神戸市議会 2008-03-24
開催日：2008-03-24 平成20年総務財政委員会 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時２分開会）
◯委員長（大井としひろ） ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
本日は，19日の本会議で付託されました議案，陳情の審査並びに報告の聴取のため，お集まりいただいた次第であります。
最初に，私から本日の協議事項のうち，報告事項，神戸市
手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件の取り扱いについて，ご説明申し上げます。
本件については，去る３月21日の
市会運営委員会において，本日の本委員会で事前審査を行い，３月27日の本
会議最終日に上程し，即決することが決定されており，この後，
市民参画推進局から他の協議事項とあわせて報告を聴取いたしますので，お含みおき願います。
次にお諮りいたします。
お手元の協議事項のとおり，本日は，会計室，
選挙管理委員会及び
人事委員会の審査は予定いたしておりませんが，これらの所管事項に関して質疑の予定はございませんか。
（「なし」の声あり）
2
◯委員長（大井としひろ） 特にないようですので，会計室，
選挙管理委員会及び
人事委員会の待機を解除いたしますから，ご了承願います。
次に，陳情第125号については，陳情者から口頭陳述の申し出がありましたので，行財政局の審査の冒頭で聴取したいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
3
◯委員長（大井としひろ） それでは，さよう決定いたしました。
（監査委員）
4
◯委員長（大井としひろ） ただいまから，監査委員の審査を行います。
それでは議案１件について，当局の説明を求めます。事務局長，着席のままで結構でございます。
5
◯古井監査事務局長 おはようございます。
お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，
監査事務局の平成19年度補正予算の議案につきまして，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
今回の補正につきましては，さきの
人事委員会勧告に基づく給与改定が実施されたことに伴い，職員費300万円を増額しようとするものであります。なお，詳細につきましては，歳出予算の説明に掲げておりますので，ご参照ください。
以上で，
監査事務局の平成19年度補正予算につきまして，ご説明を終わらせていただきます。何とぞどうぞ，ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
6
◯委員長（大井としひろ） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。予算第45号議案の関係分について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
7
◯委員長（大井としひろ） 次に，この際，監査委員の所管事項について，ご質疑はございませんか。
8 ◯委員（森本 真） おはようございます。
監査委員の事務局に余り質問したことはないんですけども，１点お聞きしたいと思います。
監査事務局の役割として，各種監査・審査等をやられてると思うんですけども，昨年行政監査で契約事務についてということで，結果報告がホームページに載っています。その中で，いわゆる問題点というふうに指摘された事項が結構たくさんあるわけですけども，行政監査結果について，その問題点が指摘されたことに対して，例えばこれ契約ですから行財政局が主に担当になるんですけども，それがどういうふうに反映させられるのかということを，１点お聞きしたいと思います。
9
◯古井監査事務局長 ただいまのご質問でございますけども，こういう監査の指摘につきましては，それぞれ所管局へ指摘事項を送らせていただいて，しかる後にそれぞれの指摘事項のあった局にご出席をいただいて，それぞれの内容について答弁といいますか，中身を報告あるいは指摘事項に関する改善状況などのご報告をいただきます。その際に，改善できないといいますか，今後の課題につきましては，その後，文書の形で
改善状況等をご報告いただいて，その内容についても市会等にご報告させていただくと，こんな手順になっております。
以上でございます。
10 ◯委員（森本 真） そうすると，18年度には随意契約の適正化ということで，透明化の確保についてはいわゆる契約内容を公表すると。それから，価格の適正化の確保という点では，予定価格を算定する必要があるという，積算根拠を明らかにして，できる限り厳密な方法によって予定価格を算定するというふうになっていますけども，これについて行財政局は何か改善等を
監査事務局の方に言われているのかどうか，確認したいと思います。
11
◯古井監査事務局長 委員ご指摘の部分は意見にわたる部分でございまして，指摘事項については自治法上，後の結果の報告あるいは改善状況について，我々がご報告いただいて，市会等にご報告させていただいたり，公表するものになっています。その部分，意見になっておりまして，我々のある意味で言いっ放しといいますか，そういうふうになろうかと思いますので，その後の改善状況について，我々の希望の表明ということになっております。
12 ◯委員（森本 真） 意見というのは指摘事項で希望の表明と言われましたけども，できる限り改善をしてもらいたいという
監査事務局の意見ということでいいですね。（「そうでございます。」の声あり）
それだけ確認さしていただきます。
13
◯委員長（大井としひろ） ほかにございませんか。
（なし）
14
◯委員長（大井としひろ） 他にご発言がなければ，監査委員の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，
企画調整局が入室するまで，自席でお待ち願います。
（
企画調整局）
15
◯委員長（大井としひろ） これより
企画調整局の審査を行います。
それでは，議案１件について，当局の説明を求めます。局長，着席のままで結構です。
16
◯中村企画調整局長 ありがとうございます。座らせていただきます。
それでは，予算第45
号議案平成19年度神戸市
一般会計補正予算のうち，
企画調整局関係分につきまして，ご説明を申し上げます。
お手元の資料，１枚物を届けさせていただいておりますけれども，ごらんをいただきたいと存じます。
繰越明許費の説明でございますが，第２款総務費，第２項企画費，地下駅
火災対策施設設備で2,800万円を計上いたしております。
これは，
神戸高速鉄道で工事中の４駅において，
道路管理者，警察，
地下埋設事業者及び地元との協議・調整に日時を要したため，平成20年度へ予算を繰り越しをお願いするものでございます。
何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
17
◯委員長（大井としひろ） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。予算第45号議案の関係分について，ご質疑はございませんか。
（なし）
18
◯委員長（大井としひろ） 次に，この際，
企画調整局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
19 ◯委員（森本 真） 2011年７月24日から地デジが始まるということで，テレビなどでも宣伝をしてるわけですけども，最近
北京オリンピックもまもなく開催されるということで，今のアナログのテレビは使えないことで，地デジのテレビに買いかえる方がたくさんふえているというふうにお聞きしています。地デジになるまでインターネットを見ますと，きょうで1,217日，あと1,217日で
地上波デジタルに変わるということになってますが，買いかえられた方から，１つは
地上デジタルのテレビ買ったけども，
地上デジタルで使えるようなさまざまな特徴──例えばハイビジョンが見れるでありますとか，テレビを見ながらニュースや天気予報が見れるとか，それとか
クイズ番組のアンケートに双方向で答えられるとか，そういうことができないんだというふうに言われたんです。それは，そこは電波障害があるところで，言うたら共
聴アンテナから引っ張ってきてるわけですけども，その共
聴アンテナが地デジに対応していないという結果だそうなんです。
テレビでもいろいろ言われてるんですけど，アンテナを上げたら映るんちゃうかというふうに，
問い合わせをしたら言われたらしいんですけど，アンテナを買うと３万円ぐらいすると，どれぐらい高く上げたらいいのかよくわからないので，ちゃんと映るようにしてほしいという要望があったんです。これは１つだけじゃなくて，あちこちでも聞いてまして，それへの対応をどうしてはるのかというのが１点と。
もう１つは，今のテレビが使えなくなるいうことで，例えば公共の施設の中でもテレビたくさんありまして，
中央市民病院は1,000床ですから，1,000のテレビがあると，西市民でも350ほどのテレビがあるというふうに聞いたんですけども，それはリースでやってるというふうに病院の方からお聞きしましたけども，それは
リース会社が対応するということになるんですけど，ほかのところでもたくさん地デジに変わることによって，例えばテレビも買いかえないといけないというふうになると，結構経費が──病院は違いましたけど，例えば1,000床の病院でテレビが５万円ぐらいするとすると，買いかえるとすると5,000万円ぐらいの費用がぽんと飛んでいってしまうと。2011年までまだ1,200日以上ありますけども，公共施設の対応がどないなってるかということ，その２つについてお聞きしたいと思います。
20
◯中村企画調整局長 地デジの問題でございます。ご質疑にもありましたように，2011年──平成23年７月24日をもって，従来のアナログの電波がなくなるということでございまして，それへの対応というご質疑でございます。
いろいろなことが考えられるわけでございます。例えば，
ＣＡＴＶ事業者が再送信をしてるというようなケースもありますし，あるいは電波障害でもって，障害を起こした事業者が対応して，共聴でいってるという場合もありますし，地形上の難視があったために，地域の住民の皆さん方がお金を出し合って共
聴アンテナを立てて，それでもって配信を受けて，今の
アナログ電波を受けてるという，いろいろなケースがございまして，基本的に国の方の考え方は，そういう
配信事業者──住民の組合も含めてですけれども，
配信事業者が設備の
デジタル対応をするという原則が出されてございます。
それと，利用者の皆さんについては，
テレビそのものをそれに対応するテレビに変えるか，あるいは
チューナーですね，
チューナーを買うて，従来のテレビに取りつけることによって，
デジタル放送が見れるようになると，このように聞いておりますので，そう対応されるか。そういう基本的な考え方に立っているというふうにして聞いてございます。
この問題につきましては，国の方が基本的に所管されている電波行政の問題であるわけでございますので，その方針でやっていかざるを得ないと，このように思っておりまして，ＰＲ等につきまして，例えばポスターの掲示ですとか，いろんなご依頼がございます。そういうことにつきまして，市民の皆さんへのこういうことが起こるんですよというお知らせということについては，従来から協力をさせていただいてやってございますし，今後もそういう要請があれば，当然やっていくことになろうかと考えております。
ご質疑にあったのは，多分地形難視の話ではないか──そうじゃない。（発言する者あり）
というと。（「ビルの。」の声あり）
ビルという話になりますと，基本的にはやっぱりその障害を起こされた事業者の方が，基本的に配信するための設備を
デジタル用に変えていただかないといけないということが原則でございます。ただ一般的に，地デジになりましたら，電波障害というのはおおむね10分の１ぐらいになるんではないかと。完全になくならないということではあるようです。非常に映りやすくなるんで，障害の範囲が非常に狭くなって，10分の１ぐらいになるというようなことは一般論として言われてるようでございますけれども，いずれにしても対策はやっぱり要るんだろうと思います，基本的には。ですから事業者の方と障害を受けられた住民の皆さんとの基本的に，お金の話ということになりましたら，お話し合いで解決をしていただくと，こういうことになるんではないかと思います。
それと２つ目の公共施設についてのご指摘，これは私どもも問題意識持ってまして，行政の持っている施設にもテレビはたくさんありますんで，そこらについてどうするかというのは，まだ少し時間がありますんで，今後の課題と，このように考えておりまして，場合によっては財政当局にお願いして，
財政措置等をお願いせざるを得ないケースもあろうかと思います。ただ，庁内的にはこういう事態があるんですよというのを私どもの方からお知らせはしております，文書を出しまして，それなりに考えていってくださいというような対応をしてございます。
以上でございます。
21 ◯委員（森本 真） 局長がおっしゃられたように，障害がビルのあれで電波が来なかったところでも，地デジになると，デジタル化されると届く可能性があるという。先ほど言いましたように10分の１ということは，10軒あったら９軒映るということなんですよね，今までの電波障害のところが。そしたら，アンテナを上げないといけないということになるんですよね，個々の家で言えば。それが映るかどうかわからない，その10分の９にかけられるかというか，ほんまに映るかどうかわからないところで，僕のところに相談に来たわけです。
そしたら，ＮＨＫさんがアンテナで調べてくれるかというと，そうでもないし，地デジのところに，今，放送やってますから，電話してもそれはご自分でやってください，試してみてくださいと言われるだけで，そしたらどうしたらええんやと，映らへんかったら，
アンテナそのものがもう要らないというか，買い損になってしまうと。こういうところがたくさん出てくるんじゃないかと，これから。
あと，
地デジ自身は普通のテレビも映るけど，地デジの機能というのはあんまりまだ知られてないですね。きれいに映るとか，双方向型とかいうのは知れてなくて，新しいテレビを買っても地デジの
機能そのものを使ってない方もたくさんいらっしゃるみたいなんです。だけども，それは2011年になると突如として映らなくなる可能性も出てきて，何でやというふうに驚く人もたくさん出てくると思うんです。対応要ると言われましたけど，どういうふうにしたら本当にいいのかと。
神戸は大体全体映るように量販店などでは宣伝してます。例えば，神戸──ほとんどこの地域映りますよ。買ったら映らなかったということでもあるんですけど，他都市に行きますと，それこそ電波が届かない，住民でアンテナ上げてやらないとけないと。もう１つ新聞に載ってたのは，共
聴アンテナを立ててるけども，その共
聴アンテナを立てたところがもうわからないようなところもたくさん出てるというふうに，だれが費用を負担するんだということが問題になってるというふうな新聞報道もありました。
