平成18年度歳入歳出決算額について，ご説明申し上げます。金額につきましては，１万円未満を省略してご説明いたします。２ページは歳入，３ページは歳出の決算額一覧表でございます。
その明細につきまして，４ページ以下でご説明申し上げますので，４ページをお開きください。
歳入でございます。第15款使用料及手数料，第２項手数料，第１目証紙収入は，当初予算額１億2,606万円，収入済額は，５ページにありますように１億1,771万円で，予算に比べ835万円の減となっております。これは，
産業廃棄物処理業許可，建築確認等の申請手数料としての証紙売りさばき収入でございますが，減となりましたのは，
産業廃棄物処理業許可申請，建築確認申請関係で当初予想よりも下回ったためでございます。
次に，第18款財産収入，第２項財産売払収入，第３目物品売却代は，当初予算額３億5,900万円，収入済額は２億2,326万円で，予算額に比べ１億3,573万円の減となっております。これは会計室で一括調達した共通物品の各局への売却収入でございますが，減となりましたのは，
交通機関用プリペイドカードの利用が予想以上に低迷したなどのためでございます。
次に，第22款諸収入，第７項雑入，第１目預金利子は，当初予算額1,000万円，収入済額は9,887万円で，予算額に比べ8,887万円の増となっております。
次に，第５目償還金は，当初予算額56億7,000万円，収入済額は53億402万円で，予算額に比べ３億6,597万円の減となっております。これは会計室で公共料金を一括支払いした後，各局の予算から振りかえにより受け取る収入でございますが，減となりましたのは，公共料金一括支払いの利用が当初予想より少なかったためでございます。
以上，歳入合計は，それぞれ下段にありますように，当初予算額61億6,506万円に対して，収入済額は57億4,387万円となっております。
次に，６ページをお開きください。
歳出でございますが，第２款総務費，第１項総務費，第２目総務管理費は，当初予算額62億1,194万円，支出済額は，７ページにありますように，56億9,941万円で，差し引き５億1,253万円が不用額となっております。
支出済額の主なものは，公共料金一括支払い，共通物品購入に要した費用でございますが，第９節旅費では，
交通機関用プリペイドカードの購入に要した費用を，第11節需用費では，電気，ガス，上下水道料金の一括支払い，及び共通物品の再生紙，トイレットペーパー，蛍光灯等の購入に要した費用を，第12節役務費では，電話料金の一括支払い，共通物品の切手等の購入に要した費用，及び公金の収納・支払いに要した手数料等の費用を，第14節使用料及賃借料は，共通物品の道路通行券の購入に要した費用をそれぞれ計上いたしております。
その他は，会計事務の管理執行に要した経費でございます。このうち，不用額の主なものは，先ほど歳入でご説明申し上げましたとおり，共通物品の
交通機関用プリペイドカードの購入経費，及び公共料金一括支払いに係る経費がそれぞれ当初見込みを下回ったためでございます。
以上をもちまして，平成18年度会計室所管の
一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（梅田幸広） 当局の説明は終わりました。
質疑の通告がありませんので，以上で会計室関係の審査を終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでございました。
委員各位におかれましては，秘書室・行財政局が入室するまで，しばらく自席でお待ち願います。
（秘書室・行財政局）
5 ◯主査（梅田幸広） それでは，引き続きまして，秘書室・行財政局関係の審査を行います。
当局におかれましては，説明・答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。
6 ◯小柴行財政局長 座って説明させていただきます。それでは，お手元にお配りしております決算説明書に基づきまして，秘書室及び行財政局関係の平成18年度決算について，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
平成18年度事務事業の概要でございます。１の総括をごらんください。
平成18年度の本市の一般会計決算につきましては，市税収入が昨年度に引き続き２年連続の増収となりました。しかし，地方交付税は，市税等の増加に加え，公債費の減少や大都市を中心に割増算定されていた補正係数の切り下げなどの影響により大幅に減少いたしました。そのため，財産収入の確保により15億円の財源対策を行うことで収支の均衡を図りました結果，実質収支は9,200万円余の黒字となりましたが，本市財政は依然として厳しい状況でございます。
このような中で，行財政局では平成15年12月に発表した行政経営方針に基づき，職員総定数や
一般会計実質市債残高の削減，事業や施設の休廃止，受益と負担の適正化，積極的な民間活力の導入などにより，真に必要なサービスへの選択と集中を行い，平成22年度をめどに，行財政の硬直的構造を改革するための具体的な取り組みを進めているところでございます。
さらに，みずから仕事に対して情熱ややりがいを感じ，生き生きと仕事に臨むことのできる職員の育成を目的に，平成15年８月に策定した神戸市職員いきいきプラン──神戸市人材育成基本計画に基づき，目標チャレンジ制度や庁内公募制度，部長級，課長級職員を対象に，１年間の業務実績を翌年度６月の勤勉手当に反映させる業務実績評価制度など，さまざまな取り組みを行っているところでございます。
また，
次世代育成支援対策推進法を受けて，神戸市が実施する次世代育成支援対策に関する計画として，平成17年４月に策定した，仕事・子育ていきいき両立プラン──特定事業主行動計画に基づき，取り組みを進めているところでございます。
次に，２の主要事業の実績及び効果をごらんください。
まず，(１)時代の変化に対応した行政経営の推進でございますが，神戸市行政評価条例に基づき設置しております
事務事業外部評価委員会において，抜本的見直しを指摘された事業につきまして，見直し状況の検証を実施いたしました。
公の施設の管理に関しましては，指定管理者制度に基づく取り組みを進め，市民サービスの向上とコスト削減を図るとともに，指定管理者の管理運営に対する評価を実施いたしました。
また，行政経営品質の向上やホスピタリティーの向上にも取り組んでまいりました。
２ページに参りまして，(２)職員に関する事務では，職員の定数管理や常勤職員に対する給与の支給，研修，福利厚生事業などを行いました。
(３)公正な職務執行の推進では，市政の透明性の向上及び公正な職務執行の推進などに努めました。
(４)内部管理業務では，本庁舎及び庁用車の管理などを行いました。
(５)秘書事務では，市長・助役の秘書，叙勲，褒章及び表彰などを行いました。
(６)財政の企画及び調整では，市財政全般の企画，調整，財政広報，市会提出議案の調製，適正な市債の発行，管理などを行いました。
(７)財産管理及び不動産の取得・処分では，公有財産，財産区有財産の管理，保全，処分及び不動産取得などを行いました。
(８)契約事務では，工事請負契約，物品購入，その他請負契約の事務を行うとともに，電子入札システムの運用を開始いたしました。
(９)市税の賦課徴収では，賦課徴収に関する事務，滞納整理，自主納税・口座振替制度の推進や税務広報などを実施いたしました。
３ページに参りまして，(10)外国語大学の運営では，地方独立行政法人への移行に向けた中期目標の策定や語学教育の情報化対応などを行いました。
次に，７ページをお開きください。
平成18年度
一般会計歳入歳出決算額一覧表でございます。以下，計数につきましては，100万円未満を省略して申し上げますので，ご了承願います。
左のページには市税以下歳入を，右のページには議会費以下の歳出を掲げております。
13ページをお開きください。
一番下にございますように，歳入決算額合計で4,986億5,600万円，14ページの一番下，歳出決算額合計で2,560億5,600万円となっております。
詳細についてご説明申し上げますので，17ページをお開きください。
平成18年度
一般会計歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入から順を追ってご説明申し上げますが，主要な事項のみご説明いたしますので，ご了承願います。
右側のページの収入済額欄にございますとおり，第１款市税は総額2,625億7,800万円で，収入率は95.4％となっております。第１項市民税は1,147億7,600万円で，その内訳は，個人分が820億9,400万円，法人分が326億8,200万円となっております。第２項固定資産税は1,079億5,700万円，第３項軽自動車税は９億7,100万円，第４項市たばこ税は98億600万円となっております。
19ページに参りまして，第５項特別土地保有税は３億1,000万円を，第６項入湯税は１億7,800万円を，第７項事業所税は74億4,700万円を，第８項都市計画税は211億2,900万円をそれぞれ収入しております。
第２款地方譲与税は，いずれも国が徴収しました税を地方に配分・譲与するもので，合わせて142億4,400万円を収入しております。
21ページに参りまして，第３款利子割交付金は９億9,500万円を，第４款配当割交付金は13億6,300万円を，第５
款株式等譲渡所得割交付金は12億4,700万円を，第６款地方消費税交付金は153億6,300万円を，23ページに参りまして，第７
款ゴルフ場利用税交付金は５億4,800万円を，第８
款特別地方消費税交付金は100万円を，第９
款自動車取得税交付金は40億5,600万円を，第10款軽油引取税交付金は64億9,400万円を，第11款地方特例交付金は72億3,800万円を，第12款地方交付税は979億4,100万円を収入しておりまして，内訳は24ページの説明欄にございますように，普通交付税で960億2,100万円，特別交付税で19億2,000万円となっております。
第13
款交通安全対策特別交付金は６億8,000万円を収入しております。
25ページに参りまして，第15款使用料及手数料は，本庁舎レストラン等，目的外使用料及び外国語大学授業料などで12億1,800万円を，第16款国庫支出金は，本庁舎改修工事に対する補助金などで1,700万円を収入しております。
27ページに参りまして，第17款県支出金は，県税徴収に係る委託金などで23億6,000万円を，第18款財産収入は72億7,000万円で，その内訳は，第１項財産運用収入は貸地料・貸家料で３億7,800万円，第２項財産売払収入は，土地売却代，物品売却代で31億600万円，29ページに参りまして，第３項基金収入は，公債基金など４基金の預金利子などで37億8,600万円となっております。
第19款寄附金は，外国語大学における研究奨励寄附金でございます。
第20款繰入金は186億1,400万円で，その内訳は，第１項特別会計繰入金は30億5,200万円で，下水道事業会計以下７会計からの庁舎管理費，共通事務費，退職給与金などの繰入金でございます。
31ページに参りまして，第２項基金繰入金は，財政調整基金以下２基金からの繰入金で155億6,200万円となっております。
第21款繰越金は，平成17年度の
一般会計歳入歳出決算の差引額69億1,800万円でございます。
33ページに参りまして，第22款諸収入は104億1,900万円で，その内訳は，第３項事業収入は庁内文書の複写等，集中管理に伴う各局からの振替収入などで６億8,300万円，第６項過年度収入は，過年度分の諸給与金等の戻入で6,400万円，第７項雑入は96億7,100万円で，その主な内訳は，市税などの延滞金加算金及過料，宝くじ収入，派遣職員の人件費受け入れなどとなっております。
35ページに参りまして，第23款市債は390億7,900万円で，民生債以下，37ページの消防債までの市債収入でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に，39ページをお開きください。
歳出について，ご説明申し上げます。
右側のページの支出済額欄にございますとおり，第１款議会費は，議員費，事務局の職員費，運営費で20億3,500万円を支出しております。
41ページに参りまして，第２款総務費は407億8,000万円を支出しております。内訳を申し上げますと，第１項総務費は，市長，助役及び一般職員の給料などの職員費，庁舎の維持管理経費や各課の一般事務費などの総務管理費などで353億8,300万円，45ページに参りまして，第３項徴税費は，
納税通知書等印刷製本費など市税の賦課徴収に要する経費及び
固定資産評価審査委員会の運営費で10億5,500万円，47ページに参りまして，第４項財産管理費は，市有財産の管理，保全及び処分，損害保険料，一般土地購入費などに要した経費で43億4,100万円を支出し，20億500万円を翌年度に繰り越しております。
49ページに参りまして，第13款教育費では，外国語大学における職員の給料などの教職員費，大学の維持運営などの運営費で22億6,100万円を支出し，２億9,200万円を翌年度に繰り越しております。
51ページに参りまして，第15款諸支出金では2,109億7,800万円を支出しております。内訳を申し上げますと，第１項繰出金は2,046億7,000万円で，市場事業費以下，57ページの工業用水道事業会計までの23会計に対する歳入不足額及び負担区分などに基づく繰り出しでございます。
第２項過年度支出は，市税などの過年度返還金で14億2,500万円を，第３項雑出は，財政調整基金以下３基金の造成などで48億8,200万円を支出しております。
第16款予備費は，58ページの説明欄にございますように，各費目に充当いたしました結果，４億8,600万円の不用となっております。
以上で，一般会計歳出についての説明を終わらせていただきます。
次に，土地先行取得事業費について，ご説明申し上げます。
63ページをお開きください。
平成18年度
土地先行取得事業費歳入歳出決算額一覧表でございます。一番下の欄にございますとおり，歳入・歳出とも決算額は同額で２億7,600万円となっております。詳細についてご説明申し上げますので，67ページをお開きください。
まず，歳入ですが，右側のページの収入済額欄にございますとおり，第１
款公共用地先行取得事業収入では２億7,600万円を収入しております。内訳を申し上げますと，第１項財産収入は，一般会計からの買い戻しにより２億7,200万円を収入し，第２項繰入金は，既発行の起債に係る利子償還等のため，一般会計より300万円を収入しております。
69ページに参りまして，歳出ですが，右側のページの支出済額欄にございますとおり，第１
款公共用地先行取得事業費，第４項其他公共用地取得費では，公債費会計へ２億7,600万円を繰り出しております。
次に，公債費についてご説明申し上げます。75ページをお開きください。
平成18年度
公債費歳入歳出決算額一覧表でございます。一番下の欄にございますとおり，歳入・歳出とも決算額は同額で3,466億5,200万円となっております。詳細についてご説明申し上げますので，79ページをお開きください。
まず，歳入ですが，右側のページの収入済額欄にございますとおり，第１款繰入金は2,644億7,600万円を収入しております。内訳を申し上げますと，第１項他会計繰入金は2,269億9,100万円を収入しておりまして，その内訳は，公債の元金，利子及び手数料などで，一般会計以下，87ページの
母子寡婦福祉資金貸付事業会計までの20会計からの繰入金でございます。
同じく87ページで，第２項基金繰入金は，公債基金で償還すべき市債の元利償還金等の所要額を繰り入れるもので，374億8,400万円を収入しております。
第２款市債は，公募債等の借換債で，821億7,600万円を収入しております。
91ページをお開きください。
歳出ですが，右側のページの支出済額欄にございますとおり，第１款公債費は，公債の元金，利子，手数料並びに減債積立金に係る経費で3,466億5,200万円を支出しております。
以上，秘書室及び行財政局の平成18年度決算について，ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯主査（梅田幸広） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
また，本日は，私自身も質疑者となっておりますので，その間の分科会の運営につきましては，上脇理事に行っていただくことにいたしたいと存じますので，ご了承を願います。
それでは，上脇理事と交代いたします。
8 ◯副主査（上脇義生） それでは，梅田副委員長，発言席へどうぞ。
9 ◯主査（梅田幸広） それでは，早速質問させていただきます。
平成18年度一般会計決算では，行政経営方針に基づく事務事業の再構築や徹底した経費削減に取り組んだことに加え，市税収入が２年連続で増収となったことなどから，前年度を上回る9,265万円の実質収支を確保して，また企業会計でも，全８事業会計のうち６事業会計で単年度黒字を計上し，前年度からの損益収支の改善も113億に上っており，これらは行政経営方針を各局当局が一丸となって取り組んでこられた結果であると大いに評価するものであります。評価した中でもありますけど，引き続き揺るぎない財政基盤を確立して，神戸の発展を支えるためにも，なお一層たゆまぬ努力を推し進めていただきたいのであり，片方で財源削減，もう片一方では市民サービスの向上という相反する課題を抱えて，大変だということは重々承知しておりますが，その上で４点，質問させていただきます。
まず１つには行財政改善について，そして２つ目には
コンプライアンス条例の適正運用，３つ目は市税収入の確保についてと，最後に各種審議会，この４点について質問させていただきます。
まず，１番目の行財政改善について，行財政改善を進める上で重要なことは，市民サービスの向上とコスト削減という，本当に一見すると相反する課題を同時にクリアすることが大事だと思われております。行財政改革という名のもとで，単なる歳出削減のみになっていないのか，再度検証する必要があると考えておりますが，この点について，局長の見解をお伺いいたします。
その１番の２番ですけど，行政経営方針に基づき実質市債残高を削減するために，市債発行額を抑制する中で投資的経費が抑制され，地元企業は活力を失ってきておるやに仄聞いたしております。これでは神戸の活力そのものをそぐ結果になってしまうのではないか，これも相反することで恐縮でございますけど，この点についてどのようにお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
そして，３番目に，指定管理者制度についてお伺いいたします。指定管理者制度は，外郭団体が指定を受けるケースが非常に多く，民間企業の指定は全体のわずか7.5％という現状であります。良質で安価なサービス提供を可能にする視点に加え，神戸の活力を生み出すという観点からも，外郭団体よりも地元企業の参入機会をふやすことが重要かと思いますが，局長の見解をお伺いいたします。
そして，１番目の最後でございますけど，行政内部のむだが本当に存在しないのか，再度検証することが必要であります。今，行政経営方針により3,000人の人員削減を進められておりますが，退職不補充で数値目的を達成することのみに力を入れ，数値目標は達成した上で，市民の目線で見て，また民間類似業者と比較しても効率的な体制であると納得されることにこそ意味があると考えております。この点について，局長の見解をお伺いいたします。
２番目に，
コンプライアンス条例の適正運用について，当局からいただきました資料にも「市会議員の逮捕により」というようなことを非常に書かれておりますけど，それはもう今後はやめていただきたい。といいますのは，コンプライアンスはしっかりとそれぞれやっておりますので，
コンプライアンス条例は「要望を誠実に受けとめる」と規定されているにもかかわらず，法令遵守を盾にしゃくし定規な対応となったり，社会的弱者への配慮に欠ける冷たい対応をするなど，行政裁量の範囲を狭く解釈していると思われることが見受けられます。これはある意味では行政の責任放棄や硬直化につながるものであり，市民の視点に立った運用になっていないのではないかと危惧いたしております。もう１度条例の趣旨に立ち返り適正な運用を行うよう，行財政局としてリーダーシップを発揮すべきと考えますが，どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
３番目に，市税収入の確保について，市の財政運営に当たっては，その根幹をなす市税収入の確保は非常に重要であります。地方分権が進められ，税源移譲が進むと，これまで以上に市当局は市民に対して十分な説明責任を果たし，市民の納税に対する理解を深めていくことが重要になります。この市民の理解を深めるという視点で，今後どのように取り組まれるのか，お伺いいたします。
最後に４番目でございますけど，各種審議会について，施策決定の過程として審議会等の答申を踏まえ，行政として施策案を決定するという手法がとられております。この審議会の委員に関して，まだまだ重複して審議会の委員を兼任しているケースが目立ちます。昔ほど金太郎あめではないにしても，広く意見を聞くということであれば，このような委員はできるだけ広く集めるべきだと考えておりますが，どのように思われますか，お伺いいたします。そしてまた，市民代表ということで市政アドバイザーなどが委員として任命されておりますけど，重複して委員を兼ねているような市政に精通した人たちの中で，市民委員が発言することは非常に難しい面もあります。そこで，審議会等が開催されるまでに，市民委員を何名か集めて，各課題に対して意見を出し合うなり，そういう機会をつくり，そこで出た意見を代表して審議会当日に発言するなどの工夫が必要ではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。
以上，よろしくお願いいたします。
10 ◯小柴行財政局長 私の方から，梅田副委員長の質問に対しまして，行財政改善に関する４点にお答えさせていただきます。
まず，１点目でございますけども，市民サービスの向上とコスト削減に矛盾するやつをどうクリアするかということで，再度検証する必要があるんじゃないかということでございますけども，確かに副委員長ご指摘のように，行財政改善につきましては，単なる歳出削減ではなく，市民サービスの維持向上とコスト削減を同時に進めて，次世代を含むすべての市民の暮らしと安全・安心を守ることが目的でございます。サービスとコストの両立につきましては，個別サービスについてどうするかという視点と，予算全体の中でいわゆる事業のスクラップ・アンド・ビルドを通じて最も効果的，効率的な支出を行っていくという視点で取り組むことが重要であると，我々も認識しております。
まず，個別の公共サービスにつきましては，いわゆる提供者を行政に限定せず，民間事業者や地域団体など，そのノウハウを最も生かせる自治体が担うことで効果と効率が高まるよう取り組んでまいりました。例えば民間活力の導入に関しましては，指定管理者制度を導入しておりますけども，その中で平成19年４月までに合計545施設で導入しているわけでございますけども，その結果としまして，多くの施設で市民サービスの向上が図られたということでございまして，経費につきましても，17年から19年の累計でございますけども，約14億5,000万円の削減効果が生まれたということでございます。
サービス向上の具体策と具体例といたしまして，駐車場の料金の値下げとか，終日利用の実施あるいは区民センター，体育館等の利用時間帯や開館日の増などがございまして，利用者の満足度調査でも良好な評価をいただいているところでございます。
また，協働という側面から，地域でできることについては地域で行っていただくということで，質の高いサービスが実現できる場合も数多くございます。例えば自治会などの地域団体，ＮＰＯ，ボランティアなど多様な公の担い手によって，高齢者，障害者への生活支援サービスや地域防災，防犯活動，児童の登下校の見守り，清掃活動など，さまざまな活動が市内で展開されております。多様化する市民ニーズに対しまして行政が画一的施策で対応することについては限界がございますので，地域での個別課題や適切な対応策を把握する地域自身が活動主体となることによって，一層きめの細かいサービスを実現することができるのではないかと考えております。
次に，予算全体の中でのスクラップ・アンド・ビルドでございますが，本市におきましては，平成15年度から17年度にかけまして，全部で1,214事業につきまして，時代適合性，補完性，効率性，有効性の４つの視点から外部評価を行っておりまして，約47億円の財政効果──これは16年度から19年度まででございますけども──47億円の財政効果を生み出しておるということでございまして，そういう観点から，事務事業の再構築に取り組んできたところでございます。その結果，時代に適応しないサービスを廃止したり，より効率的な執行方法をとることなどによりまして財源を生み出し，時代の変化とともに新たに必要となった行政サービスに充当することができたのではないかと考えております。これから本格的な人口減少あるいは少子・高齢化社会を迎えるということで，福祉関連経費などが増加する一方で，税収の伸びが見込めないということから，より一層サービスの質とコストの両立が求められるところでございます。今後も引き続き行財政改善に着実に取り組みながら，行政経営方針を完遂することによって，将来にわたって市民の暮らしと安全・安心を守ってまいりたいというふうに思っております。
それから，２点目でございますが，市債の発行額の抑制によって，神戸の活力そのものをそぐ結果になっているんじゃないかなというご指摘でございますけども，この投資的経費につきましては，開発から環境と福祉へという市長の基本姿勢のもとで，事業の優先順位を明確にしながら，総額として抑制を行っているところでございます。その中で一日も早い市民生活の再建とまちの復興を目指しまして，震災関連事業に最優先で取り組むとともに，特に市民生活に身近な生活環境や市民福祉，市民の安全・安心，これからの神戸づくりに関連する事業を優先させまして，必要性あるいは緊急性などを総合的に勘案して，選択と集中によりまして事業を展開してきたところでございます。副委員長ご指摘のとおり，投資的経費の確保を通じた経済の下支え，特に本市の経済活力の源泉でございます中小企業の受注機会確保が極めて重要であるということについては，我々も十分認識しておりまして，事業の選定においては特に意を用いているところでございます。
具体的に申し上げますと，震災関連事業の進捗に伴う投資的経費の減少の一部を振りかえることによりまして，子供たちの命を守り，安全で安心な教育環境を確保するための学校施設の耐震化，歩道の段差や波打ちを解消する安心歩道整備事業など道路維持補修費や道路防災対策，橋梁耐震化，市営住宅の良好なストック形成と住環境の向上を図る，いわゆる計画修繕など市民生活に密着し，地元中小企業の受注増にもつながると考えられる投資的経費につきましては，極めて厳しい財政状況の中にありましても，事業費の確保に努めてまいったところでございます。その結果，これらの生活密着型投資につきましては，行政経営方針を策定いたしました平成15年度決算で89億円であったわけでございますが，平成18年度決算では192億円に増加しております。また平成19年度におきましても，前年度からの繰り越しと合わせまして246億円の事業費を確保しているところでございます。平成18年度の官公需契約における中小企業者向けの契約実績で見ましても，行政経営方針を策定した平成15年度と同水準の件数，金額を確保しているところでございます。
