神戸市議会 2007-10-01
開催日：2007-10-01 平成19年決算特別委員会第２分科会〔18年度決算〕（水道局） 本文
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◯主査（山田哲郎） おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会いたします。
なお，安井委員より通院のため，おくれるとの旨連絡が入っておりますので，ご報告を申し上げます。
最初に，去る９月28日の理事会において決定されました事項について，ご報告いたします。
まず，委員各位の席の配置につきましては，お手元の定席表のとおり，また質疑に当たっては，発言席を設けて，その席でご発言いただくことになりましたので，ご了承願います。
次に，発言順位につきましては，局別審査においてはお手元の発言順位表のとおりとし，総括質疑においては大会派順といたします。なお，公務等により予定の発言順位で不都合が生じる場合は交渉会派については交渉会派の最後に，非交渉会派については非交渉会派の最後にそれぞれ発言順位を繰り下げることを原則といたしますので，お含みおき願います。
次に，発言時間につきましては，答弁を含めて保健福祉局を除く局別審査，総括質疑ともに自由民主党さんは70分，民主党さんは65分，公明党さんは55分，日本共産党さんは45分，住民投票☆市民力さん及び新政会さんはそれぞれ20分，新社会党さんは15分となっております。なお，保健福祉局については，保健福祉局審査の当日にお知らせをいたします。また，発言者数については，自由民主党さん及び民主党さんはそれぞれ２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
以上，報告を終わります。
（水道局）
2 ◯主査（山田哲郎） それでは，日程によりまして，水道局関係の審査を行います。
当局におかれては，説明・答弁とも簡明にお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構でございます。
3
◯安原水道局長 それでは，ただいまから決算第24号平成18年度神戸市
水道事業会計決算及び決算第25号平成18年度神戸市
工業用水道事業会計決算並びに第51号議案平成18年度神戸市
水道事業剰余金処分の件及び第52号議案平成18年度神戸市
工業用水道事業剰余金処分の件につきまして，お手元の決算書及び決算参考書により一括ご説明申し上げます。
まず，
水道事業会計決算からご説明申し上げます。
神戸市
水道事業会計決算書の303ページをお開きください。
１概況の(１)総括事項でございます。本市の水道事業は，明治33年に近代水道として供給を開始して以来，都市の成長・発展，人口の増加に対応しながら，お客様に安全で良質な水を安定的に供給するため事業を推進してまいりました。しかしながら，近年，節水機器の普及や企業の節水行動の顕著化などによる水需要構造の変化によって，水道事業の根幹である給水収益は減少傾向にあり，また施設整備においても拡張の時代から維持管理・更新の時代を迎えております。水道事業では，こうした厳しい経営環境の変化に適切に対応するため，平成16年度に新たな経営目標を策定し，現在，職員一丸となって，経営の効率化に取り組んでいるところでございます。
平成18年度は，この目標に掲げた取り組みを一層推進するとともに，より効果的・効率的な事業運営に努めてまいりました。安全で良質な水道水を提供するために，水源水質の保全並びに水質検査体制を充実するとともに，鉛製給水管の解消及び直結給水化を促進いたしました。また，災害，渇水，事故に強い水道を構築するため，基幹となる水道施設及び管路網の耐震化に取り組むとともに，大容量送水管の整備においては，
長距離シールド工法の採用，大
深度地下使用法の適用など，事業費の縮減を図りながら整備を進めているところでございます。
経営収支につきましては，給水収益は
工業用水道事業への分水により前年度から微増したものの，土地売却益等の減により収入は減少いたしました。一方，支出におきましては，企業債の償還に伴う支払利息等の減並びに新たな経営目標に基づく経費削減を推し進めた結果，18年度において黒字決算とすることができました。今後，現経営目標の完遂に向け，引き続き事務事業の見直し等による経営改善を進めるとともに，安全で良質な水を安定的に供給すべく事業を推進してまいります。
次に，306ページをお開きください。
２工事の(１)建設工事の概況でございます。当年度に施工した主な建設工事のうち，
ア基幹施設整備工事では，大
容量送水管整備工事，板宿送水管２系統化工事などを実施いたしました。
307ページをごらんください。
イ配水管整備増強工事では，２万9,921メートルの配水管を布設いたしました。
ウ開発団地等施設工事では，垂水（学園南地区）
配水管新設工事，西（複合産業団地）
配水管新設鋳鉄管工事などを実施いたしました。
(２)改良工事の概況に参りまして，
ア貯浄配水施設改良工事では，有野ポンプ場における有野低
区送水ポンプ更新工事などを実施しております。
309ページをお開きください。
３業務の(１)業務量でございます。表の一番上，年度末給水戸数は，平成18年度末では74万4,592戸，年間総配水量は２億32万1,350立方メートルとなっております。
311ページをお開きください。
２平成18年度神戸市
水道事業損益計算書でございます。なお，金額につきましては１万円未満を省略させていただきます。
１営業収益は，給水収益，受託工事収益などで合計349億9,800万円となっております。
２営業費用は，原水費，浄水費，受水費などで合計341億7,603万円を計上し，この結果，営業利益は８億2,196万円となっております。
３営業外収益は，受取利息，分担金などで合計20億9,617万円，４営業外費用は，
支払利息及企業債取扱諸費，繰延勘定償却などで合計20億4,534万円を計上し，この結果，経常利益は８億7,279万円となっております。
312ページをお開きください。
５特別利益は，
固定資産売却益などで合計１億4,582万円，６特別損失は，
過年度損益修正損などで合計9,970万円を計上し，この結果，当年度純利益は９億1,891万円となり，これに前年度
繰越利益剰余金39億960万円を加えました当年度未
処分利益剰余金は48億2,851万円となっております。
313ページから314ページには，剰余金計算書を記載しております。
315ページをごらんください。
剰余金処分計算書でございますが，この内容につきましては，後ほど第51号議案のところでご説明をさせていただきます。
316ページから319ページにかけましては貸借対照表を，320ページから327ページにかけましては
収益費用明細書を，328ページから329ページには
固定資産明細書を，330ページから339ページにかけましては企業債明細書を，340ページから343ページにかけましては決算報告書を記載しております。
続きまして，
工業用水道事業会計決算につきまして，ご説明申し上げます。
神戸市
工業用水道事業会計決算書の351ページをお開きください。
１概況の(１)総括事項でございます。本市の
工業用水道事業は，昭和39年から給水を開始し，産業の発展に伴う需要の増加に対応して施設整備を図ってまいりました。しかし，近年，産業構造の変化や平成７年度の大手受水企業の撤退，その後も契約水量は伸び悩むなど，
工業用水道事業を取り巻く環境は厳しい状況にございます。
このような状況の中で，平成18年度は引き続き経年化した施設の第２次改築事業を進めるとともに，六甲アイランドでの需要等に対応するため，配水管の増強工事を行いました。
経営収支につきましては，収入において，契約水量の増量等により給水収益は増加いたしました。一方，支出におきましては，更正工事に伴う上水からの受水費が増加したものの，その他経費において節減等の努力を推し進め，前年度に引き続き黒字決算となっております。
今後も，
工業用水道事業を取り巻く環境は不透明ではございますが，
本市工業用水道事業の役割を果たすため，引き続き新規需要の開拓や事務事業の見直しを行い，経営基盤の強化に努めてまいります。
353ページをお開きください。
２工事の(１)建設改良工事の概況でございます。当年度に施工した主な建設工事のうち，ア導・送・
配水管新設改良工事では，東部地区（
六甲アイランド他）
工水管新設工事などを実施いたしました。イ取
浄配水施設改良工事では，
工水送水管パイプインパイプ工事その７などを実施いたしております。
354ページをお開きください。
３業務の(１)業務量でございます。表の一番上，年度末給水社数及び工場数は，平成18年度末では65社，73工場，５行目の年間契約水量は3,090万2,843立方メートルとなっております。
356ページをお開きください。
２平成18年度神戸市
工業用水道事業損益計算書でございます。
１営業収益は，給水収益，受託工事収益などで合計13億6,903万円，２営業費用は，原水費，浄水費などで合計13億784万円を計上し，この結果，営業利益は6,118万円となっております。
３営業外収益は，受取利息，補助金などで合計１億1,975万円，４営業外費用は，
支払利息及企業債取扱諸費などで合計１億3,350万円を計上し，経常利益は4,743万円となっております。この結果，当年度純利益4,743万円に前年度
繰越利益剰余金10億4,566万円を加えました当年度未
処分利益剰余金は10億9,309万円となっております。
357ページから358ページには剰余金計算書を記載いたしております。
359ページをごらんください。
剰余金処分計算書でございますが，この内容につきましては，後ほど第52号議案のところでご説明させていただきます。
360ページから362ページにかけましては貸借対照表を，363ページから366ページにかけましては
収益費用明細書を，368ページから369ページには
固定資産明細書を，370ページから375ページにかけましては企業債明細書を，376ページから379ページにかけましては決算報告書を記載いたしております。
続きまして，第51号議案平成18年度神戸市
水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げます。
決算参考書の37ページをお開きください。
本件は，水道事業における平成18年度末の未
処分利益剰余金48億2,851万円のうち，減債積立金として4,600万円，
建設改良積立金として23億9,100万円，合計24億3,700万円を処分しようとするものでございます。
39ページをお開きください。
第52号議案平成18年度神戸市
工業用水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，
工業用水道事業における平成18年度末の未
処分利益剰余金10億9,309万円のうち，減債積立金として300万円，
建設改良積立金として５億4,500万円，合計５億4,800万円を処分しようとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（山田哲郎） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，南原委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（南原富広） それでは，早速質問させていただきます。
水道局では，18年度決算で約９億円の黒字と新たな経営目標の柱である収支の均衡，現行料金の維持を達成しているところであります。これらは市民の協力によって達成できたものであり，20年度以降も現行料金を維持するためのさらなる努力が求められます。同時に，市民に対してさらなる還元が行われるべきだと考えます。例えば，低所得者対策として，生活保護世帯への水道基本料金の減免制度を復活するなど，水道局独自ででも実現可能であります。これは質問にはいたしませんが，一層の努力を求める立場から，以下数点質問いたします。
１つ。県営水道についてです。
神戸市の計画給水量は１日当たり５万3,400立米に対して，18年度の県水からの給水量は約２万立米にすぎず，計画給水量の４割にすぎません。もともと県営水道の
設備投資そのものが過大でなかったのかと思われるところです。このような傾向は県下全体で起こり，県議会ではこの９月議会で県営水道料金の改定の条例案が提案されております。その中身は，計画給水量に対して
申し込み給水量が少な過ぎるため，受水団体間での負担の均衡化を図ることを目的とするとのことであります。神戸市においては，この見直しによって約３億円程度給水料金が引き下げられる予定と聞いております。この数字は，神戸市の受水単価，現行154円が約３円程度引き下げられ，151円となる見込みとのことであります。しかし，この改定案では根本的な問題解決にはなりません。長期的な水需要の減少が見込まれる中で，
県営水道そのもののあり方の検討が求められていると考えます。
計画給水量そのものを実態に見合って変更するなど，根本的な改善策を関係団体に働きかけ，さらなる料金の低減策が検討されるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，大容量送水管についてであります。
大容量送水管の整備事業は，第１期事業全体で総事業費約400億円がかかる大事業です。当初，500億円かかるとされておりましたが，大
深度地下使用法が整備され，土地所有者への補償をしなくてよくなったことや，
長距離シールドマシン工法によって経費を抑えるなど，100億円近く工費を節減できたことによるとのことです。それにしても多額の資金を要する事業です。１期事業の今後残された工区は，平成24年度までに212億円もの費用が必要です。しかも，この事業は，さらに２期事業が計画され，１期事業以上の負担がかかるとも言われています。莫大な費用を要する大型公共事業です。我が党は，この事業について緊急性や必要性で問題があり，また財政面で過大過ぎるとして計算の再検討を求めてきたところであります。国レベルでも大型公共事業の見直しが進められている今，この事業についても一たん立ちどまって事業を再検討してはいかがでしょうか。
次に，水道使用料の負担のあり方についてであります。
高齢化の進行と同時に，水道使用量が基本使用量に満たない世帯がふえております。ある高齢者の世帯では，朝は近所の喫茶店で朝食を済ませ，昼と夜の煮炊きにほんの少しの水道を使用し，ふろも近所の銭湯に出かけ，自宅のふろはめったに沸かさない，このような世帯がふえており，水道使用量が基本使用量に満たない世帯が現在36％にも上っています。基本使用量を実態に合わせて見直してほしいという声は年々強くなっています。基本使用量を見直し，使用量に見合う料金となるよう検討を始めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，水道公社の業務の民間委託についてであります。
水道公社で行っている水道メーターの検針業務を，この９月末から北区で民間業者に委託を開始しておりますが，それに先立ってこの８月から９月にかけ，公社の検針員さんたちが委託先の新しい検針員に対して仕事の引き継ぎのために同行研修をすることになっていたとのことです。同行研修の対象は，メーターの位置がわかりにくいところを教えることが主な目的だとのことでした。同行研修に回るまでの間に，新しい職員の基本研修は終えられてなければならないはずですが，委託先の検針員たちは検針のやり方から記録のとり方など，まさに検針の基本的なことが全く理解できていない現状があったとのことであります。検針業務というのは，個人敷地内に入り込まなければできない仕事であり，水道の使用量という個人情報を知り得る職務で守秘義務も求められる極めて重要な職務です。民間職員の基本研修が全く行われていないまま業務につかせ，公社の検針員が仕事の仕方や責任などについて指導するというのは聞いたことがありません。また，公社の検針員にその責任を求めるのも筋違いではないでしょうか。本来，基本研修というのは局が責任を持って行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。
他都市で検針業務を委託したところでは，顧客とのトラブルが相次いでいることや，検針業務が料金請求に間に合わず，料金徴収事務が滞ったなどのトラブルも発生していると聞いています。市民の暮らしに深くかかわり，個人情報を知り得る業務である検針業務の民間委託に無理があるのではないでしょうか。これまでどおり公社の責任で業務を行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。
最後に，北区の生野高原住宅の問題と西区の問題についてです。
北区の生野高原住宅について，神戸市の給水区域外とされ，神戸市から上水道が布設されず，西宮市から給水を受けている状況であります。約1,000人もの神戸市民が神戸市からの供給を受けることができず，割高な西宮市からの給水を受けねばならない現状をすぐにでも解消し，神戸市の責任をもって給水区域とすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，この生野高原と同じような問題を抱えている西区の
ハイテクパーク北東に従前から数軒の工場がありますが，水道が給水されず困っておられます。平成８年当時，日本共産党の会派として水道局に対し給水を申し入れましたが，地形上の問題や
都市計画道路建設との関係などで断られた経過があります。現在は都市計画道路も完成し，状況はかなり変化してきております。現時点で水道給水は実現可能と考えますが，当局の考えをお聞きしたいと思います。
以上，６点ほどについて質問いたします。
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◯安原水道局長 私の方から県営水道，それから大容量送水管，基本水量の問題について，ご答弁いたします。残りにつきましては，参与，部長からご答弁を申し上げます。
まず最初に，県営水道の設備投資が過大であるということで，計画給水量の変更を含めて抜本的な改善策を働きかけて料金の低減策を検討するべきだというご指摘でございます。
今，ご指摘の兵庫県
水道用水供給事業，いわゆる県営水道，これは昭和40年代の水需要の伸びを背景に，神戸市など県下の団体が県に強く要請をいたしまして，昭和54年から公益的な用水供給事業として開始されたものでございます。当初，受水団体が県に要請いたしました計画水量１日当たり約75万立方メートルに対しまして，県下の24受水団体が申し込んでおります１日最大給水量は37万立米でございます。神戸市では，平成18年度の日平均給水量の３％強を県営水道で賄っております。こういう状況の中で，県営水道は安定的な経営を確保するためにさまざまな経営努力をしてコストの削減を図っております。例えば浄水場の運転管理業務の効率化でありますとか，あるいは低利債への借りかえとか，あるいは水資源機構への割賦負担金の繰上償還の実施等々の努力をいたしております。
ご指摘のこの９月の兵庫県議会に県営水道の給水料金の見直しの条例改正案，これが上程されておりまして，可決されますと，先ほどお話ありましたように，神戸市につきましては，１トン当たりの受水単価が現在の154円から151円──約ですが──ということで，およそ３円程度下がる見込みになってございます。今回の料金単価の引き下げは，先ほど申し上げましたような，これまでの県営水道が取り組んでまいりました経営改善の努力，これを反映して，次期以降の収支計画期間，来年度20年度から４年間でございますが，料金単価の引き下げを行おうとするものでございます。これは神戸市はじめ他の受水団体が連携をして，県営水道に対して料金を引き下げてくれと，こういう要望をしてまいった成果であるというふうに考えております。県営水道といたしましても，平成18年度末現在で約1,060億円の企業債残高を有するという非常に厳しい経営状況のもと，経営の健全性を確保する中で，できる限りの料金引き下げを行ったというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように，この計画給水量75万トン，１日当たりですが，これは40年代の水需要の動向を前提に，将来の水需要を見込んで，各受水団体が県に要請した水量でございます。ただ，具体の施設，これの設備投資の段階におきましては，県営水道は各受水団体の水需要の動向も踏まえまして，例えば当初計画されていた６浄水場があるんですが，これを１つ減らして５浄水場ということで，現在運営をしております。そういうことで，水需要に応じた施設整備を行って設備投資の抑制を図り，資本費の抑制を図っておるという状況もございます。
また，平成12年度あるいは17年度に淡路島とか，それから西脇市などが新たに県営水道の受水団体として加わりました際には，効率的な水運用が図られるよう計画水量の受水団体間での見直しということもやっておりまして，実は神戸市は昭和54年当時の８万2,500立方メートル・パー・日──１日当たりですが──から現在の１日当たり５万3,400立方メートルに計画水量を減らしております。
近年の渇水化傾向等によりまして利水の安全度は低下をしております。渇水時でありますとか，あるいは事故のときには，さらには将来の水道施設の更新時におけます安定給水の維持のため，また神戸市の水源が阪神水道に４分の３を依存しておるということで，東に非常に偏在している状態，これを緩和するためにも北神地区には県水の三田系，それから西神地区には県水の神出系，この水源を有しておりまして，現在神戸市が県水に確保している水量というのは大切にしたいなというふうに思っております。
県営水道におきましては，段階的な施設整備をこれまで行ってきましたが，今後とも受水団体の水需要動向を踏まえた施設整備を第一に一層の経営改善を図るように，次期以降もさらなる料金の引き下げを行うように県下団体と連携しまして，引き続き県営水道の方に要望をしてまいりたいというふうに思っております。
それから，２点目の大容量送水管につきまして，一たん立ちどまって見直してはどうかというご指摘でございます。