だから，そういう意味でもうちょっと，まだ2,000日ありますけど，神戸市として市民の皆さんの地デジによる混乱が起きないように，何か映るようになる対策，それから映らないところとか，はっきりそこがビルによって映らないんだということがわかれば，そのビルの人にちゃんと対策を練るように言われるんですけど，もしかしたら映るかもしれないという可能性も高いという今の現状の中で，どう対処したらいいのかというのをちょっと考えていただきたいんですけど，今対策は要ると言われますけど，具体的に何かあれば。
22
◯中村企画調整局長 どうも先生，個別の案件をお持ちでしたら，基本的に申し上げましたように，原因者がおる場合はやっぱり原因者の方に言っていただくということです。調査をして，９軒は映るけれども１軒は映らないということがわかる。それの調査はやっぱり原因者がすべきだと思います。ですから，住民の皆さんは原因者に，まず調査してくれというお話をすべきではないかと，このように考えております。
それと，地形難視の場合はこれ，従来からやっぱりＮＨＫなり，国の行政の問題であったわけです。ですから，共
聴アンテナをどこで住民の皆さん方が，どういう形でお立てになってるかという実態が県もわかりませんし，私どももよくわかっていなかったという実情が沿革としてあります。ですから，今どんなことをしてるかといいましたら，国の方からその情報をいただきまして，お知らせをして説明会をしようと思っています。基本的にはこういうことになりますよということで，ですから設備を更新しないと
デジタル放送を受けれなくなりますよと。住民の皆さん方もそれをやってもテレビを変えないと，あるいは
チューナーをつけないと映らなくなりますよと，こういうことを住民の皆さんの共
聴アンテナの組合の皆さんにお集まりをいただいてやろうかなと思っております。
もう１つは，昨年６月に県下が参加します
兵庫地上デジタル放送受信対策検討会，これ県の方に主催をしていただきまして，スタートしてございます。その場で，やっぱり神戸だけじゃなくて，いろいろな問題が県下考えたらありますんで，いろんな問題点を出し合って，必要な対策等につきまして情報交換すると同時に，場合によったら国等へお願いする行動をしていくと。こういうことを今考えておるということでございます。
以上です。
23 ◯委員（森本 真） これからいろいろ市民の皆さんからも，
問い合わせ先が直接神戸市というわけでは今のところないんですけども，いろいろと相談も来るだろうと思いますので，ちゃんと
デジタル放送が映るように。それこそほんとに買いかえるか，
チューナーをみずからお金を出して，買わないとテレビが見れなくなるという大変なことになりますので，いろいろ対策を練っていただいきたい。要望して終わります。
24
◯委員長（大井としひろ） 他にご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
25
◯委員長（大井としひろ） 他にご発言がなければ，
企画調整局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，秘書室及び行財政局が入室するまで，自席でお待ち願います。
（秘書室・行財務局）
26
◯委員長（大井としひろ） これより秘書室及び行財政局の審査を行います。
最初に私からご報告いたします。平成20年度入札・契約制度の変更について，先般行財政局から報告を受けました。本件については，既に委員の皆様に資料を配付いたしておりますので，内容の説明は省略いたします。
以上，報告を終わります。
次に，陳情第125号についてですが，口頭陳述人が不在のようですので，私からその趣旨を説明いたします。陳情125号は朝鮮総連関連施設の固定資産税減免の中止を求める内容であります。
それでは，議案９件及び陳情１件について，一括して当局の説明及び報告を求めます。局長，着席のままで結構です。
27 ◯小柴行財政局長 座って説明させていただきます。
それでは平成19年度関連の補正予算１件並びに議案６件及び20年度関連の議案２件，陳情１件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
平成19年度神戸市
一般会計補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
計数につきましては，100万円未満を省略して申し上げますので，ご了承願います。
２ページをお開きください。
予算第45
号議案平成19年度神戸市
一般会計補正予算，１歳入歳出補正予算でございますが，歳入合計で８億5,300万円を，歳出合計で９億6,900万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。
詳細につきましてご説明申し上げますので，４ページ，２歳入予算の説明をごらんください。
第11款地方特例交付金，第２項特別交付金では１億円を，第17款県支出金，第３項委託金では，県税徴収委託金について１億4,300万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
第18款財産収入，第３項基金収入では公債基金，財政調整基金の預金利子等について，合わせて４億6,900万円を，第20款繰入金，第２項基金繰入金では，財政調整基金の取り崩しにより4,800万円を，第21款繰越金，第１項繰越金では，前年度決算における剰余金9,200万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
続きまして，５ページ，３歳出予算の説明をごらんください。
第２款総務費，第１項総務費では職員費について，人事異動に伴い４億3,200万円減額しようとするものでございます。
第15款諸支出金，第１項繰出金では，市場事業費以下５会計への繰出金を合計で８億8,500万円，第３項雑出では，財政調整基金等への造成費を５億1,600万円それぞれ増額しようとするものでございます。
６ページに参りまして，４
繰越明許費でございますが，第15款諸支出金，第１項繰出金では，高速鉄道事業会計に対する繰出金で3,000万円を，繰り出し先の事業の繰り越しに伴い，翌年度に繰り越そうとするものでございます。
以上が，行財政局所管の歳入歳出補正予算でございます。
なお，資料はございませんが，全市の補正予算額は一般会計で８億9,000万円の減額，特別・企業会計は市場事業費等８会計で67億円の増額，合わせて58億1,000万円の増額となっております。
これで，平成19年度神戸市
一般会計補正予算についての説明を終わらせていただきます。
次に，７ページをごらんください。
第89号議案土地売却の件（藤原台中町５丁目）は，本市が所有する北区藤原台中町５丁目の土地を５億5,180万円で，株式会社ハウジングタイホーに売却しようとするものであります。
当該売却地は神戸電鉄岡場駅の南西約1,500メートルに位置する用地で，面積は１万4,465.18平方メートルでございます。
本件土地の売却につきましては，平成19年10月に一般競争入札を実施いたしましたが，入札額が予定価格に達せず不調となり，その後，随意契約のための見積書受け付け期間中に，同社より予定価格を超える見積書の提出があったため，随意契約により，同社に売却しようとするもので，現在仮契約中でございます。
次に，９ページをお開きください。
第96号議案港島クリーンセンター大規模改修工事請負契約締結の件につきまして，ご説明申し上げます。
本工事は，老朽化の進むごみ焼却プラントの大規模改修を行うもので，工事場所は中央区港島中町８丁目で，ポートライナー市民広場駅南約500メートルのところでございます。工事の概要は受入供給設備ほかを改修しようとするもので，請負金額26億3,760万円で，三菱重工環境エンジニアリング株式会社環境プラント事業本部と随意契約により仮契約中でございます。
随意契約をしようとする理由は，ごみ焼却施設が，製造メーカーの特許や高度な独自技術を用いて設計・施工されていることから，改修工事についても当該クリーンセンターを施工した三菱重工業株式会社の子会社である三菱重工環境エンジニアリング株式会社に施工させる必要があることでございます。
10ページ以降は，工事の概要，付近見取り図，平面図，工事概要図でございます。
次に，14ページをお開きください。
第97号議案（仮称）新北畑住宅建設工事請負契約締結の件につきまして，ご説明申し上げます。
本工事は，老朽化した市営住宅を建てかえようとするもので，工事場所は東灘区本山南町９丁目で，阪神電鉄青木駅北約600メートルのところでございます。工事の概要は，鉄筋コンクリートづくり７階建ての共同住宅１棟を建設しようとするもので，請負金額６億2,265万円で，株式会社山田工務店と仮契約中でございます。
15ページ以降は，工事の概要，付近見取り図，配置図，完成予想図及び入札の結果表でございます。
次に，20ページをお開きください。
第98号議案（仮称）西大池第五住宅建設工事（その２）請負契約締結の件につきまして，ご説明申し上げます。
本工事は，老朽化した市営住宅を建てかえようとするもので，工事場所は北区西大池２丁目で，神戸電鉄大池駅南西約１キロメートルのところでございます。工事の概要は，鉄筋コンクリートづくり地下１階，地上５階建ての共同住宅１棟，鉄筋コンクリートづくり７階建ての共同住宅１棟を建設しようとするもので，請負金額７億3,290万円で，株式会社明和工務店と仮契約中でございます。
21ページ以降は，工事の概要，付近見取り図，配置図，完成予想図及び入札の結果表でございます。
次に，26ページをお開きください。
第99号議案（仮称）東多聞住宅建設工事請負契約締結の件につきまして，ご説明申し上げます。
本工事は，老朽化した市営住宅を建てかえようとするもので，工事場所は垂水区学が丘７丁目で，阪神高速道路湾岸線垂水インターチェンジ西約500メートルのところでございます。工事の概要は，鉄筋コンクリートづくり６階建ての共同住宅１棟を建設しようとするもので，請負金額５億4,069万7,500円で，株式会社播磨工業所と仮契約中でございます。
27ページ以降は，工事の概要，付近見取り図，配置図，完成予想図及び入札の結果表でございます。
次に，32ページをお開きください。
第100号議案（仮称）細道台住宅建設工事請負契約締結の件につきまして，ご説明申し上げます。
本工事は，老朽化した市営住宅を建てかえようとするもので，工事場所は垂水区北舞子２丁目で，山陽電鉄舞子公園駅北東約1.5キロメートルのところでございます。工事の概要は，鉄筋コンクリートづくり８階建ての共同住宅１棟ほかを建設しようとするもので，請負金額５億7,225万円で，中田・クニ・橋本経常建設共同企業体と仮契約中でございます。
33ページ以降は，工事の概要，付近見取り図，配置図，完成予想図及び入札の結果表でございます。
引き続きまして，20年度関連議案についてご説明申し上げますので，38ページをお開きください。
第48号議案神戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件について，ご説明申し上げます。
本件は，平成20年４月１日から，職員の休息時間を廃止するに当たり，条例を改正しようとするものでございます。具体的には，第６条を削除しようとするものでございます。
次に，40ページをお開きください。
第49号議案神戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，職員の仕事と育児の両立をより一層可能とするための取り組みとして，部分休業を承認する単位を変更するに当たり，条例を改正しようとするものでございます。具体的には，第７条第１項中，30分を15分に改めようとするものでございます。
続きまして，陳情第125号朝鮮総連関連施設の固定資産税減免中止を求める陳情につきまして，ご説明申し上げます。
本市では，自治会・集会所の用に供されている固定資産に対して，固定資産税を免除しており，税では国籍や民族による取り扱いの差はないことから，国籍や民族を問わず，同じ神戸市民である在日外国人が地域の自治会的集会などに利用している施設についても，当該用途に使用している部屋に限り，同様の取り扱いをしております。そもそも，固定資産税は物に対する税金であり，減免もその物の利用状況を客観的に見て判断するものであり，だれが所有しているかといった俗人的な理由では判断しておりません。
ご指摘の司法が違法と断罪した公益性のない特定の物件に対する固定資産税の減免措置を中止すべきということについては，最高裁の上告棄却決定により，福岡高裁の判決が確定しておりますが，福岡高裁の判決は対象となった物件の使用状況について，大部分の部屋を特定の団体が使用していることから，公益性がないと判断しているものであり，事実認定の問題であると考えております。
なお，本市においても特定の団体が使用している部屋については，従来から減免の対象外にしております。減免の適用については，従来から現地の使用状況等を確認した上で，その適用の可否を判断しており，今後も厳格に適用していきたいと考えております。
以上，ご理解賜りますよう，お願い申し上げます。
以上で，平成19年度関連の補正予算１件並びに議案６件及び20年度関連の議案２件，陳情１件につきまして，ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
28
◯委員長（大井としひろ） 当局の説明及び報告は終わりました。
これより質疑を行います。予算第45号議案の関係分について，ご質疑はございませんか。
（なし）
29
◯委員長（大井としひろ） 次に，第89号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
30
◯委員長（大井としひろ） 次に，第96号議案から第100号議案に至る工事請負案件５議案について，一括してご質疑はございませんか。
31 ◯委員（森本 真） 本会議でも第96号議案のクリーンセンターの件について，市長に対して質疑をさせていただきました。それで，行財政局にかかわる分で言えば，これが１つは随意契約の問題で，先ほど局長もなぜ随意契約かということについては，るる詳しく述べられたわけです。それで，私が聞きたいのは，随意契約について，契約についての透明性の確保であるとか，また26億4,000万円という多額な価格の適正化について，どういうふうに担保されているのかというか，市民に向けてわかるように，どう説明されるのか，お聞きしたいと思います。
32 ◯小柴行財政局長 随意契約につきましては，もう説明させていただきましたので，それをわかりやすくというんですか，外に対してオープンにいうことでございますけども，それはいわゆる交渉の経過とか，そこら辺いうことでございますかね。これ随意契約の場合につきましては，情報公開条例第10条第５号イの規定に基づきまして，予定価格については公表しておりませんし，したがいまして，請負率についても公表はしておりません。これ随意契約につきましては，特殊な技術を要する，いわゆる機械設備の改修などに多く，唯一の施工可能業者との契約しかない場合に限定して行っているということでございまして，このような特殊機器類の改修等につきましては，今後も同じ業者と契約せざるを得ないことがありますので，そのような理由から次回の交渉におきまして，予定価格の類推を招かないということからも，随意契約については，予定価格を公表はしておりません。