ただ，一方，震災に伴います多額の公債費負担の軽減を図ることによりまして，硬直的な財政構造から脱却し，本市の新たな飛躍と持続的発展を実現するため，行政経営方針におきまして，平成22年度までに一般会計の実質市債残高を約5,000億円削減する目標を掲げております。一般会計の実質市債残高につきましては，平成18年度決算で平成16年度からの累計で4,541億円を削減いたしまして，今現在9,925億円ということになっております。平成19年度末には9,610億円となる見込みでございます。
また，公債費負担による財政の硬直度を示します実質公債費比率につきましては，平成18年度決算で22.3％ということで，前年度に比べますと1.7ポイント改善いたしまして，政令指定都市最下位を脱したということでございまして，公債費負担適正化の効果が着実にあらわれてきているところでございます。しかし，平成19年度当初予算におきましては，地方交付税の大幅な減収などにより，収支不足額が130億円に拡大しているということから，将来世代に負担を先送りしないためにも，引き続き徹底した取り組みを進め，市債残高につきましては震災前の水準を，実質公債費比率につきましては，市債発行に当たり総務省の許可が不要となる18％をできるだけ早期に下回る必要があると考えております。今後とも，投資的経費につきましては，投資効果を厳しく見きわめ，限られた財源の中で事業の必要性や緊急性などの観点から，優先順位を明確にし，総額として抑制する中で，住宅改善，生活道路，近隣公園の整備，学校や公共施設の耐震化，ユニバーサルデザイン化，民間福祉施設への助成など，市民生活に身近な生活環境，市民福祉の分野での投資を優先して実施することによりまして，地元中小企業の受注機会の確保についても十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
それから，３点目でございますが，外郭団体の比率が非常に高いということで，できるだけ地元企業の参入機会をふやしてはどうかというご指摘でございますが，さきの本会議でも市長から答弁ございましたように，指定管理者制度の目的は公の施設の管理運営に競争原理を働かせ，市民サービスの向上とコスト削減を図ることと考えております。
本市におきましては，現在545施設が指定管理に移行しておりまして，このうち337施設，これは率で言いますと約62％に当たりますけども，これが外郭団体以外の団体が指定管理者となっておりまして，その内訳でございますが，株式会社が41施設，民間社会福祉法人が61施設，ＮＰＯが９施設，地域団体が226施設というふうになっております。
一方，外郭団体または外郭団体を含む共同事業体が指定管理者となったのが208施設ということでございます。外郭団体が多くなっておりますのは，将来地域団体にゆだねるということを前提に，暫定的に外郭団体を単年度指定している児童館など89施設を含んでいるためでございます。外郭団体を極力排除してはどうかというご意見でございますが，むしろ外郭団体が一事業者として他の事業者と同等の立場で応募し，経営努力を行いながら，魅力的な提案をすることで，公募における競争性が高いレベルで確保されることになるのではないかなと思っております。本市においては，外郭団体と民間事業者が競争した結果，多くの施設でサービスが向上するとともに，14億5,000万円の経費削減効果が顕在化しております。このようなことから，外郭団体を一律に排除するのは適当でないと考えており，ご理解いただきたいと思っております。
なお，このたびの公募に当たりましては，布引ハーブ園あるいはアートビレッジセンターなどのように，外郭団体が応募しなかったケースもございます。今後とも，個々において外郭団体がその社会的使命との観点から判断をしていくものと考えております。
また，地元企業の参入機会をふやしてはどうかとのご意見でございますが，地域経済の活性化や地元雇用の促進の点で大変重要な観点と考えております。本市では競争性を確保しつつ，地域経済の活性化を図る手法として，市外事業者であっても，市内事業者を活用するよう促すことも含めて，地域経済の活性化に関する項目を選定に当たっての審査項目に加えております。具体的には，申請者が市内企業等かどうか，申請者が市内企業を活用しているかといった項目を設けまして，施設の特性に応じまして一定の配点を行ってきているところでございます。
今後とも，指定管理者制度につきましては，競争性の確保を通じまして市民サービスの向上やコスト削減といった目的が達成できるよう，適切な運用を行ってまいりたいと思っております。そしてその際には，一層の情報開示など民間事業者がより参入しやすいような環境整備や地域経済の活性化にも十分な配慮を行い，施設ごとに最もふさわしい担い手を選定していきたいと考えておりますので，ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
それから，もう１点，４点目ですが，市民の目線に立って，民間類似事業者と比較しても，効率的な体制であると納得されることに意味があるという指摘でございますけども，行政経営方針におきましては，時代の変化に即した事務事業へと再構築を行いまして，真に必要な行政サービスの選択と集中を行うことによりまして，効率的な執行体制を構築することを目的といたしまして，職員・組織体制の見直しに取り組んでいるところでございます。
職員総定数3,000人の削減につきましては，行政経営方針の大きな柱の１つでございまして，これまで地域人材，民間活用の推進あるいは執行体制の効率化という観点から取り組んできた結果といたしまして，平成19年度までに1,894人の見直しを行ってきたところでございます。これらの見直しに当たりましては，各局室区で事務事業をゼロベースから検討を行う中で，それぞれの事務事業ごとにさまざまな手法で見直しに取り組んできたものでございます。各事務事業の執行体制の検討に当たりましては，ご指摘のように市民の目線に立って，時代の変化に伴い多様化する市民ニーズに対しまして，責任ある行政サービスを継続的に提供できるような効率的体制の構築をするという視点が不可欠であると考えております。我々といたしましても，引き続き市民理解を得ながら，図りながら，さまざまな角度から見直しを進め，行政経営方針の目標でございます総定数3,000人削減を完遂できるように，今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
11 ◯室谷行財政局行政部長 審議会についての件でございますが，本市におきましては，行財政改善の一環といたしまして，また広報広聴をより一層開かれたものとするということで，平成11年１月に附属機関の設置等に関する指針というのを策定をいたしておりまして，その中で委員の選任につきましては，当該附属機関等の設置目的を踏まえ，その機能が十分に発揮されるようにということで，広く各界各層，また幅広い年齢層の中から適切な人材を選任することといたしております。
委員ご指摘のございました兼職の件でございますけども，原則兼職につきましては４機関までというふうに規則で定めておりまして，ただテーマ等によりまして，専門的知識あるいは経験を有する者が限定されているというような特別な事情がある場合あるいは審議会の担当事務に密接な関連を有するそういった団体を代表する者といった場合につきましては，例外を認めておるものでございます。
以上のことを踏まえまして，設置目的に沿いました審議会の設置による活発な審議，こういったものに資するよう，委員の改選時等におきまして全庁的にそういったことで指導をしてまいりました。その結果でございますけども，現在５つ以上の兼職をしておる委員の数でございますが，この指針を施行する前には44名の方がそういったことでございましたが，現在は27名まで減ってきておるということでございまして，引き続き指針に沿いました兼職の適正化に向けまして，各局への指導を行ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから，２点目のご質問でございますが，本市におきましては，平成13年の５月に市民参加研究会の報告書におきまして，市政アドバイザー経験者などに市民委員として参加してもらう機会を拡大するようにと，そういう努力をするようにというご意見をいただいておりまして，各局に対しまして，審議会の新設とか委員改選の際におきまして，市政アドバイザーの活用を図りかけてまいりました。平成18年度末では15の審議会におきまして，市政アドバイザー及びその経験者が24名ということで，市民委員として参画をいただいております。そのほか，都市景観審議会あるいは明るい選挙推進協議会におきましては，これは一般の市民からでございますが，公募によりまして合計７名の方に市民委員として参画をいただいております。また委員ご指摘の市民委員の方にも積極的にご意見をいただけるような，そういったことがということでございますが，例えば現在，従来から市政アドバイザーの方々に対しましては，市政セミナーあるいは施設見学会，区長との懇談会，そういったものを通じまして，日ごろから市の施策等への理解を深めていただいておるわけでございます。また市政アドバイザーの中から審議会の委員を選ぶ際には，審議会が扱うそのテーマといいますか，内容に関連した問題につきまして作文をお願いをいたしまして，それをもとに具体的な意見の提案が期待できるかどうかというような，そういうことも選考の際に参考にさせていただいているところでございます。このほか，各局におきましても，会議の開催前に議題に関して知識を深めていただくということで，事前の資料配付，資料説明，こういったものを個別に行ったり，あるいは特別な専門知識が必要な場合につきましては，事前の説明会を開催をいたしまして，そういったこともやっております。また審議会の運営とか雰囲気づくりにつきましては，市民委員が発言しやすいように，いろんな試みといいますか，そういったものもやっておるところでございますので，ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
12 ◯松島行財政局監察室長 私の方から，
コンプライアンス条例の適正な運用についてということについて，ご答弁をさせていただきます。
いわゆる
コンプライアンス条例でございますが，副委員長がご指摘をされましたように，要望等への対応の基本原則として，市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し，誠実にその内容を受けとめ適正に対応しなければならないと，このように規定をいたしております。また条例では，そのほか，職員の職務執行の基本原則として，職務に関する根拠法令等に精通し，できること，できないことをきちっと判断をしていくこととか，あと，根拠法令に基づいてそういった判断をしたことを権限に基づいて市民に説明する責任を十分果たしなさいとか，こういったことも職員の職務執行の基本原則として規定をいたしております。ご指摘のように，
コンプライアンス条例を盾にしゃくし定規な対応をするということであれば，これは条例を的確に解釈したものと言えないということになろうかと思います。
これまでも，これはことしの１月から施行させていただいておるわけでございますが，施行に先立って，また施行後も，部課長級職員，それからまた新任課長級職員とか，あと，全所属で職場研修ということでやってきております。その中で，条例の趣旨等についても，常にきちっと説明をしてきておりますが，ご指摘の点につきましては，当然もう非常に困ったことでございますので，今後研修，その他の機会を通じて，要望等の重要性，また適正な対応について，周知徹底できるようにやっていきたいと思います。
13 ◯深尾行財政局主税部長 私の方から，市税収入の確保について，お答えします。
平成19年度より，国から地方へおおむね３兆円の税源移譲が行われまして，神戸市では市税収入が平成19年度予算ベースで2,780億円となりました。平成18年度の当初予算2,540億円と比べますと，240億円の増というふうになっております。うち個人市民税は796億円から952億円と156億円の増収となる見込みです。そうした中で，副委員長ご指摘の納税者の皆様に納得して納税していただくためには，市税についての説明責任を果たしていくことがますます重要であるというふうに考えております。
これまで，神戸市税のホームページ，小冊子「市税のしるべ」，それから，広報紙こうべなどでの広報をはじめ，地域に出向いての出前トークの開催などを行ってきました。また，このたび，今年度の税源移譲に関しましては，個人市民税の全納税者に影響が及ぶ税制改正であるということで，これは国や県とも連携いたしまして，新聞紙面への共同広報の掲載，また全世帯への各戸別チラシの配布，それから納税通知書発送後の問い合わせに対応するためのコールセンターの設置など，コールセンターは昨年の年金の改正のときもやりまして，２年目になりますけども，新たな取り組みを行いまして，納税者の理解を得るように努めてきているところでございます。今後とも納税者の皆様に市税に対する理解を深めていただけるよう，積極的な広報活動を行っていきたいというふうに考えています。
また，窓口でわかりやすい丁寧な説明を十分に行えるよう，職員の資質の向上や研修の充実に努めていきたいと思います。
それから，本年９月１日に税務組織の再編を行いまして，区役所の市税課を市税部直轄の市税事務所としましたところでございます。市税の総合窓口，市税の窓口を設置することによりまして，市民の方にワンストップサービスで対応できる体制を整えまして，市民サービスの向上に努めているとともに，徴収組織の強化と効率化に向けまして，徴収事務を本庁に集約したところでございます。
今後とも，市税の徴収率の向上に努めるということで，正直者がばかを見ないというようなことに努めるとともに，その取り組み状況を積極的に公表しまして，納税者であります市民の皆様の理解を得ながら，公正な税務行政を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯主査（梅田幸広） るる答弁いただきました中で，局長の答弁で，これ絶対に頼むでいうような答弁が１つございました。といいますのは，私が質問いたしました中の地元企業，これからも意を尽くして，言うなれば，地元企業を優先すると。これ絶対忘れんとってくださいね。やっぱり大企業とかそういうよそから来る分で，地元でどうしてもできないものは仕方ないとしても，できるだけ地元企業を優先していただくと。
時間もありますので，再質問させていただきたいと思います。
まず，行財政改善について，現在，県では，県・市協調事業の見直しも含めた行財政改革の推進についてということで検討されております。その中で，北神急行電鉄への支援の打ち切りも含めて検討されておるやに聞いております。我が自民党会派では，この件を含めて，自民党県議団と政調会を持ち，強く要望したんであります。もちろん民主党，そしてまた公明党の皆さんも，それぞれの立場で要望いたしております。当局におかれても，協調事業の堅持に県に対して強く要望していただきたいと考えております。過去にも議会と当局が一丸となって国なりに要望して，神戸市民のために役立ったことがございます。例えば市営地下鉄の金利の借換債，そしてまた県庁駅の問題とか，局長は知り尽くしておると思いますけど，議会は議会として県に要望し，そしてまた当局は行政として，ともに協力して，市民負担にならないよう頑張るべきと考えておりますが，この点について，局長の考え方をお伺いいたしたいと思います。
それと，先ほども申しましたけど，地元中小企業の発注機会の確保に気を使っていただいていると。やっぱり神戸はどないこない言うても，地元企業があってこそ神戸の活力が上がりますんで，それはぜひとも十分配慮しながらやっていただきたい。これはもう要望にしときます。
それから，行政内部のむだを省くといいますか，なくすという点から，民間の類似事業者との比較についても，やっぱり実際に比較することは非常に重要であります。我が会派が代表質問でも取り上げましたですけど，例えばごみ収集について，民間事業者は２人乗車であるにもかかわらず，神戸市の環境局は３人乗車でしております。よその都市は，どうのこうの言う気はございませんですけど，国の方からいただいた資料，例えば地方公務員の関係という形で，総務省，また厚生労働省の資料をいただいた中には，やっぱり全体として公務員の給料は高いと。それはなぜかというと，給料やなく，手当が多いというようなことが書かれております。それで，別に環境局だけやなしに，交通局や建設局においても，技能労務職員の手当の制限については，本会議で梶本副市長は，指定都市の中では給料は真ん中ぐらいであるけど，手当は１番やというような答弁もございました。本来は交通局なり環境局に質問する内容であるとは思いますけど，行政経営方針を進めていく立場にある行財政局として，これらの問題に対してどのような姿勢で臨んでいくのか，それをきっちりと局長の答弁をいただきたいと思います。
そして，市税収入の確保について，先ほど部長の方から収納率を上げると，上げたいというような形で言われました。昔，固定資産税，たしか前納すれば幾ばくかの割引があったと思います。といいますのも，四半期で納めるより，一括支払いすれば，たとえ何がしかのインセンティブがあったように聞いております。現実ありましたけど，現在はなくなっております。隣の明石市も同じように前納しても一銭も安くなりませんけど，ただ，おくれたらすぐに督促状が届きますけど，俗に言う収納率を上げるためにも，インセンティブというのは設けてもええんじゃないかという気はいたしております。これは別に部長にそんなこと答弁を求めるつもりはございませんですけど，これはやっぱり一応検討材料というんか，中で収納率を上げていくためには，こういうのも１つにはええんじゃないかと思っておりますので，検討していただきたい。これは要望にしときます。例えば神戸市が90何％あって，高砂なんかずっと低い。あわせて，県の方で今行財政やっている中で聞きますと，同じ神戸市の方，県民税も含めて，正直言うて３割しか──集めた金の３割しか神戸市はもらってないと。その辺のことも強くやっぱりはっきりと言うべきことは言わなあかんと思っておりますので，一応その要望２点として，再質問は県の行革と，それとあわせて，行財政局として，他の局に対してどのような形でリーダーシップをとっていくか，その２点についてお願いしたいと思います。
15 ◯小柴行財政局長 ２点でございますけども，まず１点目に，県・市協調事業で，北神急行電鉄の話がございましたけども，今，県は非常に厳しい状況ということで報道されておりますけども，現在兵庫県では，震災の影響により悪化した財政を改善するとともに，行財政構造を持続可能なものに転換するということで，平成11年度からの行財政構造改革の推進方策に引き続きまして，新たな行財政構造改革推進方策の策定に向けた検討が進められているということで聞いております。平成20年度からの先行実施分に係る新方策案が本年──ことしの11月中旬，それからまた，全体の新方策案につきましては，平成20年度の前半に示されるということで聞いております。この中では，県の行財政全般にわたりまして，ゼロベースからの総点検に取り組むということにされておりまして，特に事務事業の見直しにつきましては，一般事業枠の充当一般財源の総額を平成19年度当初予算対比で３割削減するということで，非常に厳しい削減の方針が出ておりまして，それを目安にいたしまして，その範囲内で各事業の見直しの策定をするということで聞いております。
本市におきましては，これまで，北神急行電鉄の値下げ指針をはじめまして，県補助事業や県・市協調事業によりまして，神戸市民のみならず，広く県民の福祉の向上につながるさまざまな事業に取り組んできたところでございます。副委員長ご指摘の駅の問題とかいうのは確かにございまして，県民の福祉の向上につながったということでございます。これらの事業の一方的な見直しにつきましては，県民及び市民生活に多大な影響を与えるということが予想されますので，兵庫県に対しましては，新たな行財政構造改革の推進に当たりまして，県補助事業や県・市協調事業の見直しによりまして，真に必要な市民サービスの提供に支障を来すことがないように，県下各市とも連携しながら，あらゆる機会をとらえて強く申し入れていきたいと思っておりますので，先生方のご支援，ご協力をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから，もう１点ですが，ごみ収集の件で，３人乗車の問題で，２人乗車でどうかという話がございました。それから，いわゆる技能労務職については給料が高いという指摘でございますけども，具体的な事務事業の執行体制の見直しということにつきましては，一義的な所管局が検討しまして取り組むものでございます。しかしながら，我々も行政経営方針いうのを出しておりますので，その中でもごみ収集体制の効率的運営という項目を掲げておりますので，やはり行政経営方針を進めていく立場である我々行財政局といたしましても，当該局と十分に協議，連携をしながら，効率的な執行体制の確立に精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから，給与，手当の問題につきましても，これまでも見直しを行ってきておるわけでございますけども，今回総務省からも，労務職の給与の現状につきまして，改めて点検を実施し，可能なものから取り組むこととされているところでございますので，給与水準につきましても，再度総合的に分析して，さらなる見直しを行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
16 ◯主査（梅田幸広） 再質問をいたしました県との協調事業でございますけど，これは本当に黙っとったら県は押しつけるだけ押しつけてこられます。正直言うて，県の立場は非常に厳しいということ，県会議員の先生方からも聞いております。我々も全力を挙げて，やっぱり神戸市民のために頑張りますんで，当局としてはやっぱり市民の生活を守る，同時にまた県民生活もあるいうことで，強く申し入れていただきたいと思います。
それと，環境の３人乗車か２人乗車，全部が全部そうせえいうて常に言うておりますけど，何も３人が必ずあかんとは言うてません。というのは，やっぱりその場所場所に応じて，環境局はいつも説明を求めると，後ろから車が来よったら危ないとか，いろんな理由を言われます。だけど，例えば西神とか広い道でごみステーションがちゃんとできてるようなとこやったら，何も３人乗らんでも２人でもいけるやないかと。だから，その場所場所に応じて，適宜やっぱり行財政を見直していただいて，市民の目線で，神戸市しんどい中でよう頑張ってるなと，そのような形で見えるようにしていただきたい。行政サービスの平等化というのは当たり前のことでありますけど，余りにも何もかも一緒やと言うてもたら，それこそ局長がおっしゃられた正直者はばかを見るようになります。だからやっぱりそのときそのときに応じてしっかりと見直していただくように，何というても行財政局が一応そういう指針を出しておりますんで，それに沿って各局に対して強くリーダーシップをとっていただきたいと思います。
時間はまだ十分あるんですけど，後の方も控えとってやろうから，この辺で私の質問を終わらせていただきます。
17 ◯副主査（上脇義生） 梅田副委員長，どうもご苦労さまでした。
それでは，副委員長と交代いたします。
18 ◯主査（梅田幸広） 次に，藤原武光委員，発言席へどうぞ。
19 ◯分科員（藤原武光） それでは，幾つかの課題について，質疑をしたいと思います。
まず初めに，行政経営方針ですが，これは本会議及び今もいろいろやりとりをされました。ちょうど2004年から2010年ということで，この年がちょうど折り返し点と，こういうことになろうかと思います。市長の方からは，2010年に向けて，必ずこれは完成するんだと，やり切るんだと，強い決意が示されたところです。ここでお聞きしたいのは，幾つか議論しておりますけれども，例えば市債残高の削減，これは議論がありました。これを１つ見てみまして，ピーク時が2,700億円あったように思います。平成５年ぐらいだと思うんですけども，それが平成19年度では600億円ぐらいと。これはパイは，先ほどの質疑にもありましたように縮小しておりますから，当然市内の中小企業や個人商店等々影響が出ているであろうと。またこれは経済と雇用の問題にも関連するんだというふうに思います。あわせまして，この問題は，行政と市長の政策の幅を縮めるんではないかと。局長は今，生活密着，生活関連と，こういうことを中心に確保して，なおかつこれからもやるんだと。これは１つの選択だというふうに思います。そういう意味で，この５項目を中心に掲げてこられました行政経営方針，項目ごとに当初目標どおり進捗しているかなと。あるいは早期達成できたかなと。あるいはこの５項目の中でもここが見直しが必要ではないかとか，あるいはもう少しスピードを上げて加速しなければならないのではないかとか，そういう視点に立って，もう１回局長のお考えを──評価ということになろうと思いますけども──お聞きをしておきたいと思います。
それから，非正規職員の把握についてお尋ねしたいと思います。
これは行政経営方針に基づいて3,000人，前からで含めますと5,000人ぐらいという規模になろうかと思いますけども，実はこの3,000人の削減と同時に，職場の中ではいわゆる正規職員の減少に合わせて非正規職員，多分ふえているんではないかと。それは嘱託職員であったりあるいは臨時的任用職員，それからあわせましてパートというようなことで，多分採用されているんではないかと思います。総務省の全国調査によりますと，これ'05年度らしいですけども，全国の自治体の非正規職員は45万人ぐらいいるであろうと，こういうふうに言われています。あわせまして，この平均年収も約166万円，これは全国の地方自治体の財政難と定員の抑制，一方では市民のサービスの拡大・向上と，こういうことをあわせてそういうふうにならざるを得ないと，こういうふうな状況だと思うんですね。神戸市も高齢者の年金の問題もありますから，嘱託職員の方をたくさん採用されております。あるいは臨時的任用職員も，もう1,100名を超えているというふうなことも聞いておりまして，パートの皆さんがどれぐらいになっているかはよくわかりませんが，そういう意味では，行政経営方針の3,000人削減のコストと，そして実はこの非正規職員というのは人件費には算入しないんですね。物件費で全部算入すると，こういう計算方法になってますから，人件費は確かにいろいろ比較して下がっているというふうに見えるんですけども，一方，物件費でこれはトータルになりますから，上がったか，上がってないか，よくわかりにくいんですけども，そういう意味では，この正規職員と非正規職員ということで，特に非正規職員の全体の把握，管理というんですか，これはどこがやるかというのは行財政局ではないかというふうに思うんですけども，現状どうなっているかあるいは当然コスト意識をしますと，トータルの人員を下げてサービスを向上するという相矛盾したことをせざるを得ないと。これが今陥っている神戸市の課題だと思うんですけども，計画的な配置も含めて行っていくべきだというふうに思いますけれども，その辺について，局長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから，指定管理者制度についてお伺いします。