水道事業は，市民生活とか産業活動に欠かすことのできないライフラインであるということは，皆さんご理解いただいておると思いますが，災害であるとか，事故などのために供給できなくなった場合は，その影響は極めて甚大で深刻でございます。さきの阪神・淡路大震災におきましては，水道施設は大きな被害を受けました。飲み水や消火用水が供給できなくなりまして，復旧までに最大で10週間を要しまして，市民生活に大きく影響いたしました。また，昨年８月に広島県の呉市で大規模なトンネル崩落事故がございまして，大規模で長期間の断水が発生をしました。そのため通常時はもちろんですが，渇水時とか災害・事故時におきましても，安定して水を供給する体制を整備しておかなければならないというふうに思っております。すなわち，いかなる場合でも安全で良質な水を供給するということが，私ども水道事業者に課せられた使命であるというふうに考えております。
神戸市の水源は，先ほども申しましたが，４分の３を阪神水道企業団からの受水に頼っておると。その水を六甲山の山ろくを東西に通ります２本の送水トンネル，これを使用しまして既成市街地を経て西区や垂水区まで供給しております。この２本のうち大きい方のトンネル，これ高さ2.5メートルなんですが，これは昭和39年に供用されまして，点検・更生の時期に差しかかっておりましたが，代替できる施設がなかったために，今まで一度もこれを空にして点検するということなしに送水を続けてきました。それから，震災において水道施設が大きな被害を受けたということから，事故とか災害時のバックアップ機能を持つ施設の必要性はますます高まっております。特に，大きい方の高さ2.5メートルのトンネル，これは４拡トンネルと言っておりますが，これは市民生活に欠かせない重要な送水幹線でございます。経年劣化や震災の影響が懸念されておりまして，その点検・更生を行うためにも，これのバックアップ施設として同等の能力を持つ送水管が必要でございました。そのために平成15年度から引き続き大容量送水管の整備を行ってございます。
この大容量送水管の機能といいますか，役割でございますが，経年化した送水トンネルを更生するときの代替施設としての役割がございます。つまり高さ2.5メートルのこの大きい方のトンネルの送水能力，これを現在建設中の大容量送水管が代替することによりまして，初めてこれを空にして本格的な点検，更生することが可能になるということでございます。
それから，この大容量送水管は，市街地の地下の深いところで工事をいたしております。これは比較的かたい地盤の中に整備するということになりますので，耐震性にすぐれておると。ですから，事故や災害時に既存のトンネルの送水が停止した場合にでも安定して市街地に水を供給することができるということでございます。さらに，万一，阪神水道からの送水が停止した場合でも，大きな貯留能力を有しておりますので，市街地の防災拠点となる各立て坑において応急給水が可能になると，こういう役割も持ってございます。
この大容量送水管の整備事業は，厚生労働省の補助事業として現在進めております。既に工事にかかっております部分を除きまして，今年度は布引から奥平野までの約2.4キロメートル区間の工事に着手する予定でございまして，ことしの６月に全国で初めて今お話のございました大
深度地下使用法に基づく使用認可を得て施工延長の短縮による建設コストの縮減を図るなど，総事業費の縮減にも努めてまいりました。近年では新潟県や長野県で大きな地震災害が発生をいたしました。また，東南海あるいは南海地震の発生確率も高まっております。そのため厚生労働省におきましても全体の予算が減少する中で，ライフライン機能の強化に関する補助事業費は増加傾向でございまして，国においてもその必要性は認識をされております。この大容量送水管を整備することによりまして，神戸市の水道システム全体の安定性や信頼性を高めることができると考えておりますので，今後とも工夫しながら建設コストの縮減を図りつつ着実に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから，基本水量制についてのご指摘でございます。
神戸市の水道料金は基本水量制を採用しております。口径が20ミリ以下をご使用の一般家庭の場合は，最低料金であります基本料金924円，これで１カ月間10立方メートルまでご使用いただけるという制度でございます。この基本水量制の趣旨でございますが，水道の普及を促進して，そして生活用水として一定量の清浄な──きれいですね，清浄な水の使用を促すという目的で,生活用水の料金を安価に抑えるという意味からも導入されたものでございます。また，これは公衆衛生上の観点から快適な生活を送っていただくため，最低限必要な水を使っていただきたいと，そういう考え方によるものでございまして，神戸の給水開始以来，古くから採用されている制度でございます。
現在，神戸市におきましては，１戸当たりの水の使用量──原単位でございますが，これは減少傾向にございます。水需要構造が変化をしております。今，お話ございました36.2％ということでございますが，使用量が基本料金以内の戸数の全体に占める割合，これは増加する傾向にございます。水道料金は基本料金と従量料金とで成り立ってございます。基本料金は管を引きましたらメーターをつけるということで固定的に発生するコストに対応する料金でございます。水道の使用量にかかわらず水道を使用しない場合でも基本料金はお支払いをしていただくということになっております。したがいまして，基本水量制を見直す場合には基本料金と従量料金，これをセットで見直さなければならないということでございまして，慎重な検討が必要であると考えております。
この問題につきましては，料金制度全体のあり方の中で考えていきたいというふうに思っております。料金制度は全体の水道事業にかかる原価がすべて回収できるような，そういう仕組みでなければならないということでございまして，使用量に応じた負担という公平性，そして公衆衛生への配慮，それから一般用と業務用の全体のバランスなどいろんな面から検討しなければならないというふうに考えてございます。したがって，今後の水需要構造の変化とか，あるいは社会経済情勢の変化とか，他都市の動向などを見ながら総合的に検討していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
7 ◯安藤水道局参与 私の方から生野高原住宅並びに西区の櫨谷町寺谷地区への給水について，ご答弁させていただきます。
まず，生野高原住宅への給水でございます。神戸市の責任をもって給水区域とすべきというご指摘でございます。改めて簡単にこの生野高原住宅の事情と経緯をご説明をさせていただくわけでございますけれども……（「短くお願いします。」の声あり）
はい。生野高原住宅は北区道場町に含まれておるわけでございますけれども，西宮市との境に位置いたしまして，その進入路も西宮からしかない，そういう位置，それから旧住造法で認可を得て宝塚高原別荘地として造成され，工事完了検査不合格のまま定住化が進んで現在に至っていると，そういう地区でございます。これは開発の際に，神戸市水道局としては給水区域から非常に遠く離れた場所であり，進入路も西宮からのみということで，将来にわたって給水計画がないという，そういう旨で回答しているわけでございます。そこで，開発業者は自己水源で給水を始めたわけでございますけれども，水源の悪化により西宮から水を受けるようになりまして，その後，開発業者の経営の悪化によりまして，現在は生野高原専用水道管理組合，そこが西宮市と契約を結び給水を受けることとなり，そして現在に至っているわけでございます。
したがいまして，生野高原住宅では従前からその地理的・地形的要因や造成事業が未完了という事情から諸課題が存在しております。本年６月に上水道を含む地域の諸課題を検討するまちづくり委員会というのを自治会内に発足されておるわけでございまして，そこで上水道について公営化あるいは水道料金の低減，漏水対策，施設の更新等の維持管理の問題，そういったものが要望の理由とされておるわけでございます。
水道局では，現在，維持管理面でご相談に乗らせていただいておるわけでございまして，役員の方々がご訪問いただく，あるいは水道局職員が現地に赴きまして，漏水発生時の緊急の対応であるとか，施設点検であるとか，管理図面の整備，また最近では漏水の発見の技術的な研修，あるいは減圧弁の点検，そういった助言を行っておりますし，今後とも可能な範囲で技術的な指導，そういったものは続けていきまして，漏水問題の改善により受水費用を圧縮をいたしましたり，施設管理に対して側面的な支援を継続していきたいと，こういうふうに考えておるわけでございます。
神戸市への給水地域にすべきとのご指摘でございますけれども，神戸市の給水区域にする方法といたしましては，２つ方法が考えられるわけでございます。１つは，この区域に神戸市の既存の給水区域から送水管を布設をして住宅まで持っていくということになるわけでございますけれども，これは先ほど申しましたように，進入路が西宮側からしかない。既存の神戸市側から行きますと，延々７キロ176号線を掘削しながら，またポンプ場を設置しながらということになりまして，非常に工事費が高額となると，あるいは住民のご負担も多額となるということでございます。もう１つは，西宮市からの給水をもとに神戸市の給水区域に含めると，こういう方法でございます。この場合につきましては，西宮市の水道局というほかの水道事業者が神戸市の給水区域へ継続的に給水を行うということになりまして，これは水道法上，認められないということになっておるわけでございます。したがいまして，この神戸市の給水区域にするということにつきましては，非常にいずれも困難な問題が現在存在するというところでございます。そういったことで，神戸市水道局としては，今地域への進入路が唯一存在して隣接しております西宮市からの給水，今の状況でございますけれども，現在の専用水道という形態を維持していくことが当面の対応としては合理的で現実的なものではないかと，このように考えておるわけでございます。
なお，将来的に水道の公営化というものを考えた場合，神戸市の給水区域に含めるというのは，先ほど申しましたように非常に難しい問題，工事費の問題，遠い問題，水道法の問題，そういったものがあるわけでございまして，これは逆に西宮市の給水区域に編入と，そういうことが１つの方策として出てくるわけでございます。そのため，現在これにつきまして西宮市の水道局との間に西宮市への給水区域の編入についての課題整理，確認をしているところでございます。
また，この生野高原住宅につきましては，造成事業の完了検査が不合格のまま現在に至っているということで，道路用地の一部も今も開発事業者が所有していることなど，諸課題が存在をしております。これらの諸課題というのは水道整備と切り離せられないため，庁内の関連部局とともにこれらの課題整理，調整を行っているところでございます。生野高原住宅につきましては，給水が安定して継続されるよう管理組合への側面的支援は継続していきたいと考えております。
次に，西区の櫨谷町寺谷への給水でございます。これも，これまでいろいろ経緯はございましたですけれども，水道の給水というのは給水を受ける方々で負担していただくという原則があるわけでございますけれども，この給水の物理的なところ，当該地区との高さでございますけれども，既存の配水池の間で地盤の高低差が不十分ということでございまして，水圧が足らない地区になってきております。したがいまして，地形的には直接給水ができないということでございます。また，そういうことでポンプアップで給水する方法というものも考えられるわけでございますけれども，これはまたそこにポンプを据えつけるところまで直接給水が可能でないとだめなわけでございまして，そういった受水槽を設置する施設用地の確保，これが非常にまた難しいという状況でございます。
さらに，当該地区は市街化調整区域であることなど，水道の給水に当たりまして解決されなければならない課題がまだありまして，都市計画道路の神戸母里線が完成したわけでございますけれども，これらの状況というのは当時と変わってはいないというところでございまして，このように解決されなければならない課題が多くあるため，現在のところ水道の給水は難しい状況であるということをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
8 ◯片岡水道局総務部長 私の方から水道メーターの検針業務等について，ご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり，検針業務につきましては，お客様の敷地に立ち入ること，またお客様の水道使用状況を知ることができること，それから漏水の際の工事案内や口座振替の勧誘など，直接お客様とお話しする機会があることなど，お客様のプライバシーにかかわる部分が多い業務でございます。そのため，お客様から検針業務への信頼感を持っていただくということは非常に重要なことだというふうに考えております。そのため，お客様の個人情報保護の方策を業者に義務づけておりまして，プライバシーマークなど個人情報の保護に関する資格の取得を要件としまして，さらに受託者に対しましては全検針員に対して情報セキュリティーに関する研修の実施，それから個人情報にかかわる機器・帳票の管理に関して厳格な運用を求めているところでございます。
今回の受託者は，個人情報の保護に関する研修を含めまして業務に関する研修を行うため，２カ月以上前から検針員の採用を行いまして，実際の検針業務の準備を進めております。研修には局が公社に依頼して実施したものも含めまして，具体的には，さきにお話ししましたように個人情報保護に関する研修，それから神戸市の水道事業そのものに関する研修，それから検針用端末機の操作に関する研修，それからご指摘のあった公社検針員に同行しての研修，そのほか検針用地図を利用して検針地区を自主的に巡回する研修に取り組んでおります。研修当初は，検針員と同行した研修についてのご指摘にありますように，やはりその研修を並行して行ってました結果，十分に職員の研修ができてなかった面があるかもわかりませんけれども，さきに述べましたように端末操作に関する研修や業務に関する研修をいろいろ実施しました。検針に同行した際には，公社の検針員の方にも熱心に指導いただき，新たな検針員もこの研修に真摯に取り組むことにより，検針業務に臨む準備ができたと考えております。
本来，受託者が採用する職員に対する研修は受託者みずからの業務経験とかノウハウに基づき実施するものと考えております。しかし，今回の検針業務への競争性の導入に関しましては，これまでの検針業務の安定性及び信頼性を損なうことなく，効率的な業務運営を図ることを目的としておりました。このため今回の研修に際しましては，水道局は直接水道サービス公社に依頼して検針用地図，また現地の状況やお客様に事前に聞いている注意事項の一覧，これを整理して交付しております。また，公社指導員を研修講師として検針用端末の操作研修の実施，それから実際の公社検針に──先ほどの──同行，こういうことなどの措置をとったところでございます。さらに，局としましては，業者の準備や研修に関しまして進捗状況を定期的に確認しているところでございます。
北区の検針業務に関しましては，先月，９月21日から既に新しい業者により業務が開始されております。先ほど申し上げましたように，準備を踏まえまして検針業務を開始したところ，まだ10日程度ではございますが，これまでは予定どおり検針業務をこなして順調に推移しております。今後も引き続きまして，これまでの公社と同等以上の安定感，信頼感が得られますよう，局としても指導，監督してまいりたいと考えております。
それから，２点目の，他都市のトラブル，それから公社の責務で業務を行うのではないのかと。
水道局では平成16年度から新たな経営目標に基づきまして，局事業の見直しを図ってきております。お客様サービスの向上を進めるため，それぞれの業務のあり方を再検討してきたところでございます。水道メーター検針業務につきましても，これまで公社と協議しながらその効率化に努めてきましたが，より効率的な運営が求められる状況でございます。他都市では検針業務を専門的に行う民間業者の登場や類似業務を行う業種からの参入があり，民間事業者へ業務委託を行う例がふえてきた状況もあります。このような状況を踏まえまして，本年度，北区の検針業務について競争性を導入したところでございます。
検針業務は，料金算定の基礎となる基幹業務であるため，お客様と接する機会も多い業務であることから，我々としましても競争性の導入に際しましては，業務履行に係る品質の確保，それから信頼性の確保について，十分考慮して準備を進めてきたところでございます。具体的には，契約において業者に対して北区と同規模の検針業務実施実績，月５万件なんですけれども，それを今までしたことのある業者ということ，それから水道検針業務に１年以上従事した経験を有する業務責任者の選任，それから内務者の配置等を求めております。それから，業務開始までの準備期間を十分に設けて──契約から実施まで一応５カ月，この場合あったんですけど──円滑な移行ができるように図っております。公社には検針業務に関する長年の経験と知識を有しており，業務に関して安定感と信頼感があることは確かでございます。しかし，水道局は公営企業として常にコスト削減に努め，お客様の負担を軽減する努力を行う必要があり，そのための手法として今回のような競争性を導入することも必要と考えております。
以上でございます。
9 ◯分科員（南原富広） 時間がなくなっている状況なんですけれども，県営水道については，これが根本解決にならへんというのは，まあね，局長もお認めになられたところで，さらなる努力をぜひお願いをしたいと。基本的に計画水量そのものの見直しを国も含めて──この関係機関の中には国も含めて入れているつもりなんですね。そういう意味では県の方でも苦慮しとるというふうに思うんです。神戸市で今回３円ほどの値下げになりますけれども，他都市では逆にふえる部分もあるんやね，今回の改定で。だから，そういうことはたらい回しになるだけなんですよ。ですから，ほんまに根本的な解決，料金低減のために解決の方向を見つけないかんと思うんです。節水型がずっと進んでいく中で，本当に需要に見合った建設費の負担はどうするんかということについて，もっと国にも働きかけることが必要じゃないかと。このことについては要望しときます。
それと，大容量送水管ですけれども，大容量送水管については，１期事業で残りあと212億円──これ住吉川立て坑が終わったんかな──その後奥平野立て坑までの間212億円の大事業なわけです。さらに，その上に２期事業は奥平野立て坑から名谷まで行くと何ぼでしたか，16.7キロ。現在の第１期が13.7キロですから，500億円近くの──500億円を超すほんまに大事業になると。だから，我々がずっと当初言いよったように，一たん今の２本ある導水管とつないだ時点で，こっちを何かとめる方法いうのはないのかね。もう点検がでけへんのですよ，古うなったやつを見ることもできんのですよとずっと言い続けてきとんですけど，いろんな──私も住吉の立て坑見に行ってですね，ほんまに技術力に驚くという感じでした。その技術力でもってやったら，一たん古い導水管を，これまでのできた部分ですね，そこでセッティングしたところからは新しいので名谷まで送るみたいなことはできんのかと。そんな技術的なことというのはできんのかなと思うたりするんですね。だから──なぜこんなことを言うかというと，この大規模事業が市民負担につながりかねない，将来物すごく大きな負担につながりかねんと，そういう懸念を持つもんですからね，これについてはもっとやっぱり研究，検討が要るんじゃないかという気がするんです。これも意見が違うところなんですけれども，ほんまにそういう市民負担を軽減する，今後の負担を軽減するという立場から，ぜひ検討をお願いしたい。これも要望しときます。
それと，高齢化世帯というだけではないんですね。単身世帯もふえてますし，いろんな状況のもとで基本水量に満たない世帯がほんまに年々ふえてきとうわけです。それはもう局長も認められるところですから，公平性と言われるんですけど，基本量にも満たないのに何で払わないかんねんいうのは，これこそ一番の不公平感ですよ。そこんところを解消するための料金のあり方については検討しようという動きもあるようなんですけれども，本当に節水型がずっと進んでいく中で，大型な開発は抑制するし，そんな中で本当に料金のあり方そのものをそろそろ検討を始めるべきじゃないかというふうに思うんですが，これも要望にしときたいと思います。
それと，もう２点ちょっとどうしても言っておきたいのが，水道公社の民間移管の問題なんです。今，総務部長言われたように，いろんな状況があるんですけどね，先日，公社の皆さんといろいろちょっとお話をさせていただいたんですけれど，その中ではいろんな意見が出とんですよ。業務課の対応が一番まずかったと思いますと，全く計画性がないと，今回同行研修についてね，８月のころは何か全然ほとんど研修をしとるように見えなかったと。検針する人は，一緒に同行した人にとっては全く何の知識も持っていないように感じられたと。さらには，全くどこまで教えてよいのかわからず，同行の方から検針簿を使わせてほしいというのであけてもらったり，何もわからない様子なので，機械の操作から無届け分や多量分，漏水分の書き方まで同行者が説明したらないかんかった。こういうふうに言われとんです。さらには，所長が言われたように，ただ一緒に連れて歩けばええんやと。しかもタカダへの同行研修についてということで，公社の検針員たちが指示を受けた文書もいただいたんですけれども，メーター位置がわかりにくいなど，同行研修が必要と思われるところだけ教えてやってくれと，こう言われとんです。ところが実際に行ったら，機械の使い方からあけ方から全くわからへん。検針簿使わせてくださいと言うけど，その使い方がわからんというのが実態やったと言われるわけです。だから，本当にそういうことで，部長が言われるように，極めて重要な職務であるにもかかわらず，それが遂行できるのかという懸念をどうしてもぬぐい去られんのですね。しかも，経験のある業者やったから大丈夫やと……