特に，ごみ処理施設の大改修のようなものにつきましては，今後同種のクリーンセンター大規模改修があることも予想されますので，港島クリーンセンター大規模改修の予定価格を公表するということは，次回の交渉においても予定価格の類推を招くおそれがあるということでございます。
なお，公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのがございますけども，それにおきましても，予定価格の公表とかにつきましては，契約締結後に，事後の契約において予定価格を類推させるおそれのないと認められる場合において公表する，ということでございますので，このようなことがございますので，オープンにというようなことはなかなか非常に難しいということでございます。
以上です。
33 ◯委員（森本 真）
監査事務局でも聞いたんですけど，昨年の事務の契約の監査の報告で，随意契約について意見がつけられています。意見については，
監査事務局の方では言いっ放しで希望するもの，
監査事務局としてはこういうふうにあってほしいなと思うものとは言われたんですけど，今，局長が言われた予定価格については，随意契約の場合も競争入札に準じて，適正に価格を定めなければならないとされており，政令指定都市ではさいたま，千葉，川崎，横浜，静岡，名古屋，京都，堺，広島，北九州とちゃんと予定価格を出してるんです。
しかし，神戸市が18年度の監査の調査で，予定価格の算定方式に関する項目を設けたところ，神戸市の多くは，予定価格とは何を書けばいいのかという
問い合わせが多く寄せられた。また，予定価格イコール契約価格とした回答も多く，十分認識されていないことがわかったというのが
監査事務局の意見です。
かつ，その中で，随意契約においては競争入札と異なり，厳密な意味での上限価格ではないが，理論上は契約締結に先立って定めておく基準となる価格であり，随意契約の価格の適正化を確保するに当たっての重要な目安と言うべきである。特に，特命随意契約においては，相手方の見積もりのみで契約価格が算定されることになる場合が多く，調査結果でも34.8％が１社見積もりで，予定価格を算定していると。見積額の適正化を検証するためにできるだけ厳密な方法により，予定価格を算定する必要があることを再認識すべきである，というふうに監査報告は書いているんです。
もう１つ，随意契約で，いわゆる契約内容について，今回はいろいろ特許等があるから随契だというふうに言ってますけども，この契約内容の公表でも，国においては，公共調達の適正化についてということで，17年度から各省庁がしてる。大都市について言えば，大阪，京都，静岡，北九州，福岡がちゃんと公表してるんですよ。それでその意見は，随意契約で行われたものであれ，その内容を公表できない契約というものは，基本的に存在しないはずである。公表することによって，行政運営に支障を来すものではなく，むしろ適正な手続で契約された契約の契約内容を公表するということは，市政の透明化を推進するとともに市民の信託にこたえ，市民に信頼される市政を確立することに資するものであると考えられる，というふうに言ってるんです。
僕はこれが正しいと思いますし，意見ということで
監査事務局が希望するものであると言われましたけど，国もそうですし，各政令都市でも随契の契約内容，それから予定価格について，やっぱりちゃんと公表すべきじゃないかと。何でこういう金額になったのかという透明性が本当に見えないと思うんですけど，この意見に対して局長，どうお考えでしょうか。
34 ◯小柴行財政局長 随意契約もいろいろあると思うんですけども，今回のクリーンセンターの分につきましては，設計価格の設定に当たりましては，機器費あるいは材料費，労務費等を合計いたしました直接工事費と，それからあと共通仮設費とか，現場管理費，一般管理費を加えて算出をしてるということでございます。
主要な要素となります直接工事費につきましては，やはりプラント設備が特殊であるということでございまして，メーカー独自に設計・製作するものとなるために，メーカーの方から見積もりをとらざるを得ないということでございますけども，ただ詳細な内容はわかるように，各設備，機器ごとに機器費，材料費，労務費等に分割させて，細かく見積もりを提出していただいております。また，機器ごとに神戸市での過去の同様工事，類似工事等の実績，あるいは他都市での大規模改修の契約額とか積算状況との比較などを行いまして，適正な設計価格になるように，環境局の方で綿密かつ適正に査定・積算を行っているところでございます。
最終的な請負金額につきましては，このような過程を経て決定した設計価格をもとにいたしまして，約１カ月半，６回にわたりまして，請負人と価格交渉を行った結果でございます。請負業者からの今後の資材高騰などの不確定要素も考慮した上の，現時点で考えられる最も低い額を提示したということで，環境の方から聞いておりまして，神戸市としても請負業者の許容できる最低の価格を導き出したというふうに思っております。
本工事の請負金額の決定につきましては，いわゆる設計価格の算出，請負金額交渉のいずれをとっても，やはり適正にやってるということで，請負金額については適正なものになっていると我々は判断しております。
以上です。
35 ◯委員（森本 真） 局長が適正にやってますって言うけど，その適正の中身がわからないですよ。何でこれが適正なのかということを明らかにすべく，各政令都市では予定価格をちゃんと随契であっても出してると。それの予定価格とその差が一般競争入札での，いわゆる安くなったというふうなことになるんじゃないかなと思うんです。
ほかのところも調べてみましたけど，随意契約であれ，緊急工事であれ，予定価格を出してるところもあるんです。予定価格を出して，契約金額とのそんなに差はありませんけど，予定価格よりも低いという契約内容を公開してるところもたくさんあるんです。
監査事務局からでも言われてるように，今回であれば予定価格をちゃんと公表し，そして何で随契なのかという理由をちゃんとつけて，市民の前に公表すべきじゃないかというふうに思うんです。適正だと言うんだったら，適正ですよというちゃんとした公表がいるんじゃないかと思うんですが。今言ってるのは，要は随意契約の中身を出さない，予定価格も出さない。それはそのまま，まあ言うたら，随契でこの議案が通ればこの表紙だけ残るということになるのではないかと思うので，ちゃんと随意契約の分についても公表すべきじゃないかと重ねて言いますけども，どうでしょう。
36 ◯小柴行財政局長 先ほども申し上げましたとおり，特にこのようなごみ処理施設の大規模改修につきましては，やはり今後同種のクリーンセンター大規模改修があることも予想されるので，次回の交渉の上で予定価格の類推を招くおそれがあるということでございます。また，やはり交渉の経緯とかにつきましても，請負業者との信頼関係を損なうというようなこともございますので，今後の他の契約交渉への影響もあるということでございますので，混乱を招かないためにそういう措置をしてるということでございます。
以上です。
37 ◯委員（森本 真） 混乱を招かないと──別にクリーンセンターの件だけじゃないんですよ，言ってるのは。だから，随意契約のものについては，ちゃんと随意契約の理由と予定価格を公表すべきじゃないかと。クリーンセンターの分はいろいろ言ってますけど，26億4,000万という数字出てるんですから，類推をしようと思ったら類推できるわけであって，局長の言ってることが余り意味をなしてないと思いますよ。ちゃんと契約なんだから明らかにすべきだと思うんです。クリーンセンター以外の分についてもです。ご見解再度お願いします。
38 ◯小柴行財政局長 先ほどもちょっと申しましたですけども，公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきましても，予定価格の公表については，契約締結後に，事後の契約において予定価格を類推させるおそれのないと認められる場合においては公表する，ということでございますので，したがいまして，このような支障がなければ随意契約であっても予定価格を公表することもあり得るということでございます。
以上です。
39 ◯委員（森本 真） 余り長々しても──結局予定価格も公表することがあり得るんじゃなくて，もうみんな，先ほど言いましたけど，国も，それから政令指定都市もちゃんと随契であっても公表するということが前提になってやってるわけですから，局長，ちゃんと神戸市も
監査事務局からも意見として言われてるんですから，公表すべきだというふうに思うんですけど，何か言うことあったら，言っていただきたいと。
40 ◯小柴行財政局長 先ほどと同じ答弁になりますけども，指針がありますので，指針にのっとって我々はやってるということでございます。
以上です。
41 ◯委員（林 英夫） 関連ですけども，当然随契ですから適正にやっていただかないと困るんですけども，このクリーンセンターのプラントメーカーというのは五社会というのがありまして，日立造船，三菱重工，さらには川崎重工，タクマ，旧日本鋼管と。以前，私，東クリーンセンターの問題で，談合があるんじゃないかというふうなことを本会議でも取り上げました。現在係争中であると。今回，港島は三菱なんですけれども，ほかのクリーンセンターのプラントメーカー，どこが設置したのかということと，それから焼却炉，例えばストーカー炉であったりとか，流動床炉であったりとか，直接溶融炉であったりとか，それぞれメーカーによってパテントも違うんですが，どこを採用してるのか。ほかのクリーンセンターの今後の大規模の改修予定，20年であるのか25年であるのかというのは別にしまして，予定計画あるのかどうか，それについてお伺いをしたいと思います。
42 ◯小柴行財政局長 クリーンセンターにつきましては，特殊な設備というようなことでございますので，三菱重工以外には川崎重工がほかのクリーンセンターで建設してる分がございます。
それから，金額とかそこら辺のあれございましたですけども，これはやはり他都市でも同じようなものがございますけど──横浜市の例もいろいろございますけども──これはあくまで基幹設備ということで，横浜と比べても，例えば燃焼設備の改修ということで，ごみ供給装置とか燃焼ストーカーあるいは排ガス処理設備改修の中でもバグフィルターとか吸収，減湿等々ということで，やはり同じ改修でも中身が違いますので，そういう面で金額もかなり違ってくるということでございますので，そういう面でやはり特殊な設備ということじゃないかなと思っております。
43 ◯委員（林 英夫） 金額のことまでお伺いしておりませんので。
その辺の特殊プラントの状況とか，あるいはパテントの状況とか，かなり寡占状態にあるということを理解した上でお伺いをしてるんです。その中で今お答えいただいてないのは，例えば苅藻島であったり，落合とかはどこが落として，どういう形で補修，あるいは点検をなさってるのかということをお伺いしたいんですが，資料がなければ結構です。
44 ◯小柴行財政局長 落合クリーンセンターにつきましては，川崎重工業が施工しております。それから港島クリーンセンターにつきましては，三菱重工業でございます。それから苅藻島につきましては，川崎重工業がやっております。西クリーンセンターにつきましては，三菱重工業がやっております。東クリーンセンターにつきましては，川崎重工業がやっております。
今回，一応港島ということでございますけども，これにつきましては，あとどうしていくかにつきましては，かなり資源化あるいは減量ということでしておりますので，そこら辺につきましては，新たにどないしていくのか，あるいは既存のやつをどのように改修していくのかについては，減量化等の状況も踏まえまして，今後決定していくということでございます。
45 ◯委員（林 英夫） ということで，大体やはり川崎と三菱ということでお願いしてると。そうすると，やはり改修であったりとか，点検であったりとかというのは，同企業の系列会社にお任せせざるを得ないと。その辺はいかがなんでしょうか。
46 ◯小柴行財政局長 今回につきましても，港島につきましても，やはり基幹設備ということで，ほかのところでなかなかできないということでございますので，もともと請負した三菱さんがやるということでございますので，基本的にはそういう方向になるんじゃないか。ただ，物によっていわゆる随契で，そこでやる場合もございますし，物によりましては一般競争入札ということでやる部分もできてくるということで，今回についてはそういう基幹設備でございますので，もともと受けたとこにやっていただくということでございます。
47 ◯委員（林 英夫） ということで，私も以前談合のときにちょっと勉強しまして，大体どこの自治体もプラント設置メーカーの関連企業が補修に当たったり，メンテナンスをやってるという状況からなかなか脱出できないということだと思います。そういう点で行財政当局として，環境局に何か指導なさったことがあるのかどうかということを１点お伺いしたいのと，これお隣，明石でも同じような例がありまして，クリーンセンターのプラント設備の補修工事なんです。これは，入札監視委員会というのがありまして，そこでやはり随契が問題になりました。このプラント設備の補修について，随意契約の理由は本当に妥当性があるのかということが問われまして──環境部ですね，明石は──このように答えています。特許の件もあるが，有毒ガスの発生防止と燃焼効率を劣化させないようにするには，総合的にプラント施設全般の管理が行える当該業者に頼らざるを得ないところがあると。これは大体どこの自治体もそういうふうに言ってると思うんです。後段なんですよ──しかし，環境部として，いつまでもこの状況を続けていることはよくないと思っていると。したがって，焼却施設のプラントメーカーがほかにもあるので，それらが対応できる共通仕様書の研究を既に検討を始めている，というふうな答弁をなさってるんですけども，そういう点でさらに今後，今は仕方ないにしても，今後補修であったりとか，点検であったりというところの競争性を高めるために，何らかの形で行財政当局が環境当局に働きかける可能性はあるのかどうか。その２点をお伺いしたいと思います。
48 ◯小柴行財政局長 環境に対する指導ということでございますけども，当然この中身については当然環境局の方で精査しながら，先ほど申し上げましたように，それぞれ機器ごとに分けまして，精密な格好で出していただいて，見積もりを出していただいて，それでその中で他都市の例も参考にしながらずっとやってるということでございますので，そういうやり方しておりますので，我々については，今のところは特殊な設備でございますので，そういうやり方が一番適正かなということでおりますので，特に今のところ，指導とかいうことはしておりませんけども，委員ご指摘のような共通仕様書とかいうことにつきましては，そういうことはほんまに可能なんかどうか，かなり設備が特殊なんで，共通的にそういう仕様書がつくれるのかどうか，そこら辺については，我々まだちょっとよく理解できていない部分がございますので，そこについてはやはり検討課題ということにはなるかなと思いますけれども。なかなか非常に難しい面もあると思いますけれども，検討課題にはなるかなというふうに思ってございます。