既にこれも議論がされております。平成16年度から19年度までの545施設ということで，実はお尋ねしたいのは，特に神戸市がこれから求めております地域力，いわゆる地域白書なんかをつくってみようというようなことで，従来は神戸市がすべてやっておったサービスを，先ほどの答弁にもありましたように，ＮＰＯであったり民間企業であったりあるいは地域と，こういう方向転換をされて，今日まで進めてこられていると思うんですね。そういたしますと，この指定管理者制度，いわゆる公募する条件とか運用指針ですかね，こういうのが幾つか掲げられているわけですけども，この中に実はその他として障害者の雇用を促進するため，指定管理者においても障害者雇用に努めると。こういう項目がずっと読んでみましたら１項目入っておりまして，これは多分公募の条件ではなくして，指定管理者の選定委員会あるいはトータルで神戸市はこういうことを目標としてますよということを公にした内容ではないかというふうに思います。すなわちこの指定管理者制度をそれぞれ４年間という枠組みの中で今日まで運用しているわけですが，いわゆる地域力向上につながる指定管理あるいは障害者雇用につながるような指定管理というようなことにどうやって取り組んでこられたのかと。あるいはそういうことが必要ではないかと，こんなふうに考えておりまして，少し局長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
それから，公益通報制度について，お尋ねいたします。
これは資料を見ますと，18年度の取り組みとしては，市内部からは12件，それから外部からは７件と，こういうふうに実績数字を聞いております。結論から申し上げますと，18年度の受付件数，どのように評価するのかと。これは多いのか少ないのか非常に難しいですね，判断が。多ければいいということでもないし，少なければ，ひょっとしたら相談ができていないという可能性もあるのかどうかとか，こういう問題にも通じますし，対象者は，これはもう市の職員だけではなくして，嘱託及びアルバイトの方もトータルすべていわゆる対象者になっておりますね。だから，そういう意味ではかなりの人数の方がいわゆる内部通報，外部通報含めてできるという仕組みだと思います。通報はもう市の内部で，いわゆる市の職員に対してやる分と，それから外部ですね。弁護士だったと思うんですけどもやる分と，２つに分けてやっておられたと思うんですけども，この公益通報制度，これは新しくなっておりますので，１回評価，局長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから，職員のメンタルヘルス対策について，お伺いしたいと思います。
これは平成17年度から職員相談室を土曜日も開設したりあるいは専門医の相談日を設けるなど，そういう意味では職員の皆さんが相談しやすい体制と，こういうふうに聞いてはおります。資料もいただいておりまして，ここ数年，いわゆる休職に占める精神疾患の方の数字をいただいているわけですけども，これ見ましても，年々やや微増あるいは微増のとまりと，こんなような感じで減っているという状況ではないと。
ちなみに，平成18年度では，病気求職者の112名のうち，精神疾患で休職されている方が74名と。あるいは平成19年度の今日現在でも，病気休職の100名のうち精神疾患の方が62名と。すなわち，もう60％，休職者のうち，この精神疾患で長期にわたって休まざるを得ないと，あるいは休んでおられると，こういうことだと思います。３年間，休職については有効と，このように聞いておりますけども，兵庫県の中でも職員の調査して発表されておりましたけども，やっぱり兵庫県全体でも──兵庫県の職員ですね──ここも'02年の63人から'05年の122人と，こういうふうに随分とふえておるというふうに発表されましたし，全国の地方公務員のいわゆる3,000人以上規模のいわゆる市職員ですね。そうしますと，これはもう一般企業の12ポイントを上回る，いわゆる心の悩みで休まれている方がいらっしゃると，こういうふうに言われている。これは市長部局のお話をしております。教職員は外しておりますので，それ以外もあるんだと思います。そういう意味では，行政に対する住民の目は非常に厳しくなっている。あるいはそれを職員個人で受けとめ，孤立化する心の病と，こういうふうに進んでいるというふうなことで，調査も言われているわけでございまして，そういう意味では，重要な課題だというふうに思いますので，どういう取り組みあるいはさらなる充実というようなことでのお考えをお聞きしたいと思います。
それから，市税収入の確保についてということでお尋ねしようと思ってましたけども，今，梅田副委員長の方から議論がありまして，ある程度決意もお聞きしておりますし，取り組みを従来とは変えてやろうと，体制も変えて，こういうお話だったと思います。ここは，感じるのは，監査報告の中では未収入額が約115億円と，それから不納欠損額が約11億円と，こういうふうに数字が決算報告書出されておりまして，収納率から見ますと95.4ですから，これは高いイメージがあるんですけど，額を聞きますと，いやいやそんなようなことではないというのが実態だというふうに思うんですけども，ここで難しいなというふうに感じておりますのは，実はこの個人商店，中小企業が圧倒的に多いわけですけども，資金繰りをするための融資を受けたりあるいはそういう中で滞納しているというのもいろいろあるんだというふうに思うんですね，細かくはわかりませんけども。そうすると，いわゆるその滞納を例えば差押処分というふうなことでいきますと，これは倒産という可能性があるということですね。非常に難しい。取るのと，倒産して取れないのと，しばらく様子見とる間に倒産して取れないのと，うまく取れるのと，非常に難しいんですけども，そういう意味では，そんなこと相矛盾しながらも新しい体制の中で，どうやって取り組んでいくんかなと。当然負担の公平ということですから，当然滞納についてはちゃんと神戸市が徴収すると。これは当たり前のことだと思います。先ほどの議論踏まえまして，もう少し局長の答弁があればお聞きしたいと思います。
それから，目標チャレンジ制度について，これは平成15年度から平成16年度までの試行実施を経まして，平成17年度から全庁的に実施したと，こういうふうにされております。これは管理職の皆さん方が対象になっておりまして，事業報告もいただいておりますけども，各課長等が徹底した目標，この目標達成がどのような状況になっておるのか，あるいはその目標達成によって，いわゆる事務事業の再編あるいは効率化だと思うんですけれども，どういう事業について確保できたのかというようなことについて，少しお伺いをしたいと思います。
それから，入札の問題で，これは特に障害者雇用の拡大につながる入札ということについてお伺いしたいと思います。特に神戸市が本庁及び出先等々──いわゆる公の施設だと思うんですけども──ここで特に清掃業務等々で，障害者の方を採用しやすいという環境にあるような事業について，どうやってうまく取り入れるのかと。大きい事業についても，当然点数制とかいうようなことでやっておられるのはお聞きしておるわけですけども，もう少し細かく障害者雇用につながるような，入札というのは大きいという意味ではなくして，指名なんかも多分あるんだと思うんですけど，そういうとこらについて，工夫ができないかというようなことについてお尋ねしたいと思います。
以上です。
20 ◯小柴行財政局長 私の方から，４点お答えさせていただきますが，まず，行政経営方針の評価の問題でございます。それから非正規職員の把握の問題，指定管理者制度の問題，障害者雇用拡大につながる入札制度，この４点について，藤原委員の質問にお答えさせていただきます。
まず，１点目の行政経営方針の総括というんですか，評価いうんですか，そういうことでございますが，この行政経営方針につきましては，もうご案内のとおり，経済の低成長あるいは少子・高齢社会を見据えまして，硬直的な行財政構造を抜本的に見直すことにしまして，市債の残高削減，それから職員数の削減，受益と負担の見直しなどの事務事業の再構築，民間活力の導入，大学・公営企業の経営改革をということで，この５項目を主な項目といたしまして，目標年次の平成22年度に向けまして鋭意取り組みを進めているという状況でございます。主な項目のうち市債残高につきましては，目標5,000億に対しまして19年度までに4,856億円の削減予定ということで，進捗率については97％となっております。職員数につきましては，目標約3,000人に対しまして19年度までで1,894人の削減ということで，進捗率が63％ということになっております。いずれにつきましても，目標達成に向けて着実に進んできておるところでございます。
事務事業の再構築につきましては，事務事業の外部評価を15年度から17年度で全1,214事業について行ったところでございますが，抜本的な見直しを指摘されました127事業につきまして，現在104事業，率で言いますと，82％について見直しは済んでおるということで，こうした取り組みの結果，効果額の累計が16から19年度で約47億円となっております。このうち民間活力導入の視点から進めております指定管理者制度におきましては，先ほどから申し上げておりますように，545施設で制度を導入いたしまして，多くの施設で市民サービスが向上するとともに，経費につきましても10億5,000万円削減効果が生まれたということでございます。
また，独立行政法人化につきましては，神戸外国語大学がことしの４月に移行しまして，病院においても具体化に向けて動いているところでございます。さらに公営企業でも，バス事業が14年ぶりに単年度黒字になるということで，見直しも進んでいるところでございます。このように，行政経営方針のもと着実に行財政改革に取り組んでいるところでございますけども，昨今の財政状況，これも今までも出てきておりますけども，国の歳出・歳入一体改革の影響によりまして地方交付税が大幅に削減されたということで，今年度予算におきましても130億円の収支不足が生じるということで，今後の見通しは決して予断を許すものではないという状況でございます。
また，さらに本格的な人口減少，少子・高齢社会におきまして，福祉関連経費等が増加する一方で，勤労者の減少によりまして税収増が期待できないというようなことから，これまで以上に厳しい財政状況になることが予想されるところでございます。
このような社会経済状況を踏まえますと，行政経営方針に基づく取り組みをさらに加速していくということが不可欠になってくるんではないかと思っております。具体的には，まず完遂に向けまして残された課題を解決していくことが大事ではあるわけですけども，それら前倒しできるものは，できるだけ前倒ししていくということで考えておりまして，さらに状況の変化に合わせまして，事務事業の一層の見直しや市税収入率の向上，地元企業の活性化，企業誘致などによる税源涵養などあらゆる努力を行ってまいりたいということで考えております。
委員のご指摘の起債の削減ですね，いわゆる投資的経費の財源になるわけですけども，投資的経費につきましては，先ほども申し上げましたように，できるだけ生活に密着したものを中心にやっていくということで考えておりまして，それについては，金額についても額を確保していくということでございますので，これも今ご指摘のありました，やはり地元企業を優先的にいうことで，今後とも考えていきたいというふうに思っておりますので，ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
それから，２点目でございますが，非正規職員でございます。これは物件費で支払いされているということで，その計画的な配置の問題でございますけども，先ほども申し上げましたように，行政経営方針に基づきまして3,000人の削減ということで，職員総定数の削減目指して取り組んでいるところでございますけども，具体的に申しますと，この3,000人の削減でございますけども，大きくいきますと２点ございまして，まず１点目は，公の施設への指定管理者制度の導入あるいは下水処理場運転管理業務の一部民間委託，市バス営業所の一部管理委託，路線移譲などのいわゆる地域人材，民間活用の推進ということが１点ございます。これによりまして約1,500人の削減を見込んでおります。
それから，もう１点は，ごみ収集体制の効率化あるいは区役所戸籍事務の効率化，再開発事業，区画整理事業の執行体制の縮小，こういうようなことのいわゆる執行体制の効率化等によりまして，これも同じ約1,500人削減を考えておりまして，今現在その実現に向けて取り組みを行っているという状況でございます。
このようにさまざまな方法によりまして事務事業の見直しを行ってきておりますが，業務によりましては効率的な執行体制を構築する中で，個々の業務量などに応じた弾力的な職員体制として非常勤嘱託あるいは臨時的任用職員の活用も行っておるという状況でございます。非常勤嘱託につきましては，退職した職員の知恵と経験を生かすというような観点から，退職者の能力や適性などを考慮した上で配置もしておりまして，配置状況につきましては我々も把握をしているところでございます。確かに人数についてはふえてきているという状況でございます。
一方，臨時的任用職員でございますが，これは主に臨時的な事業や業務の繁忙時期におきまして，これらの事務事業を円滑に処理することを目的といたしまして，各所属において必要に応じて配置されることも多々ございまして，そういった意味では，一元的な管理を行うことはちょっと難しいんではないかという側面もあるわけでございますけども，当然これらも各所属において適正に管理されているものと我々は考えております。
いずれにいたしましても，非常勤嘱託，臨時的任用職員につきましても，効率的な執行体制という観点から，業務量に応じました適正な配置となるよう，我々としても引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
それから，指定管理者制度の問題でございますけども，これはもう先生ご案内のとおり，545施設が移行いたしまして，市民サービスの向上もしたと，コスト削減も図られたということで，おおむね良好な評価結果となっておるわけでございますけども，次期更新に当たりましては，委員のご指摘のように，指定管理者制度のＰＤＣＡの観点から，評価結果などを踏まえて来年度からの二巡目の公募等に臨みたいということで考えております。
まず，委員がご指摘ございます地域力の向上につながる取り組みでございますけども，これにつきましては，指定管理者制度運用指針におきまして，地域人材を活用する場合を随意選定理由の１つとしておりまして，これに基づき地域福祉センターあるいは児童館など地域に管理運営を行っていただくのが適切と判断した施設につきましては，積極的に地域にゆだねているところでございます。また自転車駐車場，いわゆる駐輪場ですけども，これにつきましては地域のＮＰＯから応募があった場合には，地域力の向上の観点から，優先的に選定する公募を行いまして，これらの施設では指定管理者としての業務に加えまして，周辺の美化，清掃や違法駐輪対策を行うなど，地域ならではの取り組みも行っていただいているところでございます。このように地域力を生かせる施設につきましては，今後も積極的に地域にゆだねていくという方針でございまして，公の施設を１つの核とした活発な地域活動が多くの地域で展開されることを我々も期待しているところでございます。
それから，もう１点，障害者雇用でございますけども，これにつきましては，運用指針におきまして努力規定として，その雇用に努めることを掲げるとともに，選定に当たっての審査項目であります申請者に関する項目の中で障害者雇用を挙げております。これに基づきまして各局におきまして各施設の公募の際には障害者雇用への配慮を応募者に求めているほか，応募団体に関する審査に当たり，法定雇用障害者数及び実際に雇用している障害者数の記載を求めている次第です。提案の中で当該施設における障害者雇用を明記している場合には，一定の加点を行う採点方法を採用した施設もございます。また，しあわせの村や森林植物園などのように，従来から福祉就労を行ってきた施設につきましては，引き続きこれを継続することを前提に公募したケースもございます。以上のように，地域力向上や障害者雇用については，これまでも一定の配慮を行ってまいりましたが，今後とも委員ご指摘の点も十分踏まえまして，施設の特性や競争性の確保を勘案しながら，次期公募のあり方につきまして，他都市の状況なども調査して研究してまいりたいというふうに思っております。
それから，４点目でございますが，清掃業務に関しましての障害者の雇用の話がございましたけども，これは入札におきましては，我々やはり競争性あるいは公平性の確保が重視されるということで，その参加資格につきましては，やはり契約の履行能力が確保できるかどうかが重要な要素になってくるわけでございまして，これら以外の要素を資格要件に求める際には，これらのことが損なわれることがないように十分な配慮が必要ではないかなと思っております。本市におきましても，入札における競争性，公平性の確保を前提にしながら，障害者雇用拡大の観点から，どのような具体的な入札条件の設定が可能であるのかどうか，これは同施策を進めております保健福祉局とも十分調整を行いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
21 ◯松島行財政局監察室長 私の方から，公益通報制度について，ご答弁をさせていただきます。
公益通報制度には２つございまして，委員の方のご指摘ございましたように，市の内部の法令違反等の行為について，市の職員が通報してくるという内部通報の制度と，それから民間労働者が自分とこの会社のことについて，神戸市の監督権限のある行政機関というところに，例えば保健所であるとかいうようなところに通報してきます民間労働者通報制度と，この２つの制度がございます。この民間通報制度は外から市の内部に通報があるということで，外部通報というような言われ方もしておるものです。本市におきましては，この２つを合わせまして神戸市公益通報取扱要綱を定めまして，ことしの１月から施行しているところでございます。
先ほど委員のご指摘ありました内部通報制度でございますが，これにつきましてはもう少し早くて，平成17年の８月１日から施行をしてきております。
この制度でございますが，職員に対して制度開始以降，リーフレットの配布をするとか，毎年イントラネットで周知するとかということで広報に努めてますのと，それと神戸市との契約関係にあります請負業者とかの契約者の労働者とか派遣労働者，市職員以外の市の事業の関係者にも通報できるということに範囲を広げております。また，ことしの１月からは，先ほどちょっと委員からもご質問ございましたように，より通報しやすいようにということで，それまでは監察室の主幹だけに通報窓口を限っておりましたが，外部の窓口としまして通報相談員，こちらの方にも直接通報できる，相談できるというように制度の改善をしてきております。18年度で12件内部通報があったわけですが，この件数がどうなんやというのは非常に難しゅうございます。この12件についてどういう取り扱いをしたかというのを見てみますと，このうち３件については懲戒処分をしております。それから４件につきましては是正指導をしております。それからことしでございますが，今までに既に７件の内部通報がございまして，そのうち１件については懲戒処分を行っております。それから４件につきましては是正等の措置をしておりますので，それからいきますと，この制度自体は一定の機能を果たしているんではないかというぐあいに考えております。
以上です。
22 ◯岸本行財政局職員部長 私の方から，職員のメンタル対策と目標チャレンジ制度につきまして２点ご答弁申し上げます。
まず，職員のメンタルヘルスの関係でございますけれども，委員からもご指摘がございましたように，近年さまざまなストレス要因がふえておりまして，いわゆる心の病にかかってしまい，休職に入る職員が本市においても増加傾向にございます。そのような中で公務を効率的かつ的確に提供するという観点からも，職員に対するメンタルヘルス対策の重要性が高まっていると私どもも認識しており，これまでもその必要性に応じましてさまざまな対策を行ってきたところでございます。
今お話もございました職員相談室につきましては，近年ふえ続けますこうした心の病の実態を受けまして，平成17年度より土曜日も開設をし，専門医の相談日を設置するなど，職員がより相談しやすい体制に見直しを行っております。その結果，メンタルヘルス関連の相談件数でございますが，17年度は前年度の50％増ということになり，18年度におきましてもほぼ同数の相談件数を受けておるような状況でございます。
また一方，予防的な措置といたしましては，新規採用職員あるいは中堅職員を対象といたしました研修のカリキュラムの中にメンタルヘルス関連の講演等を組み込み，職員に対しメンタルヘルスの理解を深め，知識等の充実を図ることを目的とした研修を実施するなど，職員の心の健康管理の充実を図ってまいってきております。
また，健康教育といたしまして，震災以降，職員のメンタルケアを目的といたしましたメンタルヘルス講演会をはじめ，医師あるいは保健師，こういった専門職からなります職員健康相談スタッフ，こうしたものを区役所あるいは事業所等へ派遣いたしまして，職員の健康の保持増進に努めてまいっております。このほかにも，職員向けの福利厚生誌に心の病に関する記事を掲載するなど知識の普及も図ってきておるところでございます。
さらには，昨年度からでございますが，いわゆる労働安全衛生法の改正を受けまして，１カ月当たりの時間外勤務が100時間を超える職員を対象にいたしまして，産業医によります面接指導を行うこととしております。こういったことで職員の健康管理対策の充実を図ってまいってきております。
今後でございますけれども，１つは，休職者が復職をいたしまして職場復帰をする際のいわゆる復職支援の取り組みについて，心の病で休職しております職員が復職後再び休職に入ってしまうというようなケースがしばしば見られますことより，私どもとしても，こういう復職支援のさらなる対策が必要であるというふうに考えております。現在も実態といたしましては，個別のケースごとに休職中にならし勤務を行うというようなことで，円滑な職場復帰に努めているところではございますけれども，一方で，いわゆる病気休職中の職員が職務を行うというような服務上の問題あるいは通勤途中あるいは勤務時間中に事故があった場合の補償の問題，こういった幾つかの課題を抱えているのもまた事実でございます。そういった点で，制度化という意味ではなかなか難しいところもあるわけでございますけども，今後の取り組みといたしましては，例えば本人からならし勤務の申し出がありまして，主治医もそれが適当だというふうに認めた場合などにつきましては，最小限の手続を踏んでならし勤務に移行できるような，全市で統一された運用方針のようなものを検討いたしまして，本人の負担の軽減と職場復帰を目的とした効率的で活用しやすい方策というものを引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
もう１点，目標チャレンジの関係でございます。
委員ご案内のとおり，目標チャレンジ制度につきましては，日々の仕事を進める中で，職員のやる気や新たな職務に対するチャレンジ精神の向上，また職員間のコミュニケーション向上による風通しのよい職場風土の実現ということを目標といたしまして，17年度より本格的に導入をしておるものでございます。
本制度の運用に当たりましては，職場のリーダーであります課長級職員が，いわゆる市の方針あるいはまたそれを受けた局室区の方針，そして部長級が作成いたします上位方針を踏まえまして，自分のチャレンジ目標を設定し，上司と部下との間でいわゆる目標設定，設定しました目標に対する実施，達成結果の検証，次回への改善ということで，いわゆるＰＤＣＡサイクルというような形でのマネジメントサイクルを継続的に回しまして，絶えず目標達成に向けて取り組んでいこうとする仕組みでございます。
ご指摘の目標達成状況につきましては，課長級職員は目標設定後に年度途中に進捗状況を上位者であります部長級職員に報告をいたします。部長級職員は目標達成に向けての適切な指導あるいは支援を行うとともに，最終的には年度末におきまして，達成状況について，目標設定した課長級職員の自己評価，これをまずするわけですが，その自己評価に基づきまして，上位者である部長級職員が面談をし，また最終的には各局室長の方で検証・評価するというような，そういった仕組みになってございます。
目標チャレンジ制度につきましては，全庁的に運用を試行期間も含めまして始めまして３年目に──済みません。５年目で──本格実施して３年目になるわけでございます。どの程度効率的な行政運営を確保できたのかというのをなかなか数値的にはかるというのは難しいところもあるわけでございますけれども，基本的にこの目標チャレンジ制度と申しますのは，各所属において解決すべきより高い目標を設定しようということで取り組んできたものでございます。こうしたより高い目標を設定することとしており，組織一丸となってそういった目標を達成していくことがより効率的な行政運営につながっていくものというふうに考えておりますので，そういった意味で一層充実した制度となるように努めてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
23 ◯谷口行財政局参事 税の徴収についてでございますけれども，これまでにも市税収入の確保と収入率の向上に積極的に取り組んでまいっておるところでございます。その結果，平成11年度以降，市税収入率は８年連続して上昇してきてございまして，平成18年度は現年度分の収入率は98.6％，滞納繰越分につきましては28.3％，全体で，委員ご指摘のございました95.4％となってございます。また震災後，約198億円にまで増加しておりました滞納繰越額につきましても，18年度末には約115億円にまで圧縮することができてございます。今後早期に100億円を切ることを目標にスピードアップを図っていきたいと考えておるところでございます。
また，ご指摘ございました不納欠損額の11億円についてでございますが，これにつきましては財産調査や滞納処分など滞納整理を行った結果，企業倒産など徴収の見込みがないと判断し，法令に基づいて適正に処理したもの等であり，他の政令指定都市と比較した場合でも，いわゆる欠損率につきまして高いとは考えてございません。
なお，滞納繰越額を減少させる具体的な取り組みといたしましては，19年度は徴収組織の強化と効率化に向けて，９月から徴収事務を本庁に集約したところでございますが，18年度実施の一部税目のコンビニ収納の開始や電話催告システムの導入，初期段階の催告強化，高額困難事案の調査，捜索，動産差し押さえ，インターネット公売，こういったことを本格的に実施するとともに，機能分担による滞納整理の推進を図り，一層の滞納額の圧縮と収入率の向上に努めているところでございます。
なお，先ほど委員の方から企業倒産と差し押さえの関連のこともお話が出ておりましたけれども，これはもう状況によるというふうに考えてございます。場合によっては即差し押さえということもあると思いますし，納税交渉，納税折衝する中で，例えば担保提供という意味で差し押さえを入れるというふうなケースもあろうかと思います。このあたりはケース・バイ・ケースで進めていきたいというふうに考えております。