10 ◯主査（山田哲郎） 南原委員に申し上げます。もう残り数秒でございますので，要点をまとめて簡明にお願いします。
11 ◯分科員（南原富広） はい，わかりました。
と言われるんですけども，タカダそのものは，他都市では公社の職員をそのまま受けた業者やというふうに聞いとうから，研修そのものが不十分だったんじゃないかというふうな気がするんですよ。だから，そのことについてはもう少しちゃんと指導する必要があるし，もう１度チェックをやってもらって，この10月か11月の請求に遺漏がないようにするべきやと思いますが，そこんところだけ１点お聞かせください。
12 ◯主査（山田哲郎） もう時間がありませんので，一言で。
13
◯安原水道局長 遺漏のないように責任を持って検針業務ができるように，局として努力してまいります。
14 ◯分科員（南原富広） 終わります。検針業務については公社がやるべきやということだけつけ加えておいて終わります。
15 ◯主査（山田哲郎） 次に，森下委員，発言席へどうぞ。
16 ◯分科員（森下やす子） 森下でございます。私から６つの観点から８つの質問をさせていただきたいと思います。
まず，１つ目なんですけれども，実は，昨年度の
決算特別委員会でも水道局さんの方にいろいろお尋ねをしまして，そのご答弁に対して，今回はより深めたいなという視点も持ってお尋ねをしたいと思います。
まず，１つ目の安全でおいしい水の啓発という観点でございます。
ペットボトル入りの水を常用する家庭がふえておりまして，水道水を飲み水として常用しない家庭が大変多い昨今でございます。水道水を飲まないというライフスタイルが定着しているのではないかと思います。現に，私も子供には──市立小学校に通っておりますが──学校では水道水飲んじゃいけないよというふうに家庭で教えておりましたから，議員になってすぐの常任委員会──建設水道の委員をさせていただきましたので，当時の局長に子供に学校で水道水を飲んでいいよと教えていいんですかというような質問をした経緯もございますけれども，そういう世評がございます。そして，これには特に高層住宅の受水槽が不衛生であるというマスコミ等のイメージを皆さん持たれておりまして，依然，例えばことしの新聞掲載記事にもありましたけれども，こうやって水質に関しまして，ことしの５月には弗素化合物による水質汚染報道などがありまして，水道水の信頼性が揺らいでいるためであると思われます。昨年度の
決算特別委員会で私が質疑した際には，いろいろな機会をとらえてＰＲをしていくと，神戸市の水道水が安心で安全な水だということをＰＲしていくというご答弁をいただいておりますけれども，この１年間で特に目立ったＰＲ効果があったとは思われません。そこで，２つお尋ねしますけれども，１つ，当局が言うように，水道水は安全であり，おいしいのであるならば，より効果的な広報，ＰＲを積極的に展開すべきではないでしょうか。水道事業にとっては収益の根幹にかかわることであり，経営の効率化と同様に大切なことと考えますが，いかがでしょうか。そして，２つ目，先ほども言いました，この新聞記事になりましたことしの５月の弗素化合物による水質汚染報道は，直ちに健康に影響を与えるものではないということでありましたけれども，今後，定期的に観測していくというふうに聞いております。その後の経過はどのようなものでありますでしょうか，お伺いをいたします。
そして，２つ目の観点から，受水槽の管理徹底ということです。
水道水を安心して飲んでもらうためには，水道局もこれまで以上に積極的に受水槽の維持管理についてかかわっていく必要があるのではないでしょうか。新聞記事にも特に小規模の受水槽の水質点検の実施率が低いとあります。受水槽の維持管理については，保健福祉局の分野でもあるかもしれませんけれども，こういう報道が水道水離れを加速させるものと考えます。受水槽の現状ということで，時折マスコミなんかが公表している写真なんかを見ますと，ネズミのしっぽなのか，カラスの死骸なのかわからないようなものが浮いていたりとか，そういう現状があります。こういう報道が水道水離れを加速させるものと考えられます。水道局みずから受水槽の管理について，これまで以上に積極的にかかわっていくべきと考えますが，いかがでしょうか。
そして，次，３つ目，学校における直結給水化の推進のことです。
いつでも子供たちに安心しておいしく水道の蛇口から水を飲んでもらうためには，保護者の方に──先ほども言いましたけれども，水道に対する安心感を抱いてもらわなければならないと考えております。そのためには家庭だけではなく，学校においても水道の直結化を推進することが肝要であると思います。そして，昨年度の
決算特別委員会の質疑では，学校の耐震化工事にあわせて水道局としても協力していくとご答弁をいただいておりますけれども，現在どの程度まで直結化が進んでいるのでしょうか。そして，耐震化工事の予定のない学校については，別の方法を考えるとご答弁をいただいておりましたけれども，具体的な方策は決まったのかどうか，お尋ねをいたします。
次，４つ目の観点から，先ほど局長からのご説明の中にもありましたけれども，鉛製給水管の解消についてのことです。
水道局では，鉛製給水管の解消を経営目標に掲げていらっしゃいます。平成21年度末での解消を目指すということなんですけれども，水道の水質にも影響があるのであれば，１年でも早く鉛管を解消し，水質の安全性をＰＲすべきと思われますが，いかがでしょうか。
そして，５つ目，クレジットカード払いのことです。
平成18年の地方自治法の改正によりまして，水道料金のクレジットでの支払いが認められております。ことしの10月からは──ちょうどきょう10月１日なんですけれども，東京都などではクレジットカード払いを導入すると聞いております。クレジット払いの導入はクレジット会社へ支払う手数料がかかることなどの課題があり検討中，と昨年の私の質疑にもご答弁をいただいておりますけれども，ちょうどその質疑をした10日後ぐらいに，日経新聞さんの１面にこのことに触れてあった記事を見て，タイムリーだったなと思ったんですけれども，クレジットカードは手数料がかかるということなんですけど，支払う側にとってカードのポイントが加算されること，特に我々子育て世代にとりましては，家計上の管理面からポイントがつくということにとても意味や価値を感じる主婦が多いのではないでしょうか。そして，１つのカードから引き落としで家計管理がしやすい，そういう意味での導入のメリットが多いと思われます。手数料を負担してでもクレジットカード払いを希望する方がいるのではないかと思われます。料金の支払い方法について，市民に選択肢を与える──誘導するということではなくて，そういう方法もあるという準備，選択肢を与えるということができないかどうか，徴収機会を拡大するためには，また顧客サービスとして神戸市でも導入すべきと考えますが，いかがでしょうか。
そして，６つ目なんですけれども，これも日経さんでしたか，先月の９月の14日，日経新聞の方に載っておりましたけれども，水道事業へのＰＦＩ方式の導入について，ちょっとお伺いをさせていただきます。この記事自体は，民間企業が水道事業参入ということの記事だったんですけれども，横浜市や和歌山市も浄水場の整備をＰＦＩ方式によって実施し，業務を民間に委託する方向であるという内容でしたけれども，神戸市においてはＰＦＩによる施設整備を検討されているのかどうか，その是非のみをお伺いしたいと思います。
以上でございます。
17
◯安原水道局長 私の方からＰＲの件と，それから水質汚染報道のその後の件と，それから学校における直結給水化，それからＰＦＩの導入について，ご答弁をいたします。他は参与，部長からご答弁をいたします。
水道事業は，いつでも安全・安心でおいしい水を安定的にお客様に必要なだけお届けするという，これが使命でございます。ですから，水質管理をはじめまして私どもの取り組みをより多くのお客様に理解いただくための広報活動，ＰＲ活動が不可欠であるというふうに考えております。水の使用量あるいは給水量をふやすという意味でも，あるいは給水収益をふやすと──経営の根幹ということになりますが──そういう意味でも積極的に広報活動を行うことが大切であるというご指摘でございますが，これは同感でございます。
それで，私ども広報として発信いたします内容でございますが，非常に多岐にわたっております。安全で安心して安定的にお届けをしておるということ，それから水の大切さ，それから神戸の水道の仕組みとか歴史，それから料金や経営に関すること，それからお客様サービスに関すること，それから最近は悪質商法がございます──浄水器とか管を洗うとか，そういうような悪質商法も横行しておりますので，それの注意喚起と，非常に多岐にわたって私どもお知らせしたい内容があるわけですが，めり張りをつけてＰＲをしていくことが必要だというふうに思っております。
その中でも，水道水の安全性やおいしさ──先ほどもご指摘ございましたが，これについて知っていただくことは特に重要であるというふうに考えております。市内で供給しております水道水のうち４分の３を阪神水道企業団からの水で占めてますが，これについては平成13年度から全量が高度浄水処理されておりまして，カビ臭もなくなって，おいしさは飛躍的に向上しておるというふうに思っております。それから，私どもの水質試験所では，品質管理の国際規格でありますＩＳＯ9001，これを取得しております。また，水質基準の強化にも適切に対応できるように厳しい水質管理を行っているというようなこと，特に，貯水池，浄水場はもとより市内に19カ所，水質自動監視装置を設置しております。上流から下流まで水質を厳しく監視しておると，そういうようなことを重点的に広報に努めておるところでございます。
具体的にはでございますが，広報こうべとか，それから水道局のホームページ，それから市が提供しますテレビとかラジオ番組，こういうものでの広報をいたしております。それから，水の科学博物館，これは広報の拠点施設というふうに位置づけておりますし，社会教育施設でありますが，これでのいろんなイベント等の展開とか，それから親子水道施設見学会というような水道施設の見学会，それからいろんなイベントをやっておりますが，そういうイベントとか，それから地域へ出向く出前トーク，あるいはそれ以外でもお客様に直接説明する，そういうような事柄，それと「神戸の水だより～布引～」というボトルドウオーターがございますが，布引の渓流の水を使っております。こういうものによる広報などを柱にしながら広報を進めております。
水道水がおいしいですよという広報をする場合に，やはり飲んでいただいて実感をしていただくということがやはり効果的であるというふうに思っております。そういうことをお客様に直接ＰＲをしたいということで，例えば神戸まつりとか，それからグリーンフェスタとか，いろんなイベントがございますが，これに参加したり，あるいは先ほどの出前トーク等で地域へ出向いておるということでございます。水道水と市販のミネラルウオーターの飲み比べ，これを随時イベント等でやっておるわけですが，今まで実は累計で１万8,000人参加していただきました。６割近い方から水道水の方がおいしいという答えもいただいております。
水道週間というのがございまして，毎年６月１日からこの水道週間が始まるわけですが，全国的に進めております。神戸では，今年度は安全でおいしい水のＰＲということを中心に据えまして，三宮のセンタービル前での街頭キャンペーンとか，あるいは奥平野浄水管理・工事事務所と水の科学博物館との合同のイベントをいたしまして，奥平野浄水場を見学していただいたり，先ほど申し上げたような水道水とミネラルウオーターの飲み比べをしたり，それから５つ水道局にはセンターがございます。この各センターが街頭に出てキャンペーンをしたり，飲み比べをしたり等々のイベントを行ってまいりました。
ＰＲをしておるけども効果が上がってないんじゃないかというご指摘でございますが，なかなか目に見えてというのは難しいんですが，やはり効果的な広報，ＰＲですね，これは市内の至るところに水道の施設ございます。ただ，水道管は地中に埋まってますし，あるいはその他の配水池等については見えにくいとこにあるわけですけれども，そういうことでかなり蛇口は近くにあるんですが，水道施設そのものはちょっと遠いとこにあると。そういうことで，市内各所の水道施設を通じまして市民に水道を身近に感じて親しんでもらって理解いただくということが効果的ではないかなというふうに考えてます。そういう意味で今年度から新たにということで，実はいつでもじゃぐちというのを整備することにしております。これは配水管の耐震化がされた小学校に設置をすることにしておるんですが，その耐震化の状況が市民の皆さんにわかりやすく理解できるということでございまして，ことしは５カ所整備する予定でございますが，ことしの９月13日に東灘区の福池小学校というところで第１号を設置をいたしまして，ここでは小学生や保護者，地域の方，大体150人程度来ていただいて，説明会を行ったわけですが，これはテレビとか新聞でも取り上げていただきました。いつでも新鮮な水道水が飲めるということで，子供たちも安心して水道水が飲めるという，そういうＰＲにもなったんじゃないかなというふうに思っております。なお，子供たちという点では，市内の４年生が授業で副読本を使いまして，水道と暮らしという項目で水道全般について学んでいただいております。
それから，被災直後の水の備蓄を行う公園の耐震貯水槽──大容量貯水槽と言っておりますが，こういうような運搬給水基地を活用して，地域の方に防災訓練等に積極的に参加していただいて，あわせて応急給水訓練もしていただいて，水道のおいしさとか，安全性について理解をいただくという，そういう広報も行っております。今年度は，６月２日，土曜日でしたが，西区の玉津町に持子公園がございますが，ここで大容量貯水槽を整備いたしまして，防災コミュニティ，消防団，自治会の方，こちらおよそ100人程度に集まっていただきましてＰＲをさせていただきました。
それから，大容量送水管でございますけども，石屋川とか布引に立て坑がございます。ここに行っていただいて，シールドの工事ですけれども，これを見学をしていただくという見学会を昨年，18年11月18日と22日，２回実施させていただきまして，130人程度お集まりいただきました。それから，ことしもこの10月８日，来週の体育の日なんですが，石屋川工区のシールドトンネルが完成いたしましたもんで，これを記念して地元見学会，トンネルウオーク等を行う，こういうようなことの取り組みを行っております。
それから，実は布引ダム，これは去年の７月に国の重要文化財に指定されたんでありますけれども，ここの横に放水路があります。これがダムが満水になりますと，水があふれまして滝になります。この滝，名前がなかったんですが，この布引ダムも市民に親しまれるように──よく知っていただけるようにということで愛称を募集しました。全国から900点の応募がありまして，五本松かくれ滝というような名前が採用されました。そういうようなことをいろいろと取り組んでおりますし，それから一滴ちゃんというキャラクターが水道局にはございますが，そういうものも活用しながら，ＰＲを積極的に進めていきたいと思います。
現在，神戸水道ビジョン2017というマスタープランを策定中でございますが，その中でもはやり広報活動について取り上げることにしておりまして，お客様の満足度向上の観点からも広報は重要であるという認識で，広報の内容の充実を図っていくという検討をしております。これは検討中ですから，これからなんですが，例えば次の時代を担う子供たちへの正しい理解してもらうような取り組みとか，さらに局の方で積極的に地域に出向いてＰＲを行う，そういう取り組み等を検討するということでございまして，なかなか効果は目に見えて上がりませんけども，着実に今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから，ＰＦＯＡ──パーフルオロオクタン酸でございますが，ことしの５月に弗素化合物についての新聞報道がございました。その後の経過についてのお尋ねでございます。
このパーフルオロオクタン酸は有機弗素化合物でございまして，一般的には調理器具のコーティング剤などで使用されておる物質でございます。非常に安定してまして，環境中で分解がされにくいということで，最近，新しい環境汚染物質として関心が持たれております。５月22日の新聞報道，これは京都大学の先生がされたんですが，全国で約80カ所の河川水ですね，これを調査したところ，全地点でＰＦＯＡ──パーフルオロオクタン酸が検出されました。ほとんどの河川は数ナノグラム・パー・リットル──１リットル当たりでございます──から10数ナノグラム・パー・リットルであるのに対しまして，猪名川では456ナノグラム，淀川では140ナノグラム，神崎川水域の安威川では６万7,000から８万7,000ということで，ほかの地域に比べて極めて高濃度であるということ。それから，水道水は大阪市の水道水，これが40ナノグラム，それから京都市が5.4ナノグラムというようなことが報道されました。なおナノグラムは10億分の１グラムをあらわす重さの単位でございます。
これを受けまして，神戸市では速やかに検査を行いました。報道の翌日に自己水源系，阪神水道系，それから県営水道系の浄水を採取いたしました。その結果，ホームページにも掲載をいたしておるわけですが，千苅浄水場の浄水は１ナノグラム・パー・リットル未満，県営水道浄水は４ナノグラム，阪神水道の浄水は38ナノグラムというような結果でございました。
パーフルオロオクタン酸は，実は水道法の水質基準の項目には指定されておりません。有害性についての知見も確認をされていないというのが現状でございますが，厚生労働省の見解におきましては，数十ナノグラム程度のパーフルオロオクタン酸であれば，直ちに健康に影響があらわれるようなレベルではないと推定されるというふうにしております。
水道局では，その後６月と８月に自己水源系の浄水場の原水及び浄水，それから阪神水道系及び県営水道系の浄水についての検査を実施いたしました。浄水につきましては，千苅浄水場で１未満から２ナノグラム，上ケ原浄水場で１未満でありました。県営水道であります三田浄水場では15から25ナノグラム，神出浄水場で２ナノグラムということ，それから阪神水道企業団の浄水は30から50ナノグラム程度でございまして，いずれも問題のない値でございました。今後も引き続いてこの有機弗素化合物の測定を実施したいと思っておりますし，また国の対応状況等も見守りながら，関係機関との連携を図り，適切に対応していきたいというふうに思っております。
それから，学校における直結給水の推進でございますが，水道水のおいしさを実感していただくためには，子供たちに蛇口から直接水を飲んでもらったり，保護者の方にも安心感を抱いていただくことが重要でございます。水道局としても，学校の直結給水化には積極的に協力をしております。また，学校におきます直結給水化は受水槽とかポンプの維持管理，定期点検，これが不要になるということや，あるいはスペースが有効利用できるということで，学校の管理面でもメリットの多い方式でございます。
直結給水が導入される以前は，３階建て以上の建物は受水槽方式により給水されていたわけですが，学校につきましてもほとんどの場合，受水槽が設置をされておりました。平成４年度からすべての建物を対象に５階直結給水がスタートいたしました。
学校につきましては，新設校は直結給水方式が採用されております。既設校への直結給水の改造につきましては，費用の関係から年間１～２件程度にとどまっております。
教育委員会でも，この直結給水化の重要性は十分認識していただいております。今，学校の耐震化を進めておられますが，これは直結給水を進めるチャンスでもございますので，水道局では教育委員会，それから実施設計を行います都市計画総局とも協議しながら，この学校の耐震化工事にあわせて直結給水化を進めるようにしております。この結果，平成18年度には13校で直結化され，18年度末では小学校169校中66校，39.0％になりますが，中学校85校中の25校，29.4％になりますが，直結給水化されております。なお，19年度で９校がさらに直結化される予定になってまして，これを加えますと，今年度末に小学校では72校，中学校では28校が直結化される予定でございます。
耐震化の予定のない学校について，別の方策を検討するということを昨年の委員会で申し上げてございます。直結給水につながるような技術面の協力を，学校そのものに対してはいろいろと協力をして，できるだけ多くの学校で直結化が進むように取り組んでいきたいと考えてますが，今年度から，先ほどもちょっと申しました，いつでもじゃぐちの整備を進めております。この事業は地域の防災拠点であります小学校に，いつでもじゃぐちという蛇口を設けまして，通常時は水飲み場，それから緊急時には応急給水栓として使用できるということで，この蛇口がありますと，水道管の耐震化が完了しておると，こういうシンボルとして設置をいたします。９月13日には東灘区の福池小学校で，先ほど申しましたような完成の説明会を行ってございますが，小学生だけでなく保護者の方，地域の方にもＰＲができたというふうに考えております。そういうことでございまして，今年度５カ所程度の整備を予定しておりますけれども，これを整備しますと，水道局が給水管の一部を道路部から敷地内まで布設するわけでありますから，結果として学校の直結給水が促進できると，そういう別の事業というふうに我々は位置づけております。今後も引き続き教育委員会等関係部局と協議をして，努力をしてまいりたいと思っております。
それから，ＰＦＩについてのお尋ねでございます。
ＰＦＩ方式につきましては，実は全国の水道事業で見ますと，これまではサービス購入型というようなものが導入されておりまして，発電施設でありますとか，排水処理施設ということで，新聞の記事にも書いてましたけど，一部プラント，周辺的な業務と思いますけれども，そういうものに導入をされてきたということでございます。例えば，東京都の水道局の金町浄水場では常用の発電施設，それから神奈川県企業庁の寒川浄水場では排水処理施設，こういうものにＰＦＩが導入されまして，運営管理が行われてございます。