以上です。
49 ◯委員（林 英夫） 特に行政内部にも，こういった技術面というのは難しいところがあるかと思います。例えば，建築だったら建築士がいらっしゃったりして，ある程度の予定価格とかつくれる部分があるんでしょうけども，特殊な部分，特殊な部分と局長おっしゃってます。なかなか一般市民には理解しにくい部分であって，ストーカー炉とか流動床炉ということだけでもなかなかわかりにくいんですけど，やはり五社会を中心にストーカー炉をずっと全国自治体に広めてますし，ダイオキシン問題もあって大規模化している中で，実に私が調べたところで，この５社で全国の約90％のシェアを占めてるんです。そこに，さらに２社，荏原とクボタが入った七社会で，実に全国の96％のシェアを占めているという状況があります。非常に寡占状態になってる。
日本では，これはある学者の見解なんですけど，非常に高どまりしてると，プラントが。これがアジアに輸出されると，半分ぐらいで建設が実際に行われている。それは現地の労働者が，労働費が安いんだろうということじゃなしに，プラントそのまま持っていくわけですから，経費的にはそんなに変わらないんですけども，そういった現実もあるということで，国会でも追及されたことがあるという現状がありますので。これから地方の時代になっていくに当たって，やっぱりもっともっと地方がそういったことを厳密に精査しながら，なるだけ競争性を確保していかないと，こういったふうな寡占状態というのはなかなか改まらないですし，例えばプラントを導入するときに談合が起きたりする可能性があるんじゃなかろうか，ということを非常に懸念してます。そういった点で，今，局長がおっしゃったように，さらにそういう共通仕様書がどうか，今後の検討課題とおっしゃったように，さらにその辺の競争性を高めることで，もっとそれこそクリーンな形で，いろんな随契も行われるんじゃないかと思いますので，そういったとこを要望しておきたいと思います。
以上です。
50
◯委員長（大井としひろ） ほかに質疑ございませんか。
（なし）
51
◯委員長（大井としひろ） そうしましたら，次に，第48号議案について，ご質疑はございませんか。
52 ◯委員（松本のり子） ２点ほどお聞きします。
まず，この条例が変わることによって，実質の労働時間が１日７時間30分から７時間45分と15分延長されることになりますが，2006年度に厚労省が出した労働時間等の設定改善指針，これを見てましても，働く人たちが健康で充実した生活を送っていくためには生活時間の十分な確保が必要であると，労働時間の短縮が欠かせないというふうに指針の中にも書いてるんですが，また世界の国々を見てましても，やはり時短の流れというのが言われてる中で，国が言っております労働時間の短縮の推進にも，15分実働が延長するということでは，逆行するのではないかなと思うんですが，それを１点お聞きしたいのと，あと現場で働く病院の看護師さんだとか，保育所の保育士さんなどは，お昼の休憩が１時間とれないということをお聞きしてるんです。そういったときには，やはり神戸市の
人事委員会の報告でもきちんと指摘されてますが，入念な条件整備，このことが必要になってくると思うんですが，その点どうお考えなのか。この２つについてお聞きします。
53 ◯小柴行財政局長 勤務時間の延長，７時間半から８時間ということでございますけれども，従来勤務時間８時間でございまして，今回勤務時間については週40時間から週38時間45分としようということでございます。これにつきましては，
人事委員会の勧告等でもやっぱり民間の勤務時間等を考慮すると38時間45分というようなことで勧告も出ておりますので，それにのっとって今回勤務時間を38時間45分にしようということでございます。１日15分短縮ということになります。
それから休息時間につきましては，勤務中における軽度の疲労回復をして，公務能率の増進を図る趣旨ということで，昭和24年に設けられております。ただ，しかしながら，公務員の勤務条件につきましては，民間準拠が一層求められてる状況の中で，有給の休息時間については，民間にはほとんど普及していない制度であるということで，国家公務員におきましては平成18年７月から廃止になっておりますし，他都市におきましても，17都市中14都市が廃止，もしくは廃止を決定しておりまして，本市におきましても同様に廃止を行うということでございます。
この休息の30分の廃止と，それから先ほど申し上げました勤務時間につきましては，15分短縮というようなことにしまして，それから休憩時間につきましては，お昼60分ということにしておりまして，今回休息時間の廃止に伴いまして，そういう一連の休憩時間，勤務時間等を合わせまして，総合的に判断しまして，今回のこの休息の廃止ということをしておりますけども，始業時間及び終業時間につきましては，基本的な変更は行わないということでございまして，それについては従来から変わっていないと──始業，終業については──いうことでご理解をいただきたいと思っております。
それから看護師と保育士の話が出ておりましたですけども，神戸市の職場もいろんな職場がございますので，その職場職場に応じまして，基本的には，今申し上げました勤務時間，それから休憩時間については，基本的には今申し上げましたような方向で皆しております。ただ，それぞれ職場によって，いろいろ事情が違いますので，職場の実態に合わせた格好で休憩時間をとったりとかいうことになってるんじゃないかなと，我々は思っております。
以上です。
54 ◯委員（松本のり子） 先ほど，８時間から７時間45分になったんだとおっしゃいましたけれども，休息時間が30分なくなったので，実働として見たら７時間半のお仕事から７時間45分で，15分ふえたということを今申し上げたんですが，神戸市の
人事委員会でも民間の労働時間というのは７時間40分であると，平成19年の調べでは──ということは７時間半だったのが，この改正によって７時間45分で実働としては15分ふえるということだと思うんです。ということは，神戸市
人事委員会の民間における時間が７時間40分ですので，５分以上も多くなるということでは，やはり人事制度の位置づけからいっても，勤務時間が民間に準拠することは当然のことですけれども，実質的に民間よりも労働時間が多くなると，実質的にはそういうことにつながるんじゃないのかということを私は思うんです。
このことについては，やはり同意しかねるんですけれども，先ほど保育士さんと看護師さんたちのそういう職場ではいろいろ検討してるということ言われましたけれども，実際，お話を職員の方からお聞きしましても，これまでも30分ほどしか休みがとれないと。保育所の職場では子供たちが寝てから，みんなで順繰り休憩をとるので，１時間に休憩しなさいと言われても，30分しかこれまでとれなかったのが，どんなに頑張ってみても，職員のいろいろ工夫をしても，45分以上は絶対にとれないんだと。そういった場合に，じゃあ残りの15分の休憩，１時間──しかし１時間休憩しなさいと言われてるけれども，45分しかとれなかったら残りは今度，夕方の方にじゃあ15分休憩とれるのかといっても，とれないと，それは。ましてや，今あいてるお部屋は全部保育室になっておりますので，休憩する場所もないと。そんな中で，
人事委員会では入念な条件整備が必要ですよと言われてるんです。
例えば，西宮では休憩をしっかりとっていただくために，パートさんを新たに入れたりとか，そういった人をふやすような方向も西宮などでは実施されてますけれども，この入念な条件整備について，どういった方向で考えられるのか。人も入れないで，今までの休憩，お昼休憩を多くとれと言ってもそれはできない問題なんですが，その点はどのようにお考えなんでしょうか。
55 ◯小柴行財政局長 入念な条件整備ということでございますけども，先ほども申し上げましたように，休憩時間につきましては，１日の中で，今回１時間──60分ということになりますので，朝の始業から終業までの間で，昼間は非常に大変やということであれば，１日の中でそういう工夫していくということについては，それぞれの職場によって，それぞれいろいろありますので，職場の中でそういう工夫を凝らしていただいて，やっていただくということじゃないかなと思っておりますし──とりあえずいうことです。
56 ◯委員（松本のり子） 今，職場の中でどんなに工夫してもとれないから，とれないんだというふうなお声をお聞きしたんですよね。だからそうなれば，条件整備としては人をふやすということも考えるべきじゃないかと思うんですけれども，あくまでも人をふやさないで，今のままで工夫をさせていくということなんですかね。
57 ◯小柴行財政局長 我々といたしましては，あくまで先ほど申し上げましたように，基本的に勤務時間とか休憩時間とかにつきましては，それぞれの職場の中で考えていただくということでございますけれども，どうしてもやっぱり職場の中でそういうような常態化してるということであれば，当然管理してる方がきちっとそういう実態を踏まえて，どのようにしていくかということについてはいろいろ工夫してやっていただく。あるいは，そういう声も出していただいたらというふうに思っておりますので。それぞれの職場の実態がどのような状況なのかについては，我々ちょっとそこら，今言われてもなかなかちょっと理解しにくいものがありますので，職場実態をやはり把握してる者がどのような状況かということを踏まえながら，どのようにあと，対策を講じていくのかということについては考えていただきたいというふうに思っております。
58 ◯委員（松本のり子） じゃあもう終わりますが，看護師さんだとか，保育士さんだとか，患者さんとか子供の命を預かるような職場で十分１時間と，この条例改正で決められようとしておりますけれども，とれないような状況。それを今度は例えば超勤につけるとか，そんなところで解決するのであるならば，ほんとに結局労働強化につながっていくと思うんです。ですから，やはりそういう職場の状況を余り知らない，実態把握してないんだと局長おっしゃいましたけれども，きちんと聞いていただいて，今の過密な勤務の実態を解決する条件整備，こういうことをそういった方向で考えていただきたいということを申し上げておきます。
59
◯委員長（大井としひろ） ほかにございませんか。
（なし）
60
◯委員長（大井としひろ） そうしましたら，次に第49号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
61
◯委員長（大井としひろ） 次に，陳情第125号について，ご質疑はございませんか。
（なし）
62
◯委員長（大井としひろ） 次に，この際，秘書室及び行財政局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
63 ◯委員（北山順一） １点お伺いを申し上げておきたいと思いますが，今月５日に明石沖海峡で船舶事故がありました。先日来見ておりましたら，ご存じのとおり有名なあたごというイージス艦の事故で漁師が２人行方不明になっておると，こういうふうなこともありますし，その後日本海の方で海上保安庁の船と漁船の衝突事故があったと。あるいは，そういうふうなことがあって，そういう事故というものがあれば，必ず犠牲者が出てきておりますし，今回の明石沖海峡での船舶事故においても，やっぱりそういうふうな犠牲者が出ておるようです。そういう犠牲者を救出するということも大変大事ですけれども，それによって第２次被害と言われるような被害が神戸市のノリ養殖業者というんですかね，あるいは今一番シーズン真っ最中であるイカナゴ業者，この漁業者にとっては生命線とも言われるぐらい厳しい事故に，今，直面しておる，被害に直面しておると，こういうふうな状況であります。
私たちは，神戸市民であるこういう人たちが，大変ひどい被害をこうむっておるこのときに，市や県や国はどうしてくれるんだろうというふうに見ておりました。国も動いていただいておりますし，兵庫県知事も，神戸市長もそれなりの努力を一生懸命してもらっておるということ，先日の21日だったですかね，そのときに記者会見で知事も市長もそれなりのことを精いっぱいやってくださっておると，こういうふうに思っておるんですけれども，実態を神戸市も県も十分把握していらっしゃると思うんですけれども，漁業に従事しておる人たち，これもう皆さんご存じのとおり，後継者不足というような状況の中で，それでもおやじがやっておる仕事を継いで，あと自分たちもやっていこうというような思いを持っておる人たちがいっぱいおるんですけれども，こういう船舶事故が起こる度に，被害はもろにかぶってくる。そのもろにかぶってきた被害を一生懸命に働いて返し続けてきたころに，またこういう事故が起こる。こういうことの繰り返しで，あの人たちにとっては夢も希望もなくなってしまったと。この際，もう漁業という産業から足を洗おうかなというような状況が今出てきつつあるんです。
先日21日に知事も，市長もほんとにやってくれたらいいのにと思うことを精いっぱいのことをやってくださっておると，こういうふうに私は理解をいたしますけれども，この言っておることを一日も早くやってもらいたい。そして，また力強く，これは前進をしていただいて，漁民の皆さんに心配はかけませんよと，漁民の皆さん頑張ってくださいよと，後継者の皆さんも頑張ってくださいよと言えるような状況をつくりあげていただきたいということを，これは１つ，どうしても要望を強くしておきたいと，こう思っております。
そこで，１つだけ聞いておきたいんですけれども，例えばこういう被害が起こったときに，あるいは事故が起こったときに，そのときは普通陸上であればいろんな保険がありますけれども，その保険で賄えないような部分が必ず出てくると思います。そういうときに一定の基金をやっぱり創設をしていただくと，こういうふうにして働いておる人たちは，こういうセーフティーネットがありますよと，心配せんと頑張ってくださいと言えるような，基金制度というようなものをこしらえてやっていただけたらどうかなと，こういうふうに私は考えております。そのためにはどういいますか，学者とか県や，市や，関係者，そして漁民の皆さん集まって，今後どうすればいいのかというようなことについての会議を立ち上げていただいたらどうかなと。そうして，安心して働いてもらえる環境をつくり上げる，こういうことについてはどう考えていらっしゃるのか，お伺いをしておきたいと思います。
64 ◯小柴行財政局長 今回の事故は本当に何かあってはならないような事故だったわけですけども，やはり後，今後どないしていくかということについては，委員の今おっしゃったとおり，記者会見でもできることはやっていこうというようなことで，税も含めまして固定資産税の問題，あるいは市県民税の減免の問題も含めまして，前向きに取り組んでいこうということでしております。それで，委員ご指摘の，例えば基金とかいう話がございましたですけれども，今現在でもやはり共済保険の掛金，掛けておりますけれども，それに対して神戸市の方で助成している分がございますので，その分を例えば充てるとか，そういうようなことを含めて，いろいろ検討がなされておるんじゃないかと思っております。これは関係者集まってということで，今話がございましたですけれども，どこが中心になってやるのかということもあると思いますけども，産業振興局になるのか，それ以外の局になるのか，そこら辺については今後検討する必要はあると思いますけれども，やっぱり中心となる部局がそういうような関係者集まって，いろいろな声を聞くことによって，今後どういう対策を講じていくかというのは，非常に大事なことであるとは思っておりますけれども，所管がどこになるかということについては，今後またいろいろ検討もする必要もあるなと思っておりますけれども，今現在の今回の起きた事故につきましては，最大限いろんな面で支援していこうということについては，関係者が総力を挙げてやってるという状況でございます。