さらに，今後なんですけれども，コンビニ収納の対象税目の追加を行うなど納付機会のより一層の拡大について検討を進めまして，市民サービスの向上に努めるとともに，徴収事務効率化のために初期催告業務の民間委託を検討するなど，税源移譲により与えられた税源を確実に税収に結びつけることができるように，今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯分科員（藤原武光） それでは，幾つかについて再質疑をしたいと思います。
行政経営方針ですが，局長の答弁のとおりだと思うんですが，この市債残高を削減して5,000億円の目標２年上回って達成と，こういうふうに新聞にもありまして，多分5,000億円から，予定でいけばあと400だったかな，500ぐらいやったか，どっちか忘れましたけども，削減していくと，こういうことですから，6,000億円近くなるんだと思います。そういう意味では，削減するということは，次，もう少し事業展開をしやすくなると，こういう環境にはすべてなるという意味ではありませんけれども，やや幅が広がってくると，こんなように思いますから，ある意味では，ここはもう少し突っ込んでもスピード上げてもいいんじゃないかなと。要するに，これだけうまくいっているわけなんですから，さらにいいんじゃないかと。それをもって次の段階で，いわゆる市内の経済をどうするかとか，あるいは神戸市の全体の政策について，やっぱりここがもう少し必要ではないか，すなわち生活に関連するということだと思うんですけど，やりたいことをまだまだやれてない事業もあるんじゃないかなと。学校教育に関しては耐震化もありましたけども，環境整備ではクーラーの問題とか，トイレの問題とか，いっぱいあるんですね，ご要望が。例えばそんなことも１つになりますでしょうし，あるいは公の施設でもっとこうしてほしい，ああしてほしいというようなこともたくさんあるでしょうし，そういう意味では，ここはうまく乗り越えていくというんですか──2010年なんですけども──いうことではないかと思いますので，もう少し局長のお考えをお聞きしたいと思います。
もう一方の職員削減の問題ですけど，これはコスト論とサービス見直し論と事務事業の再生論と，一方はこれ，サービスの維持向上と，もう１つは，さっき申し上げておりますように，非正規職員のある程度ふえざるを得ない，すなわち不安定労働者を生み出さざるを得ないという相矛盾したことになるんですね。これは全国的にも言われておりますように，いわゆるワーキングプアの問題が，神戸市にパートに来ておられる方がそうなっているという意味じゃなくして，やっぱり処遇改善というのがこれから働く皆さん方のトータルの課題となっているのは間違いないですね。多くのパートの皆さんを──いわゆる非正規社員の皆さん方を正規社員にどうやって迎え入れるかというようなことで工夫して，新聞──特にデパート，スーパーですね──なんかでも発表されてますように，公務員にそれを義務づけるということではありませんけれども，そういう社会環境が一方であると。となると，みずからが職員の削減によっていわゆる不安定な労働者を大量に生み出すということについては，これは非常に相矛盾することにもなるので，ここをどうやってコントロールしていくかということを１つお尋ねをしておったわけですので，非正規職員の把握の問題と，実は私は処遇改善という意味でお尋ねしようと，こういうふうに思っとったんですね。これは特に兵庫県の労働相談で'06年度見ましたら，非正規社員の相談が1,211件もあったと。その中には賃金と退職金の問題が28.4％で断トツです。それからあとは解雇13.3％，それからあとは労働保険とかいろんなことを相談されている。この相談の中には多分神戸市のパートの皆さんいないというふうに思いますけれども，例えばいるとなれば，これはやっぱり市の中で解決していかないかんというふうに思うんですね。これはあるかないか，私全く知りませんけれども，そういう意味では，相矛盾したことをやらざるを得ない環境の中で，いわゆるこの非正規職員の皆さん方の全体の把握というのは，例えば保育所では早朝あるいは夜間，時間延長によって──別に局長に言うとるわけじゃないですよ。局長がしとるわけじゃないので，結果やっぱりパートということで採用せざるを得ないと。例えばそんなような環境も局によってはいろいろあるんですね。しかし，それはそれで満足いただいているかとなると，それは必ずしも満足でないかもしれないというふうなことのトータルを考えますと，やっぱり人件費としてトータルこれだけ，神戸市がサービスする上で本当は要るんだという数字が要ると思うんですね。各局でもちろん把握されて，それを所管すればいいわけであって，一元管理的に何か支配せよとか，そういうことを言うておるんじゃなくして，そういう管理が必要でないか。特にいわゆる嘱託職員の問題は，これは高齢者の再任用の問題もあり，ほぼ把握できると思います。
それから，臨時的任用職員，この方は１年契約ですから，ほぼ1,100人と言っておられますから，要するに育休の代替とか，病休の代替とか，いろいろあって，これも把握大体できると思うんですね。問題はパートの職員ではないかと。ここもやっぱり同じという立場で１回検討し直してみて，いや，実はパートの人が1,000人いなければ神戸市のサービスは回らないんだと，こういうことなのか，あるいはそうではないということなのか，正規職員にせよと，こう言っておることじゃなくして，トータルでどうなっているかという姿をやっぱりちゃんと把握する必要があるんじゃないかと，こういうふうに思いまして質問しておりますので，もう１回重ねてご答弁いただきたいと思います。
指定管理者制度の関係では，ありましたように，地域力の向上と，それから努力義務であっても，障害者雇用につながる取り組みをと。これは現実どれぐらい障害者雇用になっているかという数字があったら発表してほしいと思います。
それから，職員のメンタルヘルスです。お話ありましたように，現状は復職支援，ここはマニュアルが実はないんですね。今答弁ありましたように，個別所属長が判断をして，どういうふうにならし勤務をするかと，こういう取り扱いをされていると，これは聞いております。ところが，実はこれは民間もそうですけども，かなり進んできつつありまして，特に障害者の法定雇用率の中に精神障害者の皆さん方のカウントをするようになったと，１年前ですね。これによって法定雇用率トータルの大きな変化を来しておるという中で，一方では，社会的に大変心の悩みの問題が課題になっておって，いかにソフトランディングに職場に復帰できるかと，これはもう最大の課題と，テーマと，こういうふうになっているのはもうご存じのことだというふうに思います。例えばこの神戸市の中ではそういう仕組みがまだないわけなので，職場復帰支援と，もう１つ言われておるのはリワーク支援というようなことが最近よく言われておりまして，リワークは，見ましたらリターン・トゥ・ワーク，復職と，こういうトータルの表現だと思うんですけども，その２つをうまく組み合わせてやれないかというふうなことでやっておられるようでして，例えばこの復職の支援計画，そういうのを策定していると。これはマニュアルになるんだと思うんですけども，その中にはこの雇用事業主，すなわち神戸市の直接の所属長だと思いますけども，それから主治医，それからご本人と，こういう中で支援機関とか支援目標とか支援内容，そういうものを決めて取り組んでみると。個々によってそれはいろいろ違いがありますから一概には言えず，ある程度のマニュアルみたいなんがある中で，課長の単なる判断ではなくして，神戸市トータルでそういうことができるという仕組みがやっぱり必要じゃないかなと，こういうふうに思います。特に復職する場合は職場の受け入れ，それぞれの職員の皆さん方がどう理解するか，これは非常に難しいことで，人間と人間との関係で，あるいは仕事との関係で，いろんなことが原因でと，こうなっておるので，そこをうまくどうくぐり抜けていくかと，そんなこともありますね。単なる職場配置を変えることがすべての解決でも何でもないわけで，その方の定年までどうやってうまくしていただけるかと，そういうことではないかなと思いますので，そういう支援計画と，今度はリワーク支援ということで，それぞれ支援対象者も，特に生活リズムが崩れているケースが多いんですね。夜中，夜型になっているケースも非常に多いという，こういうふうに言われています。例えばそれが日常生活に，復職するにしてもちゃんと戻してもらわないかんわけですね。そういう意味で，事前にそういう該当者の方の生活リズムを戻すであるとか，そういうことを準備を含めてやっと復職に戻るという，そのもう１つ前段も実はあるんですね。そんなこともトータル含めて，これはすぐれて労使関係にもあると思うんですね。要するに，神戸市側だけで全部決めるわけでございませんで，当然労使関係でこういうことをやってみてはどうかというようなことで一遍取り組めないかどうか，もう１度お聞きをしたいと思います。
それから，障害者雇用につながる入札制度については，局長答弁いただきましたように，１回保健福祉局と具体的に検討していただきたいと思うんです。これは障害者自立支援法ができまして，ご存じのとおりですけども，その中のキーワードの３つ，幾つかあるんですけど，３つの中の１つが就労なんですね。そうすると，公の立場にある神戸市が，いろんなチャンスのあるときに，いかに障害者の方を雇用できるような仕組みをつくるかということも，これは課せられた課題やと思うんですね。そういう意味で，すべてのことを言っているんじゃなくして，比較的参入しやすいであろうあるいは比較的就労しやすいであろう，これは自立支援法に基づいて就労移行支援事業であるとか，継続事業であるとかいうことで，それぞれＮＰＯ，法人，そして任意の作業所も新しい事業体でやっておるんですね。そうすると，次の就職先をどうしようかということで，それぞれの法人が悩んでいるのも事実なんですね。そうすると，例えばそんなことが情報として流れてくると，ああ一遍そこにエントリーして，この子推してみようかというふうなことにつながるケースが出てくるんですね。いうふうなことも含めてありますので，もう少し具体的に検討していただけたらと思いますが，どうでしょうか。
以上です。
25 ◯小柴行財政局長 まず，行政経営方針の中で市債の5,000億の削減の前倒しということで，もう5,000億に対して4,800億ですので，もう間近ということで，これは当然前倒しということになるわけですけども，この市債の削減につきましては，ずっと5,000億削減いうことで目標にしまして，ここまで来たわけですけども，やはりまだ市債残高としては，私としては一般会計でもやっと１兆切ったとこです。9,900万でございますので，予算規模は１年の予算が一般会計で今回7,300億ほどですので，それ以上まだあるということでございますので，私としてはできるだけまだ削減できるとこはしていきたいというふうに思っております。
ただ，委員ご指摘のありましたように，やはりいわゆる投資的経費で必要なもの，クーラーの問題とかいろいろありましたですけども，それにつきましては，当然やはり必要であるということで，いろいろ教育の現場とか，そこら辺でもいろいろ議論していただきまして，やはりそれは必要であると，やはり優先的にすべきであるというようなことであれば，例えば予算でいろいろ我々も議論していきながら，その中でそれは本当に導入するのがいいのかどうか，議論をしていきたいなと思っておりますけども，今現在の状況で言いますと，やはり１兆切ったとこでいうことでございますので，余りこれを緩めますと，やはりまた再度ふえていくということがございますので，我々といたしましては非常に難しい問題ですけども，市債を削減しながら，本当に必要なものについては，やはり予算つけてきっちりやっていくという両面をにらみながらやっていきたいなということで思っておりますけども，当面はやはり5,000億削減をとにかく前倒しして，さらに削減を進めていきたいなということでおりますので，そこについてはご理解をいただきたいというふうに思っております。
それから，非正規の問題でございますけども，これにつきましては，処遇の問題が委員の方からご指摘ありましたですけども，この非常勤嘱託でございますけども，我々が今各局で採用いうんですか，仕事していただいている非常勤嘱託につきましては，やはり市の退職者が非常に多うございます。これが大体今の全体で非常勤嘱託の中で70％少しいっておりますので，そういう面では退職者ですので，もう60歳以上ということでございますので，処遇の問題につきましては，余り問題ないんじゃないかと思いますけども，それ以外，市退職者以外につきましては約30％近くおるわけですけども，この中でもやっぱり60歳以上が30％占めているということでございますので，60歳以上の方につきましては，ある程度処遇という面については，現役の人と考慮を余りしなくてもいいんじゃないかなということでございます。それからそれ以外の年齢，例えば54歳以下とかいう方も44％ほどおりますので，そういう人はどうかということじゃないかなと思います。
それから，パート職員の話がちょっと出ておりましたですけども，このパート職員については，主に保育所とか病院で勤務されているということでございます。保育所につきましては，例えば早朝の延長保育などで働いていただいているということで，マンパワーを集中的に確保する点での配置ということでございます。病院につきましては，外来診療など，これは時間的にフルじゃなしに，例えば３時までとかいうふうなことで，限られておる時間ということでございますので，短時間勤務職員を配置して効率的な運営をしているということでございますので，処遇の問題につきましては，ワーキングプアの話とかいろいろございますけども，これは国の方でいろいろ今議論もされておりますので，最低賃金制の問題とかいろいろ議論されておりますので，そちらの方で十分議論をしていただきたいというふうに思っております。
それから，障害者の雇用の問題ですけども，これにつきましては，具体的に障害者雇用が何ぼになっておるのか，ふえているのかということで，今現在ちょっと把握しておりませんので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，障害者雇用の問題ですけども，これは就労支援につきまして非常に重要な観点から，その自立支援法の中でもそういう重点項目ということでありますので，そちらの方で，恐らく保健福祉局の中でも，いろいろ就労するためのいろんな工夫とか，そこら辺をいろいろ考えておられると思いますので，そこら辺も含めまして，我々も一緒になって連携しながら，総合的にどうしていくかということについては十分議論をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
26 ◯岸本行財政局職員部長 復職支援の関係でございます。委員の方からお話もございましたように，いかにソフトランディングして職場復帰をしていただくかというのは，当然大きな課題になっております。もちろんメンタルの場合は職場復帰をするということが本人に非常に大きな負担になっているというような実態もございまして，いきなり職場に復帰してフルに働けるかというのが，本人にとって非常に精神的な負担になっているというような場合もございます。そういった意味で，復帰をしてみたものの，先ほど申しましたように，再度休職に入ってしまうと。あるいは休んでしまうというようなケースがかなり多く見られるような状況でございます。これにつきましては，各都市とも同様な状況でさまざまな取り組みを試行的にやっておるわけでございます。私どもも，先ほども申しましたように，できるところからということで，今委員の方からもお話がございましたように，本人を中心といたしまして，本人の周りにおります所属長，主治医あるいは家族，そういったものも含めまして，こういった復職に向けてのさまざまな取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても，本人の負担の軽減あるいは受け入れる職場の問題もございます。そういったさまざまな角度から相談をいたしまして，復職支援に当たってまいりたいと思っております。先進の事例でも復職時に研修をするとか，あるいは少し家族も含めてトレーニングをするとか，今委員おっしゃいましたように，生活のリズムそのものも含めて家族の協力を得るとか，いろんなこともございますので，先進事例等もよく調べまして，我々としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯分科員（藤原武光） 終わります。
28 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございました。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後は１時15分より再開いたしますので，よろしくお願いいたします。
（午後０時11分休憩）
（午後１時18分再開）
29 ◯主査（梅田幸広） ただいまから決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
議員の皆さん並びに当局の皆さんに申し上げます。上着，暑かったら脱いでいただいて結構ですので，効率運営にご協力をお願いいたします。
午前中に引き続き，秘書室・行財政局に対する質疑を続行いたします。
それでは，吉田議員，どうぞ。
30 ◯分科員（吉田謙治） それでは，行財政局の決算について質疑をさせていただきます。
まず，本市の財政を取り巻く環境変化について，確認でお尋ねをしたいと思います。
平成18年度の決算報告でも，本市財政を取り巻く環境変化として，少子・高齢化，労働力人口の減少，経済成長の鈍化などが指摘され，厳しい財政状況が続いていることが述べられております。これはここ何年もの決算報告の基調ともいうべき説明ですが，私はその結果として新たな，そしてより重要な環境変化が生じていることを全庁を通じて深く認識し，その対応に全力を傾けることを求めたいと存じます。
その新たな環境変化とは，行政サービスの対象であった市民から行政に参画する市民，敷衍すれば，これまでの行政サービスを行政にかわって提供する市民の登場であります。これは市民の参画意識の高まりもさることながら，行政自身が厳しい財政事情から，市民の参画を働きかけている結果であります。そして，もう１つの大きな変化は，税中心の歳入から市債や市中金融機関からの借り入れが重要な資金調達方法となっている中で，行政の経済的信用が絶対ではなくなったということであります。自治体はもとより，政府自身の格付がなされ，それが資金調達コストに影響するという事態が発生しております。この変化が意味することは何か，それは第１に，行政単独では現在のサービスレベルを現在の税財政制度で維持することが難しいこと，第２に，この厳しい財政状況を打開する突破口は，市民や市外の投資家に対して財政の現況や見通しをいかにわかりやすく伝え，理解を求めるかという点にあるということであります。まず，以上申し上げた認識について，局長の見解をお伺いしたいと思います。
次に，この認識を踏まえて，具体の問題についてお尋ねします。
今申し上げました認識からいたしますと，従来の説明責任にとどまらず，情報を伝えるべきターゲットごとに，そのニーズに応じた情報を効果的に伝えるという積極性，能動性が求められると思います。
そこで，２点お尋ねをいたします。
現在，決算報告では事業費の性質別や目的別比較という資料は示されておりますけれども，例えば世代間，年齢階層別事業比較といった指標を示し，より市民にわかりやすい決算数値の示し方を行うなどの工夫を行うべきであると考えますけれども，いかがかという点であります。そしてまた，その際，一般会計だけではなく，今回初めて企業会計も一緒に合わせて決算することになりましたけれども，この一般会計だけではなくて，企業会計あるいは特別会計も含めた形で，市トータルとして市民に提供しているサービスなり事業費を示すことが重要であると考えますが，いかがでしょうか。
それから，２点目でございますが，市民に対する説明という点に加えて，先ほど資金調達の面のお話を申し上げましたけれども，既にこのＩＲということで，既にこういう機関投資家等に対して神戸市の財政の状況でありますとか，あるいは神戸市の都市の魅力というものを資料をつくってお示しをいただいております。その結果として，現在ＡＡという評価を格付をいただいておるわけでありますけれども，こういった神戸市の現在の財政状況はもとよりでありますけれども，将来の財政の見通しでありますとか，あるいは，やはり投資家の皆さんからいたしますと，神戸市そのものの将来性が非常に重要な点になってくると思います。そういう点では，神戸市の潜在能力といったものも含めて，神戸市の財政に対する投資もさることでありますけれども，神戸市内での企業等の投資誘因ということもございますので，戦略的ないわゆるＩＲが今後ますます重要になってくると思いますが，どういうふうにお考えになるか，お尋ねをしたいと思います。
それから，３点目でありますが，今こういった形での市民あるいは市外の投資家というふうに申し上げましたけれども，神戸市の財政状況なり見通しを示すことが非常に重要であるというふうに考えておりますけれども，これを実際に進めるのは，やはり職員の皆さんと言いますか，人材であります。既に午前中にも出ておりましたように，職員の定数削減ということで今取り組んでおられまして，ある意味では至上命題という形で職員数の削減に取り組んでおられるわけですけれども，そういう中であればこそなおのこと，行政が進めようとしているその目的に沿った人材の採用とか育成ということを考えるべきではないのかなと。今申し上げましたように，ＩＲなどというのは，従前行政としての仕事としてはなかったように思いますけれども，こういう金融機関等の投資家に対して，神戸市の財政の状況であったりあるいは神戸市の将来性について，彼らの理解ができるあるいは参考にできるものを作成をし，説明をしていける，そういった人材育成が必要ではないかなと。あるいは，市民に対しても，これまでは，語弊を恐れずに言うならば，「知らしむべからず，寄らしむべし」というのが為政者の論語の方針であるわけでありますけれども，もはやそういう時代ではありませんで，特に市民の皆さんに新たな負担といいますか，行政のサービスレベルを維持していこうと思えば，こういった一定の負担も求めなければいけないというのが現実に起こっているわけであります。そういったことからいたしますと，市民の皆さんに，先ほど申し上げたような財政の状況もさることながら，いろんなこういう施策の形成過程からの説明といったことを具体的に，また効果的に進めていけるような人材の育成というのが必要ではないかと思いますけれども，こういったその人事政策上の重点について，どうお考えかということをお尋ねをしたいと思います。
それから，最後でありますけれども，事務の効率化についてお尋ねをいたします。
本会議の代表質疑の中で，これは教育委員会関係でありますけれども，学校の教職員の先生方が，本来の教育活動とは別にいろんな学校内での事務といいますか，雑務と言うとちょっと語弊があるかわかりませんけれども，直接児童生徒の指導にかかわるもの以外の事務がたくさんあって，昨今のいじめであるとか，不登校であるとか，こういった問題に対応していくにも，もっと教師の皆さんの時間的な余裕というものが必要であるということを代表質疑でお尋ねをいたしました。それに関連して，ここの行財政局でお尋ねしたいのは，こういった学校の中の事務でありますけれども，ちょっと全体的には悉皆調査はなかなか難しいんでありますが，一部学校の現場の状況をお伺いいたしますと，例えば学校の中で児童生徒からの徴収金，いろんな諸費用を集めるという事務があるそうであります。あるいはいろんな学校外からのお客さんといいますか，人が来られたときの対応でありますとか，あるいは物品の購入でありますとか，いろんな事務がたくさんありまして，今申し上げたように，代表質疑の中で指摘をさせていただいたのは，こういった事務がたくさんあるということなんでありますけれども，一方で，学校には事務員さんがいらっしゃるというふうに伺っております。教育委員会の方にお伺いをいたしますと，平成16年12月21日付で神戸市立小・中・盲・養護学校事務職員の職務に関する基本要綱についてというものが通知として教育長から各学校長に出されております。これはどういうものかというのを皆さんご存じかと思いますけれども，この基本要綱の中に何が書かれてあるかといいましたら，学校の活性化のために，学校の事務職員の皆さんがやるべき職務の領域とか職務の内容というものを基準としてお示しになっておられます。その中に，今申し上げた学校の徴収金に関することということも入っておりまして，絶対に学校の教職員がやってはいけないということにはなっておりませんけれども，事務職員の皆さんがこういった学校徴収金に関することでありましたり，その他のいろんな──実は職務内容として上がっておるわけでありますけれども，こういったものを事務職員の皆さんできちんとやっていただいて，学校の活性化を図ろうという趣旨の要綱であります。そういう意味で，教育委員会あるいは学校の中でのこういった事務というのも，考えてみますと基本的にはどちらの学校も同じような事務をしていらっしゃるかと思います。まず第１は，やはり先ほど申し上げましたように，教職員の皆さん方が本来の教育活動に専念ができるように，まずこの要綱は16年12月に出されておりまして，17年１月１日から施行ということになっておるようでありますけれども，実態としては一体どうなっているのか。先ほど一部学校の状況をお伺いしましたらと申し上げたのは，ちょっとある校長先生にお伺いしましたら，この要綱どおりに現実にはなかなかうまくいってないというようなことをお伺いしておるわけでありますが，監察室において，こういった現在，３年計画ということのようでありますけれども，要綱の運用状態がどうかということをお調べになっているようでもありますので，まず１点目は，こういった状況について，どうかということ。
それから，２点目は，今言いかけましたけれども，こういう同類の事務は，例えば事務センター的なものを設けて，必ずしも学校の現場，現場でやらなくてもいい，一括してセンター的にやってもいいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども，全庁的に，この学校の現場だけではなくて，こういった庶務的な仕事についての事務センター的なものを考えてみてはどうかと思いますけれども，これについてのご見解をお尋ねしたいと思います。
以上です。
31 ◯小柴行財政局長 私の方から２点お答えさせていただきたいと思いますけども，財政状況の積極的な公表，それから人事政策の問題，人材育成の問題でございますけども，その前に，一番最初に委員ご指摘のあった環境変化の問題でございますけども，これにつきましては，例えば行政が本来ずっとやっていたものを市民がかわってやっていくということ，市民参加いう問題の話がありました。それから，起債につきましては，市中からの借り入れ等で，やはりそういう投資家に対する説明することが必要になってきたというような環境変化の話がありましたですけども，まさに，委員ご指摘のとおりでございまして，この間の行財政改善懇談会の中でも触れられておりますけども，今のままのサービスを続けていくということであれば，2030年には１兆8,000億の財源不足が生じるということで，非常に大きな額の財源不足が生じるということでございまして，そのような中で，やはり役割分担いうんですか，やはり地域のことは地域で，よく地域のことをご存じの地域の方にやっていただくということで，地域を主体にいろんなサービスをやっていくということで，それによって，本当の市民のニーズに対しまして迅速，的確に対応できるというふうなことが，さらに必要なサービスをきめ細かく提供できるということですので，そういう面では，我々も，指定管理者でもそうですけども，指定管理者につきましては，従来外郭団体等でやっていたわけですけども，今回民間等も参入いただきまして，競争性を発揮いたしまして，結果として外郭団体がとったとこもありますけども，民間でもとっていただいたと。その中では当然地域団体もいろいろ手挙げられてとられたということですので，確かに委員ご指摘のように，そういう環境変化があらわれてきているということでございますので，我々もそういう時代の変化に対応した格好で，やっぱり行政の担い手につきましては，もう行政だけでなく，やはり地域の方が主体になってきめ細かな対応ができるということで，そういう方向で今進みつつございますし，今後もそういう方向でやっていきたいということで考えております。