９月14日の新聞の記事，私どもも見ておりますが，Ｊパワー──電源開発株式会社側からの情報提供の記事のようでございました。和歌山市でありますとか，横浜市がＰＦＩ方式による整備を計画する浄水場の業務委託をＪパワーが目指しておるという内容であったと思います。水道事業にとりましては，民間資金あるいは民間のノウハウの導入が広がるという内容でございました。両市につきましては，ＰＦＩの導入について，まだ決まったわけではございませんで，検討の段階であるというふうに我々も聞いております。和歌山の加納浄水場だそうですが，人口の半分以上に給水をしておる，そういう浄水場でございますが，施設が古くなりまして，この施設を更新するに際して，浄水処理能力拡大をこのＰＦＩ事業や，あるいは水道法上の第三者委託などの各種手法により多面的に検討していきたいと，こういうことでございます。それから，横浜市の方の例は，青葉区などの市の北西部ですね，ここに配水をしております川井浄水場，これの更新に合わせまして，今，最新の浄水機能と言われております膜ろ過方式，これを導入するために，その技術力の導入を含めてＰＦＩの検討を進めているというようなことでございます。
神戸市の状況でございますが，実は，平成12年の５月に神戸市ＰＦＩ推進会議というものが設置をされまして，このＰＦＩの推進に向けての検討が行われました。それを踏まえまして平成15年の６月にＰＦＩ導入の基本的な考え方とか，検討手順とか，実施手順など，そういう，いわばマニュアルでございますが，取りまとめました神戸市ＰＦＩ指針を作成をしまして，積極的に活用をしていくというのが神戸市の方針でございます。
ＰＦＩは，ご存じのとおり公共施設の建設，維持管理，運営につきまして，民間事業者の資金とノウハウを活用して，効率的に公共サービスの提供を図るというものでございます。したがいまして，従来の方式とＰＦＩを導入した場合とに，市の財政負担が軽減されるか，あるいは財政負担が同じ場合であっても，市のサービスを上回るサービス水準が期待されるという場合に，これを導入するということになっております。この今さっき申し上げたことを評価あるいは比較する指標としてＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーという指標が採用されておりまして，このＶＦＭがある場合にＰＦＩ手法が有利ということでございます。
私ども水道局でございますが，ＰＦＩの導入につきまして，神戸市ＰＦＩ指針というもの，先ほど申し上げたものを踏まえまして，民間活力導入手法の１つとして，施設更新に際して導入を検討してまいりました。例えば，平成15年の西部センターの移転・建てかえとか，17年度のトンネル更生関連工事等に関しましても，このＰＦＩ指針に基づき検討を行いましたが，先ほど申し上げたＶＦＭ，これがなかったということでＰＦＩには至っておりません。
水道事業は安定給水とか，水質の向上という，そういう極めて公共的な役割がございます。それとあわせて地方公営企業でございまして，経済合理性といいますか，企業の経済性，効率性を発揮していくという，これを両立させる必要がございます。したがいまして，公共的な役割を担保できるということを前提に経済性，効率性を発揮する１つの手法として，ＰＦＩにつきましても前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
今回，新聞報道にありました和歌山市が検討しておりますような浄水場施設の全体の更新時におけるＰＦＩ導入につきましては，やはり神戸市全体の水運用上，安定給水に支障がないか，バックアップが十分可能か，徹底した水質の確保が図れるか，危機管理が十分にできるかという，やはり水道事業の本来の公共的な役割，それを検討していくことが重要と考えております。これらを十分に考慮した上で，採算等総合的な判断を行いまして，可能なものについて個別，具体的にＰＦＩ導入について検討していきたいというふうに思っております。
18 ◯安藤水道局参与 私の方から受水槽並びに鉛管の解消につきまして，ご答弁させていただきたいと思います。
受水槽の点検が悪いということで，水道のイメージダウンになっているのではないかというご指摘でございます。まず，神戸市における貯水槽──貯水槽とか受水槽という──法律的に貯水槽という言葉に変わったわけでございますけども，受水槽という言い方でお話しさせていただきたいと思いますけども，その設置箇所数でございますけども，平成18年度末で１万1,938カ所ございます。そのうち有効容量が10トンを超える──簡易専用水道と申しておりますけれども，その箇所数が2,880カ所ございます。それから，よく問題とされる10トン以下の小規模受水槽水道，これが9,058カ所設置されていると。大体小規模受水槽の方が４分の３を占めると。そういった状況でございます。有効容量が10トンを超える簡易専用水道につきましては，水道法で設置の届け出義務，それから年１回の清掃点検，また指定検査機関による定期検査が義務づけられております。違反者には罰則もあるわけでございますけれども，一方10トン以下の小規模受水槽水道につきましては法規制がないということで，平成５年に，神戸市では小規模受水槽水道衛生管理指導要綱というものを定めまして，罰則規定はございませんですけれども，簡易専用水道と同様の管理を義務づけておるわけでございます。
ご指摘の新聞報道にもございましたけれども，この受水槽の定期検査受検率でございますけれども，平成17年度末の全国平均の受検率は簡易専用水道で約82％，小規模受水槽水道で約３％と厚労省が発表しております。神戸市の受検率でございますけれども，これは保健福祉局がデータを持っておりまして，18年度末のデータによりますと，簡易専用水道では86％，小規模受水槽につきましては約12％でございます。数字を見ますと，全国平均よりも高い水準でございまして，小規模受水槽では全国の３％の４倍の12％となっておりますわけでございます。ただ，全国平均よりは高いわけでございますけれども，絶対的な数値としては決して高いとは言えないのではないかと。やはり小規模受水槽水道の管理啓発というのは必要であると考えておるわけでございます。
そこで，水道局では保健福祉局と共同で，毎年，公営住宅を除くすべての小規模受水槽の設置者に対しましてダイレクトメールを送付をして管理啓発，ＰＲを行っております。その際，保健福祉局は設置届と定期検査の管理啓発ということをやるわけでございます。一方で，水道局は直結化の給水の促進もあわせてＰＲをしておるというところでございます。ダイレクトメールを受け取った方々からは送付内容に対するご質問がある一方で，管工事組合への直結給水の無料見積もりの依頼件数が，こういったダイレクトメールの到着した月にふえるという傾向にございまして，ＰＲの効果が出ていると考えておるわけでございます。また，保健福祉局の方では，設置者からの問い合わせがあった場合に，設置届の提出や定期検査の受検など，そういったものを指導しているわけでございます。そのほか，水道の申請時には，水道局の方にまず申請が来まして，受け付けて，検査をして給水をするということでございまして，そういった情報は保健福祉局の方に送付をしておりますし，また廃止の届け出が保健所に出たときには，それも水道局の方にまた情報をいただくと。こういったやりとりで情報の連携をやっております。また，衛生監視員などが現地調査に赴きまして，届け出率の向上や受水槽管理の適正化の指導に保健福祉局では当たっているわけでございます。
こういった一応法律的に分けられている分野ではございますけれども，平成15年度からは水道法が改正されまして，それを受けまして神戸市の水道条例も改正をいたしました。これは，受水槽をご使用いただいている方々から水道局の方に水質試験の依頼があれば，赴いてその水質試験をすると，その結果をご利用者の方にお知らせをすると，そのときに不備があれば今度は保健福祉局と連携して，この受水槽を管理をしている設置者に対しまして指導・助言ができると，そういった条例でございます。条例改正からこの９月末までに行った水質調査件数というのは51件行っております。そのうち今，検査結果が不合格になったのは１件のみでございまして，これに対しましては保健福祉局と連携いたしまして，設置者に対して清掃等の指導を行い，適正化が図られたわけでございます。
さらに，平成18年度，昨年の末から今年度の初めにかけまして，新しい試みといたしまして，小規模受水槽水道の訪問実態調査というのを水道局の方で実施をいたしました。具体的な方法といたしましては，受水槽の管理に関するアンケート調査と返信はがきを送付いたしまして，水道局による無料調査を希望される場合に先方と連絡をとりまして，実施日を決めて訪問をいたしております。今回，全市で272件送付をいたしまして，47件ご回答ございました。そのうち現地調査を希望されましたのは11件でございます。現地調査を実施をいたしまして，清掃や維持管理の方法等の助言・指導を行うということでございます。調査の結果はおおむね良好でございましたですけども，残留塩素の不足箇所が１カ所ありまして，これについては受水槽の水位を下げて運転管理を行うよう助言をさせていただいたわけでございます。この方法は，非常にマンパワーを必要といたしまして，拡大は効果等を見きわめながらということになると思いますけども，今後も続けていきたいと考えております。
この受水槽の対策の決め手と申しますのは，水道局といたしましては，やはり直結給水化であろうと。直結給水化をやって受水槽を解消するということだろうと考えておりまして，以前より直結給水の促進に取り組んできているわけでございます。その結果，設置箇所数でございますけれども，受水槽の設置箇所数は平成５年度に１万8,466カ所とピークがありました。これが年々減少してきておりまして，平成18年度末には１万1,938カ所と約65％にまで減少をしてきております。一方，直結化件数は年々増加いたしまして，貯水槽の設置数を上回り，平成18年度末では１万5,975件となっておるわけでございます。水道局では今後も直結給水を促進をするとともに，この受水槽の適正管理のため，現地訪問などの直接的なＰＲ，それから従来から行っておりますすまいるネットを通じたＰＲであるとか，ダイレクトメールの送付，こういったものを保健福祉局と連携をとりながら，水道局でも踏み込んでやっていきたいと，このように思っております。こういったことで，受水槽の管理が適正に行われまして，安全でおいしい水道水を安心して飲んでいただけるよう，水道局としても努力していきたいと思っております。
次に，鉛管でございます。鉛の水質基準が強化されたこと，また鉛管の漏水発生率が高いということもございまして，道路部分の鉛管解消事業，平成12年度から21年度までの10カ年計画で行っておるわけでございます。計画をスタートさせました11年度末には，道路部分の残延長が102.4キロでございましたですけども，毎年10キロずつ解消計画を立てまして，解消してきた結果，18年度末には31.9キロメートルまで低減ができております。今年度末には，さらに残延長約20キロメートルまで低減する計画で取り組んでおるわけでございます。
これは，鉛管の解消という，そういった工事だけではなく，いろんな機会にこういった鉛管を取りかえようという，経済性も含めましてやっております。例えば配水管の更新工事にあわせて給水つけかえ工事というのが発生いたしますけれども，そのとき鉛管を取りかえると。あるいは漏水が発生したときに，あわせて鉛管とその周囲を取りかえる。それから，市道などで何本もふくそうして布設されてる給水管を１本に束ねると，そういったことで鉛管を解消する。あるいは道路を横断して布設されている鉛管を老朽管として取りかえる鉛管改良工事，こういったもので適用いたしまして，解消に取り組んできておるわけでございます。また，平成17年度からは効率化を図るということで，止水栓のふたのところからファイバースコープを入れまして，給水管を直接目視をいたしまして，掘削しないでも鉛管の存在というものを確認をいたしまして，それから解消工事を実施するようにしておるものもございます。こういった経済性と効率性を上げる工夫もやっておるわけでございます。
しかしながら，これから取り組んでいく箇所につきましては，側溝の下であるとか，宅地内のメーター付近の構築物との関係で非常に施工が難しい場所が残ってきております。また，道路につきましても，私道や給水管の所有など権利関係の複雑な場所であったり，工事による利害関係者の調整が難しい場所などが多く含まれておりまして，これまでと同様のペースで解消していくというのは非常に難しい状況にはなってきておるところでございます。しかし，そういった効率の悪い場所についても，確実に解消していくという取り組みといたしまして，重点的に──面的にここは難しいという箇所も一切取り組んでいくと，そういった面的あるいは路線的な取り組みもやっております。いろいろ非常に難しい状況が発生しておりますけれども，やはり21年度末に鉛管を解消するという計画を上げております。できるだけ早く実現できるようにいろいろと工夫をしながら頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
19 ◯片岡水道局総務部長 私の方から水道料金のクレジットカード支払いについて，お答えします。
クレジットカードを利用しての支払いにつきましては，ご指摘のとおり，平成18年６月の地方自治法の改正に盛り込まれ，これを受けまして水道事業体でも幾つかの市町村では既に導入され，大都市でも委員ご指摘の東京都，きょう10月から導入と。また，横浜市も時期はまだ発表されておりませんですけれども，年度内の導入を決めているというふうに聞いております。クレジットカード払いにつきましては，これまでもお客様からご要望を伺っております。また，お客様にとってもメリットがあるということは十分承知しているところでございます。
クレジットカード払いの問題点といたしましては，去年もちょっとお答えしましたけれども，やはりその導入に際してクレジットカード会社に支払う手数料，これが必要となってまいります。既にクレジットカード払いを導入している電気，それからガス会社への問い合わせによりますと，クレジットカード払いの導入によりまして実際に申し込まれるお客様は口座振替の方からシフトされるお客様が多いというふうに聞いております。電気・ガス会社でも詳細な手数料については明らかにはしていないので，試算ではありますけれども，やっぱり収納金額に対して一定率で計算されてまいります。現在８割近くのお客様にご利用いただいている口座振替の制度に比べると相当やはり高い経費がかかるというふうに考えております。
水道局では，収納機会の拡大とお客様サービスの向上のため，コンビニエンスストアでの収納を既に実施しております。その取り扱いチェーンも拡大しており，クレジットカード払いも収納機会の拡大の方策として，やはり有効なものというふうには考えております。課題としまして，先ほども申し上げましたとおり，手数料について収納金額の一定率を乗じた額で加算されるというふうなことのために，収納経費がやっぱり増大すると。それから，現行の営業オンラインシステム，これがクレジットカード払いに対応していないという点がございます。この２点が挙げられますけれども，営業オンラインシステムにつきましては，今現在，今年度からですけれども，新システムを開発しておりまして，その中でクレジットカード払いにも対応できるように，そのシステムを整えることとしております。システム的には導入は可能な状況にしておく予定でございます。経費面に関しましては，実現に難しい面もございますが，ご指摘の手数料負担の転嫁，こういうことも含めまして，少しでもコストアップを抑える努力，工夫を考えていきたいと思います。当面は，東京とか横浜など，導入都市の状況を調査しまして，カードデータの処理方法，それから仕様や契約の内容，導入の効果や費用の試算など，検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯分科員（森下やす子） 詳細にわたりご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。まだ少し時間がありますので，再質問させていただきたいと思っておりますけれども，まず，受水槽の管理のことなんですけれども，保健福祉局と今後も情報共有されまして推進していただきたい，そのことを要望しておきます。
そして，学校の耐震化工事の方とあわせてという直結給水化の方のことなんですけれども，徐々にというか，進んでいるんだなということはよく理解ができましたけれども，一日も早く，より本当に安心・安全な水ということで，直結給水化が本当に一番いい方法なんだなということが先ほどのご答弁でよりわかりましたので，一日も早い，最後の１校にまで行くようによろしくお願いいたします。
そして，クレジットカード払いのことなんですけれども，もともと水道料金というのは収納率が督促状の方も含めて99％ぐらいですかね。とても高い収納率ですから，そのことで何か収納率アップという意味ではなくて，先ほどの質問にも込めましたけれども，市民サービス，顧客サービスという観点で──いろんな問題があるということもわかりましたけれども，引き続きご尽力を要望したいと思います。
そして，再質問なんですけれども，水道水のＰＲのことなんですけども，例えば神戸は山並みに神戸の市章マークがあったりとか，おしゃれなイメージというか，神戸独特の個性を持ったまち並みが魅力なまちなんですけれども，例えば居留地なんかで，神戸の観光スポット，観光事業にも力を入れているところなんですけれども，観光スポットや，まちの中におしゃれな水飲み場を設置することができないのかなと思っております。昔から，日本の文化の中には水のあるところには人が集まると。井戸端会議なんていう言葉もありますけれども，本当に人々の暮らしの中で，水があるところに人が集まる，そんな文化もあります。そういうところに，例えば先ほども出ましたけど，一滴ちゃんというキャラクターがいますけれども，一滴ちゃんのブロンズ像の横から水が出てくるような，例えばイメージなんですけども，そういったこともお考えいただいて，そして，いつでもじゃぐちということを今普及・促進されてますけども，そういうＰＲという意味だけではなくて，災害時のときにはいつでもじゃぐちと同じような意味を持つような機能を持たせることで，まち中だったりとか，ふだんなかなか地域コミュニティに触れない，ワンルームマンションなんかにお住まいの単身世帯の方々にも災害時のときには，ここに来れば水が供給される場所があるんだよという，そういうＰＲの意味も含まれるのではないかなと思っております。
そして，水道水を安心して飲めるというＰＲのことなんですけれども，いろんなイベント──東灘のアーモンドの花が咲くというイベントに，私も参加させていただきましたことがありますけれども，イベントだとか，そういうことをすごく積み重ねてされているということは，よくわかりました。ただ，なかなか市民の目に触れないところに水道事業というか，ふだんの活動がありますから，思い切ってその目に見える部分で，例えば神戸市水道局のみではなかなか難しいんですけれども，水道水のＰＲを全国の事業体と例えば合同で行うことによって，より効果的なＰＲになるのではないかなと考えますが，こちらをお伺いしたいと思います。
ですから，今──２点ですね──言いましたように，まちの中にそういう水飲み場的なものをつくる，そういうお考えはいかがでしょうかということと，もう１つは，全国の事業体とともに水道水のＰＲを進めていかれてはどうかという，この２点，再びお伺いしたいと思います。
21
◯安原水道局長 まち中のおしゃれな観光スポット等にそういう水飲み場を設置してはどうかというご提案であります。私もおしゃれな水飲み場という発想は余り持ってませんでしたですが，確かに神戸はデザイン都市を標榜しておるわけでありますし，そういう神戸のイメージが上がって，観光客がふえて，昼間人口がふえれば，神戸の水道の給水量もふえるわけですから，そういう意味でも興味のあるご提案だというふうに思います。
今，まち中にあるのは公園ですね，公園に水飲み場があります。これは公園管理者が設置をして，維持管理をしているということですが，ご指摘のような観光スポットということ──居留地というお話がございましたが──になりますと，やはり場所の確保ですね，それからだれが管理するのか，この辺が問題になってくるというふうに思います。それから，確かにいつでもじゃぐちのように，応急給水としての役割を持たそうとすれば，やはりそこまでの耐震化ができてないといけないというような課題もございますが，いろいろそのあたりの課題に対しても検討しながら，水道のおっしゃるようなＰＲ策として実施できるのかどうか，そういうことについて研究といいますか，検討していきたいというふうに思っております。
22 ◯片岡水道局総務部長 水道水のＰＲを全国的なことでと。確かに私ども各事業体が寄っても，なかなか自分ところだけでいろいろしても限りがあるし，そういう面でも全国的というなような話も出ております。確かにご指摘のように全国的ということでは社団法人日本水道協会が中心になって行っているものがございます。これは昭和７年に設立されまして，各水道事業体が主な会員となって，全国的な組織で2,700の事業体が集まっております。同協会におきましては，水道水に対する不安や嗜好の多様化，それからボトルドウオーターとか，それから浄水器がヒット商品になるなど，水道水を蛇口から直接飲むという，その辺の習慣が年々失われているというふうな認識の中，委員ご指摘のようにやはり皆そういうふうな思いがある。これは去年，その前からいろいろと会議では出ておったですが，平成18年10月から平成21年３月まで，これ２年６カ月ですけども，この間に安全でおいしい水道水推進運動というのを展開して，今，全国的な取り組みを，全国レベルで一応しております。