以上です。
65 ◯委員（北山順一） 今，局長のご答弁にありましたように，関係機関は精いっぱいやってくださっておるということについて，私からもこれは感謝申し上げたいと思いますが，できるだけ早く実を上げていただきたいと。このことについては強く要望しておきたいと思いますし，いわゆる漁業という１つの産業でございますから，産振局あたりが中心にならなきゃならんと思いますし，あるいは油の被害というようなことになれば，これ環境局も相当頑張ってもらわないかんなと，こういうふうに思いまして。
また，皆さんご存じかどうかしりませんが，長田の漁業協同組合の皆さんは年に何回か，海から上がってきた鮮魚，それと子供が触れ合う場を何回かつくってます。そして，小学生・中学生が集まって，一緒に触れ合って，これはどうしたらええんだ，あれはどういう状態なんだというようなことをやっておりますから，これ教育委員会も関係してもらわないかんなと，こういうふうにも思っておるんです。財政の当局としては──それはあれ償却資産だそうですが──あの償却資産税についても，こういう被害がこういうふうに出たときにはこうしましょうというぐらいの強い意思表明をしていただきたい。
そういうことから，先ほど共済基金というような問題があるんだと言っておりますけれども，これを大幅に引き上げていくと，そして安心してこの漁業という事業についてくださいよといわれるメッセージを発信をしていただけるように，これはもう強く要望をしておきたいと思います。
以上です。
66
◯委員長（大井としひろ） ほかにご質疑はございませんか。
67 ◯委員（森本 真） パブリックコメントについてちょっとお伺いしたいと思います。
パブリックコメントは政策立案する過程や，規則等を定める過程において，事前に素案を公表して，それに対する意見を募集して，その意見を考慮した上で最終意思決定を行うものということになってます。それで，行財に関するものについては，規則に関する意見募集は行財政局監察室になっているわけですけども，今回例えば値上げされるものについて，その条例の──条例じゃなくて，その条例の施行規則の改正ということで，例えば斎場でありますとか，保育所の保育料の改定が出てます。それで，こういうのは議会の議決を要しない規則，審査基準，処分基準，行政指導指針を定めようとする際に，広く一般の意見を求める意見公募手続を行ってるということになっているんですが，その中身というか，例えば議会で最終的に27日の本会議で今年度予算に関するさまざまなものが決まるということになるんですが，この市民の意見を募集をする期間が，例えば斎場値上げをすることも書いてありますけども，斎場の施行規則おいては，３月１日から３月30日，だから議決の後に──規則ですけどね──値上げ分を含めて意見募集が締め切られて，その後神戸市の考え方が出される。保険料については，２月19日から１カ月間，３月19日に締め切られて，その後にどんな意見が出てきたかというのが，公表されるということになってると思うんです。
議会でかかってる条例，手数料関係が多いんですけど，このパブリックコメントについては，何ていうかな，議会との関係と，その募集期間が何かしっくりいかないと思うんです。１つにはパブリックコメントというのは市民の意見ですから，議員でもどういう意見がたくさん集まっているのか，そしてどんな中身の意見だということと，神戸市がどういうふうに考えてるかというのは，１つの条例の採否を決める大きな資料になると思うんですけども，そういう観点から見直しをするといいますか，すごく難しいことだとは思うんですけども，ちょっとパブリックコメント，行政手続条例については，予算案に関する分については，ちょっと出し方を検討すべきではないかと思うんですけど，ご見解をお願いします。
68 ◯小柴行財政局長 パブリックコメントでございますけれども，これにつきましては，意見提出期間が30日以上ということでやっぱり定められているということでございますので，確かにご指摘のように非常にタイトなスケジュールになるということでございますけども，これは条例議案に係る施行規則案の意見公募手続につきましては，やはり議決を前提として議会での当該議案の審議と並行してやはり行わざるを得ないという実情でございまして，したがいまして，各局には条例議案の議会上程後，速やかに意見公募手続を開始するように，従来から指導してきてるということでございます。
ただ，法律とか，あるいは国からの通知等に基づいて市の規則等を制定する場合などにおきましては，それらの制定・発布などが遅れることによりまして，意見公募手続の開始が遅れることがありまして，結果として意見公募手続の終了から規則等の施行日までの期間をほとんどとることができないようなケースも確かに発生してきてる状況でございます。しかしながら，このような場合でも非常にタイトなスケジュールでございますけども，やはり行政手続条例上，提出意見を考慮していく必要があるということでございますので，そういうような意見を考慮した結果につきましても，それを反映していくということで，施行と同時期に公示を行わなければならないようなケースがまれに出てくるわけですけども，一般的に言えば，大体１週間から１週間足らずぐらいの期間がございますので，それにのっとってやっていくということでございますけれども，まれにそういうケースもありますけども，そのときもできるだけ早く速やかにやるようにということで，各局の方には指導をしておりますし，今後ともそういう指導は行っていきたいというふうに思っております。
69 ◯委員（森本 真） 本当に期間が短いというか，出す期間が限られてるわけですけども，１つはいわゆる条例案，議会に案が出たときに，条例案が出たときには，一応施行規則まではつくってるわけですよね。条例案が提出されてから意見募集しようと思って，条例をつくる──違う──条例の施行規則をつくるわけではないと思うんです。そういう意味においては，議案が出されたときに，報道の規制の期間がありますけども，その報道規制が終わった時点でぱっと出せるようにできないかと。私の思いでは，議会で論議しますから，市民の皆さんの意見がどういう意見なのかということもわかるようにしていただきたいんですけど，１カ月間とりますと，それはなかなか難しい状況かと思うんですけども，そこら辺の何か工夫等をしていただきたいなということで，これちょっと要望にしておきます。
70
◯委員長（大井としひろ） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
71
◯委員長（大井としひろ） ほかにご発言がなければ，秘書室及び行財政局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，
市民参画推進局が入室するまで，自席でお待ち願います。
（
市民参画推進局）
72
◯委員長（大井としひろ） これより
市民参画推進局の審査を行います。
それでは，議案１件及び報告２件について，一括して当局の説明及び報告を求めます。局長，着席のままで結構でございます。
73 ◯永井
市民参画推進局長 ありがとうございます。
それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，予算第45議案平成19年度神戸市
一般会計補正予算のうち，
市民参画推進局関係分及び報告，神戸市
手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件，並びに報告，神戸市男女共同参画計画第２次につきまして，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
平成19年度神戸市
一般会計補正予算のうち，
市民参画推進局関係分につきまして，ご説明を申し上げます。
まず，２歳入予算につきまして，第17款県支出金，第２項補助金を440万円増額しようとするものでございます。これは平成19年度区の個性をのばすまちづくり事業等におきまして，県の自治振興事業の補助認証を受ける見込みとなったため，財源更正を行うものでございます。
次に，３歳出予算につきまして，第３款市民費，第１項市民費の職員費を人事異動等に伴い，7,200万円増額しようとするものでございます。
続きまして，３ページをお開きください。
報告，神戸市
手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
昨年の戸籍法の一部改正で，５ページのとおり，原則公開から原則非公開に改正をされ，戸籍謄本等を請求できる者が限定をされ，それぞれの条文にあるとおり，個別に規定されることとなりました。それに伴い，昨年の第３回定例市会において，
手数料条例について所要の改正を行いましたが，このたび全国的に統一して，手数料を定める必要がある事務に関する規定である地方公共団体の手数料の標準に関する政令が３月19日に改正・公布され，手数料を定める必要がある事務に，新たに公益性の高い学術研究などの情報提供に関する規定である，戸籍法第126条が追加されたことなどによりまして，その政令に則して根拠条文を追加変更するものであります。
続きまして，報告，神戸市男女共同参画計画第２次の概要をご説明申し上げます。
７ページをお開きください。
第１章計画の見直しに当たっての１．計画の見直しの趣旨でございますが，平成16年４月に策定いたしました神戸市男女共同参画計画の計画期間が平成19年度で終了するに当たり，新たな課題に対応し，男女の人権が尊重された活力ある男女共同参画社会を実現していくため，計画を見直し，神戸市男女共同参画計画第２次を策定をいたしました。
２．計画の進捗状況及び課題といたしましては，現計画策定後，神戸市次世代育成支援対策推進行動計画の策定，配偶者暴力相談支援センターの業務開始などにより，男女共同参画は着実に推進しておりますが，仕事と家庭・地域社会が両立しやすい環境整備や，女性に対する暴力に対するさらなる取り組みなど，多くの課題が残されております。
次に，３．計画の見直しについての基本的な考え方でございますが，条例の基本理念でもある７つの基本理念は変更しないほか，計画の着実な推進を図っていくため，数値目標を定めることといたしました。
第２章計画の性格と基本理念をごらんください。１．計画の性格の基本的な性格でございますが，神戸市男女共同参画の推進に関する条例に基づいて，男女共同参画社会の実現を目指す市の総合的な行政計画でございます。また，(３)計画期間は平成20年度から平成22年度までの３カ年といたしております。
８ページをお開きください。
２．計画の基本理念を掲げてございます。男女の人権の尊重，社会における制度または慣行についての配慮など，条例に規定する７つの基本理念と同様でございます。
次に，第３章基本目標として６つの基本目標を掲げており，基本目標ごとに課題，施策の方向，具体的事業を定めております。まず，基本目標１あらゆる分野への男女共同参画の促進でございますが，課題１政策・方針決定の場への女性の参画の促進などを掲げております。
９ページをごらんください。
基本目標２男女共同参画社会への意識啓発といたしまして，課題２女性の人権尊重の啓発などに取り組んでまいります。
続きまして，10ページをお開きください。
基本目標３就業の場における男女共同参画の促進でございますが，課題２仕事と家庭・地域社会の両立の推進などを掲げております。
11ページをごらんください。
基本目標４自立を支える社会環境の整備といたしまして，課題１子育てをしやすい環境の整備などに取り組んでまいります。
次に，12ページをお開きください。
基本目標５生涯を通じた心身の健康づくりといたしまして，課題１女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けての取り組みの推進などを進めてまいります。
また，基本目標６平和への貢献と連帯の推進でございますが，課題１性・世代・国籍を超えた連帯の推進などを掲げております。
第４章におきましては，市民団体，事業者，関係機関等との連携など，計画の推進のために必要な事項を掲げております。
次に，13ページをごらんください。
第５章重点的に推進すべき分野について，ご説明をいたします。ワーク・ライフ・バランス──仕事と生活の調和の推進と，配偶者等からの暴力──ＤＶの防止・被害者支援に，特に重点的に取り組んでいくこととし，次の４分野を推進してまいります。
仕事と家庭・地域生活の両立支援と子育て支援でございますが，企業，経済団体，労働団体，地域団体などと連携し，さまざまな主体でワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを行います。さらに保護者の就労の状況にかかわらず，安心して子供を産み育てられる環境の整備や，両親教育の開催など，男性が育児をすることを促進するための取り組みが重要でございます。
２．事業者との連携・啓発といたしましては，ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の推進への積極的な取り組みを行っておる事業者を広く紹介することを通じて，女性の人材育成や男女共同参画を推進すること，長時間労働など働き方の見直しを行うこと，指導的地位に女性が占める割合をふやしていくことなどが，企業の活性化にとって有効であることを知ってもらう必要がございます。
３．女性に対するあらゆる暴力の防止・被害者支援といたしましては，下から４行目の後半でございますが，今後，神戸市ＤＶ対策基本計画を策定するほか，ＤＶを許さない社会の形成に向け，ＤＶの防止啓発を推進するほか，庁内関係機関，他機関，民間団体等と連携しながら，女性に対するさまざまな暴力の防止に努めることが必要でございます。
４．市の事業所としての取り組みでございますが，職場見学会の実施や，父となる市職員の育児休業等の取得率を向上させるなど，男性が育児に取り組みやすい職場環境づくりを行い，神戸市がモデル事業所としてワーク・ライフ・バランスを推進する必要がございます。
14ページをお開きください。
第６章数値目標といたしまして，18項目の数値目標を定めております。基本目標１に掲げております審議会における女性委員の登用率でございますが，29.1％という現状値を平成22年度に35％とする目標を定めております。このほか女性市職員の係長昇任選考受験率，また基本目標３といたしまして，男性市職員の育児休業等の取得率を定め，市の事業所としての取り組みを進めてまいります。基本目標４といたしましては，病児・病後児保育，学童保育所の箇所数や母親教室，両親教室の開催回数などについて定め，仕事と家庭・地域社会，地域生活の両立支援と子育て支援の取り組みを進めてまいります。また，基本目標５でございますが，ＤＶの相談窓口を知っておる人の割合について，52.1％という現状値を平成22年度に70％とする目標を定めております。