投資家に対する説明につきましては，当然我々は従来，一律で同じような率で一斉に借りていたということですけども，やはりそれぞれ公共団体によりまして経営状況とか違うということで，やはりここにも競争原理が働いてきているということですので，そういう状況も踏まえて，我々もやはりその時代に対応した格好で，当然やはりお金を借りるときにはちゃんときっちりした説明を行いながら，自分とこの公共団体が将来どうなるのか，経営状況はどうなるのかということで，それで経営の取り組み等も含めまして，十分説明した上で借り入れるということは，昨年あたりから──また後ほど詳しい説明ある思いますけども──昨年ぐらいからＩＲのいわゆる説明ということで，市長みずから説明しながら，投資家に対して説明してご理解いただくということ，それによってランクがご存じのようにＡＡということで，ランク上がったということですので，これについては引き続き，今後そういう方向で進めていきたいと思っております。
それから，広報の関係でございますけども，これは当然やはり市民の皆さんと情報を共有しながら，ともに考えて知恵を出し合うということは，これはもう不可欠のことでございますので，やはり本市の実情を十分皆さんにご理解いただいてするという面で，やはり広報というのは非常に我々も大事なことだと思っております。特にやはり市民向けにいうことであれば，当然わかりやすい格好で公表していくということが何にも増してやはり重要なことでございます。現在市の財政状況の広報といたしましては，ホームページや広報こうべにより，予算，決算の説明あるいは財政のあらましの発行，これは年２回発行しておりますが，そういうあらましの発行，それから市民向けパンフレットの発行，総務省の作成基準に基づく貸借対照表，行政コスト計算書の作成，公表，それから市税とか使用料等の減免等についての公表などを行っておりまして，これらにつきましては，すべてホームページにおいても公表しているという状況でございます。
また，最近の取り組みといたしまして，市全体の財政の状況を理解していただくために，平成18年度決算パンフレットにおきましては，特別会計，企業会計の説明の充実を図るなどの工夫をしているところでございます。このような中で，これまでの地方財政再建促進特別措置法が抜本的に見直されまして，本年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しております。この法律におきましては，地方財政の透明性を高め，情報開示を一層進めることで，地方公共団体の早期健全化を図る観点から，実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率といった指標の算定・公表が平成19年度決算から義務づけられているところでございます。
また，国の公会計制度改革におきましては，資産，債務などの内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示という目的から，これまでの貸借対照表，行政コスト計算書に加えまして，平成20年度の決算から資金収支計算書，純資産変動計算書の作成，公表が求められているところでございます。
このようにして，時代の変化とともに，財政広報のあり方につきまして，さまざまな要請が生じてきているところでございますが，これまでもさまざまな工夫，取り組みを進めてきたところでございますが，今後は国から求められる法令上の指標など加えまして，神戸市として市民の皆さんのご意見あるいはどのような情報を求めているのかなど，よく把握した上で，より市民の皆さんに理解してもらえるような財政広報への取り組みが必要であると考えておるところでございます。そうすることによりまして，市民の皆さんとともに考え，知恵を出し合うことができる環境が整い，この厳しい財政状況を乗り越えていくことができると考えております。今後ご指摘の趣旨を十分踏まえまして，正確でわかりやすい積極的な財政広報となるよう内容の工夫等も行ってまいりたいというふうに思っております。
それから，人材育成の件でございますが，これは非常に危機的な財政状況にあるわけでございますけども，市民の暮らしと安全・安心を守るということで，真に必要な行政サービスの選択と集中を行いながら，職員数の削減に努めている中で，職員採用につきましては，限られた人数にならざるを得ないという現在の状況でございます。このように限られた人材の中で，効率的，効果的な市政運営を行っていくためには，将来を見据えまして，どのような人材育成を維持していくべきかを検討する必要があるということで，委員ご指摘のとおりだと考えております。
そこで，求められる職員像，能力を明らかにしまして，採用，職員研修，人事異動などを含めた人事全般につきまして，市としての人材育成の方向を示すために，平成15年８月に神戸市職員いきいきプラン──神戸市人材育成基本計画を作成したところでございます。その中では，今後さらに重視される能力といたしまして，時代を先取りする政策形成能力，市民との連携が実践できる能力，国際化対応能力，情報化対応能力を挙げているほか，採用，職員研修，人事異動など，それぞれの分野における課題，今後の方向性を示しております。この人材育成基本計画が現時点での人事政策におけるビジョンでございまして，現在この計画に基づきまして，民間企業等の職務経験者採用試験の実施や採用試験におけるプレゼンテーション試験の導入，政策能力向上研修あるいは住民対応力向上研修など職員研修の充実，職員の意欲や能力をより一層活用するための自己申告制度の実施あるいは庁内公募制度の実施，スペシャリストの養成を意識した人事異動など，その具体化を図ってきたところでございます。
また，地方自治体の権限と責任が増大していく中で，社会経済情勢の急激な変化あるいは市民ニーズの多様化，複雑化により，本市職員には一層高度のスキルが求められているところであり，今後特に市民ニーズの変化に適切に対応し，かつ時代を先取りできる創造力及び柔軟性，市民との協働により政策を進めるためのコミュニケーション能力あるいはプレゼンテーション能力が必要になると考えておりまして，引き続き人材育成基本計画に基づく具体的方策の実施を進めるとともに，現在実施しているさまざまな取り組みの検証を行い，他の先進事例も参考にしながら，職員の人材育成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
委員ご指摘のＩＲ等の専門，ＩＲ等新しく出てきた需要に対しまして，やはりそういう専門的な取扱職員という話がございましたですけども，これにつきましては，先ほどもちょっと申し上げました民間からの対応とかいろいろやっておりまして，その金融機関に例えばおった人を採用するとかいうことも行っておりますし，それぞれの分野で，職務職務に応じまして，やはりそういうスペシャリスト的な人を養成いうんですか，そういうことも実際いろいろやってきているということで，ご理解いただきたいなと思っております。今後とも，そういうやはりスペシャリストいうんですかね，一般的にはゼネラリストの養成ということになるわけですけども，その職務に応じまして，やはりそういうスペシャリストの育成ということも，採用あるいは研修等も含めまして，そういう人材の育成についても意を用いていきたいというふうに思っております。
以上です。
32 ◯室谷行財政局行政部長 まず，事務の効率化ということでございますが，事務の効率化につきましては，当然のことではございますが，行財政改善の一環といたしまして，不断に取り組むべき課題というふうに認識をいたしております。特に近年，行政ニーズが大変複雑，多様化をいたしてきておりまして，あわせて最近は説明責任あるいはコンプライアンスの強化というような，いわゆる行政の内部事務が大変増大をいたしてきております。こうした内部事務に関しまして，その効率化を図って，それにより生み出す余力を必要とする市民サービスの分野に振り向けていく，こういったことにつきましては，現在非常に厳しい財政状況の中で，限られた資源の効率的な配分ということからも，大変大事なことだというふうに認識しております。
総務事務センターのことでご指摘がございましたが，こういったことに対応するために，今いろんな自治体では，特に都道府県を中心に進んでおるわけですが，総務事務センターを設置する動きが出ておりまして，既に設置をしておる自治体におきましては，人事とか給与あるいは各種の支払事務をＩＴを利用しながら効率化していくということで，例えば局の庶務課なんかのいわゆる中間関与──中抜きということになるんですかね──こういったものを廃止しまして，総務事務センターにそういった事業を集約化する，あるいは職員レベルにおきましても，庶務担当者を介さずに直接職員本人が，例えば通勤届の変更とかいった各種の届けを自分のパソコンから直接に総務センターに送って処理をすると。あるいは総務事務センターの人員そのものをアウトソーシングするといったことで効率化が図られてきていると，こういうふうに聞いております。また政令市におきましても，現在横浜市，それから大阪市などが総務事務センターの設置に向けて動いておりまして，そういった中でございますけども，いわゆる今のご指摘の学校が，じゃあその総務事務センターの中でどういう取り扱いを受けているかということでございますが，委員もご承知のように，教職員につきましては，県や府といったところがいわゆる給与とか福利厚生の事務を所管をして執行しているということで，府県との関係事務が非常に多くて，市長部局とは異なる事務執行のシステムになっているということでございまして，この総務事務センターにおいて，学校も含めて統一的に扱うことということについては，なかなか難しいというふうなことを現在聞いております。こういったことではございますけども，我々神戸市といたしましては，総務事務センターにつきましては，こういった学校との関係の整理あるいはコスト面，いわゆる費用対効果の分析，そういったものを十分検討いたしまして，今後十分推進していくに値するものというふうに考えております。いずれにいたしましても，行財政改善を進める上では，市長部局，教育委員会を問わずに，事務のやり方そのものを見直すという──ＢＰＲというふうに今言われておりますけども，ビジネス・プロセス・リエンジニアリングといったそういう観点で，現在その事務の流れといったものを分析をしまして，効率化を図っていかなければならないと，このように考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
なお，ちょっとご指摘の教職員の職務に関する基本要綱の実態といいますか，そのことにつきましては，大変今教職員の方が非常にそういう雑務といいますか，いろんな学校校務がふえて大変だということをお聞きしておりますが，この実態そのものにつきましては，ちょっと我々では今把握をいたしておりません。
以上でございます。
33 ◯七條行財政局財政部長 戦略的なＩＲにつきましてご質問をいただきました。委員，まさにご指摘のとおり，資金調達に関しましても大きな環境変化が起きておりまして，まさにここ数年来の財政投融資改革あるいは郵政民営化，まさにきょう郵政が民営化されたわけでございますが，こういったものを背景にいたしまして，公的資金から民間資金への比率が自治体の資金調達におきまして高まってきております。それに伴いまして，投資家からの自治体の選別というのも進んできております。このような状況を踏まえまして，市場公募債あるいは銀行等引受債を発行する地方自治体におきましては，発行する地方債の安定的な消化，流動性の向上，ひいては有利な条件での資金調達を目的といたしまして，ＩＲ活動──インベスター・リレーションズでございますが，投資家向け広報活動への取り組みが進んでいるところでございます。
神戸市におきましては，従来から国内外の機関投資家や金融機関に対しまして積極的にＩＲ活動を行っているところでございまして，昨年度は10月に東京にて，市長みずからが説明を行うＩＲ説明会を開催いたしまして，機関投資家，金融機関など65社，150名の参加者があったところでございます。また，ことしの２月，東京にて19年度の市債の発行方針やあるいは計画を提示するためのＩＲ説明会を開催したほか，個別の投資家訪問などを通じまして，平成18年度は１年間で延べ181社に対してＩＲ活動を行ったところでございます。今年度につきましても，今月の24日に東京にて市長によるＩＲ説明会の開催を予定しているほか，個別投資家訪問も引き続き積極的に行っているところでございます。ＩＲ活動を行うに当たりましては，委員ご指摘のとおり，情報を伝えるターゲットでございます機関投資家や金融機関のニーズに応じた情報を効果的に提供することが重要であると考えておりまして，具体的には行政経営方針の取り組み，その進捗状況，全会計を通じた市債残高あるいは市債の発行計画などの情報を中心に説明しているところでございます。また本市の都市魅力あるいは将来性，潜在能力を伝えることも重要と考えておりまして，ＩＲにおきまして，企業誘致の状況や神戸空港の開港など本市の魅力を増す施策についての説明もあわせて行っているところでございます。さらに個別に投資家にご来神いただきまして，あるいは集団での視察会といったような機会に，医療産業都市構想や神戸港など神戸の魅力を具体的に実感していただく取り組みも行っているところでございます。
戦略的なＩＲ活動という意味は，まさにことしの１月にＲ＆Ｉ社から取得いたしました依頼格付が，その方策の大きな１つというふうに考えておりまして，これによりまして，神戸市債への投資家の信頼を向上させることができたのではないか，また神戸市の行財政改善の取り組みを新聞あるいは雑誌，テレビ等々通じまして，全国に発信することができたのではないかと考えているところでございます。
そのほか，海外投資家向けのＩＲ活動ということで，１つ，英文のＩＲ資料の作成を検討しておりまして，その中で神戸の魅力を海外に向けて発信するなど，今後ともさまざまな機会をとらえながら，今後のＩＲについて，工夫，検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
34 ◯分科員（吉田謙治） それでは，再質問させていただきます。
ちょっと具体的なことでお尋ねをしたいと思いますんですけど，まず，先ほどの財政の広報といいますか，ご理解をいただくための取り組みでありますけれども，今ご説明のあったＩＲなんかは，これ，専門家相手の説明でありますから，まだわかっていただきやすい。手法もはっきりしておりまして，局長も今ご答弁ありましたように，その専門的なアカウンタビリティーというのは，いろんな新たな指標が出てきて，専門家にはわかりやすいと。ところが我々が非常に今難しいなというふうに感じておりますのは，こういう専門家に対する説明ではなくて，いわゆる一般市民の皆さんにどうご理解をいただくかということが非常に難しいなというふうに感じております。
そこで，例えばちょっと意地悪な質問ですけれども，児童館の指定管理を進めておられて，もともと言うまでもなく，社協がやっておられました。その社協がやっておったものを，先ほども地域のことは地域でというお話ありましたけども，いわゆるふれあいのまちづくり協議会が指定管理となって運営をすると。私が住んでおります井吹台東町もそうなんですが，ここで実は井吹台東町のふれまちの方が文句言っているわけじゃないんですよ。そういうことじゃないんですが，指定管理を受けるときに，社協がやっておったころの予算のほぼ半分ぐらいで運営をしてくださいと，こういう話になります。議事録にも残りますから，再三申し上げますが，井吹台東のふれあいのまちづくり協議会の方が文句を言っているわけではありません。が，私それは皆さんもご理解いただいているところだと思いますし，私も説明するんですが，社協でやっておったときから，そのふれまちに移って予算が半分近くになってしまうということのご理解をどう求めるかと，こういう話なんですね。つまり，なぜ地域でやらなきゃいけないのか，なぜ予算が半分になるのかということをやっぱり全体的にご理解をいただくためにどうするのかということが，今１つの例でお尋ねしているわけでありますけども，それは先般も冊子をちょうだいしました。これは我々が決算の勉強をするときにちょうだいしたものをカラー刷りにした冊子をいただきました。我々の資料とちょっと違うのは，一般のご家庭の家計になぞらえて，こんだけお金が入ってきて，感心しましたのは，結婚して出ていった息子夫婦に対しても──多分これ外郭団体のことやと思うんですが──支援をしなきゃいけないというところまで入っておりまして，本当にわかりやすいというか，何か逆に混乱するような感じもあるんですけれども，その家計で見せるというのは，市民の皆さんに今の財政状況が市民生活になぞらえてこうなんだぞということをお示しをいただいているんですが，つまり，その行政の思いとしては，実は現況を説明するだけではなくて，もっと実はメッセージがあるはずなんですね。例えば児童館はこれまで幾らで社協が運営してきたけれども，いろんなこういう事情があって，まことに申しわけないけれども，地域で半分の値段でやってちょうだいということを，これは保健福祉のお仕事であるわけでありますけれども，どうやってそれを説明するのかということを実はお尋ねをしているわけでございまして，るる財政状況を示す媒体のご説明ありましたんですけども，非常に意地悪ですが，今の媒体とか内容でこういったことが十分に説明できるんかどうか，十分だと思っていらっしゃるんかどうか，１点目お尋ねしたいと思います。
それから，人材育成でありますけれども，これもちょっと意地悪な聞き方になるかもしれないんですけども，私も，過去にもゼネラリストとスペシャリストの話で，大半の方々は，特に大学をご卒業されて神戸市に採用された皆さんというのは，大体事務とか技術とかで分かれておりますけれども，ゼネラリストの養成ということを先ほど局長もおっしゃいました。全部が全部スペシャリストになれということではないんですが，先ほどお尋ねしましたような分野については，やっぱりスペシャリストといいますか，その分野に経験もあって知識もあって，その専門性を発揮していただける分野あるいはしなければいけない分野というのがあると思います。もうちょっと時間がないんであんまり詳しくは申し上げませんけれども，そのスペシャリストの養成を図ってきたと，こうご答弁があったので，その結果として，どういうような分野でどういうようなスペシャリストの方々が育成され，活躍をしていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
それから，学校のお話でありますが，これも端的に質問としてお尋ねするのは，先ほど申し上げた事務職員の職務に関する基本要綱，現在の実態がというのは，ちょっとなかなか難しいかと思います。事前に教育委員会に聞いても，小学校によって，中学校によって，かなりまちまちだそうであります。学校の徴収金を事務職員の方がやっていらっしゃるところもあれば，やってないところもある。我々もどこがどうなのかよくわかりませんけれども，例えば来訪者に対する接待とか，学校にかかってきた電話，これを絶対事務職員が出ないというふうになっている学校もあるそうです。理由はよくわかりません。多分取り決めとして，事務職員は電話に出なくていいということにどうもなっているようでありまして，なぜそういうような取り決めがあるのかもよくわかりませんが，先ほどの要綱で，かかってきた電話に出えとは書いてないんですけど，こういった要綱を出した上で，今後第一義的には教育委員会が自分とこが出した要綱ですから，自分ところがチェックをして，要綱の運用状況について報告をしていただくのは第一義的には教育委員会だと思うんですけれども，こういった要綱をつくって，実際にどうやって運用されているかということを行政監察の立場から──行政監察かどうかあれですけれども──事務事業をごらんになっている行財政局として，間接的であれチェックされるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
それから，最後に，もう時間ありませんが，１点，ちょっと先ほどの広報の話で，ホームページのお話が出ました。これは直接は広報ですから，市民参画推進局の話だと思うんですけれども，確かに神戸市のホームページ，いわゆる狭い意味でのホームページ開きましたら，生活情報がいっぱい載ってるんですけれども，何か字を大きくするというふうに市民参画からも聞いたんですけど，非常に第１ページのところにたくさんのことを盛り込もうという意欲いっぱいで，よくわからないような状態になっておるんじゃないかと思います。今これから本当にビエンナーレがというのは，ビエンナーレも小さいマークがぽこんと載っておるんですけども，我々，ビエンナーレのマーク見てますから，これかいなと思ってクリックしますと，ビエンナーレのサイトへ飛ぶんでありますけれども，こういった皆さんがいつでもごらんになれるホームページというものの，財政から見たときに，そんなにたくさんの方が財政に関心を持って，しょっちゅうホームページ開くとも思いにくいですけれども，先ほどの実は企業の皆さんに向けてのＩＲだとか，投資家，神戸市に進出をしたいなと思っている皆さんが，ぱっと神戸市と引いたら，グーグルでも何でも，神戸市のホームページが一応出てきますわね。そこへ行ったときに，一番最初の実はその画面見るわけですから，そこに実は企業の皆さん向けとか，つまり，何回かクリックせんとＩＲ情報に行かないというのではちょっとしんどいかなと。あるいは市民の皆さんが何でやねんと思ったときにＦＡＱもあるんですけれども，財政の立場からすれば，もっと皆さんがおっしゃりたいこと，理解をしてほしいと思うことが，ホームページがすべてではありませんけれども，そういうものが表現されてていいのではないかなと。何とはなく，どこどこでこんなイベントやってますよいうのが真ん中にぽんとあって目につくんです。イベント情報が画面のちょうど真ん中あたりに来ますんで，写真が載ってるのは市長の顔写真が載ってます。それは選挙を考えたら載しとかんといかんと私も思いますけれども，何かやっぱりもう少し行財政の立場からも，このホームページの活用というのがあってしかるべきではないかなと思いますけども，あんまりたくさん答弁要りませんが，コメントをいただきたいと思います。
35 ◯小柴行財政局長 まず，児童館の件で，ふれまち協で受けることになって，従来社協でやってた予算が半分という話でございますけども，これにつきまして，説明どうするかという話でございますけども，これは指定管理者制度の中でそういう公募するわけですけども，これにつきましては，従来児童館は社協でやっておったわけですけども，地元で地域でできることがあれば，地域が手を挙げればそこにやっていただくということで進めてきているものでございますので，もし従来やっていた分の例えば半分でやれないというようなことであれば，当然その話し合いの中で受けることはできないわけですから，これはあくまで契約の一種でございますので，そういう条件で受けていただいたということでございますので，これについては，なぜそのような状況になったか，ちょっと詳しくは存じておりませんけども，あくまで指定管理者制度の一環として，そういう１つの契約ということでございますので，これについて，どういう説明するのかいうことについては，ちょっと我々，今そういう材料持ち合わせておりませんけども，恐らく社協でやっておったよりかなり安くできるということで手を挙げられたんじゃないかなと思っているわけですけども，そういうことで，これはあくまで当事者同士の契約いう格好じゃないかなと思っております。
それから，財政の広報で，家計に置き直してということで，ちょっといろいろご指摘あったわけですけども，外郭団体が想定じゃないかなということでございますけども，これにつきましては，我々といたしましては，これは数年前からこういう格好で，かなりになりますけども，やはり市民の方にわかりやすく，市民の方はやはり自分とこの家計を毎日預かったりしておりますので，そういう面では家計に置き直してわかりやすくしたつもりでございますけども，ただ，中身が家計といわゆる地方公共団体との内容の差いうものはありますので，そこら辺でなかなかちょっとわかりにくいのは確かにあるとは思うんですけども，これにつきましては，できるだけわかりやすくして，さらに説明等もつけ加えながらやっていくということで，やっていきたいなと思っておりますので，ここでも一応いろいろ括弧書きして説明とか書いておりますけども，なかなか内容の面でわかりにくい面があるということであれば，これは今後またいろいろ工夫もしていかなあかんなということで考えております。なかなか非常にわかりにくいものがあるんで，やっぱり説明も加えまして，言葉の意味とかそこら辺も含めていろいろ入れとうつもりでございますけども，これにつきましては，今後また委員ご指摘のこともございますので，十分工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
それから，スペシャリストの関係でございますけども，これにつきましては，その分野によりまして，やはりスペシャリストの養成が必要というような分野があります。例えて言いますと，例えば長期的なプロジェクトにかかわる分野ということであれば，例えば今現在進めております医療産業都市構想の関係の業務，それからもう開港はしたわけですけども，神戸空港の関係の業務，これはまだ引き続き路線の誘致等ございますので，そういう面ではまだこれから続いていくということで，この神戸空港関係もいわゆる長期的なプロジェクトにかかわる分野ではないかなと思っております。
それから，法改正などに伴いまして，やはり制度を見直していく必要のある分野がございます。例えて言いますと，国民健康保険制度とか高齢者医療制度関係業務あるいは障害者の支援費の関係の業務，それから我々の行財政局の所管で税財政の関係の業務と，これもやはり制度が非常に複雑で細かくなっておりますので，やはり２年や３年で変わるということであれば，なかなか追いついていかないということですので，どうしてもやはり専門的にならざるを得ないということで，こういう分野もやっぱりスペシャリストの分野かなということで考えております。
それから，まさに専門的知識とかあるいは経験，人脈等が求められる分野といたしまして，例えば法規とか係争関係の業務，選挙関係の業務，それから企業誘致関係の業務あるいは文化振興関係の業務あるいはコンベンション関係の業務ということで，公共団体の仕事の中でのそういうようにいわゆるスペシャリストの方がいいんじゃないかなという分野も数多くありますので，これにつきましては，我々従来からそういう分野におきましては，人事異動等でそういう人を配置しながら，ちょっとある程度長くなりますけれども，そこで頑張っていただいて，スペシャリストとして養成していくということも考えておりますので，そういう分野におきましては，我々は従来からも行っておりますけども，さらに充実した格好で，そういうスペシャリストの養成を行っていきたいというふうに思っております。