具体的な取り組みとしましては，協会の専用のホームページを立ち上げて，これは水道水の安全について広報していくとともに，水源保護など各事業体が積極的に取り組んでいる内容をそれぞれ紹介しております。それから，この推進運動を紹介するポスター，こういうのも作成しまして各事業体を通じて広報している。また，ことしの６月３日には，佐世保市において水道週間中央行事というふうなシンポジウムを，これは全国レベルの大会をしております。そのほか各水道事業体で安全でおいしい水のＰＲを積極的に取り組むよう働きかけをしております。余談ですけど，宝くじのデザインなんかも水道のＰＲ，ことし初めてそういうものに取り組んだりもしております。この推進運動は平成21年３月で一区切りしますけれども，実施結果のフォローアップをさらに行いまして，内容の追加であるとか，見直しがされるところでございます。今後，我々も引き続きこの運動に参画並びに協力していきたいというふうに考えています。
それからまた，全国レベルというよりも，この京阪神をちょっととってみますと，やはり尼崎，西宮，芦屋，神戸で構成しています阪神水道企業団，ここでもやっぱり水道水，要するに高度浄水処理をして，さらにおいしく安全な水になりましたというふうな宣伝ですね，水道水のＰＲ，こういうふうなものも今までも取り組んでおりますけれども，こういうふうな私どもの単独ＰＲ，全国的な取り組みや，このような一定の地域，こういうふうな取り組みもさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◯分科員（森下やす子） 局長からは，水飲み場の件，ご検討いただける可能性があると受け取りましたので，ぜひぜひご検討いただけたらと思います。
そして，もう１つのＰＲのことなんですけれども，例えば最近，水育という言葉──親育とか，食育とか，何でも育をつけるっていう感じなんですけれども，水育という言葉をテレビで拝見しました。ペットボトルというか，水を売ってらっしゃる民間企業がより自社の水のＰＲのための事業でこの言葉を使っていらしたんですけれども，子供のスポーツ，そのチームはサッカーチームでしたけども，サッカーをしている場に民間企業の方が，社長さんも出向いて行かれて，スポーツをするときの水の飲み方，15分に１回というような──わかりやすい時間で言いましたら，そういうＰＲでしたりとか，子供たちがサッカーしている，プレーしているそのそばにいる親御さんたちが必ず一緒に移動してこられますから，親御さんにもその水の飲み方，水道局さんの場合は公的な水道局という事業ですから，少し意味合いが変わってくるんですけれども，世の中ではそういう動きがある中，安心で安全でそして安定した供給を常に尽力して目指されている，そのことを本当に世の中の皆さんに，当たり前ではないんだと，皆さんの努力のもとにきちっとできているというＰＲでしたりとか，それから非常時のときには，しっかりとこういう準備があるんだという，そういう部分もどんどんＰＲしていっていただきたいなと，そう思っております。このことを要望させていただきまして終了したいと思います。ありがとうございました。
24 ◯主査（山田哲郎） ご苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時５分より再開いたします。
（午後０時５分休憩）
（午後１時７分再開）
25 ◯主査（山田哲郎） ただいまから
決算特別委員会第２分科会を再開いたします。
再開に先立ち，この10月１日から衣がえで上着，ネクタイ着用となっておりますけれども，空調の関係で暑いですので，ご自由に上着をとっていただいて結構かと思いますので，よろしくお願いします。
それでは午前中に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。
川内委員，どうぞ。
26 ◯分科員（川内清尚） どうもこんにちは。それでは，民主党会派を代表いたしまして，水道局に対して質問をさせていただきます。私も本年度，今期２期目になるんですが，１期４年間は全然水道局の方の質問をしたことがございませんで，今回初めてさせていただきます。そういう観点からもちょっと新しい切り口があるかどうかわかりませんが，ぜひよろしくお願いします。
まず，１点目なんですが，新たな経営目標の取り組みということで，公と民との役割分担について，お伺いいたします。
水道局では，平成18年度決算においても黒字を確保，また平成16年度に策定いたしました新たな経営目標が今年度，最終年度を迎える中で，経営目標に掲げられた各事業目標についても，おおむね順調であるとお聞きいたしております。しかしながら，水道事業の収入の根幹である給水収益は，ここ数年減少傾向にあり，これまで収益に繰り入れてきた水源基金も残り44億円という状況にあります。水道事業は，市民のライフラインであり，非常に公共性の高い事業であるとは認識しておりますが，一方では給水収益が減少傾向にある中，経営面を見れば，より一層効果的，効率的な経営が求められると思います。そういった中で，当局の新たな経営目標の中に公と民の役割を社会情勢に応じた最適なものにしていきますということが書いてありますが，具体的にどのように考え，取り組みを行っているのか，お伺いいたします。
２点目は，次期経営目標・次期財政計画の策定について，お伺いいたします。
これまでの水道事業の決算を見てみますと，積み上げた水源基金を取り崩すことによって何とか収支の均衡を図っているところかと思います。16年度に策定いたしました新たな経営目標が今年度終了するに当たり，現在次期経営目標，またそのベースとなる財政計画の策定作業に取りかかっていると思いますが，水源基金が残り少なくなった今，この基金に頼らない経営に変わる必要があると思います。水道料金の値上げ，これについては本当に値上げをしなくてもいいのかなというような一抹の不安も抱いております。ただ，市民感情から申しますと，やはり平成20年以降もこの料金の値上げは避けなければならないと思います。そのためには，水源基金はできる限り温存する必要があると思います。次期経営目標また次期財政計画においては，この基金を取り崩すことなく収支均衡となるよう策定すべきと考えますが，いかがでしょうか。
それから，３番目に，神戸水道ビジョン2017について，お伺いいたします。
水道局では，この４月より今後10年間の神戸の水道事業の方向性を示す神戸水道ビジョン2017を有識者も含めた委員会において検討いたしております。既に５回もの会合を重ねているとお聞きしていますが，検討委員会ではどのような意見が出ているのか。また，その意見については当局はどのような問題意識を持っておられるのか，お伺いいたします。
また，２点目に検討委員会の委員構成を見ますと，女性の委員の方は１名しかおられません。実際に水道をよく使う女性の意見をもっと聞く必要があるのではないかと私は思います。女性の意見，消費者の視点をこのビジョンに反映させるべきと考えますが，いかがでしょうか。
また，昨年秋，水道を利用している市民に対して，お客様ニーズ調査を実施しておりますが，どのような調査結果であったのか。また，これをどう今後の事業に反映していくのか。その辺のところもお伺いしたいと思います。
次に，羽束川・波豆川流域水質保全基金について，お伺いいたします。
自己水源である千苅貯水池の上流域にある羽束川・波豆川については，神戸市，三田市，宝塚市で基金を設立し，河川流域の環境保全活動を行っております。しかしながら，この事業は基金の運用益の範囲でしか事業を実施しておらず，例年同じような事業内容であり，河川の水質向上策として効果的な対策とはなっていないように思います。
先日，我が会派で埼玉県にある旧芝川での河川浄化の取り組みについて視察をいたしました。ヨシなどの植栽やまた炭素繊維などによる水質浄化活動を地域，行政が一体となって取り組み，一定の成果を上げているように思いました。河川の浄化活動については，このほかにも全国的にいろいろ取り組みがなされているようでありますが，羽束川・波豆川の基金事業についても，このような新しい取り組みについて調査するとともに，その手法を生かすべきと考えますが，その辺のお考えをお伺いいたします。
次に，配水管の耐震化といつでもじゃぐちについてお伺いいたします。
震災後，水道局では水道施設の耐震化を進め，災害に強い水道づくりを進めていると聞いております。水道施設の耐震化はまずどの程度進んでいるのか。また，今年度から配水管の耐震化が終了した地域の小学校に，いつでもじゃぐちを設置するとしておりますが，今年度の設置予定校はわずか５校だけであります。災害時には応急給水栓，平常時には水飲み場となるこの蛇口をより多くの学校に設置すべきと考えますが，その辺のところもお伺いいたします。
そして，６番目に阪水からの受水量について，お伺いいたします。
神戸市では必要な水量の約４分の３を阪神水道企業団から購入いたしております。その費用は18年度決算では約106億円，水道事業費用の約３割を占めることになります。神戸市では平成18年１月に長期水需要予測を見直しまして，１日最大配水量を90.3万立方メートルから68万立方メートルに下方修正しております。過去からのさまざまな経緯はあると思うんですが，阪水からの受水量についての見直し，また受水費の削減を図る必要があるのではないかなと，そういったところも懸念されます。そういったところを少し考え方をお伺いしたいと思います。
それから，一般家庭での漏水について，お伺いいたします。
一般のご家庭で漏水があった際にも，水道局のセンターへ相談があれば，指定業者の紹介や，また漏水の原因が宅地内にあるのかどうかの不明な際には，水道局の職員が現地に赴き相談に乗っているということであります。しかし，一般的には余り知られていないような感じがございます。特に高齢者の世帯の方は民間の水道業者に相談することに対して高額な請求を受けるのではないかと，抵抗感また不安感を持っている方も多いと聞きます。そこで，お伺いいたします。一般家庭での漏水の際にも，まず水道局が窓口となり得ることをもっと広く広報すべきと考えますが，その辺についてお伺いします。
また，最近，新技術の漏水探知機器──リークポインターが開発され，特に宅地内の漏水箇所の特定に威力を発揮するようであります。神戸市の水道局にはこれが４台しかないとお聞きいたしております。センター間で共用使用のため，時には漏水箇所の特定を待ってもらうようなことになっているともお伺いしております。漏水探知に有効な装置であるのなら，少なくとも──現在５つのセンターがあるのですかね，５つのセンター，ここに１台ずつ──各センターに１台は配置すべきではないかなということが考えられますが，その辺のところについて，お伺いをいたしたいと思います。
以上，よろしくお願いいたします。
27
◯安原水道局長 私の方から新たな経営目標の取り組みと，それから次期財政計画・経営目標について，それから水道ビジョン2017，そして阪水からの受水量について，お答えを申し上げます。他は参与，部長からお答えいたします。
新たな経営目標での取り組みでございますが，朝から申し上げてますが，水道事業は市民生活でありますとか産業活動に不可欠な安定給水，それから水質の向上といった公共性の高い事業でございまして，同時に地方公営企業として企業の経済性・効率性を発揮することが求められるということで，公共性と経済性を両立させていくことが大切でございます。
現行の経営目標，これは平成16年度から19年度ということで，本年度が最終年度でございますが，事業目標の１つといたしまして，「公と民の役割を社会情勢に応じた最適なものにしていきます」というのを挙げております。これは民間活力の導入につきまして，アウトソーシングなど水道事業に見合った適切な形態で取り入れ，水道事業の効率的な振興に努めようとするものでございまして，１つはアウトソーシングなど民間活力の導入と，それからもう１つは公と民の役割の見直し，この２点を進めていくことを内容といたしております。民間活力の導入にあっては，水道事業が取水，浄水，配水，給水，こういう各部門が連携した一連のシステムの中で動いております。そういう特徴を踏まえまして，公共性・経済性の両面が確保できるか，それから業務の質や市民の信頼を損なわないかについて，受け皿である民間事業者の状況も見ながら，進めていく必要がございます。
現在，水道局では，局内に事務事業再構築推進本部を設けまして，事業全般についての見直しを行っております。その中でも公共性を担保するため，効率性を高めながら公が直接責任をもって進める分野か，それから民間活力を導入して公と民の連携を進めることによりまして効率性を高められる事業分野かという観点から検討いたしております。現在は電算処理業務でありますとか，それから配水管の管路情報システム，それから各浄水場の排水処理保守管理などの業務に民間委託化を進めております。それから，水道サービス公社に委託しておりますメーター検針業務でございますが，先ほど来，出てますが，一部に競争性を導入するということで，競争入札を行っております。今年度下半期から，北センター管内の検針業務を民間事業者にお願いをいたしております。これらの民間への委託に伴います委託料でございますが，平成18年度の決算では，この新しい経営目標策定前の平成15年度の決算比でおよそ27％増加をしておるということで，民間委託の比重もふえてございます。
それから，公と民の役割の見直しでございますが，時代の変化に対応して公と民の役割を見直し，相互に連携することによって事業運営を最適にしようというものでございまして，例えばお客様の財産であります給水装置の宅内修繕工事，これにつきましては安心できる環境も整えながら，今後も民間事業者の施工のさらなる促進を検討をしていきたいというようなこともございます。今後もより一層効率的な事業運営を目指して安全で安心な水をお届けすることを前提に，アウトソーシングをはじめとする民間活力の導入について検討し，現在局の方で進めてございます神戸水道ビジョン2017や中期経営目標2011の中でもその考え方を取り入れて進めていきたいというふうに思っております。
次に，次期の経営目標・財政計画でございますが，水源基金を取り崩すことなく収支均衡となるよう策定すべきということでございます。
水源基金でございますが，これも経緯がございますが，昭和40年代から50年代，市内で団地開発が非常に盛んでございました時期に，この増大する新規の水需要に対応するために水源に係る事業の財源手当てとして積み立ててございました。神戸市の水源の大きな部分を占めます阪神水道企業団の分賦金，これが改定されました際に，水道事業経営が非常に圧迫をされると。水道料金が高騰すると，コストが高騰するということのないようにするために，この受水費高騰対策として水源基金を水道事業の損益勘定に繰り入れを行ってきました。
この水源基金の積み立てでございますが，これは平成９年に実質的に終了してございまして，平成10年度から16年度までの７年間，毎年21億6,000万円ずつ取り崩して収益に繰り入れて水道事業会計を安定させてまいりました。こういう繰り入れの結果，現行の新たな経営目標を策定しました平成15年度末の決算時点では69億円までに減少してきました。この時点におきましては，この水源基金の繰り入れ21億6,000万円がなければ水道事業会計として収支均衡ができないという状況でございまして，それを見通しますと，平成19年度で枯渇するという見込みでございました。
そこで，平成16年度から策定いたしました現行の新たな経営目標におきまして，中期的な事業の経営収支を見ながら経営改善を進めますから，これの進捗に合わせまして，基金の繰入額を暫時減少していくと──減額していくと，そういう基金繰り入れ計画を策定いたしまして，基金に頼らない経営体質に近づけていくということにしてございました。具体的には，経営改善の目標といたしまして，１つは職員定数を80名削減するとか，それから物件費におきます各種の通常経費を２割削減する，それから投資も１割抑制するということで，資本費を抑制するというような目標を掲げてございます。そして，これを着実に実現するために事務事業再構築推進本部を設けまして，事務事業の見直し・再構築を進めているところでございまして，本年度がこの最終年度でありますから，これを完遂すべく努力をしているところでございます。以上のように，経営改善も計画を立てまして進捗をいたしてきました。経営目標が始まりました平成16年度以降の基金の繰り入れにつきましては，当初計画よりも少なくて済んだわけでございまして，この結果，平成18年度末では水源基金の残高は44億円ということになってございます。
今後の経営環境でございますが，１つは収入の方ですが，給水収益につきましては，年度の天候要因などによって変化はございますけれども，やはり中長期的には減少傾向にあるというふうに見ております。それから，導水管，送水管，配水管，配水池などの水道の各施設は，水需要が大幅にふえる見込みでございました昭和40年代から50年代にかけて大量に建設をいたしておりますから，近い将来，これらの施設の経年化に伴いまして更新のための投資が大幅に増大するということが見込まれます。それから，阪神水道企業団の分賦金の動向でございますが，今のところ，来年度から４年間，これが阪神水道企業団の新しい財政計画期間でございますけども，この間は改定しないという方向で努力する旨の意思表示はいただいておりますが，まだこれ決定したわけではございません。現在財政計画を策定中でございます。そういうことでこの分賦金の動向についても不透明な状況でございまして，水道事業財政は厳しい状況が続くというふうに考えております。
平成20年度以降の次期の神戸市水道事業の４年間の経営目標におきましては，この阪神水道企業団の分賦金の動向にもよりますけれども，基金を取り崩すことなく収支均衡を図ると。そして，現行の料金水準を維持することを基本目標にしたいというふうに考えております。このために水道事業を取り巻く環境の変化でありますとか，将来の動向を見据えまして，20年度からの中期財政収支計画を策定いたしまして，事務事業の見直し・再構築をさらに進めて経営の効率化を高め，基金を取り崩さずに済むように，できるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。
それから，神戸水道ビジョン2017でございます。現在検討委員会が開かれておりますが，どんな意見が出ているのかとか，それに対してどういうふうに問題意識を持って策定をしていくのかというお尋ねでございます。
この神戸水道ビジョン2017，これは本年度に終了いたします現行の経営目標以降の神戸の水道のあるべき方向性，おおむね10年後でございますが，これを示すものでございます。国の方でも厚生労働省が平成16年に水道ビジョンというものを策定しまして，これは今後10年間の全国的な水道事業の方向性を示しております。神戸の水道事業の次期経営目標の策定に当たりましては，その計画期間を10年間ということで，神戸市の水道事業の長期的な方向性を示したいというふうに思っております。
神戸の水道事業が直面するいろんな課題があるわけですけども，これに対応していくために，このビジョンを策定するわけでございます。この神戸水道ビジョン2017にありましては，これからの事業運営とか経営の方向性といたしまして，６つの柱でまとめていこうというふうに原案で考えております。それは，安心，安定，満足度，持続，環境，新たな展開というそれぞれの柱でございます。それを確実に実行していくことによりまして，神戸の水道のあるべき方向性を示して，市民の信頼を得ることを目指したいというふうに考えております。
ビジョン検討委員会，何回かこなしておるわけですが，市民や企業などのお客様の声，それから専門家，学識経験者の意見を聞くことが大切であるというふうに考えておりまして，そういう方々で構成される委員会として設置いたしております。検討委員会におきましては，真摯なご議論をしていただいて，いろんなご意見をいただいております。いろいろいただいておるわけでございますが，時間の関係上，代表的なものを申し上げますと，やはり午前中のご指摘にもありましたが，お客様の満足度を高める施策として，広聴や広報，これをさらに強化をしていくべきではないかということであります。それから，水道施設の更新が近い将来大量にあるわけでございますが，こういう大量更新の時代を迎えるに際しまして，適切な水道事業としての方針を示してもらいたいということ。それから，特にさきの阪神・淡路大震災で大変な被害を受けて水道も断水が長い間続いたわけですが，そういう震災経験都市でございますから，震災経験の発信など，神戸らしい特徴をこの水道ビジョンの中で出してもらいたいと。そういうようないろんなご意見を現在いただいておるところであります。
これらのお客様からのニーズを踏まえたご意見，あるいは専門分野からのご意見，幅広い視点からのご意見をいただいてございますので，それをもとに10年後の神戸の水道の状況を見据えながら，それに対応していける水道事業の進むべき方向性，これを検討し，そして年内にビジョンの原案を策定すべく現在作業中でございます。
それから，阪神水道からの受水量でございます。阪神水道から受水して多額の分賦金を払っておりますから，受水量を見直してはということでございます。実は，18年，昨年の１月に水道事業では長期水需要の予測の見直しを行っております。これは，平成17年６月策定の神戸2010ビジョンの中で，平成22年度の将来人口が155万人ということが示されました。これを受けて予測の見直しを行ったわけでございますが，平成22年度における１日最大配水量を従前の90.3万立米から平成27年度において68万立米に変更いたしました。ご指摘のように神戸市では受水量の約４分の３を阪神水道から購入しておりまして，それに要する経費といいますか，購入費が平成18年度決算では106億4,400万円，平成19年度予算では106億7,000万円という額を負担しておりまして，水道事業費用のうちの約３割を占めております。
そこで，受水量を減らして受水費の削減を図る必要が，というご指摘をいただいておるわけでございますが，我々考えておりますのは，近年──午前も申しましたが，異常気象ということで，渇水化傾向が非常に顕著であるということで，やはり水道事業者としては，低下しつつある利水の安定度を確保する，そういう必要がどうしてもございます。そういうことで，平成27年度時点での神戸市の水需要を68万立米と予測しているわけでございますが，実は平成18年度の１日最大配水量が63.6万立米というようなことでございまして，現在の阪神水道の責任水量がその中で47万立米・日あるわけでございます。残りを自己水源あるいは県水で賄っておるわけですが，やはり渇水時であるとか，あるいは事故が起こったとき，こういう安定給水を維持するためには，やはり現時点では阪神水道から受水をいたしておりますこの水量は確保しておきたいというふうに考えております。ただ，今後とも安定給水を第一に最も効率的な水運用が図られるように他の構成市──尼崎，芦屋，西宮とも十分協議をして，受水費の削減についても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