神戸市男女共同参画計画第２次は，今後３年間の男女共同参画施策を進めるに際しての基本的な方向を定めたものでございます。今後各施策を着実に実施することにより，男女の人権が尊重された活力ある男女共同参画社会の実現を図っていきたいと考えております。
なお，この神戸市男女共同参画計画第２次の本編をお手元にお配りしておりますので，ご参照いただければと存じます。
以上，予算第45号議案及び報告，神戸市
手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件，並びに報告，神戸市男女共同参画計画第２次につきまして一括して説明をさせていただきました。何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
74
◯委員長（大井としひろ） 当局の説明及び報告は終わりました。
これより質疑を行います。予算第45号議案の関係分について，ご質疑はございませんか。
（なし）
75
◯委員長（大井としひろ） 次に，報告事項，神戸市
手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件について，ご質疑はございませんか。
（なし）
76
◯委員長（大井としひろ） 次に，報告事項，神戸市男女共同参画計画について，ご質疑はございませんか。
（なし）
77
◯委員長（大井としひろ） 次に，この際，
市民参画推進局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
（なし）
78
◯委員長（大井としひろ） ご発言がなければ，
市民参画推進局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，危機管理室が入室するまで，自席でお待ち願います。
（危機管理室）
79
◯委員長（大井としひろ） これより危機管理室の審査を行います。
それでは，報告２件について，当局の報告を求めます。危機管理監，着席のままで結構でございます。
80 ◯平井危機管理監・理事 それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，神戸市国民保護実施マニュアルの作成について，ご説明を申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
実施マニュアルの作成の経緯につきまして，ご説明をいたします。
平成19年３月に国民保護法に基づき神戸市国民保護計画を作成し，計画の実効性を高めるため，事態を特定した実施マニュアルを作成することをこの計画に記載しております。昨年６月には，第１回神戸市国民保護協議会を開催し，爆破テロを想定したマニュアルを作成する方針が決定されました。これを受けまして，国民保護協議会企画部会において審議を重ね，10月の第２回企画部会で実施マニュアルの素案を取りまとめ，11月３日には図上訓練を実施し，実施マニュアルの素案の検証を行いました。そして本年２月に第２回協議会を開催し，実施マニュアルとしてご承認いただいところでございます。
次に，国民保護実施マニュアル爆破テロ対策編につきまして，ご説明を申し上げます。
基本方針でございますけども，まず基本的人権の尊重，阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえること，３点目に平成19年東灘青木不発弾処理の経験を生かす，の３点を掲げております。
目的については，緊急対処事態──大規模テロが発生した場合に住民の避難，避難住民等の支援，災害への対処などの措置を的確かつ迅速に実施するとしております。
対象とする事態は，大規模集客施設・ターミナル駅等を攻撃対象とし，高性能火薬を使用した爆弾を攻撃手段とする大規模テロとしております。
構成でございますけども，第１編総論，第２編被害想定，第３編に国民保護措置等のフレームワークを。
２ページをちょっとお開きください。
第４編には情報の収集と情報の提供，第５編組織体制の整備・関係機関との連携等，第６編に市民の安全確保等，第７編に救援等をそれぞれ記載しております。
実施マニュアルの特徴でございますけれども，４点ございます。まず１点目は阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえてるということでございます。大規模テロへの対応は原因の意図性，攻撃の反復性などの点で，自然災害や事故災害とは違いがあります。しかしながら，市民の安全を確保するための方策においては，共通する部分も多くあることから，阪神・淡路大震災の経験・教訓を踏まえた，地域防災計画や各種防災マニュアルに基づく取り組みをできる限り取り入れております。
２点目ですけども，平成19年２月に東灘区青木で発見された不発弾処理の対応を反映したことでございます。
３ページをごらんになってください。
不発弾処理の対応を踏まえた主な項目としましては，警戒区域の設定，要援護者対策，情報の提供でございます。
３点目の特徴は，国民保護計画と実施マニュアル案の実効性の検証及び市と関係機関の対応能力の向上・連携の強化を目的として，市内での大規模テロを想定した図上訓練を実施したことでございます。
４点目の特徴は，実施マニュアルを意思決定の視点により，３つの階層から構成することとし，各局の役割を明示したことでございます。全体の大枠を決める戦略決定レベル，個別活動の対処方針を確定する戦術決定レベル，現場活動での問題解決レベルといった３つの階層で整理・構成し，特にだれがどの作業を行うかについて，担当部局を明記したチェックリスト形式としたことが特徴でございます。
(６)に実施マニュアルの電子化とございますけども，これは実施マニュアルの戦術決定レベル及び問題解決レベルの項目について，ホームページと同じ仕組みで閲覧できるよう電子マニュアル化したものでございます。既に，神戸市のホームページに掲載しておりますが，これによりまして，みずからの担当業務を検索することで，直ちに必要な内容のみが表示されるなど検索性が向上するといった効果がございます。
次に，図上訓練の実施結果について，ご説明いたします。
国民保護計画及び実施マニュアル案の実効性を検証することと，緊急対処事態──大規模テロへの神戸市や関係機関の対応能力の向上を図ることを目的に，昨年11月３日に実施いたしました。参加機関は，神戸市，兵庫県警察，兵庫県，陸上自衛隊，神戸海上保安部等の関係機関に参加いただいております。
４ページをお開きください。
訓練内容としましては，阪神三宮駅改札口付近・さんちかにおいて，爆破テロが発生し，多数の死者及び負傷者が発生していることを想定して，神戸市事故対策本部の設置・運営，現地合同調整所の設置・運営，さらには国民保護法に基づく，神戸市緊急対処事態対策本部の設置，市民への情報提供，テレホンセンターの設置などを訓練の内容といたしました。
主な訓練結果でございますけれども，２点ございます。１点目が訓練において，記者提供資料第１報を行ったのは，テロ発生から１時間30分を要したというふうな反省点がございます。これを踏まえまして，対策本部設置後，直ちに市民に情報提供行うことを実施マニュアルに記載いたしました。２点目ですが，現地合同調整所において，市対策本部において共有されたテロ情報が直ちに提供されなかった反省点がございます。そこで実施マニュアルでは現地合同調整所において，災害原因と今後の見込み，いわゆる２次災害の危険性ということでございますが，これを共有することを記載しております。
最後に，今後の予定につきまして，ご説明いたします。
国民保護実施マニュアルの作成では，平成20年度以降，企画部会において爆破テロを想定した実施マニュアルをもとに，化学剤テロや生物剤テロなど，より対応が難しいと思われる事態を想定した実施マニュアル作成を進める方針でございます。さらに，国民保護計画や実施マニュアルを検証・見直し，その実効性を高めるため，兵庫県警察，神戸海上保安部，自衛隊等の関係機関とともに，図上訓練を引き続き実施し，対応能力と連携強化を図ってまいります。
以上，神戸市国民保護実施マニュアルの作成につきましてご報告を申し上げました。
続きまして，明石海峡船舶衝突事故油流出対策につきまして，ご報告を申し上げます。
追加でお配りをいたしております資料をごらんになってください。
まず，事故の概要ですけども，３月５日午後２時55分ごろ，神戸市垂水区沖の明石海峡航路東口付近海上で，３隻の船舶が関係する衝突事故が発生し，そのうち１隻が沈没，死者２名，いまだにですけども行方不明者２名，負傷者５名という人的被害が生じるとともに，沈没した船舶から油の流出がございました。
流出した油は，３月６日午後には神戸空港の南から明石市二見町の南まで，東西で50キロメートルの範囲に広がり，また８日には大阪府泉大津市沖まで到達をいたしました。市内では６日にアジュール舞子の海岸に油漂着が確認され，オイルフェンスの設置や油除去作業を実施しましたが，須磨海岸や垂水漁港では現在のところ，油の漂着は確認されておりません。
次に，市内漁業の被害状況ですが，ノリ養殖については，神戸の漁場すべてのノリ網に油の付着が確認されたことから，３月９日に今期の生産中止が決定されたところであり，育成中であったノリは最終的に市内のクリーンセンターで焼却処分することとしております。イカナゴ漁については，２月28日解禁後，神戸空港沖や関西空港沖で操業しておりましたが，油流出事故に伴い，事故海域での操業を自粛していたのに続いて，３月15日以降，大阪湾全域で操業を見合わせておりましたが，19日には今期の操業を終了するに至ったと聞いております。
一方，３月13日に兵庫県と第５管区海上保安本部から海上自衛隊に対し，自衛隊法第83条第１項に基づき，沈没船船体調査のための災害派遣要請が行われました。14日から16日まで水中探査機による調査を実施し，船名と船体が右舷を下に横になっていることは確認されましたが，燃料タンクの空気抜きからは油の漏出は確認されなかったとの報告を受けています。
今回の事故につきましては，甚大な被害の早期軽減を図るとともに，事故の再発防止はもちろんのこと，漁業者，沿岸住民をはじめ，市民の安全・安心を確保することが最優先課題と考えております。そこで神戸市の対応といたしましては，事故発生以降，救急隊，消防ヘリによる救出・救助活動，消防艇・港務艇による海上での油防除作業，アジュール舞子・須磨海岸でのオイルフェンスの設置，アジュール舞子での油防除，神戸海域における水質調査を実施し，今後も継続してまいるつもりでございます。
また，今月11日には，国土交通大臣及び農林水産大臣へ油流出の防止対策等について，緊急要望を行ったところでございます。さらに，被害を受けた漁業者を支援するため，兵庫県と協調して資金繰り対策等の実施を予定しております。
今後とも関係部署による庁内連絡調整会議において，情報共有を行うとともに，油防除対策や船舶の航行に係る安全対策と再発防止について，兵庫県，海上保安庁等国の関係機関，隣接の明石市や淡路市などと連携を密にして，神戸市としてとり得る対策を検討してまいる所存でございます。
以上，報告２件につきまして，一括してご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
81
◯委員長（大井としひろ） 当局の報告は終わりました。
これより質疑を行います。報告事項，神戸市国民保護実施マニュアルの作成について，ご質疑はございませんか。
82 ◯委員（北山順一） この実施マニュアルについて読ませていただいたんですけれども，この実施マニュアル爆破テロ対策編というのを見ておりまして，６ページに機関の名称，あるいは指定公共機関等とこう書いてあるんです。いろんなところとの連携を密にしながらやっていくと，こういうことですけれども，この中に漁業組合というのが入ってないんですがね。やっぱり海上でのいろんなテロも想定されておるわけですから，漁業組合にもこれは参加してもらう必要があると私は思うんですが，参加してもらう必要ないという見解なんでしょうか。お伺いします。
83 ◯平井危機管理監・理事 ６ページの指定公共機関等と書いてありますけれども，指定公共機関というのは，法律できっちり決まっとんですが，基本的には私ども今ここに挙げておりますのは，いわゆる国民保護の協議会のメンバーを中心にして書いておりまして，確かに先生おしゃるように，任意で決めれんことはないわけでございますけども，今後とも少しちょっと検討課題にさせていただきたいなというふうに思っています。
84 ◯委員（北山順一） それは検討していただく必要があると思うんです。いろんな海難事故等がありますとき，漁業をやっておる大量の漁船が出て行って，網を引いて，いろんな証拠物とか，いろんなものを引っ張り上げる，あるいはそういう犠牲になった人を捜し回ってもらう。そういうときに漁船というのは非常に──漁業組合ですか，非常に力を発揮してもらえる団体でございますんで，ここに書いてあるように指定されていないんだということであれば，指定するようにした方がいいと思います。例えば，バス会社やとか，フェリーやとかいろんなところへ声かけるんですから，こういうところもやっぱり声かけるべきだと，私は思いますので，そういう方向で努力をしていただきたい。向こうは努力させて要らん言うかもわかりませんけども，だけど参加して努力してくださいよというぐらい呼びかけるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
85 ◯平井危機管理監・理事 定足数はございますので，その辺の絡み等もありまして。確かに先生おっしゃるように，港の関係，神戸はやっぱり港の関係者というのは非常に多うございまして，少しその辺はトータルとして，今，内海航路海運業者とか，そういったところしか，指定公共機関として出てませんけども，今後の検討課題として港全体として少し考えてみたいな，検討してみたいなというふうに思っております。
以上でございます。
86
◯委員長（大井としひろ） ほかに質疑はございませんか。
（なし）
87
◯委員長（大井としひろ） 次に，報告事項，明石海峡船舶衝突事故油流出対策について，ご質疑はございませんか。
88 ◯委員（平野昌司） まず，いろいろ報告を伺いまして，危機管理室，ご苦労さんでございます。