それから，ホームページの件で，生活情報とか，何かビエンナーレの話いろいろございましたですけども，ＩＲ向けのものについては，非常にいろいろなご指摘のとおりでございますので，神戸市全体の中で何を最重点にしてするのかいうのを，やはり市全体の中でもう１回考えてみる必要があるのかなと。その中でやはりわかりやすい部分についてはわかりやすいとこに持ってくるということで，これもやはり優先順位をつけながらやっていくということで，これは市全体の中でやはり考えていく必要があるなと思っておりますので，委員ご指摘のようなことを今後とも十分考慮しながら，ホームページ等の活用をしながら広報を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
36 ◯松島行財政局監察室長 学校の方で，要綱どおりにきちっとやられているかどうか調査しているのかということでございますけども，基本的に，今監察室の方で法令遵守調査，３カ年の法令遵守調査ということでやっておりますが，これは行政手続条例に基づくものでございます。ですから，具体的な対象になりますのは，市民の権利義務にかかわってくるものということになります。例えば許可などを与える場合の審査基準であるとか，それから不利益処分の処分基準であるとか，あと，要綱では行政指導指針などを定めてますので，そういった行政指導指針であるとか，こういったものがちゃんと手続条例等に基づいてきちっとされているかどうかという，こちらの調査をやっております。今回の要綱につきましては，これは内部的なものですので，一応我々の対象からは外しているということが１つあります。
それと，もう１つ，教育委員会につきましては，制約がございまして，我々行財政局の監察室としてすべてができるということではなくて，ある一定の条件がついておりますので，ある一定の範囲については何ぼかはできるかもしれませんが，今のところちょっとやってないと。ただそういうお話がございましたことは，教育委員会の方には伝えさせていただきたいというぐあいに思っております。
以上です。
37 ◯分科員（吉田謙治） もうあとわずかですので，簡単に質問をさせていただきたいと思います。
まず，先ほどの児童館のお話でありますけれども，個別の児童館のことを実はお尋ねをしているわけではありませんで，局長がおっしゃったように，確かに指定管理者制度なんですね。この指定管理者制度で当事者同士の契約だというふうにご答弁いただいてしまうと，ちょっとつらいものがありまして，どういうことかといいますと，先ほど私，質問の冒頭になぜこういった公の施設を指定管理者制度のもとで管理者を改めて決めなければならなくなったのか，回答をダイレクトに言えば，地方自治法が改正されたからというのが直接の実は回答にはなるんですけど，じゃあどうして地方自治法は改正をされたのかという，まさにその地域のことは地域のことでというニーズでもって，社協がやるよりは地域で住民の皆さんの団体があって受け皿があれば，身近なその地縁団体の中でやっていただくのがいいだろうという発想があるのと同時に，やはりより財政面で見たときに低コストで運営をしていただきたいということがあるわけでありますから，指定管理者制度の中では──すべてがすべてではありませんけれども──おおむね行政が公の施設としてダイレクトにやるよりは，民間の企業であったり，地縁団体の場合はちょっとニュアンスが違うかもわかりませんけれども，コストを意識した上で指定管理の制度へ持っていこうということが背景としてあるんだと私は思ってます。そういうことからしますと，当事者同士の契約だと言われてしまうと，それじゃ受けるところがなかったら，社協がやっていた予算どおりにやるのかと，こういう話になってしまうわけでありまして，先ほど，我々もそうなんですけども，当局の皆さんから，実は本来，この社協でこんだけの予算でやってたけれども，市トータルから見ると，こういった施設を──地域福祉センターは児童館，中学校区に１カ所ということでありますけれども，それをこれからも維持していくのがなかなか大変だと。地域のそういう施設としては地域福祉センターもあり，いろんなものがあるわけですから，そういうことが実は背景にあって，ぜひ何とか地縁団体の皆さんで使いやすいように使っていただきながら，大変申しわけないけども，児童館の館長さんの人件費分は出ないけれども，地元で何とか皆さんボランティアでやってくださいということを，実は大変つらいけれども，一生懸命言っていかないといけないんではないかということなんですね。その児童館１館に対して説明せよと，こう言っているわけではありませんで，そういったことについての要は姿勢といいますか，そういうことをちょっとお尋ねしているわけでありまして，もうあと３分ということになりましたので，質問はそれぐらいにしておきたいと思いますけども，ご答弁をお願いします。
38 ◯小柴行財政局長 ちょっと私も言い方があれやったんですけども，契約いうことで申し上げたわけですけども，これは委員のおっしゃるとおり，その法律の改正があって，それに基づいて行政経営の中でもいわゆる民活いうような中で，できるだけコストも下げながら，サービスも向上していくという趣旨で，そういう指定制度をしたわけでございまして，その中で受けていただく地域の団体に対しまして，どういう説明していくかということについては，委員確かにおっしゃるとおり，それはやっぱりきっちりと説明した上で受けていただくということはやはり大事であると思っております。ただこれにつきましては，ちょっと所管が保健福祉局の方でやっているもんですから，そのときにどういう経過があって，どういう説明があってされたのか，我々ちょっと今のところ存じておりませんので，そこについても十分よく調査をしてみたいと思っておりますけども，基本的にはそういうことで，コストの削減しながら，サービスの向上をして，やはり地元をよく知っているそういう団体に対してしていく方が，やっぱり効率的であろうということでしたということについてはご理解いただきたいなと思っております。
以上です。
39 ◯分科員（吉田謙治） まさに局長のおっしゃるとおりでありまして，ただ私たちも非常に問題意識を感じるのは，きょうは行財政局ですから，財政全体についての市民にご理解を求めることについてお尋ねをいたしました。しかしながら，今局長からお話がありましたように，児童館のという話になれば保健福祉局の話になり，あるいはその他の事業についてそれぞれ所管局がありますので，例えばいろんな料金が上がったりあるいは安いと言ったらあれですけども，従来よりもコストを下げた形で，民間なり市民の皆さんに行政サービスを提供していただくということをいろんな局に分かれて実はやっているわけです。非常に私たちが，先ほど来懸念していると申し上げるのは，こういったそれぞれの局がそれぞれの事業において，例えば児童館の指定管理者制度云々はそれはそれで現場で大変だということをよくわかっています。けれども，そういうことが大変なだけに，なぜこういうことをやっているのかということをきちんとやっぱり相手方に説明しなきゃいけないと。財政全体の話になると，各局が今度は自分とこの局はわかりますけれども，全体的なことはやっぱり行財政局でないとわからないということになって，つまりそのあたりのつらさというのがやっぱりあるんだろうと思います。この点について，また総括の方で市長にお伺いしたいと思いますけれども，全庁的にこういった市民に対する，まさに受益と負担というレポートが出たから余計なんですけれども，説明をきちんとやっていくように，行財政局が各局に威令をもって指示をしていただくということが必要ではないかということを申し上げて，質疑を終わりたいと思います。
40 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでした。
次に，松本のり子委員，発言席ヘどうぞ。
41 ◯分科員（松本のり子） それでは，数点お聞きします。
まず，市税について，平成18年度の市税は2,626億円となっています。このうち個人市民税が821億円，前年度の平成17年度は747億円となり，74億円ふえています。この増は単純に市民生活が豊かになったというものではありません。この間の税制改悪で44億円市民負担がふえているのです。だから実際は30億円の増収にとどまっています。一方，平成18年度の法人市民税は343億円，前年度の平成17年度は273億円となり，54億円の増収となっています。法人市民税の伸び率が20％であるのに対して，個人市民税の伸び率はわずか４％という状況です。このことからも，市民の暮らしは決して豊かになっているとは言えないと思います。市長はこの間，行財政改善計画，行政経営方針の名のもとに，重度障害者福祉年金の廃止をはじめとして老人医療費助成制度や障害者医療制度，母子医療制度の改悪，敬老祝い金の受給者削減など，障害者や高齢者，社会的に弱者と言われる方たちのサービスを削ってきました。もうこれ以上の市民サービスはまず削るべきではないと考えますが，いかがでしょうか。
次に，法人市民税について具体的にお聞きします。
医療産業都市構想の推進に要した投資額は，国費を含めてもう既に1,000億円を超えています。進出企業には固定資産税や事業所税の減免，地元雇用した場合の補助，そして設備投資補助などいろんな優遇措置していますが，これだけの優遇措置を講じているのですから，これら医療産業都市構想に進出した企業からの法人市民税は一体幾らになっているのか，まずお聞きします。
次に，経理契約について，お聞きします。
業者と契約を行う場合，特別のときを除き，競争入札を行うようにと，このようにあります。平成18年度の契約の中にみなと総局が管理している駐車場賃貸について，随意契約で海上アクセスに委託をしています。随意契約の基準が地方自治法167条に書かれていますが，これを見れば，競争入札に適さない場合のみ随意契約でよいとなっています。みなと総局は花鳥園近くにあるポーアイ２期の南駐車場をアクセスに運営させた理由は，空港島の渋滞緩和は駐車場ノウハウを持っているアクセスが適しているとして管理させています。さらに，六甲アイランドやポートアイランドの駐車場については，アクセスが運営したいと申し出たからということです。しかしこれらはいずれも随意契約の基準のどこにも当てはまりません。なぜアクセスに随意契約することが可能なのか，行財政局としての考え方をお聞きします。
次に，競争入札の中の物品扱いについて，お聞きします。
市民参画局の交通指導員違法駐車防止活動に係る契約，これは物品扱いで入札が行われました。市内のある業者が低価格で落札いたしました。この低価格落札額が要因，こういったこともあって，従業員にお給料が支払えなくなり，経営者と従業員との間でトラブルが起き，社長が従業員を殺すという痛ましい事件が先々月に起きました。この会社はこれまでも市の警備の仕事を安い金額で幾つも落札している会社です。このようなトラブルが起こらないように，働く人に適切な給料が保障されるように，仕事量に応じた適正な最低価格を設定し，低価格での発注にならないようにすべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，
コンプライアンス条例の内容について，お聞きします。
８月24日，公立保育所の保育士が行財政局監察室から呼び出しを受け，事情聴取をされました。事情聴取の最後の方でわかったことですけども，呼び出された理由は枝吉保育所の裁判で保育士が陳述書を出したことについて聞きたいというもの，監察室は保育士さんに枝吉保育所の廃止処分取消訴訟の陳述書を出したことは
コンプライアンス条例の第３条，４条，５条に違反した行為である。譴責処分をするという意味らしいですが，譴責対象と，このように監察室は保育士に言いました。しかし保育士の陳述書の中身は，民間移管が発表されたときに，本人が児童に対して心配したこと，保護者にどのようにこれを伝えればいいのかと悩んだこと，そして引き継ぎの経験などが述べられていて，保育士や父母だれもが知っている事実を陳述書に述べているだけです。一体この陳述書のどこが
コンプライアンス条例で言う守秘義務違反に当たるのかをお聞きいたします。
最後に，三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減で，今全国の自治体の財政が厳しくなっています。神戸市でも16年度から18年度の３年間で交付税などの改革で178億円の減，国庫補助負担金が144億円も減っています。一方，財源移譲されたのはわずか84億円にすぎません。差し引き238億円もの減となっているのです。さらに今，政府で検討されているのは交付税の最も基本的な財政調整機能を危うくするものです。こうした政府の動きに対して全国の自治体で住民サービスの見直しの動きが出ています。神戸市においても，行政経営方針などに基づき市民サービスを削ってきました。先日の代表質問で市長は「平成17年に職員を大幅に削減した結果，平成18年は何とかなると考えた。しかし地方交付税が130億円の削減で大変な市政運営を強いられている。」と答弁をされていました。これまでも地方六団体も含め自治体はこぞって国に申し入れをしていますが，これ以上，地方交付税の削減を行わないように，また交付税の財政調整機能を維持するように，強力的に働きかけるべきと思いますが，いかがでしょうか。
以上です。
42 ◯小柴行財政局長 私の方から３点申し上げたいと思いますが，まず１点目に，これ以上市民サービスの切り捨てにつながる見直しはすべきじゃないという件でございますけども，行政経営方針につきましては，もう今までもるる述べておりますけども，次世代を含むすべての市民の暮らしと安全・安心を守るため，確固たる行財政基盤を築くという指針のもとで策定しておりまして，今現在鋭意取り組んでいるところでございます。
昨今の厳しい財政状況に加えまして，これから迎える本格的な人口減少，少子・高齢社会の影響を踏まえますと，行政のスリム化を図りながら，多様な市民ニーズに的確に対応し，あわせて将来まで見渡したときに，世代間の公平に資するような受益と負担を適正化すること等が，行政経営方針を進めていく上で非常に重要な視点になると考えております。
まず，行政をスリム化しつつ，多様なニーズにこたえる方策の１つといたしまして民間活力の導入がございます。午前中からもずっと申し上げております指定管理者制度を創設しまして，市民サービスの向上を図るとともに，経費についても削減してきたということで，利用者満足度調査につきましても良好な評価をいただいているということでございます。
また，協働という観点からも，これもずっと申し上げておりますけども，やはり公共サービスの担い手は行政だけでなく，地域，ＮＰＯ，事業者など多様な主体の活動によって支えられているということで，地域の個別課題へのきめ細かな対応という意味では，行政が画一的な施策を一律に展開するよりも，地域みずからが主体となった方がより効果的，効率的な活動が行えるということで，行政のスリム化が直ちに市民にとってのサービス削減ということを意味するものでは決してございません。今後の少子・高齢化社会におきましては，行政だけではなく，民間事業者や地域団体など，それぞれの得意分野で力を発揮して公共を支えていくことが，社会全体としてますます求められてくると考えているところでございます。
ちなみに，行財政改善懇談会，受益と負担に関するワーキンググループ，これも先ほど申し上げましたですけども，やはりこれから少子・高齢化が進みますと，行政サービスがふえる一方で，納税者が減ることから財源が不足していくということで，現行のサービスを維持しますと，2030年度には累計で約１兆8,000億円もの財源不足になるという非常に大きな額の財源不足の話がございます。もはや我々は負担を先送りすることはできず，将来世代の負担が過重とならないように，今から着実に対応する必要があるということで指摘されているところでございます。こういった観点からも，受益と負担の関係につきましては議論を尽くし，市民に対して説明責任を十分に果たして，理解を得ながら適切に見直していく必要があると考えております。
今後も，引き続き時代の変化に的確に対応し，官民の適切な役割分担，受益と負担の適正化など，事務事業の再構築を進めながら，行政経営方針を着実に実行することによって，将来にわたって市民の暮らしと安全・安心を守っていくようにしていきたいというふうに思っております。
それから，２点目ですが，最低価格，低価格受注とならないような対策ということでお話がございました。これにつきましては，建物清掃とかあるいは警備，こういうような人件費の占める割合が高い業務につきましては，これらの業務における低価格での落札が業務の質を低下させることがないよう，入札参加資格として，法律に定められた許可等の有無を確認するだけではなく，応札額が最低賃金ベースの金額を下回っているなど低い金額での応札があった場合には，一たん入札を保留いたしまして，事業者にヒアリングを実施して，応札金額の内容について調査を行っているほか，労働法令等関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めているところでございます。いずれにいたしましても，今後とも請負業者が最低賃金法や労働基準法などの労働関係法規を遵守し，適正な労働条件を確保するよう，契約時等の機会をとらえまして粘り強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
具体的に話がございました市民参画推進局の交通指導員の違法駐車防止活動に係る契約でございますけども，これにつきまして，業務内容とかあるいは過去の事業者の落札金額から見ても，特に低い金額で落札したとは言えないというふうにこちらでは判断をしております。
それから，交付税の問題でございますけども，国に対してこれ以上地方交付税の削減を行わないよう働きかけを行うべきということでございますが，委員ご指摘のように，確かに交付税大きく削減されたいうことで，本市の地方交付税と臨時財政対策債につきましては，三位一体の改革が行われた平成18年度までの３カ年の累計で383億円の大幅減ということになっております。また平成19年度の地方交付税予算は，普通交付税における大都市を中心とした算定方法の見直しの影響などによりまして，これもずっと申し上げておりますように192億円の大幅減となりまして，その結果として，本市の収支不足額が大幅に拡大したということでございます。これは震災後，不断の行財政改革を続けてきた本市にとっても極めて大きな深刻な打撃となっております。そのため，これまでも大都市委員会の先生方にもご支援いただきながら，他の指定都市とも連携しながら，国の歳出削減を目的とした地方交付税の削減は決して行わないこと，普通交付税の算定について，大都市特有の財政需要に対応するために，割増算定している補正係数の縮減を行うことなく，少子・高齢社会や環境問題への対応，都市基盤の整備などの大都市特有の財政需要を的確に反映させることなどについて，要望を行ってきたところでございます。
本市における要望活動といたしまして，ことしの２月に市長から総務省の方へ申し入れをしていただいております。また５月には，地方財政連絡会議におきまして総務省の方に要望をしております。また８月には，総務大臣と指定都市市長との懇談会において，市長の方からも申し入れをしております。こういうことで，それぞれその場，その場でいろいろ要望活動を行っているところでございます。ただ我が国全体として，人口減少，少子・高齢社会に対応するとともに，将来世代に負担を先送りする構造をなるべく早く是正するために，平成19年度末見込みで773兆円にも上る国と地方の長期債務残高の圧縮に向けまして，国において歳出・歳入一体改革が今現在も進められておりまして，その取り組みの一環として，地方交付税がさらに削減されることが十分に予想される状況でございます。そういうことで，行政経営方針に基づく取り組みを加速しながら，時代の変化に対応した行財政構造へと改革する取り組みを強化するとともに，指定都市の市長会をはじめとした各種団体とも十分連携をとりながら，あらゆる機会を通じまして国に対して強く働きかけてまいりたいと思っておりますので，先生方におかれましても力強いご支援をいただきますよう，何とぞよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
43 ◯松島行財政局監察室長
コンプライアンス条例の内容についてということで，どの点が守秘義務違反になるのかというご質問でございます。ただ，このたびの事情聴取の内容に関しましては，職員の服務に関する内部管理事務ということ，それからまた今現在，調査段階ということがございますので，お答えするのは適当じゃないというように考えております。ただ，なぜこんな形で事情聴取をしたとかいうような経緯については，ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。さきの本会議で梶本副市長が答弁いたしておりますので，一部重複するところがあるかもわかりませんが，監察室でやっていますのは，市の内部管理事務として，行政調査規則に基づき本市における適正な行政の確保を図るという目的で，事務の管理及び執行状況並びに事故の調査ということを実施しています。この事故の調査というのは事故調査と言っておりますが，これは具体的には公務員としてふさわしくない行為とか，また，現金，その他財産の亡失または毀損した場合とか，また職員が公務により第三者に損害を与えた等のそういった事実が発生したときに事実関係を調査して確認をするということでやっているわけです。
特に今回の事情聴取といいますのは，この公務員としてふさわしくない行為というのがあるんではないかということでしたものです。公務員としてふさわしくない行為というのは，地方公務員法第29条に掲げてますが，これは懲戒処分の事由として上がっている分です。法令等の違反とか，職務命令違反，それから全体の奉仕者としてふさわしくない非行，こういったものに抵触する，こういう行為をふさわしくない行為というぐあいに言っております。
今回の調査は，保健福祉局から報告がありまして，それを踏まえまして，行財政局として必要と判断をして，当該保育士について聞き取り調査を行ったものです。具体的な内容といいますのは，ちょっと内容は述べられませんが，要するに，先ほど先生の話ありましたように，陳述書を提出した経緯とか内容とか，これだけじゃなくて，その他の行為について，聞き取りをする必要が生じたということで，地方公務員法に規定する職員の服務上の観点から，事実関係について調査，確認をいたしました。その中で，
コンプライアンス条例についても言及している部分もありますが，この
コンプライアンス条例の５条に職員の職務執行の基本原則というものを掲げております。これは，１つは，全体の奉仕者であることを自覚し，正当な理由なく，一部の者に対して有利または不利な取り扱いをする等，差別的な取り扱いをしてはならないとか，あと，２号のところに，職務上の権限の行使に当たっては，職務上の地位をみずからの私的な利益のために用いる等，市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないとか，あと，３号には，特にみずからの職務に関連する法令等に精通するように努め，職務を適正に執行しなければならない。それから４号には，職務上知ることのできた情報を適正に管理することにより，公正な職務の執行を損なわないようにしなければならない。こういった職員として当然守るべきことを規定をいたしておりますので，こういった内容についても，事実に合わせて確認をしたということでございます。
以上です。
44 ◯松添行財政局参事 みなと総局の方で，海上アクセス社に対しまして，駐車場用地としまして随意契約したことについて，基準に当てはまらないんじゃないかというご指摘について，答弁させていただきます。
今，委員ご指摘になりましたように，地方自治法では競争入札というのを原則といたしておりますけれども，一定の場合には随意契約によることができるとなってございます。具体的に申し上げますと，地方自治法施行令におきまして，不動産の買い入れまたは借り入れ，普通地方公共団体が必要とする物品の製造，修理，加工または納入に使用させるため，必要な物品の売り払い，その他の契約で，その性質または目的が競争入札に適しない，そういう場合に随意契約ができることとされてございまして，ご指摘のありました駐車場用地の賃貸も，その他の契約に含まれるものということでございまして，その性質または目的が競争入札に適しない場合ということで，これは判例あるいは解説書等で示されているものとしまして，まず１点目は，競争入札による契約の締結が不可能または著しく困難な場合というのがございます。それから２つ目は，そういう契約締結自体が不可能あるいは困難ではないけれども，不特定多数の者の参加を求めて，競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではないと。当該契約の性質に照らし，またはその目的を究極的に達成する上で，より妥当であり，ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合が該当されるというふうに解されてございます。これらの場合に該当するのかどうかということにつきましては，個々具体的な契約案件ごとに，その契約の種類，内容，性質あるいは目的等諸般の事情を考慮して，合理的な裁量判断により決定されるべきものというふうに解するのが相当であるというふうに，これは判例等でも出ておるところでございます。
ご指摘のポートアイランドあるいは六甲アイランドでの駐車場用地としてのその土地の賃貸等につきましてでございますが，これは委員ご指摘ありましたように，みなと総局で行っておりますけれども，アクセス社との契約に当たりましては，同社のノウハウ，実績あるいは事業目的等，これは当然のことといたしまして，駐車場を一元管理することにつきましての公共公益的な意味合いがあることあるいは売却または関連事業の実施までの暫定利用でありまして，それらの予定事業を実施する際に，スムーズな対応を確保する必要があることといった理由等を勘案いたしまして，また17年３月に予算市会の際にいただきましたアクセス社に関する附帯決議，これもご案内のことかと思いますが，同社が累積債務の解消のために収益性のある事業にも取り組むよう当局として必要な対応を行うという，この附帯決議を踏まえまして，妥当であると判断をいたしまして，随意契約によって同社を選定したものでございます。
行財政局としてどうかということでございますけれども，みなと総局の方から，本件についても私どもの方，協議を受けてございますが，今申し上げましたような根拠なり，理由なりあるいは判断，これに基づきまして随意契約をしたものでございますので，問題はないと，こういうふうに認識しております。
以上でございます。
45 ◯深尾行財政局主税部長 医療産業都市構想により進出してきた企業等に係る法人市民税の額はどのくらいかというご質問でございますけども，集計が難しいといったこともございますが，その状況のデータは市税では持っていませんので，どの程度寄与しているかは不明でございます。いずれにせよ，医療産業に限らず，市内の企業集積により，先ほど委員がおっしゃったように，法人市民税のみならず，固定資産税やその企業の従業員の個人市民税，事業所税などの増加及び経済効果の波及による市税収入の増加がもたらされているというふうに考えております。
以上です。
46 ◯分科員（松本のり子） 再質問させていただきますが，まず，