28 ◯安藤水道局参与 私の方から耐震化といつでもじゃぐち，それから一般家庭での漏水について，ご答弁させていただきたいと思います。
水道施設の耐震化はどの程度進んでいるのかというご指摘でございますけれども，神戸市の水道施設は非常に被害を受けたわけでございまして，その経験・教訓を踏まえまして，神戸市水道施設耐震化基本計画というものを平成７年７月に策定いたしまして，災害に強く早期復旧が可能な水道システムの構築を進めているところでございます。
具体的には，断水をしないということ，そういった強い施設をつくるということでございます。ただ，すべてがそこまで強く変えるわけにはいきませんので，万が一壊れたとしても，バックアップであるとか，あるいはその復旧が早くできるようにすると，そういうシステムをつくる。それから，断水が生じた場合，その間の応急給水，これを充実した応急給水を行えるようにすると。こういった柱を持っておるわけでございます。これをもう少し具体的な施策としてやっておるのが配水管の耐震化であり，緊急貯留システムの整備であり，大容量送水管の整備などであるわけでございます。
特に被害が多かったのが配水管でございます。これの被害が多かったために復旧が長期化したわけでございますけれども，この配水管の耐震化につきましては，高規格配水管整備事業といたしまして，500メートルメッシュの幹線及び200メートルメッシュの管網耐震化並びに防災拠点に至るルートの耐震化，こういったものを優先的にやっていこうとしておるわけでございます。平成18年度末では，配水管約4,600キロございますけれども，そのうちの1,338キロ，これが非常に材質が強い，壊れない，そして地盤変異でも継ぎ手が抜けない管路網，こういったものに整備完了をしております。こういった非常に強い耐震化管路の率でございますけれども，これは震災時に９％でございましたですけども，18年度末現在では約29％に向上していると。それから，埋立地などが非常に被害が多かったわけでございますけれども，そういったところでは73％，また幹線でいきますと延長ベースで41％が耐震化されておるわけでございます。
それから，応急給水ということで，緊急貯留システムの整備を進めておるわけでございますけれども，これは災害直後に応急給水に必要な飲料水を配水池であるとか，あるいは大容量貯水槽に確保いたしまして，そこを運搬給水基地及び応急給水拠点として，そこから応急給水を行うわけでございます。これは，47カ所計画をしておるわけでございますけれども，事業の効率化を図るため，公園の築造工事あるいは新規配水池の築造，そういったものにあわせてやることにもしておりまして，現在47カ所のうち37カ所，79％，これが完成しておるわけでございます。
それから，バックアップ機能と貯留機能をあわせ持ちました大容量送水管，この整備は六甲山の中を通る既設送水トンネルと異なり，市街地深くに整備することにより，危険分散，災害時における応急給水を確保する，あるいは貯留機能を持つ，既設トンネルの代替施設としての役割を担う，こういった複合的な機能を持っておりますけども，このように給水の安定性を確保するために必要不可欠な施設でございまして，他の事業に優先して実施しているわけでございます。進捗状況でございますけれども，平成18年度末では，芦屋市境から住吉川立て坑までが完成，供用開始をしておりまして，現在住吉川から布引の6.6キロが──これ３工区に分けて工事をやっておりますけれども，先日すべて貫通をしたところでございまして，これから中に水道管を──大きな2.4メートルの管でございますけども，それを布設していくという工事にとりかかっていくわけでございます。
また，配水池などの基幹施設の耐震化といたしまして，システム全体のバックアップ機能の確保という観点から送水管の２系統化であるとか，テレメーター・テレコントロールシステムの更新，あるいは受配電設備の２回線化，自家発電設備の整備，それから隣接している５市との間に７カ所の緊急時用の連絡管，こういったものを整備，実施をしてきておるわけでございます。今後，基幹施設の耐震化につきましては，現在行っている配水池などの耐震劣化診断，これを今現在やっておりますけれども，それらをもとに計画的な耐震補強を検討していくというところでございます。
このように耐震化につきましては，着実に進んでおるところでございます。これがほかの手法で何か言えないかということでございますけども，例えば配水管の被害率でいきますと，阪神・淡路大震災と全く同じというようなシミュレーションをいたしますと，そのときの市街地の配水管事故件数──損傷した箇所数でございますけども，それが計算上でいけば，約４割弱，37％は減少するという結果を得ておるわけでございます。
それから，いつでもじゃぐちの整備でございます。これは午前中，局長の方からもご説明を申し上げたものでございますけれども，配水管は地中に埋設されているということでございまして，耐震化の状況というのがよくわからない，見ていただけないということで，配水池から防災拠点として避難所になっている小学校，ここを耐震化のルートとして優先的に進めておるわけでございますけれども，これが完了したシンボルとして，いつでもじゃぐちを設置することにしたわけでございます。これは，午前中も説明がありましたように，水飲み場にふだん使っておりまして，災害時には応急給水栓として利用できるということでございます。
これは，一筆書きで配水池から小学校までがすべての連続した耐震管路，これが完成したということでございまして，延長的に90％，そのルートが完成したとしても，歯抜けであると完成したという形にはならないわけでございます。この福池小学校ではそういったことができたということと，今年度５カ所そういった工事も含めてやる予定でおるわけでございます。そういったことが前提になるというところ，それからまた，お使いいただく防災福祉コミュニティとの連携，そういったものもやっていきたいと思っておりますし，直結給水の促進，これも考慮に入れてやっていく必要がございます。そういったことで配水管の耐震化の進捗状況を踏まえまして，順次拡大をしていきたいと，より多くの学校に設置していくようにしていきたいと，そのように考えております。
それから，一般家庭での漏水の件でございます。水道局が窓口となり得ることをもっと広く広報すべきと考えるがどうか，そういったご指摘でございますけれども，道路部での漏水修繕は水道局が行っております。ただ，宅地内で漏水があった場合，これにつきましては給水装置が個人の財産であること，あるいは給水器具を取り扱う，家を少し改良する，そういったことが生じることがございますので，指定給水装置工事事業者へ修繕依頼していただくことを原則としておるわけでございますけれども，お客様からご依頼があれば，水道局の各センターにおきましても，漏水調査であるとか修繕を行っておるわけでございます。それは，できる範囲という形にはなるわけで，あるいは一時的な対応で業者さんの方にご紹介するということもあるわけでございます。18年度に水道局で行いました宅地内の修繕件数は約7,800件ございます。これはこういったお電話がかかってくるわけでございまして，このほかにもいろんな水質の問題，漏水の問題，そういった調査のみの件数というのは4,200件ほど承っておるわけでございます。こういった水道局にもご連絡いただければ対応──また窓口になるということは，水道局のホームページであるとか，あるいはセンター等での配布資料にそのことを記載をしておりまして，水道局及び指定工事業者の連絡先，そういったものもあわせてごらんいただけるようにしておるわけでございます。ほかにもメーター検針に回ったときにメーターが回っていると，そういったときに漏水の可能性が考えられるときは，水道局センターか工事指定業者にご連絡いただくようという形で文書でお知らせをするようにしております。ご指摘のようにお客様へのきめ細やかな広報というのは重要であると考えております。今後，もっとさまざまな方法により広報に努めてまいりたいと思っております。
それから，漏水探知機器でございます。これはリークポインターと呼ばれているものでございます。いろんな漏水がございます。漏水の発見機会というのはいろんな形で，水道局でもそれに合わせた機械を持っておりまして，日夜漏水防止に努めておるわけでございますけれども，このリークポインターと申しますのは，非常に微量な漏水を発見する，あるいは位置を確認できるというようなことで最近出てきたものでございます。特に，最近はビニール管の小さな亀裂から漏水がありますと，音が非常に小さくて，どこの箇所かわからない。量もなかなかふえないということでございますけども，このリークポインターというものを使えば，非常に特定がしやすいというものでございます。どういった原理かと申しますと，これはコンプレッサーで管を空にいたしまして，あるいは部分的に水を入れまして，空気を送り込みまして，その空気がその損傷箇所から漏れるときに音を出すわけでございます。その音を感知をする，それを聞き分けて場所を特定する。あるいは水を入れまして，どれくらい減ったところでその音が出だすかと，そういったことで位置もはかると，そういったものでございます。そういったことで最近，その使用頻度がふえてきているというところでございます。３台のリークポインターを所有をしていたわけですけれども──平成15年度から17年度に３台でやっていたわけでございますけども，300件の漏水調査をやってまいりました。これを平成18年度に１台を追加購入いたしまして，現在４台をご指摘のように５センターで使用していると。18年度の使用実績400件というふうに増加をしてきております。こういった実績であるとか，そういったことを見きわめながら，ある程度値段がするものでもございますので，その辺を見きわめまして，今後の追加配置を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯主査（山田哲郎） 答弁は簡明に。
30 ◯片岡水道局総務部長 私の方から３点。2017について女性の方のご意見とか，消費者の視点，それからお客様のニーズ調査，それから羽束川・波豆川の基金について。
まず，2017への女性の方の意見ということで，神戸水道ビジョン検討委員会は学識経験者の方が９名，お客様が４名の13名で構成しております。委員ご指摘のとおり女性の方はお客様１名という構成になっております。ビジョン原案の作成に当たりましては，水道事業は専門性が高いことに加え，地球環境の問題とか，将来の大更新への対応などの課題に対応するため，水道局だけで考えるのではなく，環境面や防災面，それから公共事業など幅広い分野の専門的な知見を加えて検討する必要があると考えております。また，特に最近でもお客様ニーズ，これが多様化しており，お客様の意見を聞く必要があると考えておりまして，お客様の立場として消費者代表の方，地元代表の方，それから企業の立場の方，それから勤労者の立場の方に参加していただいております。
検討委員会は水道局のビジョン原案をつくるためのワーキングでございます。ビジョンにつきましては，市長の諮問機関であります上下水道事業の重要事項を審議する上下水道事業審議会でご審議いただく予定にしております。上下水道審議会では全委員の方が16名おられます。その中で消費者代表をはじめ女性の委員の方が４名おられます。この審議会の場でお客様である女性の方々のご意見も反映させていただきたいと，かように考えております。
それから，お客様ニーズの調査ですけれども，去年の秋に水道事業運営の基礎資料とするための神戸市の水道を利用されるお客様である市民の方々にお客様ニーズ調査を実施しました。調査は73万の水道使用者の中から無作為抽出で4,000名の方を対象に郵送によるアンケート形式で行いました。回答は1,150名，回答率としましては28.8％，こういうふうになっております。主な調査事項につきましては，水道水の利用状況とか，節水についての意識や使っている節水機器の種類，水道水についての総合的な満足度であるとか，水道事業全般についてのいろいろ満足度，例えば安全で良質な水の供給の分野であるとか，安定的な水供給の分野であるとか，お客様満足度の向上の分野であるとかというふうに質問をしております。
ちょっと調査結果で主なものを数点申し上げます。節水について，節水していると，ある程度節水しているという人を合わせますと73.1％，多くの人は節水の意識を持っておられるということです。また，水質については満足，やや満足等の計が53.3％，約半数の方が満足されていると。次に，水道事業の事業全般に対する満足度について，安全で良質な水の供給への取り組みであるとか，安定的な水の供給への取り組みに対する満足度，それらに対しては比較的高いのですが，経営効率を高める取り組み，これにつきましての満足度はやや低いというふうな状況です。そのほか広報活動につきまして不十分と感じている人は29.2％と，いろいろそういうふうな広報の活動についても満足というような，そんな状況でございます。窓口対応につきましては65％，３人の方のうち２人は満足であるということです。
今後この活用ですけれども，いろいろ今後のサービスや広報など，お客様の視点に立った事業展開，運営のために生かしていきたいと思いますのと，今現在策定中の水道ビジョン2017，これについても満足度向上のための方策などを検討する基礎資料としたいと思います。今後も必要に応じてこのような調査を行っていきたいというふうに考えております。
最後に，羽束川・波豆川の水質保全基金ですが，何か新しい取り組みについて調査，それからその手法を生かすべきではないかというご質問ですけれども，水質保全につきましては，住民の河川美化への意識が高まり，以前河床に多く見られた空き缶など，不法投棄された廃棄物が大幅に減少するとか，また，この基金事業におきまして上流地域では蛍やアユの姿が見られるほか，羽束川の上流ではオオサンショウウオも確認されております。基金は河川や周辺環境の美化に重要な役割を果たしていると考えております。
ご指摘のとおり，全国では河川の浄化活動についていろいろな取り組みがなされております。基金におきましても従来の取り組みに加えまして，全国の先進的な取り組みを調査し，基金事業に生かしていきたいというふうには考えております。今年度から新しい事業としまして，環境にやさしい活動などの紹介を実施することとしておりまして，地元住民の方と協議の上，情報提供や実験を行いたいと思います。今年度はご質問の中にもありましたが旧芝川における河川浄化の活動にも使用されました「えひめＡＩ」，これを紹介したいと思います。「えひめＡＩ」は委員もご存じと思うんですけれども，愛媛県工業技術センターが開発しました微生物による環境浄化に役立つとされる液剤，要するに納豆とヨーグルトと砂糖とイースト菌とを水でもってまぜ合わせるような，そういう液剤でございます。これは微生物の食物連鎖の結果，ごみの消臭とか汚泥の減少が期待できるというふうにされております。また，水道局としても先週，９月27日の木曜日に波豆川水質監視所の敷地内でクレソンなどの植物を使った水質改善の実験に取りかかりました。このような実験についても地元の方々に紹介し，また参画していただき，意識啓発にもつなげていきたいと考えております。今後もご指摘のように，新しい取り組みについて調査し，地元住民の方々に紹介，活用するなど，水質改善のため，可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯分科員（川内清尚） どうもご答弁ありがとうございました。ちょっとわかりやすいところから再質問させていただきます。
一番最後に質問いたしました一般家庭での漏水なんですが，実はこういうことがあったんですね。知り合いの高齢者のひとり暮らしの方から，急に水道料金高なったと，ここ２～３カ月前から。いつものように使ってるんやけど，何でやろということで，業者ですね，訪問販売といいますか，業者さんにお願いしておるんですね。床の下に入られて，20万円の契約をしてしまっているんですね。契約したけどやっぱりちょっと気になったんでしょう。また相談があって，それはそれでクーリングオフでストップかけたんですけど。で，水道局の事業所の方に私が連絡をいたしまして，そのときにそのリークポインターというのがあるのが初めてわかったんですけど，そのときに，ちょっと２週間ほど待ってくださいという話だったんです。それは何でかいうたら，東灘とどっか何カ所か使っているんで待ってくださいと。まあその家の方も20万円の契約よりは水道料金２週間ぐらい待った方が安いやろうということで，それはそれで待ってもらったんですけど，その辺のやはり──これ幾らぐらいするんですか，１台。まあ後でいいですけどね。そんなに高くもないものであれば，やはり各事業所に１つずつぐらいはあった方が，皆さんやっぱり市民サービスの面からも助かるかなと思うんですけどね。その方はそのリークポインターを使ったおかげで，漏れているところがわかりましてね，それで一件落着したんですけど，そういうような面からも，ぜひこれは前向きに事業所にせめて１台，だからあと１個買うたらいいんですよね。だから，そういうところでちょっとまた検討をお願いしたいと思います。
それから，阪水からの受水量については，先ほども局長の方からお話ありましたように，渇水時に備えたらやはりそういうわけにもいかんやろということで，その旨はおおむね理解いたします。ただ，やはり今後の水道事業をずっと見ていきますと，確かにハッピーなことばかりじゃなくて，水道基金もだんだん減ってきておりますし，不安要素が残ると思うんですね。その辺からやはり効率的な水運用ということで，近隣の自治体とも連携しながら，相談いただきながら，効率的な水運用には努めていただきたいなと思います。
それと，いつでもじゃぐちの関係で，耐震化についてはやっぱりいつまでに完了させるという大きな目標が要ると思うんですね。期限設定といいますか。といいますのは，やはり最近よく言われております南海沖地震とか，東南海沖地震，いつ来るかわからないわけですね。そういった意味からもできるだけやはり早急に，いつまでにやるという期限を決めてやっぱりできるだけ早急に，早い時期に終わらせる，終了させるのがやはり一番大事かなと思います。特に，この水というのは，やはり生活していく上で一番必要なものでありますから，命にかかわることでございますからね，その辺のところをまた考慮していただいて，ぜひお願いしたいなと思います。
波豆川・羽束川の水質保全基金の取り組みについては，それはそれで了解いたしました。やはりご家庭に水をお届けするまでの一番スタートの段階ですからね，その辺のところがやはりもう本当に必要かなと思いますので，その辺のところはぜひまた取り組みをさらに強化していただきたいと思います。
先ほどから，朝の方にも出てましたＰＲとか広報，不足ということはないんですけど，毎回こういったＰＲ不足とか，広報不足，毎年のように私も聞きながら──耳にするわけなんですが，やはりね，１つはやはりわかりやすい広報物というのが大事かなと思うんですよ。確かに広報こうべとか，その辺に載せられたり，ホームページとか──そのホームページもそら大事ですけど，高齢者の方なんか，ホームページなんかほとんど見ないんですよね。ですから，それはそれでホームページを見る人と見ない人の区分けというんですか，見ない人もいるわけですから，その辺のところで，前に，昔，「水」物語とかいって，わかりやすい冊子があったような気がするんですが，ああいうのを一回復活させたらどうかなと思うんですけどね。それとか，やはり一番ＰＲになるのは学校で，これは教育委員会との話もあると思います，相談も要ると思いますが，子供たちにやはりＰＲをすると。子供たちにＰＲをすれば，子供たちも家へ帰ってこんなことを学校で言うとったよというふうなことで，一番手っ取り早いＰＲの方法じゃないかと思うんですが，その辺のところもぜひご検討をいただきたいと思います。
それから，次期の経営目標の関係ですけど，水道料金の値上げ，これはだれしも望んでいないことだと思いますので──ただ，それを値上げをせずに済むためにはどうしたらいいかということも，このビジョンの中で，新たにまた来年度からスタートするわけでございますから，それをぜひ考えていただいて，値上げをしなくていいように頑張っていただきたいなと思います。
それから，あと，時間があれなんですけど，一番最初の質問だけ再質問で，先般の新聞報道で公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める，いわゆる市場化テストの対象に水道事業の保守管理業務が加わることが決定したとありました。神戸市においてもこのテストを導入する予定はあるのかどうか，この辺のところひとつお伺いいたしたいと思います。
以上，よろしくお願いいたします。
32 ◯主査（山田哲郎） 質問は２点ですか。リークポインターと最後の保守業務のことですね。
33 ◯分科員（川内清尚） そうですね。質問は２点。リークポインターの値段とね。
34
◯安原水道局長 市場化テストでございますが，現在は公共サービス改革法という法律で個別法の特例が適用される特定公共サービスというのが対象でございまして，自治体では住民票の受け付け・引き渡し等６業務が対象になっております。神戸市はまだ実施はいたしておりませんけれども，そういう状態でございますが，新聞に報道されましたように，来年度以降，平成20年度以降，新たに対象に加えたいとしている事業の中に，水道事業のうち１つは浄水場の排水処理設備の保守管理，それから発電設備の保守管理，それから３つ目といいますか，大きな２つ目なんですが，
工業用水道事業の施設管理，これが含まれております。この管理運営業務の追加を内閣府では９月中にも決定したいというふうに私ども聞いておったんですが，９月末現在のところ，具体的な動きはちょっと確認はできておりません。動きはございません。