ただ，要は油の流出防止とか，船の引き揚げとかいう問題はこれからもいろいろあると思うんですが，一番大きいのはやっぱり漁業者があれだけ被害をこうむった，これに対する補てんというのが，国の方の考え方はやっぱり原因者負担だという姿勢が実際ございます。そうした中で，兵庫県の場合は融資枠とか返済の猶予とかいうのを打ち出したんですが，神戸市は神戸市で固定資産税であるとか，ノリの廃棄物の負担をどうするかとか，いろんな手を打っていただいておりますが，要は漁業者のイカナゴであるとか，ノリであるとか，沿岸の漁業であるとか，これの損害をどうするのかというところが非常に大きな問題になって，これは災害として扱うべきではないかということで，いろんな地震のときに，いわゆる民民の話であるとか，何とかいう議論の中に公共が持たなければならないとかいうようなことで，いろんな公共で対応してくれた経緯がございますから，これが原因者負担だということで，一船会社にその補てんを求めるべきだという国の考え方を，何らかの形で働きかけをもっと強めていただきたいと。今，その辺が非常に大きな，対応をどうするかというのが非常に微妙な段階に来ています。こないだも東京では，各関係省庁にそんないわゆる原因者負担だという，単にそれだけの回答でなくて，あらゆる制度を利用して何らかの対応を考えてこいという指示をされておられますので，どういう対応がそれぞれの各省庁でなされるのか，これは危機管理というよりも神戸市全部がその対応について，ぜひキャッチしていただいて，できるだけ早く漁業者が漁業を再開し，あるいは漁業ができるような対応をしていきたいと思うんですが，これについて局長の方でどんな検討をされてるのか，お伺いしたいと思います。
89 ◯平井危機管理監・理事 確かに，あれだけ大きな被害を受けられたわけですから，何らかの形で私たちは，神戸市全体を挙げて支援をしていく必要があるというふうに思っています。この支援の方法ですけども，私の考え方でいきますと，やっぱり当面の支援という分野と，それと根本的な再発防止的な支援というのと，二通りあるんじゃないかというふうに考えておりまして，当面の支援は具体的に言いますと，例えばノリの焼却処分費等の──クリーンセンターでの支援，先ほども私申し上げましたけども，こういった支援とか，あるいは固定資産税の減免とか，あるいは県と一緒になりまして共済の補助率の引き上げとか，そういったものを現在検討中ということでございまして，今，私どもの中で制度としてできる範囲では，できるだけ支援をやっていこうかというふうなことが当面の支援かなというふうに思っています。
一方で，確かに再発防止ということで，やはりああなった場合に，ああいうふうなときにはどういうふうなことをせなあかんかということも，１つ大きな課題としてあろうかと思います。多分国の方は両方ひっくるめて，当面の支援策と今後の再発の防止ということで２つの方向でおっしゃってるんだと思いますけども，例えば再発防止につきましては，例えばあれが起こって以降，神戸の第５管区の海上保安本部長名で，いわゆる関係者に対して，あの海域では自動操縦をするなというふうな通知を出しております。そういうことで，これはあくまで指導ということでございますけども，こういったことを指導では法的な規制ということには限界がございますので，やっぱりもう少し法的な制度面としてしっかりしたものをつくっていくべきではないかなということも，１つは支援として考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
90 ◯委員（平野昌司） どうしても役所というのは，そういう方向に，再発防止の方に行くんですが，一番問題なのは，今現在漁業者が受けた損失，生活をこれからどうするかという問題，これは地震のときも皆そうなんですけども，そういうときにはいろんな手を打たれました。これについては，いわゆる補てんをするのは原因者負担だということの国の姿勢を，何らかの形でいろんな知恵を絞って考えろというのが，自民党本部の中でも関係省庁に流されております。その回答が──多分いろんな知恵を出してくるのか，どの程度の知恵なのかわかりませんが──返ってくると思います。要は当面の対応というのは，確かにノリの，いわゆる廃棄物処理の費用とか，固定資産税の減免とかいろんな融資というのがありますが，これからの問題，大きな問題は漁業者の生活，損失，これをどうするかというのに，これ全く今のところ明るい道というんですか，見通しが立たないと。
そこで，例えば神戸市も思い切った政策で補てんをする中で，先行出資をして出して，それを後で交付税で取るようないろんな方法を神戸市なりにやっぱり検討すべきではないかなと。何らかの生活ができ，漁業ができ，そしてまたそういうかつての須磨の海を取り戻せるような，いうたらその辺のカバーをどっちかいうと行政──神戸市が先行として，それをいろんな形で交付税とか，いろんな形で戻してもらうというような知恵というものを，神戸市からも出すべきではないかなと。中央の省庁の知恵を待つということは，非常にかたくなにやっぱり厳しいと思うんですが，神戸市はやっぱりこういう漁業民の生活ということを考えた知恵を出すべきだと思いますが，これについて局長の方で，生活がどうなるんだという意味でのことで考えていただきたい。再発防止ということではなくて，その点についてはどう思われましょう。
91 ◯平井危機管理監・理事 漁業者の──漁業としてなりわいは続いていくという形で，何回も言いますけども，クリーンセンターへの処分とか，固定資産税の減免とか，かなり踏み込んだ議論を各局の中でやっていただいておりまして，それの取りまとめという形できょうも報告させていただいたんですけども，そういった形で今後できる限りの支援策というものがないのか，これで終わりなのかどうか，さらに各局の方で考えていただくということで対応していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
92 ◯委員（平野昌司） その辺が限界かと思いますが，今のその答弁では，国が今何らかの枠を乗り越えて，一遍知恵を絞れという議会側の──自民党側の強い指示がされてますので，やはりその知恵を神戸市からも出していくと。地方としてはこうしたらこういう形で守れるんだと，しかしこれにはこういう財政的な支援が要るというような知恵をもっと考えて出していただきたいと。これはぜひ私どもも見てますから，強く要望いたしたいと思います。
93 ◯委員（北山順一） それでは，まず１点お伺いを申し上げますのは，これ事故が起きたのは３月５日なんです。３月５日に事故が起きまして，そのうちの１隻は沈没をしたということも確認されておるわけです。沈没した船から油が随分出ておるんではないか，ということも言われておるわけなんです。その際に，今でも漁業組合の皆さん方は，あの沈没した船がある限り安心して操業できないという立場なんです。その沈没した船があるのに，３月13日まで自衛隊に，あの沈没した船の調査をしてほしいと，あるいはこの沈没した船をいつ引き揚げるのかというようなことを話し合いができていないようですが，そこらのところ，何で３月５日が３月13日までこんなに時間がかかるんだと。直ちに対応すべきだったんじゃないのかと。
例えば神戸市消防局の消防艇あたりが沈船を調査する能力があったなら，僕は言いませんよ。恐らくないと思いますんで，自衛隊が出動したんだと思いますが，こんなときは事故が起こった翌日にでも自衛隊出動を依頼すべきじゃなかったのかということを考えると，僕は対応が大変遅かったのではないかなと思ってますが。いや，そうじゃないんだということだろうと思いますから，どうぞそういうことについても，市民の皆さんに安心していただくためにもそれは言うべきだと思います。
それから，先ほど平野議員からも漁業者の生活はどうなるんだという質問がございましたけれども，私どもは漁業者の生活も大事です。けれども，漁業者の生活の中の後継者の部分なんです。おやじと一緒に船に乗っておる人たち，ようけおるんです。そして，これからおやじの跡継いで船に乗ろうとする若者もおるんです。もうおやじのやっとう仕事やめやと言うとる人よりも，やるんだと言うとる人の方が多い。この人たちがやる気をなくしてしまうようなことのないようにしなければならん。これを考えたら，こういうふうな事故が起きたら直ちにあらゆる手を打つべきだと私は思うんです。この２点について，危機管理監としての立場でご回答いただきたいと思います。
94 ◯平井危機管理監・理事 ３月５日の午後２時50分で，私どもが３時30分過ぎに私とこに報告が入りました。当日から，瞬間的に──私個人の話を申し上げますと──沈没したと，間違いなく油が流れてるだろうということで，直ちに産振局に対して，今，イカナゴの漁がありますので，イカナゴの漁があるので大変なことになるでという話をしまして，産振局は直ちに動いていただきました。漁業関係者の方に連絡とっていただいて，事故の対応をしていただいたというふうに思っています。そういう意味では，非常にすばらしいスピードで産振局は対応していただいたというふうに思っております。
それから自衛隊の件でございますけれども，自衛隊の要請は第５管区海上保安本部長と神戸海上保安部長と，それと県知事しかできませんけども，我々は沈没した場所が83メートル，そして潮流が６ノットということも聞かされておりましたので，次の日ぐらいから直ちに沈没船の引き揚げができないかどうか，それについて具体的に海上保安部，そして兵庫県と入れて話し合いをしました。そういうことで，非常に少し県知事と５管本部長との要請が13日の朝８時30分というようにおくれたわけでございますけれども，それまでは日本の国内で，どの部隊があの船の調査をできるのかということを水面下で海上保安部も，そして自衛隊の方もいろいろ研究されていただいて，やっと出てきたものがこの段階でございます。そういうことで，決してじっとしていたんではなくて，水面下では県も，私どもも，そして５管もそれぞれが持ってる船で何ができるんかということを研究したつもりでございます。もう少し早ければよかったのかなというふうには個人的には思っております。
以上でございます。
95 ◯委員（北山順一） いや，後継者の問題もあるから，そういうことについてもコメントしてほしいと思ってますよ。それと，自衛隊の持っておるどこの部隊のどの船がというようなことを検討しておったなんて言われたら，この国民保護計画か，これが泣くで。だからね，どの部隊がどんな能力を持っておるかぐらいは，全部調べておって，直ちにここに言ってほしいと，神戸市としてはこうしてほしいということをずけずけ言っていける体制ができておらなかったらいかんと思うんですが，その点いかがですか。
96 ◯平井危機管理監・理事 私どもも，私どもなりのルートがありますので，自衛隊に対して，こういう難しい場所なので，こういう部隊で，自衛隊でないと──はっきり言いまして，海上保安部の船ではなくて，自衛隊でないとだめではないかなということを，私の方から強くはっきりと申し上げたところでございます。
それから後継者難の話ですけども，私どもも漁業者の皆さんとお話し合いもしましたけども，確かに一番大きなところは，沈んでる船がやっぱりずっとそこにあると心配やと，いつ油が漏れてくるかわからへんと。そういったことも心配ですし，そしてそういうことでせっかく自分の息子を育てようと思う人がやる気をなくしたらあかんということも聞いております。そういう意味で，とにかく経済的な支援も含めて，あらゆるところで，今，神戸市として全局を挙げて漁業者に対して何らかの形で，いろんな意味で支援を行っていこうということでございます。これは危機管理室が今ちょっとまとめておりますので，産振局を中心として私ども，そして建設局，あらゆる部局ですね，行財局も含めてですけども，皆さんの知恵を絞って，漁業者の生活，支援をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
97 ◯委員（北山順一） これで終わりますけども，沈没しておる船の場所も型も大きさも全部わかっとるわけですから，これは，今，漁民とかいろんな人たちに安心をしていただくのは，一番早いのはその船は何月何日に引き揚げにかかりますよと，自衛隊がこう言ってますよと，あるいは言ってなかったら自衛隊にいつ引き揚げてくれるんだと，引き揚げざるを得ないでしょ，いつかは。それやったら一日も早く引き揚げてくださいということを言うべきですし，その引き揚げる日にちも発表できるんだったら，さっさとしてやっていただけるように努力してほしいと思うんですが，その点お願いをしたいと思うんですが，コメントできたらひとつお願いします。
98 ◯平井危機管理監・理事 自衛隊の方からは，83メートル潜った写真を我々も見せていただきました。そういうことで，カメラで見る限りは油の漏れというのは確認できなかったというふうに報告はされてますけども，現実的には１分間にちょびっとずつですけども，海面に油が上がってくるという状態がその後も続いておりました。そういうことで，引き続き，調査だけで本当にいいのかどうかも含めて，県，５管，自衛隊と私ども，私どもが窓口ですので，窓口になっていろんな要望・要請をこれからも行っていきたいなというふうに思っております。
99 ◯委員（北山順一） 満足はしておりませんけれども，当局の答弁，あの程度が限界かなとこういうふうに思います。けれども，要望は一日も早く引き揚げてくださいということでございます。どうぞよろしくお願いします。
100 ◯委員（吉田謙治） もう同じ話ですからちょっと割愛をしてお伺いをいたしますけれども，今もお話がありましたように，油が漏れてる状態をどうするのかと。確かに神戸市の調査で沿岸部では油は確認されてないという報告を先般も受けましたけれども，ちょうど３月20日に私どもの谷合参議院議員，それから赤松衆議院議員が各漁協を回りまして，そのときに船も出していただいて，やっぱり現場の海面に行ったら，確かに油が上がってくるんです，少量なんですけど。やっぱりそういう現実，実態を拝見すると，イカナゴとノリが非常にクローズアップされるんだけども，現場のお話を聞くと，これからちりめんじゃこの漁があり，春になったらタイがあり，タイの刺し網に，タコのタコつぼ漁というふうに，ご存じのように続いていくそうです。現在のところ40億円強の被害だと言われているけれども，さらにその被害が拡大をするおそれが大きいと。全体がすべて油で汚染されるわけではないにしても，少しでもやはり漁業者の皆さんからすると，食の安全とか風評被害とかということを考えれば，わずかであっても，それこそ油のにおいがしても出荷はしないということになると，どこまでその被害が拡大するのやらと，こういう状況だと思います。
先ほどのご答弁の中でも，神戸市だけが対応するというのはなかなか難しいというか，事実上無理な話だと思うんですが，１つはやっぱり船を引き揚げることが物理的に，あるいは経済的に可能かどうか，もう非常に悩ましいところのようでありますけれども，とにもかくにも，油が漏れないように，やっぱり早急の対策を打たないと，待ってる分だけ被害が拡大することだと思いますので，当然県なり国ともう本当に今やっていただいてると思うんですけども，とにかく油が出ない，引き揚げていただくのが一番ですけども，そういう対策をやっぱり早急に講じていただきたいというふうに要望したいと思います。
もう１点は，せんじ詰めれば補償，お金の問題ですけれども，私どもも党中央を通じていろいろと国交省やとか，そのほかも含めて要望してるんですが，確かに，今，平野先生からもあったように，これは原因者が民間の船会社だから，まずは民間の方でというのが確かに先般の国の考え方としてはそのようです。しかし，考えてみますと，民間にじゃあ全部の被害を補償できるだけの保険に入ってるのか，あるいはそれだけの補償能力があるのかといったら，これは非常に難しい状況のようです。