コンプライアンス条例の乱用について，今ご答弁ございましたが，最初にこの保育士さんが監察室とお話をされるときに，テープを持っていっていいかということで，テープをされましたから，私もこのテープいただきましたので，私の持っている資料が絶対間違ってはないと思います。これを見ましたら，いろいろ聞かれている中にでも，コンプライアンスの第３条，４条，５条が，これがあなたが陳述書を出したこと，違反しているんだいうことが書かれてまして，これはやっぱり譴責ですよと。何らかの形で処分があるいうふうなことが最後に書かれているんですけれども，先ほど５条の説明をしていただきましたけれども，コンプライアンスの５条というのは，職員が不当な要求──過去で議員による要求に屈しないように努力するものというのが述べられたもので，この保育士さんは何らこれには当てはまらないと。本当に何というのか，つけ加えじゃなしに，当てはまらないものであると，このように考えます。そこで，お聞きしたいんですけども，裁判所への陳述書というのはちゃんと民法で決められて，出しなさいということに，きっちり証言ができるというふうに，民法何条だったかな，書かれているんですけれども，それに基づいてこの方は出してるんですけども，陳述書を出すのに，これが本当に陳述書を出したことが，出さなければ尋問が散漫になるために裁判所としては陳述書を出しなさいいうことが言われているんですけども，このことについて，公務員だったら，じゃあ陳述書を出してはならないんですか。先ほども言いましたけれども，陳述書の中身は全くだれもが知り得た情報しか書いていない。守秘義務いうことは一切これには当てはまらないものを出すのにも，問題になぜなるのかいうことをお聞きします。だって，陳述書はあなたは違反ですよと，譴責処分の対象ですよというふうにちゃんと言われてますから，そのことについて，お聞きします。
あと，最初から，医療産業都市構想の法人税はデータは持っていないということでした。これまでに整備に要した費用が医療産業都市構想364億円で，投資額が1,089億円と。そして110社来てるんですが，法人税とか，あと事業所税とかが入ってくるかと思うんですが，そのうちの事業所税だったら，私もちょっと調べられるかなと思いまして，110社のうちの９社，事業所税を払っているのが。これも減免制度を神戸市はしてますので，９社，年間1,000万円程度であると。本当に投資したお金に関してはわずかの事業所税，法人税も，本社が神戸じゃなければ──研究所が大半，110社の大半は研究所になってますから，５人とか６人の研究所であると，法人税もほとんど入ってきていないんじゃないかなと，このように考えられます。そこで，お聞きしたいんですけども，これだけたくさんのお金をかけてつくっている医療産業都市，市民生活が今疲弊している中に，神戸市民の暮らしに──1,300億以上かけた医療産業都市構想がどのように影響していると考えておられるのか，ちょっとお聞きします。
あと，契約の件ですけれども，先ほど物品扱いの件を市民参画局の例を出して言いましたけれども，今，局長は，競争入札でしたらきちんと応札で最低賃金下回ると，またきちっと調査しあるいは金額がきちんとみんなに渡すように誓約書など書くということをおっしゃいました。このＩＬＯ94号条約とか，あるいは，2001年11月に入札契約適正化法が制定されたときに参議院でも附帯決議が出され，そして，それに伴ってこの神戸市議会でも意見書として，きちんと明確な賃金体系が確立するようにということを，14年10月９日で国に，この議会としても出されたところなんですが，この物品扱いの場合はそうなってないことを，今私お話しさせていただきまして，ですから，物品扱いで，物品扱いといっても鉛筆とかノートじゃなくて，この警備──人に関係する部分は賃金を払わなきゃいけない物品扱いの部分に関しては，こういった最低価格，そういったものを設けるべきでないかということをちょっと質問させていただいたんですが，もう１度ちょっと答えていただきたいなと思います。そういうふうにとってなかったんで。
あと，アクセスの件ですけれども，何ら問題がないというお話でした。議会としても応援する言うてるねんから，何を文句言うんやみたいな言い方だったと思うんですけども，神戸市の契約規則の中を見ましたら，第28条には又貸ししてはならないと。これはポートアイランドの西地区臨時駐車場は埠頭公社が持ってて，それをアクセスにいわゆる又貸しのような形になってるんですが，これをしてはならないというのがこの契約に関する第28条でこのように書かれているんですね。契約規則を見たら。この28条に私は違反すると思うんですが，これについては，どのように行財としてお考えなのか，お聞かせください。
47 ◯小柴行財政局長 私の方から２点お答えさせていただきます。
医療産業都市構想の関係でございますけども，これ，税については，先ほども申し上げましたように，全国ベースの中で神戸市がどのくらいの比率かということは，非常になかなか計算しにくい部分がありますので，出してないわけですけども，これは既にもうご案内のとおりですけども，企画調整局の方でいろいろ調査しまして，全体の医療産業都市構想によって経済効果がどれぐらいあるのかという話があったわけですけども，その中でいろんな計算方法があると思うんですけども，結果といたしまして，波及効果も含めた経済効果につきましては，雇用が2,690人，直接効果281億円，間接効果128億円ということで，両者合わせた総合計409億円，税収効果については12.4から13.2億と推計されたということで出ております。これは税の関係だけでなく，雇用とかそこら辺も含めて大きくやはり全体として経済効果を出されておるわけでございますので，税だけで，税も一応どういう推計か，ちょっとわかりませんが，税も一応出しておりますけども，具体的にこちらの方でいろいろはじくということであれば，いろいろ制約ありますのでなかなか難しいということで，これをオープンにされたこの経済効果で，推計されるところによりますと，今申し上げたような額になるということで，やはり医療産業都市構想の大きな中で経済効果を理解していただければ，非常にありがたいなというふうに思っております。
それから，最低価格の問題がありましたですけども，これは工事につきましては最低価格も設定しておりますけども，物品についてはしてないわけですけども，委員ご指摘の件につきましては，こちらの方でもある程度計算して，最低賃金等想定して計算すると，それ以上の額であったということを申し上げたわけでございます。ただこの最低価格設けるかどうか，これにつきましては，やはり本市の厳しい財政状況とか契約履行状況等も十分勘案しながら，やはり今後の検討課題であるかなというふうに思っております。
以上です。
48 ◯主査（梅田幸広） 松島監察室長，時間が迫っておりますので，簡明にお願いします。
49 ◯松島行財政局監察室長
コンプライアンス条例の件でございますが，先ほど，当初言いましたように，内容については，ちょっとこの場では控えさせていただきたいということで，あと，ここでお答えできる範囲でお答えをさせていただきますが，まず，
コンプライアンス条例５条の解釈でございますが，ここに決めております職員の基本的な処分事項の原則といいますのは，これは何も要望を受けたときだけの職員の基本原則じゃございません。これはすべての職務を遂行するに当たって職員が守らなければならないものを決めたということでございますので，ご理解いただきたいと思います。
それと，陳述書を出すのはどうかということで，民事訴訟法でございましょうが，これにつきましては，職員が証人になるとか，それにかえて陳述書を出すとか，これはきちっと裁判所の裁判制度で決められたものですので，これをしないと本人が罰則を受けるというようなこともなりますので，一般的に正当な理由があれば別ですが，それがなければこれはとめようがないわけです。ですから，こういったことをとめたいとか，出したらだめですよとか，これを出したら処罰しますよとか──処分しますよとか，そういうようなことはまずあり得ないので，言うこともまずないです。ですから，内容については申し上げられませんけれども，テープまで持ち込みを許して事情聴取をやっているということでございますので，まあ言うたら，どういうんでしょうかね，非常に穏やかに事情聴取をさせていただいた。そして聞かせていただくということで，そうさせていただいているという，テープまで持ち込みを許可したということで，ご理解をいただきたいということです。
50 ◯松添行財政局参事 神戸市の契約規則に違反するのじゃないかというふうなご指摘の部分でございます。今委員おっしゃいましたのは，神戸市契約規則の第28条でよろしゅうございますね。同条は権利譲渡等の禁止ということで，契約の相手方は契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡してはならない。ただし，あらかじめ市長の承諾を得た場合にはこの限りでないということが書いてございます。今回の分については，ご指摘ございましたように，一たんみなと総局の方から埠頭公社の方に貸したということになってございますけれども，聞いておりますところでは，埠頭公社につきましては，寄附行為上，駐車場の事業ができない。ただ一方で，大学等の進出によりまして，もともと同公社が持っておった土地でございますので，その土地にそういう大学等が進出をするというふうなことから，自動車交通についての対応を一定しなければならないというふうなことから，アクセス社に対しまして運営を任せたというふうに聞いてございますので，その点については，神戸市としても一応の承認をした上でのことというふうに理解しております。
以上でございます。
51 ◯分科員（松本のり子） それでは，競争入札の物品扱いの件で，これはやはり今後検討課題であると局長もおっしゃいましたので，本当に物品扱いで低い金額で，このままでしたら，事件があって調べて，これは最低価格じゃないから大丈夫だというふうにおっしゃいますが，今後本当にまた事件があってもいけませんので，ぜひ早急にきちんと，普通の競争入札と同じように最低価格を設定するという方向で検討するとおっしゃったので，ぜひ検討をしていただきたいということを，要望しておきます。
アクセス社の問題ですけれども，市長がよしとしたら構わないからいいんだということでしたが，本当に今，駐車場の管理というのはいろんなところに指定管理が出されまして，例えば民間の方でも，この間外郭団体でも審査がありましたけども，タイムというところに出しているところは，何か結構駐車場の台数がふえてきたりとか，そういう意味では，ノウハウを持っている業者がいっぱいいるんですよね。ですからアクセス社を何としてでも助けてやるんだと言って，例えば六甲アイランドの駐車場に関して言えば，フェリーセンターが持っていたものを，急遽おまえのとこじゃなしにアクセスやと。この４月からフェリーセンターが駐車場管理していたのを奪い取ったような形でアクセスが管理しておりますけれども，やはり今，行財政改善の中でどんどん削るものは削っていう方向の中で，アクセスに関しては一定の金額を渡して，頑張ってやりなさいというのはちょっとお話が合わないと思うんですよ。ですから，やはりこれはもう要望にしておきますが，きちんと本当にまともな契約のあり方をしていただきたいなと，このように要望しておきます。
あと，医療産業都市の関係なんですけれども，今，地方交付税がどんどんと削減されていく中で，市民サービスが──先ほどもお話させていただきましたが──どんどんと削られていくと。そういった財政難を市民に本当に転嫁すべきではないと私は思います。この間の参議院選挙の結果も格差是正というのが民意の声で，ですから本当にそういった声の結果に，参議院選挙結果なったのではないでしょうか。そういった意味でも，神戸市の財政難の根拠が本質的には私は過大な投資にあると思います。利用されないのに大水深バースをつくるとか，あるいは国際空港がそばにあるのに空港をつくってみるとか，またそのための空港に行くための鉄道──ポートライナーも延伸させるだとか，あるいは国際会議場が２つもあるけれども，もう１つ国際会議場をつくって，１，２，３，３号館合わせた国際会議場のそんなに大幅に利用客は伸びていないとか，こういった過大でむだな投資的経費の多さこそが，今のこの自治体を圧迫しているんじゃないかなと，私はそう思います。ですから，そういったことをきちんと財政分析をすべきであると思うんです。市長は代表質問の中で，我が会派の質問に対して，夕張のようになってはいけないから，今頑張るんだというようなことをおっしゃいました。夕張はこの６月に財政再建団体として登録されておりますけれども，しかしその後も引き続いて莫大なミュージアム──何十億とするミュージアムをつくったり，あと何つくってたかな，あと，12億円でミュージアムをつくったり，全面天然芝の競技場を９億円でつくったりと，こういったものは地方交付税で手当てしてもらえるからいって，財政再建団体になってるのにこういうふうなことをしていると。構造改革と言ってもむだを生む構造はなお温存されているいうのが今の状況だと思うんです。ですから，ぜひ神戸市としても，きちんと財政分析をして，どこに問題があるのか，今の財政が厳しいけど，私はさっき言った過大投資じゃないかなと思うんですが，そういった原因を考えていく作業というのは一度立ちどまってしていくべきではないかなと思うんですが，この点，ちょっとお聞きします。
52 ◯小柴行財政局長 財政分析の話ございましたですけども，その前，過大投資の話ございましたけれども，これについては従来からずっと議論をして，私もみなとにおりまして，空港等いろいろ議論あったわけですけども，空港につきましては，やはり将来の神戸の基盤づくりという観点から，これは目の前のことじゃなくて，長期的に見て，神戸のやはり経済を活性化していくという観点から，長い時間をかけてやってきたということでございます。
港につきましても，ご存じのように，非常に国際間の競争が進んできておりますので，やはり神戸でも，もともと神戸は港町ということで発展してきたわけですから，やはり水深の深いバース，外国ではもう16メートルは当たり前になってきておりますし，国内でも横浜とかは16メートルのバースあるわけですから，その中で神戸にはないということであれば，やはり競争には打ち勝てないということで，それも１バース，16メートルをつくろうということでございます。これにつきましては，もちろん投資は行いますけども，当然港湾の中で回収をしていくということで，港湾会計の中できっちり見ているということでございます。展示場の話もございましたですけども，これはやはりそういう需要がありますので，それに，需要におこたえできなければ，やはりそういう他都市との競争でも負けるということですので，そういう面から今まで投資してきているわけでございますけども，市長申し上げておりますように，大きな投資については，一応もうほぼ空港で終了ということでございます。
医療産業都市構想についていろいろ言われておりますけど，医療産業都市構想については，当然いろいろ今研究段階で進んでおりますけども，一部そういうことで産業に結びついている部分も出てきているということで，企業も110社出てきておりますから，経済効果につきましては，やはりもう少し長い目で，出てきたからすぐ効果出るというもんじゃございませんので，長期的な観点から十分ごらんいただきたいなということで思っておりますし，大きな投資につきましては，先ほど申し上げました空港で一応終わりということでございますので，今後は，午前中も申し上げましたけど，やはり生活に密着した部分での投資，耐震化の問題とか，道路の問題とか，それから住宅の問題，そういうやつをやっぱりきっちりやっていくということで，我々もそういう面での投資的経費についてはきっちりと精査した上で，生活に本当に密着したもので必要なものについては，これはやはりつくっていく必要があるということでございますので，そういう経費も見込んだ上で，ほかのものについて，できるだけ削減できるものについては削減していくということで，受益と負担の問題で申し上げておりますように，やはり負担していただけるところについては負担していただくということで，それで一応低所得者とかそこについて，一定配慮もしながらということでずっとしてきておりますので，そういうことについては今後ともそういう方向で進めていきたいということで考えております。
行政経費につきましては，ご存じのように，震災がありまして非常に多額の市債の残高ありますので，それを少しでも減らしていこうという，それによってやはり次世代に負担を残さないというのが我々の責務であるというふうに考えておりますので，そこら辺については十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。
53 ◯分科員（松本のり子） 長期的に見ていうことを盛んにおっしゃられまして，大型な開発はしないんだと。それならば，まず六甲アイランドの南は凍結ではなしに，私はもう中止をきちんと言っていただきたいと，このように思います。
今，少子・高齢化が進んでいく中で，将来的な投資をやめて，本当に今ここに，長期的にいうんじゃなしに，今現在住んでいるこの神戸市民が明るい顔で暮らせるように，市民が暮らしやすいまちづくりというものが求められていると思いますので，やはり医療産業都市構想をはじめとしていろんな投資の部分には考えていただきたいということを申し上げて，終わります。
54 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございました。
この際，約20分間休憩いたしたいと思います。
（午後２時58分休憩）
（午後３時22分再開）
55 ◯主査（梅田幸広） それでは，ただいまより決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，秘書室・行財政局に対する質疑を続行いたします。
それでは，林議員，どうぞ。
56 ◯分科員（林 英夫） それでは，あと２人になりましたので，よろしくお願いいたします。局長以下，皆さんも上着を脱がれましたので，もう一頑張りよろしくお願いしたいと思います。
私の方からは，財政問題を中心に伺いたいと思います。先ほども出ました夕張ショックなんですけども，この問題では，やはり議会のチェック機能も大きく問われたと思います。そこで，この６月に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律──いわゆる財政健全化法ですが，この法律読んでみますと，実に議会という言葉が15回出てきます。それだけ財政について議会がしっかりしなさいというふうな意向もあるかと思うんですけれども，特に財政と議会の関係において最たるものは，やはり国が決めました４つの指標，そういうふうな指標に基づいて財政健全化の判断比率を議会に報告したりとか，あるいはそれをオーバーしたら，計画をつくって議会の承認が必要だというふうなスキームになっています。その４つの基準ですけども，これは法律の第２条で定義されておりまして，ご承知だと思いますが，１つは一般会計を対象にした実質赤字比率，２つ目は企業会計なども含めた連結実質赤字比率，そして３つ目が既に適用されている実質公債費比率，そして４つ目が将来負担比率というやつです。これらの指標で地方財政をこれまで以上にトータルにチェックしていこうと。その分議会の責任も大きくなるというふうな法律趣旨だと思いますけれども，この４つ目の将来負担比率というのがまだよくわかっておりません。現在指標について検討がされていると思います。私どもが勉強した限りにおいては，ここで第三セクターであったりとかあるいは独立法人であったりとか，さまざまなそういうふうな団体への出資であるとかあるいは損失補償などもカウントされてくると思うんですけれども，本市としましては，やはり政令指定都市で財政規模大きゅうございますんで，そういったところ，どういうふうに受けとめて，今後どういうふうに対応なさっていきたいのかというところを伺いたい。これが１点です。
それから，もう１つは，大都市のこれは特有な部分だと思いますけども，地下鉄の財政事情であったりとか，あるいは神戸市は，先ほど出ましたように，神戸空港の財政事情であったりとかということで，大都市が特有に抱えているそういうふうな厳しい財政事情が現実問題としてあるわけです。この辺の大都市特有の問題について，このような４つの，しかもその４つ目の将来負担比率の中でのいろんな指標が出てくるんですが，それが全国一律でいいのかどうか。あるいは特に神戸市として，ここの指標についてはこういう要望があるんだということを国に直接的に働きかけることができるのかどうか，その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
それから，先ほども議論がありました地方交付税の問題で，これは各自治体とも頭の痛い問題ですけども，例えば政令市の交付税を見ますと，18年度決算で横浜が136億，川崎が６億，埼玉が22億，千葉５億，名古屋12億です。本市の場合979億，けたが違います。京都803億，これも３けた，大阪472億，堺278億というふうになっております。19年度になりますと，これが，川崎，千葉，関東圏とそれから名古屋はゼロ，不交付団体になったというふうに地域差が出ております。この地域差については，委員会でも，私，関東圏と，それから中部圏と関西圏というふうな形で分けて，局長にも質問したことがあるんですが，やはり地盤沈下がまだ厳しくて，なかなか関西浮上というのが遠いところにあるような状況の中で，これは関経連あたりも言ってるんですが，どうも京阪神の連携が悪いんじゃないかということで，こういったところで，もちろん大都市の中で国に要望なさってますし，市長も要望なさってるし，私たち議会も国に要望しておりますけども，交付税をはじめとして大都市の──やはり特に関西の大都市の税制についての取り組み，これについてご見解を伺いたいと思います。
それから，もう１点，交付税いろんな要素で決まっていくんですが，特に新型交付税，人口と面積を基準にしている。こういった交付税について，どういうふうな受けとめ方をされているのかということについてもお伺いをしておきたいと思います。
それから，財政問題はもうこの辺にしまして，もう１つ，余り金がかからないような形での職員提案システムについて，提案をさせていただきたいと思います。本市の場合，これまでいろんなセクションで縦割りの弊害であるとか，あるいはもっと局同士が連携して横断的な組織ができないのかというふうな指摘は議会からも出てきたわけなんですが，例えば現在の矢田市長がおっしゃっているデザイン都市というコンセプトについて，どれだけの職員が同じような一定の認識を持っているのかどうか。あるいは，ビエンナーレ，もうすぐですけども，その集客について，どれぐらいの職員がいろんなアイデアを出すことができるんだろうかということを考えたときに，なかなかやはりそれが出しにくい状況というのがあるんじゃなかろうかと，そういった点で，もちろん１つ１つの事業であったりとか政策であったりというのは，推進のエンジンがあるわけなんですが，このエンジンにはやはりガソリンも必要でしょうし，潤滑油も必要でしょうし，活性剤も入れなきゃならないというふうなことで，ひとつ，今ある庁内ＬＡＮを使って，例えば庁内ミクシィのような形で，だれもがやっぱり１つのテーマについていろんな意見を出せて，これはもう匿名でもいいんですけれども，そういったものを担当者が集約しながら，政策立案であったりとかあるいは施策の立案について反映させていくということによって，ほとんどの職員がそういうテーマについていろんなアイデアを共有できるし，またそれで局間を乗り越えたりとかあるいは役職を乗り越えて意見交換ができるんじゃなかろうかと。こういった新しいシステムについて，これは企画調整にお話ししてたんですけども，行財政の方がいいだろうということで，この場で質問をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
57 ◯小柴行財政局長 私の方から，林委員のご質問に対しまして，まず，財政健全化法の施行に伴いまして，今回指標が４つあるわけですけど，特に将来負担比率の問題で，指標を悪化させるようなおそれのある要素ということ，それから地方交付税につきまして，京阪神だけで要望するような取り組み，それから新型交付税のとり方，この点について，私の方からお答えさせていただきます。
まず，財政健全化法の件ですが，この６月に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして，これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわる地方公共団体の新たな財政再建制度が整備されることになっております。財政健全化法におきましては，委員もおっしゃっておりました，現行のいわゆる実質赤字比率，実質公債費比率に加えまして，連結実質赤字比率，将来負担比率の４つの財政指標で財政の健全度を判断するほか，公営企業につきましては，企業ごとに資金不足比率で経営の健全度を判断することになるということでございます。
また，法に基づきまして，平成19年度決算から，各指標の公表が義務づけられるほか，平成20年度決算から指標の値が一定の基準を超えた団体につきましては，議会の議決を経て，財政健全化計画または財政再生計画等を策定して，財政の健全化等に取り組むということになります。
財政健全化法施行に伴う神戸市の影響につきましては，ご指摘の将来負担比率を含め，新たな財政指標の具体的な算定方法，基準，対象となる外郭団体の範囲や算入される負債の定義及び範囲，財政健全化団体となる基準など，細目は政省令にゆだねられておりますので，総務省において本年中に具体的な検討，提示がなされる予定と聞いておりますので，現段階において具体的に将来負担比率に悪影響を与える要素を判断することは困難であると思っておりますけども，財政健全化法施行を見据えまして，18年度決算において，やはり資金不足が生じております各公営企業会計，港湾，病院，自動車，高速道路と，この４つ。それから外郭団体につきましては，既に外郭団体の経営評価委員活動報告書におきまして４年連続の赤字，それから正味財産減少が指摘されている外郭団体がございます。具体的に申し上げますと，神戸マリンホテルズ株式会社，それから株式会社神戸ワイン，くつのまちながた神戸株式会社，神戸航空交通ターミナル株式会社，海上アクセス株式会社，財団法人先端医療振興財団，財団法人神戸みのりの公社，これらにつきましては，我々行財政局としても，さらなる経営改善を促していく必要があるというふうに考えております。今後も，平成22年度を目標年次といたします行政経営方針に基づきまして，経済の低成長や少子・高齢化社会においても，持続可能な行財政システムの構築を目指して，一般会計の実質市債残高の約5,000億円削減や職員総定数の約3,000人の削減などの取り組みを着実に進めることによりまして，財政健全化法施行後においても，本市財政の健全性を確保できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