導入するのかどうかというご質問でございます。先ほども申しましたが，現行の新たな経営目標，この中には柱として民間活力の導入を挙げております。アウトソーシングなど水道事業に見合った適切な形態で取り入れ，事務事業の効率的執行に努めるということを目標に挙げております。したがって，市場化テストもそういう民間活力導入の１つの選択肢かな，手法かなというふうには思っております。
ただ，神戸市の水道局でございますけども，20年度以降に新たに対象に加えられるとされておる先ほどの３つの業務でございますが，その浄水場の排水処理設備の保守管理につきましては，実は上ケ原浄水場とか，それから千苅浄水場でございますが，運転管理業務は既に民間に委託をいたしております。それから，発電設備の保守管理ということですが，発電設備自体は太陽パネルですか──太陽光の発電設備が４カ所，それから小さい，小水力発電といいますか，管路に水が流れるその水圧を使って発電するのが千苅浄水場でございまして，こういう発電設備があるんですけれども，小規模なものはございますが，通常の保守管理の中で一体的に行っておりますから，これを市場化テストの対象として取り出すほどのボリュームはないということでございます。それから，工業用水道の施設管理でございますが，これは奥平野にテレメーター・テレコントロールシステムがございますが，そういう各浄水場にテレメーター設備がございます。したがって，無人化とか，民間委託化が進められております。ただ，巡回点検みたいなものは上水道事業と一体的にやっておりまして，効率的に進めておるわけでございます。そういうことを考えますと，今回新たに追加されたといいますか，されるであろう業務につきましては，無人化とか，民間委託など運営の効率化を既に図っておるところでございまして，直ちにこれが出てきたといって市場化テストを導入するというふうには考えてございませんが，ただ水道事業におけます，先ほど来申しております公益性と経済性の両立とか事務事業の効率性，あるいは民間企業の状況等を見ながら，やはり国が今後どういう動きをするのか，その辺を注視しつつ検討していきたいというふうに思っております。
35 ◯安藤水道局参与 リークポインターの件でございますけども，値段的には１台約160万円のものでございます。先ほど検討していきたいという回答をさせていただいたわけでございまして，これは購入の方向で検討していきたいというふうに思っておりまして，配置を５センターに１台ずつ整備をしていきたいと思っております。
以上です。
36 ◯分科員（川内清尚） もうぼちぼち時間もありません。そのリークポインターの件なんですが，160万円ぐらいだったら，もう事業所に２つずつぐらい購入したらどうですか。もうそれだけね，先ほど何人でしたか，700件か，何かそれぐらいリークポインターを使用したわけでしょう。やはり必要としておるご家庭には一日も早く修理してもらいたいし，特に床下なんかに水がずっと漏れてたら，もう大変気になるところでもございますので，ぜひあと１台と言わずに，各事業所に２台ぐらいよろしくお願いしたいと思います。
最後にまとめじゃないんですが，この事業会計ですね，企業会計の仲間──神戸市もたくさん企業会計があるわけですが，やはり水道事業というのは一番命にかかわる一番大事な企業だと思っておりますので，ぜひその辺のところを観点に置いていただきまして，これからも良質な水を市民にお届けいただきたいなと思います。
以上で終わります。
37
◯安原水道局長 先ほど私，テレメーター，奥平野と申し上げたようですが，上ケ原の間違いでございますので，訂正させていただきます。
38 ◯主査（山田哲郎） どうもご苦労さまでした。
次に，大澤委員，発言席へどうぞ。
39 ◯分科員（大澤和士） 私も震災の直後，１年生のときに水道局に質問をさせていただいたことを思い出しました。当時は大変震災で水が出ないと，その中でやっぱりもったいないというか，節水というか，もう歯を磨くときも水をとめて歯を磨いて，シャワーのときもできるだけ水をとめてということで，そうお話ししましたら，当局からそれじゃ困るんだと，もっと使うてもらわんと局はいかんのやということで，複雑な思いで質問をしたことを思い出しました。そういうことで，まず１点目は，水源の確保量と設備投資について，お伺いをしたいと思います。
先ほどもお話に出てましたけれども，現在１日90万トンということで，水源の確保をしていますけれども，一方当局の平成18年１月に見直した長期水需要予測によりますと，１日に必要とされる配水量は年々減少をしておるわけでございまして，先ほども話ありましたように，平成27年には68万トンということで予想がされております。水源に恵まれない神戸市にとりまして，阪水等々，長年の歳月を経てこの90万トンという水量を確保しているわけですけれども，これからのそういう水需要予測を考えますと，非常に過大なものとなっておるのではないかということでございます。そこで，こういう減少する水需要，そういう──もったいない，節約，また環境問題等々さまざまな要素があると思いますけれども，そのような中で今後の設備投資のあり方をどう考えていくのか。水需要を見直した今，神戸の水道事業にとって本当に必要な水源確保量というのは一体幾らくらい必要なのか。それに伴いまして，今後の施設管理や設備投資のあり方について，どのように考えておられるのか，まずお伺いをしたいと思います。
２点目は，水道料金の逓増制の見直しについてであります。
水道事業における給水収益は18年度では約329億円ということで，昨年度より２億円余り増加をしております。これは
工業用水道事業への分水収入があったということでありますけれども，実質は昨年度より減少をしておるということであります。これは節水機器，午前中もいろいろ話がありましたけども，そういうものの普及，あるいはそういうことによって使用量が減っている，あるいは水の需要そのものが減っておるということであります。特に，業務用の水量が減少しておるということで，この神戸の水道料金が使用量がふえることによって料金が上がるという，いわゆる逓増制のこの制度を採用していることが大きな影響があるのではないかと，このように考えております。水を使えば使うだけ高くなると。これはやはりむだに使わないという観点もあるかもしれませんけれども，他都市のいろんな情報をお聞きしますと，やはりまだまだその逓増率というんですか，高いところもありますけれども，低いところもある，逓増制をとっていないところもあるということでございますので，その辺，やはり新たな経営目標に今後の料金制度のあり方ということで検討することが掲げられておりますけれども，その料金制度を検討する中で，この逓増制というものをどのように考えておられるのか，お伺いしたいと思います。
それから，３点目ですけれども，地下水の利用の問題について，お伺いしたいと思います。
数年前から大口のホテルで地下水を水道水から切りかえて使っているという動きがあるようでございますけれども，先日も新聞の記事で地下水で潤うホテルということが載っておりました。あるホテルが水脈を掘り当てて，ホテルにとって頭の痛い水道費の節約になるということで，井戸を掘っておると。保健所の許可を得て客室やレストランで使い始めたと。当初，掘削，浄水装置で約2,000万円かかるそうです。ところが，これをホテル全体で使う水の約８割を賄うと，水道代が月に70万円，80万円節約できると。このような記事が載っておりまして，ほとんどの大手のホテルがあちこち掘り出してるということのニュースが出ておりました。その中で，やはり水道事業者にとっては収益の減少につながるということもありますけれども，既に設置をしておる配水設備の管理，あるいは水の需要予測ですね，先ほどもありましたけれども，そういう今後の水源の確保ということもかかわってまいりますし，また大きく考えますと，神戸の地盤沈下がどうなっていくのかということも大きな問題ではないかと思います。
この工業用水法というか，地下水を利用する規制の法律は，神戸市は規制の対象になっていないということを聞いておりますけれども，これだけ地下水をビジネスとして業者がどんどん掘り出しているということで，先ほどの報道にもありましたけれども，こういうことが進むと，やはり水道から地下水へ切りかえるところがどんどんふえていくということになりますので，そういうことの現象について，今申し上げました問題点について，水道事業者として何らかの対応が必要ではないかということを思うわけです。さらに，この水道水から切りかえた地下水を飲料水とかレストランとかに使うということですので，その辺の水質の安全性とか，そういうことの指導も必要ではないかと思うんですが，そういうことについての見解をお伺いしたいと思います。
それから，４点目ですけれども，先日，大きく報道されました次世代スーパーコンピューターの誘致ということで，これは国家プロジェクトの次世代のスーパーコンピューターについてということで，神戸を含む15の都市の誘致競争の末に神戸のポーアイに立地をするということで決定をしたわけですけれども，この中で，スーパーコンピューターの冷却のために水が要るということで，工水が約15億円をかけて新たにポーアイにこういう設備投資をするということで報道されておりました。これも１つの大きな神戸への誘致の要因になったとは聞いていますけれども，この神戸経済にとって大変活性化，それから産業の振興に大きく寄与するということが期待できるんですけれども，一方，工業用水事業者にとっては，この15億円という投資が余りにも大きい，大変厳しいものではないかと，このように思っております。そのような観点から，事業者としてどのような対応をされていくのか，お伺いしたいと思います。
それから，５点目は，いわゆる造林公社の貸し付けです。
これは滋賀県の造林公社の植林事業に琵琶湖周辺のそういう水源涵養機能を高める目的で，これまで約１億円の貸し付けを行って，利息を合わせると１億8,000万円ということで，債権を有しておられるということなんですけれども，先日，これも新聞報道によれば，巨額の負債を抱えた造林公社，約361億円ということですけれども，滋賀県が設置をしているということなんですけども，各周辺都市が融資をしている，その各自治体に対して債権放棄を視野に入れた再建策を検討しておるというような記事が出ておりました。これについて水道局に対して滋賀県からそういう債権の放棄の申し出があったのかどうか。それから，現在，貸し付けている融資額の返済の見込みはどのようになっているのか。まず，この点についてお伺いをしたいと思います。
それから，最後６点目ですけれども，午前中もお話の出ました生野高原の住宅についての質問ですけれども，経緯についても詳しく説明がありましたので，そういうことで，この４月に国会審議で決算行政監視委員会ですね，赤羽衆議院議員が厚生労働省に対して現状の打開策について質疑をしております。その質疑の中で，厚生労働省の答弁なんですけれども，今後の改善策については，神戸市・西宮市両市で検討を行っていると。その結論を待って厚生労働省としても水道法の位置づけについて適切な指導をしていくということで答弁がありました。その適切な指導ということにつきまして，その後の検討状況がどうなっているのかということについて，ちょっと観点を変えてお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
40
◯安原水道局長 私の方から水源確保量，それから設備投資の考え方，逓増制，それからスーパーコンピューターについて，お答えいたします。他は参与，部長からお答えをいたします。
水源の確保量のお尋ねでございますが，水道事業者にとりましては，水源がございませんと水道事業が成り立ちませんから，その確保は非常に重要でございます。水利権は，渇水期をはじめ市民に安定給水，それから都市の発展のために，これは不可欠でございまして，神戸市はもともと自己水源に恵まれておりませんから，長い年月かけて琵琶湖・淀川から水源を引っ張ってきておるということでございまして，現在は阪神水道企業団とそれから県水と，神戸の自己水源という，この複数水源を確保いたしておりまして，渇水とか，事故時にも安定給水を確保できるように努めております。それから，先ほども申しましたが，近年，降雨量につきましては，多雨と少雨の変動幅が非常に大きくて，そういう少雨化の傾向があるということでございまして，こういう渇水化傾向が著しく，利水の安全度が低下していると。そういうような状況もございまして，実際の供給水量に比べまして，やはり一定の余裕を見込んで水源を確保する必要があるというふうに考えております。
この確保した水源に対応する水需要，90万トンに対する水需要でございますが，今もお話ございましたように，2010ビジョンの将来人口予測に基づきまして昨年の１月に見直しを行いまして，平成22年における１日最大水量90.3万トンを平成27年に68万トンへ見直しを行いました。この68万トンへの見直しに基づきまして，必要な水源確保量，これについて検討いたしました。その結果，現在確保している水源量90万トン，１日当たりでございますが，これで安定して供給することができるというふうに判断をいたしました。
この水源の確保量と，それから日最大配水量との関係でございますが，実は水道事業ガイドラインというのがございます。これは17年１月に水道事業のいろんな側面を各都市共通の尺度で数値化する，そういう業務指標でございますが，これは日本水道協会が制定をしております。137という項目があるわけですが，その中に水源余裕率という指標がございます。これを用いますと，全国の他都市間の現時点での水源の余裕を比較できるんでありますけれども，平成17年度の数値を，公表しております全国の政令指定都市の平均値と比較しますと，神戸市の数値は全国の平均値とほぼ同程度であると，標準的な水準であるということでございます。したがって，現在の水源確保量については，ほぼ妥当ではないかというふうに考えております。
それから，施設管理あるいは設備投資の考え方でございます。基本的には，水道は通常時は当然ですけども，渇水時とか事故時でも常に安定して水道水を供給できる体制を整備しておく必要があると。これが最も重要な使命であるというふうに考えております。神戸の水道は給水開始以来100余年がたっておりますが，給水の安定化のために，従来から計画的な施設整備を行っております。つまりその時々といいますか，時代時代の水需要の動向，財政，社会情勢などの状況を判断しまして，着実に実施してきました。特に，さきの阪神・淡路大震災の経験あるいは教訓を踏まえまして，災害に強く，早期復旧が可能な水道づくりを目標にいたしまして，平成７年に神戸市水道施設耐震化基本計画というのを策定しまして耐震化を進めております。
今後の施設整備についてでございますが，昭和40年代から50年代の大幅に水需要が増嵩する中で，大量に整備してきました施設が老朽化することが見込まれております。ですから，新たな団地開発があって，そのためにする施設整備を除きまして既存施設の更新が今後は中心になっていくというふうに思っております。また，既設の送水トンネルの更生などのために必要な大容量送水管の整備などにつきましては，水道システム全体の安定性向上のために，水需要の増減にかかわらず，新たに実施していかなければならないと考えております。水道局では現在，来年度以降の向こう10年間の水道事業の方向性を示します神戸水道ビジョン2017を策定中でございますが，その方向性及び今回の水需要予測結果を踏まえまして，バックアップ施設の整備，あるいは施設規模の適正化，統廃合，ポンプ施設の運転の効率化などについて検討いたしております。今後も長期的視野に立って，着実に更新，耐震化を実施することによりまして，効率的な水道システムづくりを進めてまいりたいと考えております。
それから，逓増制についての考え方でございます。逓増制は，ご承知のとおり使用水量がふえますと，それに伴って料金の単価を高く設定する仕組みでございまして，全国的にいずれの大都市でも採用をされてございます。神戸市では昭和43年の口径別料金体系を導入した際に採用いたしました。今の単価でございますが，平成９年の料金改定以来でございます。最高単価は業務用におきましては1,000立方メートルを超えます部分につきましては，１立米当たり378円，最低単価は一般のご家庭などで使用されておりますメーター口径20ミリ以下，これが基本料金でございまして，１立方メートル当たりに直しますと92.4円ということで，いわゆる逓増度というのは4.09になっております。この逓増制は，今，お話にございましたように，高度経済成長期におきまして水需要が増大する中で，水資源は有限であると，また莫大な開発コストもかかるということから，水需要を抑制すること，そして一般家庭の生活用水に関しましては料金負担を軽減すること，こういうことを目的といたしまして行っておりますが，高度成長期におきましては，安定給水を確保でき，また少量使用者の水道料金を安くするということで，今まで一定の役割を果たしてきたというふうに思っております。
ただ，近年，一般用にありましては，１世帯当たりの人員が減っておる，あるいは節水機器の普及などによりまして，そして業務用にありましては，企業の節水行動などによりまして，水需要全体が減少傾向にございます。そして，今後もこの傾向は続くと考えております。したがって，逓増制の果たしてきた役割のうち，水需要を抑制するという意味は高度成長期ほど大きくはないかなというふうに思っております。水道事業は独立採算でやっておりますから，すべての費用をこの水道料金収入で賄っていく必要がございます。したがって，この逓増制を緩和いたしますと，大口の高額部分の単価を下げるということになりますが，小口の低額部分の単価は上げるということにならざるを得ません。したがって，逓増制の見直しは料金制度全体の中で考えていく必要があろうかと思います。この逓増制につきましては，実は上下水道事業審議会で昭和58年の10月に提言がございまして，今後の料金体系は事業経営の健全化を図るため，基本料金をできる限り原価に近づけるとともに逓増制の緩和を図りつつ，水需要の実態を反映した料金体系に移行する必要があるという答申でございました。これを受けまして，逓増制の見直しを今まで料金改定のたびに行ってきておりまして緩和をいたしております。
今後の水道事業経営を長期的に考えますと，先ほど来申し上げてますように，給水収益が減ると。費用面では更新に伴う経費の増大ということで大変費用が確実にふえてくるということが見込まれております。そういう意味で事業経営を安定して持続させていくためには，それに対応してコストに見合う収入を確実に確保できるような料金制度にしていく必要がございます。こういう料金制度は水需要の実態に合わせて時代に応じた見直しをしていく必要があるというふうに考えてございまして，全国レベルでも日本水道協会におきまして全国の水道事業体の代表や学識経験者で──こういう逓増制のあり方について検討しております。神戸市としましても，こういういろんな検討状況，それから先ほど他都市で採用しているところ，いないところいろいろございます。そういうような状況，その理由ですね，そういうことも十分検討して今後の料金制度のあり方の中で，やはり総合的に検討していきたいというふうに考えております。
それから，次世代スーパーコンピューターについて，工業用水道会計は小さいですから，この投資は厳しいんじゃないかというご質問でございます。次世代スーパーコンピューター，これナショナルプロジェクトでありまして，世界最先端，最高性能を目指して進められておるプロジェクトでございます。私どもはスパコンが立地をすれば，国内外からスパコンに関連する大学・研究機関・民間企業の立地が促進されるということで，あるいは最先端の研究者も結集するということで，経済効果もあるというふうに思っております。
神戸市がこの次世代スーパーコンピューターの誘致を行う中で，今お話ございましたような工水も大きな決定要因であったということもございまして，水道局としてもできる限り努力をしていくという姿勢でございます。そういうことで誘致の条件であります工業用水の供給を行うことにいたしました。ただ，ポートアイランドは計画の当初から用水型企業の立地がもともと予定をされていませんでした。ということで，今まで工業用水道が全くポートアイランドについては布設をされていないということで，新たに配水管を布設する必要があるということでございます。
今，ご指摘いただいたように，布設経費はおよそ15億円を見込んでおるんですが，本市の
工業用水道事業の規模は全体で15億円程度の会計でございますから，損益ですね，大変厳しい額でございます。これにつきましては
工業用水道事業というのは65社という限られた，あるいは特定されたといいますか，受水企業の給水収益で賄われておる事業でありますから，今回のように特定の区域に配水管を新設するような場合には開発者に必要な経費負担をしていただいております。そういうことで，関係部局とそのあたりについての協議を進めているところでございます。水道局の立場としましては，できるだけ効率的な投資をするために，施工方法の工夫など事業費の精査を行いまして，22年度と言われておりますスーパーコンピューターの稼働に向けて工業用水道配水管の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
41 ◯安藤水道局参与 私の方から地下水に切りかえたときの水質の指導，それから生野高原住宅，この２点について，説明させていただきます。