考えてみますと，まずは民間ででも構わないんですが，逆にいうと民間だからこそ対応できない部分については，ちょっと余りいい例じゃないかもわかりませんけど，かつての硫酸ピッチの問題があったときに代執行されて，原因者はどっか行って追求のしようがなかったわけでありますけれども，しかしああやって緊急に放置しておくと大変なことになる場合には代執行やってるわけです。それは行政代執行であるか，民事代執行であるかはともかくとしても，やっぱりその代執行をするという前提で，国なり，県なり，市でどうやって負担をするかということを，やっぱり早急に，我々も中央の方に言っておりますけれども，やっぱり地元からそういうスキームをぜひやっぱりご提案をいただきたいと。ちょっとお尋ねの点はこの１点なんですけども，その辺の考え方について，現在どう協議をされてらっしゃるのか，お尋ねしたいと思います。
101 ◯平井危機管理監・理事 神戸市だけで対応できないということは重々わかっておりまして，私たち，今少しあれだったんですけども，５管本部と兵庫県と神戸市と近隣市と，それと原因者ですね，衝突した船会社，船会社の保険会社と一緒になりまして，連絡調整会議をもう当日からやってます。６日から──翌日からやっております。そういうことで，情報交換をいたしまして，一体今何ができるのか，その日その日の最適な解を求めて，会議をやっております。
それは今現在も続いておりますので，その中で一部といいますか，再発防止という観点からもあるでしょうけども，確かに先生おっしゃるように布施畑で見つかりました硫酸ピッチですね，あれ行政代執行でやりました。結局３億何がしかかかったわけですけども，あれも税金でやったということでございます。原因者に求償をしたところで，お金がないということでございました。そういうことで，本当にこういう明石海峡というふうな，こういう国際航路の中で，しかも潮流と深さが非常に難しい中で事故が起きた場合に，本当に行政代執行ができないのかどうか。これは法的なスキームとして，私は考えられ得ることじゃないかなというふうに，私も思ってます。
そういう意味で，我々は，今，皆さんよって，勉強会をしようかというふうに考えておりまして，遅いかもわかりませんけども，勉強会というのは法的なスキームについてだけですけども，そういうことで，勉強会を少し始めておりまして，そういうことで先生おっしゃった行政代執行的な発想もその中に踏み込んでいくような意見も，今，その会議の中で出ております。そういったこともありますので，今後再発防止に向けて，ああいう国際航路の中で沈んだ船の──これ船を引き揚げるというのも１つの方法ですけども，油をとめる，いわゆるキャッピングと我々呼んどんですけど，出てるところの穴をふさぐという，そういう方策も含めて，これも今後検討して，まだいまだに継続して検討しとうとこでございます。非常に難しい海域ですので，どうしてもまどろっこしいとこがあろうかと思いますけども，決して手を抜くんではなくて，継続してやってるということをご報告申し上げたいと思ってます。
以上です。
102 ◯委員（吉田謙治） もうこれで終わりますけれども，これも事故が起きた当初から，こういう種類の事故というのはこれまでもですけれども，補償ができないということがいつもあるわけです。ロシアの船が油いっぱい流しちゃってということで，日本海の方，大変だったということがありましたけども，そもそもまともな保険にも入ってないということがあって，原因者ははっきりしてるわけです。だけれども，実際の被害をだれが負担するんだという話になってしまうと，常に出てくる民間でと，こういう話になるわけですけれども，行政の責任を全面的に問うということではありませんけども，そういうことのためにやはり本来は民間で損害賠償をしなければいけないことだけれども，被害者のことを考えたら当然，まず行政がその被害を補償して，その意味ではできるだけ早くやらないと被害額はどんどん大きくなってしまったら，行政も大変だと思うんですが，その後にやはりその原因者，損害賠償の本来の責めに帰すべき人に求償をしていくという形以外，救済のしようがないということは，これもうはっきりしてると思うんです，今回こういう事故が初めてではないので。ですから，この被害も神戸だけじゃなくて，明石も淡路もかなり広域にわたって，それもまだその油が出てくるという状態ですから，危機は決して終わってるわけじゃないので，そういう意味では勉強会というのは，ちょっと言い方に困られてそうおっしゃったんだと思いますけれども，早急にやはりこういう法的なスキームをとにかくやっぱり国へ上げていくということが，市民にとっても当然やっぱり被害を受けられた漁業者の方々にとっても，大事なことじゃないかと思いますので，早急な対応をお願いをいたしまして終わります。
103
◯委員長（大井としひろ） ほかにございませんか。
（なし）
104
◯委員長（大井としひろ） この際，危機管理室の所管事項について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
105
◯委員長（大井としひろ） 発言がなければ，危機管理室の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては危機管理室が退室するまで，自席でお待ち願います。
もう12時半近くになっておるんですけれども，意見決定が残っておるんですけど，このまま引き続いてやらしていただいてよろしいですか。（「はい，結構です。」の声あり）
106
◯委員長（大井としひろ） それでは，これより意見決定を行います。
まず，平成19年度関連議案についてですが，予算第45
号議案平成19年度神戸市
一般会計補正予算の本委員会所管分については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
107 ◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
108 ◯委員長（大井としひろ） 次に，第89号議案土地売却の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
109 ◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
110 ◯委員長（大井としひろ） 次に，第96号議案港島クリーンセンター大規模改修工事請負契約締結の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
111 ◯委員長（大井としひろ） 各会派のご意見が分かれておりますので，これよりお諮りいたします。
本件について，原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
112 ◯委員長（大井としひろ） 挙手多数であります。よって，本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。
113 ◯委員長（大井としひろ） 次に，第97号議案（仮称）新北畑住宅建設工事請負契約締結の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
114 ◯委員長（大井としひろ） 本件は原案のとおり承認されました。
115 ◯委員長（大井としひろ） 次に，第98号議案（仮称）西大池第五住宅建設工事（その２）請負契約締結の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
116 ◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
117 ◯委員長（大井としひろ） 次に，第99号議案（仮称）東多聞住宅建設工事請負契約締結の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
118 ◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
119 ◯委員長（大井としひろ） 次に，第100号議案（仮称）細道台住宅建設工事請負契約締結の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
120 ◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
121 ◯委員長（大井としひろ） 次に，平成20年度関連議案についてですが，第48号議案神戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
122
◯委員長（大井としひろ） 各会派のご意見が分かれておりますので，これよりお諮りいたします。
本件について，原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
123
◯委員長（大井としひろ） 挙手多数であります。よって，本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。
124
◯委員長（大井としひろ） 次に，第49号議案神戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
125
◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
126
◯委員長（大井としひろ） 次に，陳情第125号朝鮮総連関連施設の固定資産税減免中止を求める陳情について，各会派のご意見をお伺いしたいと存じます。
それでは，自由民主党さん。
127 ◯委員（福浪睦夫） 結論は審査を打ち切りとさせていただきます。心情的にはいろいろとありますが，国政レベルの話，外交の話とほんとの地方の固定資産税の問題とは若干違いますので，この説明概要を見まして，やむを得ないなということで審査打切にします。
128
◯委員長（大井としひろ） 次に，民主党さん。
129 ◯委員（平木博美） 民主党の方も，今，自民党さんからのご意見がございましたけれども，国政の問題は国政の問題ということで，固定資産税の減免については，神戸市の方もそれぞれの施設の各部屋の使用用途も現況確認もしているということですので，審査打切としたいと思います。
130
◯委員長（大井としひろ） 次に，公明党さん。
131 ◯委員（吉田謙治） 当局の説明によりますと，朝鮮総連施設に対する固定資産税の減免措置は他の在日外国人団体の施設同様，地域の自治会的集会などに利用している施設に限定されておりまして，一体の建物の中でも，その用に供されてる部分にのみに，さらに限定されております。また，当局としてその利用状況を現認するということに努めて，厳格に対応してるということであります。さらに，陳情者が示されておられます福岡高裁並びに最高裁の判断は，本市においても地域の自治会的集会などの用途以外に供されている施設については減免していないことに相当するものでありまして，熊本市においてなされてる実態とは事実認定において異なるものとの当局の説明は，これを了とするものであります。
なお，朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件については許されざるべき犯罪であり，一日も早い解決に国を挙げて取り組むべき重要課題であります。ただ，朝鮮総連が陳情者の言う日本人拉致犯罪実行機関の手先であるとしていることについては，神戸市会としてこれを確認する権能がないことから，公式な判断を下せるものではありません。よって，当該陳情については，審査打切とせざるを得ないと考えております。
132
◯委員長（大井としひろ） 日本共産党さん。
133 ◯委員（松本のり子） 陳情125号は不採択を求めます。理由は，神戸市において自治会・集会所として使っている施設は固定資産税を減免してると。同じように神戸市民である在日外国人が地域の自治会的集会など利用にしている施設についても同様に減免をしてると。また，こういった神戸市のやっていることについて，総務省の通知を見ますと，公益性を理由として減免を行う場合には公益性の有無など，条例で定める要件に該当するかを厳正に判断をするというふうに通知ではなっております。この総務省の通知に基づいて市として条例で定めていて，これについては問題がないと考えます。当局の説明にありました福岡高裁判決の件についても，使用が適正でなかったことによるものだという説明を了とします。神戸市ではきちんと適正に使用をされてるかどうかということについては，現地を確認をしてるということですので，本陳情は不採択としたいと思います。
134
◯委員長（大井としひろ） 次に，住民投票☆市民力さん。
135 ◯委員（林 英夫） これは各地で問題になっているという面もありまして，陳情の趣旨は理解できなくはないんですが，神戸市の場合，先ほどの当局の説明どおり自治会・集会所などに対して公平に固定資産税を減免していることなどから，住民投票☆市民力としましては，審査打切を求めます。
136
◯委員長（大井としひろ） 次に，新政会さん。
137 ◯委員（北山順一） 私どももこの陳情についての心といいますか，そのこういう行動をすることについての理解は，一定の理解は私はできると思っております。今，国の方もご存じのとおり，北朝鮮に対して経済制裁を実施をしておりますところでございますから，地方自治体の一部として，また北朝鮮の被害者，直接の被害者は私たちの神戸にいるんだということも考えたら，こういうことについて理解はいたしますけれども，神戸市の先ほどのご説明にありましたように，やっぱりきっちりと調査をした上で課税すべきものは課税する，せんでいいものはしないということを決めておるんだという説明を了として，審査を打ち切りたい。
以上です。
138
◯委員長（大井としひろ） 各会派のご意見は不採択と審査打切の２つに分かれておりますが，本日結論を出すことについては意見が一致しておりますので，これよりお諮りいたします。
まず，本陳情について，採否を決するかどうかについて，お諮りいたします。
本陳情の採否を決することに賛成の方，念のため申し上げますと，採択または不採択を主張される方は挙手願います。
（賛成者挙手）
139
◯委員長（大井としひろ） 挙手少数であります。よって，本件は採否を決しないことに決定いたしました。したがって，審査打切となりました。
以上で意見決定を終わります。
140
◯委員長（大井としひろ） 次に，神戸市
手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件につきましては，委員会の冒頭に申し上げましたとおり，来る３月27日の本会議において，即決する運びとなりますが，この際，本件に対する各会派の態度を確認しておきたいと存じます。
それでは，本件を了承される方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
141
◯委員長（大井としひろ） 全会派が了承ということで確認させていただきました。
142
◯委員長（大井としひろ） 本日，ご協議いただく事項は以上であります。
本日はこれをもって閉会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
（午後０時38分閉会）
神戸市会事務局
Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved.
No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...