それから，地方交付税でございますけども，先ほどもちょっと申し上げておりますけども，地方交付税と臨時財政対策債につきましては，三位一体の改革が行われた平成18年度までの３カ年の累計で383億円の削減，さらに19年度につきましては，当初予算比で交付税が192億円の大幅減となっているということは，もうご案内のとおりでございますが，そのため，これまでも他の指定都市とも連携しながら，国の歳出削減を目的といたしました地方交付税の削減は決して行わないこと，それから２点目に，普通交付税の算定について，大都市特有の財政需要に対応するために割増算定している補正係数の縮減を行うことなく，少子・高齢社会や環境問題への対応，都市基盤の整備などの大都市特有の財政需要を的確に反映させることなどについて，要望を行ってきております。先ほども申し上げましたが，ことしの２月には市長が総務省の方に要望しておりますし，５月には地方財政連絡会議におきまして総務省に要望しております。また８月には総務大臣と指定都市市長との懇談会において，市長の方からも要望しております。
平成18年度の指定都市における普通交付税につきましては，千葉，川崎，名古屋市を除く12市が交付団体となっておりまして，交付団体内でも最も小さなさいたま市，これは５億円，それから最も多い札幌市で1,110億円ということで，財政力が交付税への依存度が大きく異なっているというのが現状でございます。そのために，同じ指定都市の中でも，名古屋市をはじめとする不交付団体や大阪市などの比較的財政力の高い団体と，札幌市や神戸市のように交付税に大きく依存している団体では，交付税に対する考え方も異なっているということでございますので，財政力や交付税に対する考え方が近い都市が，共通の問題について連携して要望を行うことは効果的であると我々も思っております。今後も国の歳出・歳入一体改革による歳出削減の取り組みの中で，さらなる地方交付税の削減が十分に予想される状況でございますので，指定都市共通の要望に加えまして，京都市などとの財政力の近い団体との連携も視野に入れながら，あらゆる機会を通じて地方交付税の確保について積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。
それから，新型交付税の話が出ておりましたが，普通交付税の算定方法につきまして，抜本的な簡素化を図るという観点から，国の基準づけがないあるいは弱い行政分野につきまして，人口と面積を基本として算定いたします新型交付税が平成19年度より導入されております。これは基準財政需要額の約１割程度ということで聞いております。本年７月に行われました平成19年度の普通交付税の算定においては，本市における新型交付税導入による影響については約５億円の減ということになっております。新型交付税の今後の見通しにつきましては，現在国の地方分権改革推進委員会等において検討されている地方分権一括法等による国の関与の縮小とあわせて，新型交付税の割合を順次拡大し，全体として３分の１程度，約５兆円の規模を目指すということでされているところでございますので，今後とも国の動向を我々は注視をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
58 ◯室谷行財政局行政部長 ３番目でご質問いただきました職員提案の仕組みづくりについてでございますが，委員からもご指摘をいただいておりますように，職員のすぐれたアイデアあるいは情報といったものの共有につきましては，職員間のコミュニケーションの活性化あるいは意識改革というのを図る上で非常に大切なことだというふうに考えております。本市におきましては，職員の士気を高め，行政効率と市民サービスの向上を図るといったことを目的といたしまして，職員提案制度を設けておりまして，事務あるいは事業に関連する企画案あるいは改善案等を募っておりますが，これらのアイデアを共有する仕組みといたしまして，こういった提案内容につきまして，庁内のイントラネット上に公開をしてきております。また庁内ＬＡＮを利用いたしまして，行財政局から仕事に役立つ情報，いわゆるメールマガジンというような形で，これは管理職向けには管理職サプリということで月１回，それから担当者向けには「パスタ」といいまして，これはぱっと読めてすぐにためになるということで「パスタ」と，こういう名前をつけておるようですが，こういったものをこれは週１回，定期的に発行するというふうなことで，職員が身につけておくべき最新情報とか，仕事の工夫等の共有に努めているところでございます。
ご提案をいただきました庁内ＬＡＮを通じた職員間のコミュニケーションの場の設置ということにつきましては，いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスという──ＳＮＳというんですか──活用のことかと思いますけども，確かに近年，ＳＮＳにつきましては，企業におきまして社内コミュニケーションあるいは業務処理にも使われておりまして，情報の共有等に有効に使われている例が出てきております。他方，官公庁の側のことでございますけども，この使用例といたしましては，いわゆる総務省が本省と出先機関などとのコミュニケーションに実験的に導入した──最近のことですが──そういった例，あるいは千葉県で研修的な位置づけで，時間外の実験的運用がなされたというものがあるというふうに聞いております。まだ非常に少ない実験例でございますけども，そこでいろいろ課題等も指摘をされておりまして，例えばＳＮＳそのものへの理解不足とかあるいは登録制による参加障壁，それからさらにその匿名性の程度への認識の相違といった課題，そういったものが挙げられておりまして，有益な情報がなかなか思ったように集積されずに，利用価値が必ずしも十分に上がってないということで，結果的にあんまり職員からの利用が伸びなかったというのは，そういうこともありまして，残念ながら，総務省の報告書によれば，現時点ではなかなか本格運用というのは難しいというような，そういった結論が出ております。ということではございますけども，せっかく委員からのご提案でございますし，我々としては，当面民間企業と，それから官公庁でのそういった導入実験あるいはそういう運用方法というのをもう少し注視をさせていただきまして，組織内のコミュニケーション等での役割と機能等につきまして，さらに情報収集といったことに努めまして，研究を重ねていきたいというふうに思っておりますので，ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
59 ◯分科員（林 英夫） 小柴局長からいろいろとるるお話しいただきました。みなと総局時代と違って，最近模範回答読まれますんで，もう少し生々しいお話も聞けるかと思ったんですけども，私があえてどうしてこういう質問したかというのは，厳しい状況の中で，これはどこの自治体もそうなんですが，財政健全化について，どうも国のスキームが先行して，地方の声が上がりにくい状態になってて，もう少しやっぱりそういった点で，それぞれの独自の事情というのがありますんで，一定の指標でどんどん地方財政切っていっていいのかどうかというふうな疑問があったので，私はお伺いした次第でございます。そういった観点で１問だけ，これは全国知事会も出しているんですけども，地方の交付税の件について，地方共有税という考え方が出てきている。これについて，どういうふうにお考えかということだけを簡明にお伺いしたいということと，それから先ほどの庁内ＬＡＮを使ったミクシィ版ですけども，これ現実に福井県がもう政策形成システムとして先進例を持ってまして，後ほど差し上げますけども，現にこういうふうにテーマがあって，半年間でもう５万2,000ページビューなんですよね。幾つかの例えば食育を考える父の会というふうなハンドルネームを持った方が，食育についてのアイデアを出しましょうというようなことがあると，ばっと集まっていろいろとイントラクティブに意見の交換があるんです。それを担当部署が集約しながら，部長会へ上げていくというふうな，もうシステムを組んでますんで，当然検討していただくということでございますから，大いに参考にしていただきたいと思いますし，他都市の方々にというふうに，今後の取り組む自治体に向けた助言というのも入っておりますから，ひとつできたら早々に入れられて，私たち議員も参画したいなというふうに思っております。１つだけご答弁お願いいたします。
60 ◯小柴行財政局長 地方共有税でございますけども，地方共有税は地方交付税が国から恩恵的に与えられるものではなく，国に依存しない地方の固有の財源であることを明確にするために，地方交付税を地方共有税に名称変更するということ。それから，現行の交付税のように，国の一般会計を通さず，新たな特別会計へ直接繰り入れて自治体へ入るようにすると。それから財源不足を解消するため，原資となる国税の一定割合，法定率の引き上げを行い，国の特例加算や特別会計による借り入れを中止するというものでございまして，このような改革を一体的に行いまして，地方の自立性を高めることを目的とするものでございまして，地方六団体の新地方分権構想検討委員会が提案しているものでございます。
地方共有税の原資につきましては，国の一般会計を通らない仕組みとなり，その結果として，現状の交付税のように国の政策誘導や国の裁量による一方的な交付税の削減が行われなくなるため，地方の自立的な行財政運営や交付税総額確保の観点から，評価できるものであると考えております。いずれにいたしましても，税源移譲による地方税の充実などに伴いまして，地域間の税源の偏在の是正による自治体間の財政力の格差が拡大しているということでございますので，現行の地方交付税や地方共有税の有する財源調整機能は，今後ますます自由になってくると思っておりますので，今後も国や地方六団体の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
61 ◯分科員（林 英夫） 最後に一言，やはり地方分権の時代というのは，地方行政が独自的に，やはり今後自立的なその要素として問われる時代ですし，そこにはやはり市民あるいは県民というものが参画していくというふうな時代になっていくわけですから，そういったわかりやすい目線で，どんどん国にも発言していただきたいということを要望したいと思います。
以上です。
62 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございました。
次に，北山委員，質問席へどうぞ。
63 ◯分科員（北山順一） それでは，質問をさせていただきます。
私これ，常任委員会においてもふるさと納税ということについては質問をしました。ふるさと納税についての議論が今全国で，国の方においてもやられておりますけれども，ある意味，地域間の格差の是正という１つの目的からすればいいんではないかなと，こういうふうに思っております。
先日，質問しましたときには，神戸市としては，それもいいけれども，やっぱり税源移譲してもらうことが一番いいんだと，こういうことでございましたけれども，税源移譲というのは，もう大きな大方針ですから，それはそれでいくべきであって，頑張ってもらいたいと思いますが，このふるさと納税に関しても，国にやっぱりいろんな地方自治体が連携して要望していくべきだと，こういうふうに考えておりますので，そのあたりの決意を一応聞いておきたいと，こういうふうに思います。
それから，これも先ほどからちょいちょい出ておりますけれども，デザイン都市の推進ということについて，お伺いをしておきたいと思います。
神戸，今までいろんなネーミングのまちづくりをやっています。ファッション都市づくりであるとか，コンベンション都市づくりであるとか，あるいはアーバンリゾート都市だとか，あるいはまた神戸アスリートタウン都市づくりをするんだとか，いろんなネーミングで頑張ってきておりますけれども，今回のデザイン都市づくりというのは，それらを全部統一した集約した１つの終着点だと，こういうふうに私は思っております。そういう意味で考えていきますと，こういうふうな創造的な文化都市をつくっていくということについては，予算においてどれだけ重点配備をしてもらえるかということが問題だと。本当にその予算のつけ方によって，神戸市はこのことについてはどのように考えておるんだろうと，こういうことになってまいります。そこで，平成20年度の予算編成に当たって，行財政局長として，このデザイン都市にどのように取り組んでいくのか，その姿勢をお伺いしておきたい，こういうふうに思っております。
また，厳しい財政状況であるということはよく承知をしておりますけれども，神戸市のみですべての事業を実行するということには限界があると思います。そこで，現在企業誘致等に当たって，インセンティブ策としていろんな施策を打ち出しております。例えば固定資産税の減免をしますというようなことも言っておりますし，あるいは，土地価格の減免をしますとか，いろんなことをやっておりますけれども，私は一方で，一定の要件を満たす企業の芸術文化にかかわる活動がなされた場合には，市民税，法人市民税ですかね，これを一部減免するというような方向で，企業の協力を得やすいような工夫ができないだろうかと。できるべきではないかなと，こういうふうに思っておりますので，あわせてお伺いをしておきたいと思います。
あと，最後に１点，人材の育成ということについても，午前中から出ておりました。従来の神戸市は，全国に先駆けていろんな事業を展開して，全国的には神戸は特に先進的な取り組みをどんどんやっていくまちだと，こういうことで有名でありました。その有名な神戸市が震災以降，もう行財政改善への取り組みをやらなければならないからということが理由ではございますけれども，財政的に余裕が出たら，これから新しく取り組んでいくんだと，こういうふうなことでは，新しく取り組んだんではおくれてしまうんですね。取り組んで物になるのに10年かかるということになれば，それは随分おくれてしまう。お金はないけれども，できる限り神戸市は，将来の神戸市を見据えて頑張っていくんだと。そのために，例えばデザイン都市づくりも１つの方策でありますが，そういうデザイン都市づくりをやっていくにしても，市の職員がいろんな意味でスペシャリストであるとか，ゼネラリストだとかいうようなことをいろいろ言われておりましたけれども，いろんな意味でそういう激しい社会の変動についていける職員の養成も大事ではないかなと，こういうふうに思っております。
先日，私は市の職員の海外派遣ということについても聞きました。聞きましたけれども，ああいう状態は本当に目的１つあって，行って２日したら帰ってこいとかいうような，あんなんで派遣しました言ってもらったら困るんで，そうじゃなくて，本当に市の職員に海外の現実を見てきてくださいと。神戸に役に立つようにしてきてくださいと言えるような，職員の海外派遣ということについても，私は考えるべきだと，こういうふうに思っておりますが，以上，４点お願いいたします。
64 ◯小柴行財政局長 私の方から，ふるさと納税の関係，この間常任委員会でも触れさせていただきました。この件と，それからデザイン都市に関係して，平成20年度の予算編成に当たりまして，どのように取り組んでいくのかという２点について，お答えさせていただきます。
まず，ふるさと納税につきましては，この６月から総務省が学識経験者等を構成員とするふるさと納税研究会を開催いたしまして，研究を行ってきたわけですが，先日，９月21日にですけども，個人住民税の１割を上限に5,000円を超える部分の税額を控除する寄附金制度の創設を柱といたします報告書がまとめられたところでございます。制度の詳細につきましては，なお検討が行われ，最終報告以降，年末の政府・与党の税制調査会の論議を経て，早ければ来年度から新たな寄附制度が始まる見通しでございます。
ご指摘のとおり，ふるさと納税につきましては，地域間格差是正策の１つとされておるわけでございますが，その規模とかあるいは実際の利用者がどのくらいになるのか，それから格差是正にどれほどの効果があるのか，まだ疑問点がございます。格差是正につきましては，地方間の税収のやりとりではなく，ずっと申し上げておりますように，まず，国と地方の適正な税源配分が必要であり，神戸市としては従来どおり，国から地方への適正な税源移譲を要望してまいりたいと思っております。また，ふるさと納税に関する国への要望でございますけども，これにつきましては，今後の議論を見守りながら，神戸市にとっても適切な制度となるように，適宜必要な働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
それから，デザイン都市への取り組みでございますけども，これは予算でどういう取り組みをしていくのかということでございますが，予算につきましては，従来からずっと述べております，18年決算につきましても，市税収入とか税制改正，景気回復などに伴いまして，税収が２年連続増収となったということでございますけども，当初予算で見込んでおりました財源対策額55億円のうち40億円については見送らせていただいて，最終15億円の財源対策で終わったということでございます。しかしながら，19年度当初予算では，これもるる申し上げておりますように，交付税が大幅に減少したということで，収支不足額が130億円に拡大しております。今後の歳出・歳入一体改革の動向につきましては不透明な状況もございます。国の財政も危機的な状況ということで考えますと，やはり引き続き国・地方を通じた最大限の歳出削減が要求されることは必至であるというふうに認識をしているところでございます。
一方，本市の市税収入につきましては，労働力人口の減少に伴う個人市民税への影響あるいは法人収益の動向など，不確定な要素が多く，大幅な増収を見込める状況ではございませんし，また社会保障費とか医療費あるいは団塊世代の定年退職に伴う退職手当の増加が確実に見込まれるということでございますし，逆に臨時的な財源対策手段については，もう既に過去からかなり財源対策もしてますので，手段が枯渇しつつあるという状況でございます。
さらに，先ほども話ありました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立によりまして，特別会計，企業会計，外郭団体を含めましたさらなる効率化や将来負担の軽減などがより一層求められている状況でございます。
今後の予算編成に当たりましては，行政経営をやり遂げるということを前提にいたしまして，ただ市長の施政方針でございます豊かな神戸の実現のために，神戸2010ビジョンあるいは区中期計画の完遂を目指すということでございますので，非常に厳しい限られた財源の中でございますが，従来以上に施策，事務事業の優先順位を明確にして，最小の経費で最大の効果が得られるように，事業を厳選していく必要があるというふうに考えております。
デザイン都市の件でございますけども，これにつきましては，市長の施政方針でも掲げられておりますけども，デザインを重視する都市ということで掲げられております。また神戸2010ビジョンに掲げられております文化創生都市いうのも掲げられておりますので，それを実現することを目指して，平成18年度にデザインをまちづくりに生かすための研究会において，具体的な方策を検討いただきまして，ことしの２月に報告書をいただいたところでございます。この報告書を踏まえまして，所管する企画調整局において，４月に庁内体制として，市長をトップとするデザイン都市推進本部を，６月には専門的な見地から助言をいただくデザインアドバイザリーボードを設置したほか，今後市民，教育機関，専門家，経済界などとの協働と参画による，これは仮称でございますが，デザイン都市・神戸推進会議の設立あるいはデザイン都市・神戸を推進するための基本的方針の策定を進めていくということの予定と聞いております。いずれにいたしましても，デザイン都市・神戸の推進につきましては，ファッション都市，アーバンリゾート都市といったこれまでのまちづくりを踏まえながら，デザインという視点で神戸の魅力を見詰め直し，さらに磨きをかけることにより，神戸が一層魅力的で個性あふれるまちとなることを目指し，創造都市戦略として中長期的な視点で取り組むこととしておりまして，今後の神戸のまちづくりにおいて特に重要な施策であると十分に認識しておるところでございます。
平成20年度予算の具体的な編成方針，要求基準，政策重点化枠などについては，今後決算審査における議論も踏まえまして，改めて市長に諮って決定していくこととなりますけども，市長も重点的にデザイン都市を目指すということでございますので，市長の重点枠いうことで従来からもしておりますので，その中にも入るんじゃないかなというふうには思いますけども，行財政局といたしましても，厳しい財政状況の中にあっても，やはり最大限の創意工夫を行いながら，関係各局との連携のもとで英知を集めまして，デザイン都市・神戸の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
65 ◯室谷行財政局行政部長 人材の育成につきまして，お答えをさせていただきます。
本市では，平成15年８月に，先ほどからも出ておりますように，神戸市職員いきいきプラン──神戸市人材育成基本計画というのを策定いたしまして，その中で，今後さらに重視される職員の能力ということで，４つの能力を挙げておりますが，その１つが，時代を先取りする政策形成能力というものでございまして，まさに今回，委員の方からご指摘をいただいた能力ではないかというふうに思いますが，この時代を先取りする政策形成能力につきましては，地方分権の流れの中で，自治体による独自の政策展開が必要でございまして，また多様化する市民ニーズから，市民の政策課題を見つけ出し，限られた人員と財源の中で課題を解決するための施策を企画し，優先順位を決定して着実に進めていくために大変重要な能力だというふうに考えております。そういった能力を段階的，計画的に高めていくということで，職員人材開発センターにおきまして職員研修を実施いたしておりまして，18年度につきましては，３年目の職員でございますが，これを対象にいたしました企画力養成研修あるいは３級職員を対象にした政策形成能力向上研修といったものを実施するほか，法務担当者向けの政策法務研修あるいは若手職員向けに政策研究グループ支援研修，そういったものを実施いたしております。また実践的，自発的な政策課題研究を通じまして，職員の政策形成能力の向上を図るということで，政策研究プロジェクトチーム──これは若手の係長を中心に組んでもらうわけですが──あるいはチャレンジ研究員，これも主に係長級でございます。それから，民学産との協働による政策研究ということで，これは係長級あるいは学系，市民，そういったものの共同研究，こういったことを通じまして実施をいたしまして，その研究成果につきましては，政策懇談会あるいは局長会議といったところで発表・報告する機会を設けまして，実際の政策検討の参考にもいたしております。そういったことで，参加職員の意識高揚を図るということをやっておりますが，さらに職員１人１人が持っております能力を発揮し，職員が生き生きと仕事に取り組んでもらうには，課長級などのマネジメント能力の向上をさらに図っていく必要があるということで，従来からの指導者養成研修，いわゆるＯＪＴ研修と言われるものに加えまして，コーチング研修──これは18年度から──それから各種の最新の経営理論を習得する経営塾というのを，これ今年度から新たに実施をいたしております。今後とも，これまで以上に職員研修あるいは職務経験を通じての職員能力の向上ということを図ってまいりたいと，こういうふうに思っております。
以上でございます。
66 ◯主査（梅田幸広） 深尾主税部長，時間がないので簡単にお願いします。
67 ◯深尾行財政局主税部長 デザイン都市の推進に関しまして，法人市民税を一部減免するなど企業の協力が得やすいような工夫はできないかという点につきまして，お答えいたします。
企業が芸術文化活動を行った場合の税の軽減でございますけど，まず，企業が芸術文化活動の一環として公益法人等へ寄附を行った場合は，法人税法上一定の金額が損金扱いとなりまして，それに応じて国税である法人税，地方税である法人市民税，法人県民税，いわゆる法人住民税が減額されるということになります。また企業が文化活動等へ参加した場合の費用についても，一定の場合は損金の算入または必要経費に算入されるということになっております。それに，さらに市民税を減免してはどうかという北山委員のご意見でございますが，企業がどのような芸術文化活動をした場合に市民税を減免するのかの基準を設けることは難しいといった点とか，委員おっしゃったように，今現在の厳しい財政状況下においては，新たな減免制度を創設することが非常に困難といった点はございますけども，エンタープライズゾーンで固定資産税やっている点を踏まえてということでございますので，企業の協力が得られるような工夫が今後できないかいうことの研究は続けてまいりたいと思ってます。
なお，寄附金税制等のあり方につきましては，政府税制調査会と，今般出ました経済財政改革の基本方針2007でも検討の対象というふうにされておりますので，今後の国の税制改正の動向もあわせて見守っていきたいというふうに考えております。
以上です。
68 ◯分科員（北山順一） 深尾さんには，ぜひとも期待をしておきますんで，頑張ってください。私，深尾さんが答弁に立ったら大体断る方向が多いんで，そう思とったら，そういういい話ですから，頑張っていただきますようにお願いします。特にまた小柴局長には，文化創生都市──私は文化創生都市イコールデザイン都市だと，こういうふうに思っております。こういうことから言いますと，今ユネスコに登録を申請するということも言われておりますでしょう。今登録されておるのはブエノスアイレスとモントリオールとベルリンですかね，この３都市だけだと，こう言われておりますんで，私は頑張ってこれは登録してほしいと。登録していただいて，神戸のステータスをぐっと上げてほしいと，こういうことを思っておるんです。そのためには，やっぱり特別枠という予算を組んでやっていただかないと，うまくいかないんではないかなと。今度6日から始まるビエンナーレにいたしましても，このビエンナーレが成功するか，成功しないのかということについては，行政がどれだけバックアップするかと，最初だから。何回もやっていくときにずっと行政がバックアップせえとは言いませんけども，最初だから，どれだけバックアップするかということが大事だと，こういうふうに思っておりますので，ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
それから，もう１点，これは申し上げておきたいんですが，人材の育成については，今回の──もうあの震災から今日までの神戸市の予算の組み方の中で，職員の中には閉塞感というのが，私はいっぱい漂っておると思ってますよ。室谷さんどう思っていらっしゃるのか知りませんが，私はその点，もう閉塞感が漂っておると，こう思っておるんです。あなたは漂ってないというんだったら，もうあと10秒ほどですから言ってください。お願いします。それだけでいいわ。
69 ◯室谷行財政局行政部長 大変今，北山委員の方からあれですが，確かにいろいろと厳しい情勢の中で職員頑張っておりますので，その辺は大変お気遣いをいただいていると思いますが，決してそういうものに負けずに，今頑張っているというふうに思いますので，これからもそういう閉塞感に負けずに頑張っていきたいというふうに思います。
以上でございます。
70 ◯主査（梅田幸広） ご苦労さまでした。
以上で秘書室・行財政局の関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
71 ◯主査（梅田幸広） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，明日10月２日午前10時より，当委員会室において，企画調整局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後４時３分閉会）
神戸市会事務局
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