，安ければ，安ければとすれば，そら給料も下がるし，リストラにもなって，結局物が売れんようになって，結局世の中滅びてしまって，商店街にシャッターがおりてるどころやなしに，量販店もやめてしまって，まちにも国にもだれもいなくなったということになるんやないかと。それは企業が自分さえよければいい，共産党さんがよくルールのある資本主義とこうおっしゃいますが，確かにそういう部分は必要でありまして，例えば私，大丸におりましたけれども，このスーツ，トロージャンが進化したベローチェというスーツでありますが，これが仮に10万円としたら，産地を出るときは２万円ですよ，２万円。それがオオガさんやとかああいう問屋さんが大丸に５万円で卸すと，大丸は10万円で売れて，それで従業員に給与を払い，売り場もきれいにして成り立っていくと。今の商売，２万円のやつを１万5,000円ぐらいでつくって，そして２万円で売ろうというふうな時代でしょう。みんなそれを喜んで買った，買ったと言って，つくる人ももうからへんし，売る人ももうからへんし，買った人はだんだん給料が下がっていって，ますますそんな物しか買わんようになってしまうと。私が皆さん方に申し上げたいのは，ぜひその論文を読んでいただいて，みんなで産業振興局全体で，神戸から新しい産業革命を起こすような，商業革命を起こすような──例えばですよ，一定な利益率がないと神戸で商売をしたらあかんとか，自分もうれしくて，人もうれしくて，社会も喜ぶような，そういう神戸のまちにしていこうやないかと，それができるのは民間はやっぱり競争，競争に走りますから，皆さん方のように落ちついて給料をもらえて，そして優秀な人が集まっておられるこの市役所でぜひ考えていただきたい。文藝春秋も高いというようなことを言うようなことではあきまへんで，いいですか。コピーして回すぐらいのことはいいですが，ぜひ読んでいただいて，元気なもう１回神戸から倫理ある商業といいますか，倫理ある実業が広まっていくようなまちにしていただきたいということをお願いして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 67 ◯主査（北川道夫）　ご苦労さまでした。　以上で産業振興局関係の質疑は終了いたしました。　当局どうもご苦労さまでした。 68 ◯主査（北川道夫）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　長時間の審査お疲れさまでした。　委員の皆様に申し上げます。　当分科会の審査は本日をもって終了いたします。　本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力をいただき，本当にありがとうございました。　なお，来る25日から委員会審査に入りますが，25日は市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より，本日と同じく28階第４委員会室において行いますので，よろしくお願いいたします。　本日はこれをもって閉会いたします。　　（午後４時１分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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神戸市議会 2009-09-18 開催日：2009-09-18 平成21年決算特別委員会第３分科会〔20年度決算〕（産業振興局） 本文

神戸市議会 2009-09-18
開催日：2009-09-18 平成21年決算特別委員会第３分科会〔20年度決算〕（産業振興局）　本文