大きく地下水利用に切りかえたときの水質の安全性の指導ということで３点ほどしております。１つは，地下水と上水道がまざるという状況が生じます。これにつきまして誤接合といいますか，管がつながらないように，そういうことで受水槽に両方から入ってきて，空間を設けた形で入ってくる。これが１点でございます。もう１点は，水道は口径を太い口径のまま置いておくわけでございますけれども，そのときに滞留しないように一定の量を上水道でも使うようにと，そういう形で水質の安全性を保つようにと。もう１点は，井戸からの水でございます。これは井戸に切りかえたときに井戸水をろ過いたしまして，これは飲料用の基準に合うように，これは水道法の基準と同じでございますけども，それに合うような加工をいたします。そして消毒をいたします。そういった施設をつくるわけでございます。この３点の指導が要るということでございます。前の２点の方は水道局で行いますけれども，残りの方，これは専用水道あるいは規模によりまして県条例で特設水道と呼ばれる分類に入りますけれども，基本的には中身は同じような検査であるとか，管理であるとか，届け出であるとか，そういったことがなされるわけでございます。これは保健所に認可申請をいたしまして，保健所から許可が出て，それから定期的に管理を行う，あるいは保健所の方から立入検査も行って水質をチェックする，記録を残す，技術管理者という責任者を置くと，そういったことが決められておるわけでございます。そういった流れをこの水道局に申請があった時点から最終確認まで，これが順次行われていくということをお互いに確認をし合いながら進めるような手続にしております。具体的に申しますと，給水装置の改造は水道局で検査を行いますし，この専用水道あるいは特設水道の認可を受けたということがないと，水道局としては完成検査を受け付けないと，そういうふうな形での誓約書を出させております。そういった形で，水道を使わなくなったからといって，ほうったらかしにはできませんし，やはり安全性というものは担保されるものと思っておりますんで，そういった指導を行っております。
それから，生野高原の状況です。これにつきましては，ご指摘のように，ことしの４月の国会で決算行政監視委員会においてご質疑がございました。そのときの厚生労働省の見解でございますけれども，水道課長が答弁をしておりますけども，これはやはり水道法にのっとったという形での給水，それはどういったものかということでございまして，午前中にもご説明を申し上げましたですけども，神戸市の給水区域にするということであれば，神戸市の方から送水管を持ってきて，神戸の給水区域につながった形で給水をしなさいと，そういうことでございます。それから，神戸市の給水区域として西宮の方からの水道水を受けて，神戸市の給水区域とするということはできないと。それから，西宮市の合意が得られるんであれば，西宮市の給水区域にすれば，これは水道法上問題がないと，こういった見解でございます。これに付随しまして，非常に費用がかかるという状況，神戸市からの延々と引っ張ってくるということでございますけども，そういったところに合理性というものはよく考えてというようなコメントでございました。
今現在，いろいろ午前中にもご説明を申し上げましたですけども，生野高原の専用水道管理組合に対しましては，技術的な指導・助言をさせていただいておるわけでございますけれども，当面は今の西宮市さんの分水といいますか，給水でいくのが現実的だろうと思っておりますけれども，将来的なことをこのご質疑のように考えていきますと，そういったことで西宮市への給水区域への編入がいろんな面で最善ではないかと，そのように今現在考えておるわけでございまして，このご指摘になりましたその後の状況ということでございますけれども，これは現在西宮市への給水区域への編入について，西宮市の水道局との間で課題の整理，確認を行っておるところでございます。いろいろ利害関係というふうに国会でも赤羽議員がおっしゃってましたですけども，そういったことも出てくるのではないかなと思っております。今後とも理解と協力というものを西宮市に対しましてお願いをしていきたいと考えております。
また，これとは別に生野高原住宅につきましては，造成事業が完了検査不合格のまま現在に至っている，あるいは道路の用地の一部も開発事業者が所有しているという課題が存在しております。これらの諸課題というものはやはりこういった西宮の給水区域にするにいたしましても，切り離せないということでございまして，これは神戸市の庁内の関連部局とともに，これらの課題の整理，調整を行っているところでございます。そういったことで，いろいろと課題がふくそうしておりまして，解決にまだちょっと時間を要するところはあるかなと思っております。これらの一連のことにつきましては，厚生労働省に逐次ご報告をさせていただきまして，いろいろな指示があれば承るということになっておりますけれども，今のところ適切な指導の具体的なところまではまだ至っていないという段階でございます。
以上でございます。
42 ◯片岡水道局総務部長 私の方から地下水利用に対しての何らかの対策と，それから造林公社への貸し付けについて，ご回答させていただきます。
地下水利用の何らかの対策ということですけれども，地下水への切りかえにつきましては，神戸市内でも平成15年から以降顕著に見られておりまして，現在14件の切りかえを確認しております。収益の方の減収ですけど，試算ではあるんですけれども，年間で３億というふうに推測されます。企業にとっては，地下水切りかえは企業の節水活動の一環であり，また井戸の掘削から施設の維持管理までを行う，いわゆる地下水ビジネスが全国的に営業展開しており，切りかえが増加したというふうに考えております。
ご指摘のように地下水の切りかえは，ただ給水収益が減少するというものだけではなくて，さまざまな問題が出ております。１つ目としましては，大量使用を前提にした水道の整備を行っているとともに，切りかえ後に水道が使われなくなりますと，公共財の非効率ということになります。それから，非常時のバックアップ等のため切りかえ後もやはり水道施設の維持管理をしていかなければならない。そのコストは他の利用者に転嫁されるというふうなことにもなります。地下水利用者が反対に今度は水道の方に復帰した場合，周辺地域に赤水等を発生するような，そういうようなリスクもございます。委員ご指摘の地下水の地盤沈下は今現在のところ神戸市内では出ておりませんけれども，将来的には地盤沈下の懸念もされるところでございます。
水道局としても，先ほど参与が説明しましたように，事業者に対して直接かかわれるのは事業者が設置する給水管から受水槽のいわゆる給水装置の構造に対してということになります。給水装置の構造などの規定に従ってもらえば，安全面で問題なければやっぱり規制することはできない。それからまた，地下水への切りかえについては水道法には規制はございません。地盤沈下等の観点から，定められています工業用水法やビル用水法においても神戸市内は規制対象除外というふうに外れております。水道法には同一地域，それから同一料金の原則が定められていますことから，料金制度などにペナルティー的料金を設けることも非常に難しいというふうに考えています。
現在，神戸市の対応なんですけれども，地下水に切りかえる業者には水道局に給水装置の改造の事前相談や申し込み等を行っていただくことになっております。水道局としましては直接事業者を個別に訪問して地下水切りかえによるリスクや影響を詳しく説明して，上水道を引き続き使っていただきたいというふうなお願いをしております。また，同時に切りかえ後に赤水が発生する危険などがあるため，給水装置などに対し水道局の指示に従う旨の誓約書を差し入れてもらっております。また，切りかえは地下水停水時のバックアップのために過大な口径を使用すると，水道水の滞留を生じ，水質が保証できないことも予想されますので，通常使用する水量に合わせた適正な口径にするようにということで指導しております。個別案件ごとに理解と協力を求め，また指導を続けていくことが現在取り得る方法と考えております。
しかしながら，全国的な動きもございます。神戸市といたしましても日本水道協会や大都市の事業体で構成しております大都市水道事業管理者会議の場を通じて関係各省に健全な水循環や地下水の公共利用のあり方の観点から，新たな用水規制についての法整備をしてほしい，それから地下水利用専用水道の適正な行政指導の指針，地下水利用の専用水道の設置者に一定の負担金を求める仕組み等の創設をというような要望活動を行っています。また，日本水道協会が設置しました水道料金制度調査委員会におきましても，逓増制やバックアップ料金といった料金制度面からの地下水切りかえについての対応の審議が進められているところでございます。いずれにしましても，この問題は水道局だけでは解決できない問題であるため，国のレベルの検討状況を見ながら，今後も引き続き他都市とか日本水道協会との情報交換，連携を行いまして対処してまいりたいと考えております。
次に，造林公社への貸し付けでございます。滋賀県造林公社は琵琶湖周辺の山林約7,000ヘクタールにおいて造林事業を行い，水源涵養機能を高めることなどを目的として，滋賀県により昭和40年に設立されました社団法人であり，滋賀県をはじめ琵琶湖流域周辺24団体で構成されております。神戸市は，昭和43年の３月に兵庫県下の他の４団体とともに下流側の社員として参画し，あわせまして滋賀県造林公社に昭和42年から平成15年まで，工業用水道会計から貸し付けを行っており，平成18年度末現在，元利合わせて１億8,000万円の債権を有しております。
滋賀県造林公社は，下流自治体以外に滋賀県，それから農林漁業金融公庫からの借入金を主な事業資金としておりまして，成長した木──杉とかヒノキですね，この伐採収入をもって返済に充てる計画がなされておりました。しかし，安い外国産木材の輸入自由化などから，林業を取り巻く環境の変化により木材価格は下落を続け，平成16年度から，予定してきた伐採収入が得られないため，造林公社の経営は非常に厳しい状況となっております。平成18年度末現在の借入金残高は約361億円というふうになっております。
滋賀県造林公社は，公社経営を抜本的に改革するというために，平成17年１月に滋賀県が下流８団体から成る経営改善検討会議を設置して，現在まで20数回にわたる会議を開催しまして，改善に向けた協議・検討を行っております。その中で債権放棄も課題の１つと検討されていますが，現状では再建案の中の１つであり，まだ検討の途上でございます。したがいまして，現在のところ，滋賀県から神戸市への債権放棄の申し入れはなされておりません。
今後の対応ですが，神戸市をはじめ下流側の団体は経営改善検討会議に参加して，経営改善計画策定に向け鋭意協議・検討を行っているところでございますが，いまだ経営改善計画の策定に至っていない状況でございます。今後とも滋賀県の支援のもと，早期に経営改善計画を策定し，下流側の団体の債権を保全すること，また滋賀県造林公社の役割を明確にして，これまで下流団体が協力してきた森林の水源涵養機能を担保することについて，他の下流団体と連携し，引き続き滋賀県や滋賀県造林公社等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯分科員（大澤和士） 今，最後にご答弁がありました造林公社の貸し付けの件ですけれども，ちょっと要望させていただきたいと思うんですけども，周辺各都市24団体ということですけども，神戸市は１億8,000万円ということなんですが，数十億の貸し付けをしているところもあるようですので，それから比べたら大変──被害をこうむっても金額的にはそんなに大きくはないと感じるんですが，しかしながら，規模の小さな工水の規模から考えますと，これが返済されないと大変なことになるのではないかと，経営に大きな影響があるのではないかということで心配をしております。あくまでも貸し付けたものですので，返してもらうということが前提ですけれども，状況は厳しいのではないかと思っております。滋賀県あるいは造林公社だけではなくて，そういう神戸市と同様に貸し付けを行っている各都市ですね，団体，そういうところともよく話し合っていただいて，何とか明るい方向性を見出していただきたいと，このように思いますので，これは要望としておきます。
それから，もう１点要望ですね。生野高原についてですけども，ご答弁にありましたように，厚生労働省からのそういう答弁もありまして，西宮から給水してもらうという形が一番いいのではないかと思うんですけれども，やはり現状いろんな問題があるということも認識をしております。この問題は開発当時のこともありますし，そういう経緯もありますし，水道法上という，そういう問題もたくさんありますので難しいのはわかりますけど，とにかく現実に，この住宅に約1,000人の方が住んでおられると，神戸市民として大変不安を感じておられるということは事実ですので，課題はあるかもしれませんけども，神戸市としても，水道局としても善処していただくように強くお願いをしておきたいと思います。これも要望でございます。
それから，再質問させていただきますけれども，まず，一番最初にお伺いしました水源確保，水需要が低迷する中でそういう設備投資のあり方ということでお伺いいたしました。昭和40年代，50年代の施設が老朽化しておって，更新に非常にそういう危惧があるということで，今後の10年間で──2017ビジョンですか──で策定をされておるということなんですけれども，そういう投資がふえていく中で，その財源についてどのように確保されていく予定をされておるのか，大変重要な問題であると思いますので，その更新の投資による資本費の増嵩を抑えながら，収益悪化を抑えて，それから一番課題となります料金の改定ですね，これにつながらないように──さまざまな手法があると思うんです──そういう老朽施設の更新の計画的な策定，それが必要ではないかと思います。アメリカで橋が落ちましたけれども，落ちてからでは遅いというか，老朽化してから直すのと，日ごろから点検整備をしながら，一度に建てかえるとか，一度に更新をするということではなくて，計画的な更新が大変コストも削減できるということで，さまざまな手法が今検討されてますけど，そういうことも含めて，その老朽施設の更新の計画的な策定，これについてどのようにお考えか，再度ちょっとお伺いしておきたいと思います。
それから，再質問２点目なんですけれども，逓増制の見直しについて，これは非常に料金体系全体にかかわることでもありますけれども，基本料金のあり方も午前中，話がありましたけれども，そういう基本料金も，いわゆる戦後４人家族を基本にした，そういう基本料金を設定して，そのまま今も基本料金が設定されているということで，使っても使わなくても10トンの基本料金，特に高齢者の単独世帯では10トンは絶対使わないわけですね，それが使っても使わなくても同じだという，その気持ちを──何とか不公平さをなくしてほしいというような思いがあります。
あわせてこの逓増制についても，これも料金体系にかかわる大きな問題ですので，そう簡単には見直しはできないと思いますけれども，例えば，先ほど地下水のそういう利用，大手の事業者の水道離れといいますか，そういうこともありますので，業務用だけでも逓増制の見直しができないのか。業務用の給水収益が非常に落ちておる。それも逓増制によってそういう抑制がされているのか，地下水の利用もいろんな状況があると思うんですけれども，業務用だけでも逓増制を見直すことができないのか。それによって新たな企業誘致というんですかね，事業者の誘致もできるのではないかと思うんですけども，逓増制の比率を見ますと，先ほどご答弁ありましたように，神戸市は4.09ということなんで，上から７番目，一番大きいのが川崎市の5.71倍ということなんですけれども，一番下が1.37倍，大体２から３ぐらいが半分ぐらいを占めておるということなんですけれども，この辺の見直しによって，そういう新たな企業の誘致ができるのではないかということも含めて，再度お伺いをしたいと思います。
再質問は２点です。
44
◯安原水道局長 まず，１点目の今後大量な更新が見込まれる施設の計画的な更新，計画の策定，それから財源をどのようにして確保するのかという点でございます。大量にこれから経年化した施設の更新が必要となってくるわけでございますが，その対策としては，第１には，やはり個々の施設が現状どうなっているかということを的確に把握した上で，そして適切な補修なり維持管理をしまして，今ある施設をできるだけ延命化をしていくと，これがまず第一だと思います。その上で施設の更新に当たりましては，やはりその施設の重要性とか，健全度とか，それから他の施設と代替できないかということ，そういうことを考慮して優先順位をつけるということです。それから，あわせて耐震化とか，その他の施設機能の向上等の付加価値もつけていくということでございまして，投資効果を高めて事業を進めていく必要がございます。具体的にはですが，配水管につきましては，配水管網再構築計画立案システムというシステムがございます。これは種々の評価項目がございますが，それを総合的に判断できるシステムでございます。これなどを活用しまして，施設更新の優先順位を総合的に判断しまして，そして計画的な更新投資の平準化を図っていきたいということでございます。
財源あるいは資金面でのことでございますが，施設の延命化とか，あるいは計画的な更新をしまして，できるだけ更新投資の抑制，平準化というのを図っていくわけですが，それでも将来的に相当更新投資が確実に増大していくということが予想されます。投資がふえますと，財源に企業債を発行いたしますから，それがふえてきますので，償還金が将来的にふえてくるということが見込まれます。ですから，できるだけその償還財源として内部留保資金をふやしていく必要がございます。そのためにはやはり事務事業の見直し・再構築，これを着実に行いまして，経営改善を進めていくというのが１点でございます。また，18年度の決算から将来のこういう更新時代の財源といたしまして，事業利益が発生いたしました年度には，その半分を将来の
建設改良積立金として積み立てる，こういうことにいたしました。経年化施設の大量更新というのは，ご指摘のように大きな課題でございます。したがって，来年度以降の神戸水道ビジョン2017の中で長期的な視点から，こういう問題についても十分検討していきたいというふうに思っております。
それから，逓増制のお話でございます。逓増度を下げることによって用水型企業といいますか，企業の誘致にもなるんじゃないかというようなお話でございます。業務用の最高単価，これが高いという声はよく聞くわけでございます。ただ，企業の節水行動につきましては，長い間のそういう企業の中でのエネルギーの削減，そういう体質がかなりでき上がってございまして，コストの引き下げとか，あるいは地球環境の保全という観点から取り組まれておるというふうに思います。逓増制を緩和いたしまして，業務用の単価を下げた場合に，こういう節水行動が既に定着しておる企業が使用水量をふやすのかどうか，その辺は不明な部分がございまして，水道局の給水収益に結びつくかどうか，そのあたりについても定かでない面もございます。ただ，業務用単価の逓増度を緩和をいたしますと，例えばビール製造会社とか液晶パネル製造工場とか，水を立地の大きな要因にしておる大量の用水型企業，これについては相当効果があるかというふうに思います。ただ，先ほども申しましたが，料金の一部を下げますと，一部は上げざるを得なくなりますので，やはりこれは料金制度全体の中で長期的な収支状況あるいは水需要構造等のバランスも考えながら，今後適切な見直しができないか検討してまいりたいというふうに考えております。
45 ◯分科員（大澤和士） 時間もありませんので，今のお話，逓増制ですね，基本料とあわせて料金制度の根本的なあり方を検討しないと，なかなか難しい問題であるということは理解しておりますので。そもそも料金体系というのは公平な料金ということで，そういう観点から検討いただきたいと。他都市の状況も見ていただいて，市民が公平だと感じる──利用者が本当に余りにも単価が上がり過ぎるというのも，先ほどご答弁ありましたように，そういう当初の目的というか，そういうことも種々お話ありましたけれども，あわせて引き続き検討していただきたいと思います。
震災の後，私も１年生議員で水道局に質問させていただいて，最初，私，事業概要を見させていただいたときに，お客様という言葉が一言もなかったんですね，水道局の方に。サービス業でありながら，市民とか利用者とかそういう表現しかなくて，お客様ではないんですかと，利用者，市民はということでお話ししたことを思い出しました。今はすべてご答弁の中でも，お客様ということが表現されておりますので，本当にサービス業として市民に安心・安全な水を使っていただくように，これからもご努力いただくことをお願いをいたしまして，終わりたいと思います。
ありがとうございました。
46 ◯主査（山田哲郎） ご苦労さまでした。
それでは，この際，20分間休憩いたします。
３時20分に再開いたします。
（午後３時０分休憩）
（午後３時21分再開）
47 ◯主査（山田哲郎） ただいまから
決算特別委員会第２分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。
それでは，小林委員，どうぞ。
48 ◯分科員（小林るみ子） よろしくお願いいたします。大きく分けまして２つ質問をさせていただきたいと思います。１つ目は，午前中にもありました水道メーターの検針業務について，２点聞かせていただきます。もう１点は，水の科学博物館の有効活用について，こういうテーマで質疑をさせていただきたいと思います。
午前中にもありましたけども，検針員の仕事というのは，本当に苦労の多い大変な仕事だなということを私は見聞きしています。２カ月に１回正確に決められた日に検針をしなければいけないし，検針のために個人の敷地内に入るという場所や時間の問題もあります。こんな大変な仕事をされてるわけなんですけども，また最近オートロックマンションがふえている中で，そのオートロックの番号やかぎの管理，それから検針のお知らせ票の投入や送付場所，いろんな個人情報を正しく管理する必要があると思います。
午前中の質疑の中にもありましたけども，今回十分な研修がなされないまま，民間会社が急遽集めた職員によって個人情報が本当に守られていくのかどうか，その辺が心配です。研修の中でも個人情報の保護の義務づけとか，学習をなされたとおっしゃっておりましたけども，個人情報の保護，本当にできるのかどうか，危惧をしております。もし，何かあれば，公社だけでなく，神戸市の水道局も信頼を失うことになっていくと思います。公的な責任で検針の質の確保をするために，どれだけの認識を持って民間会社の研修はもちろんですけれども，職員の採用数や労働条件，把握をしたのか，その辺についてお聞きしたいと思います。
２つ目は，ご使用水量のお知らせというお知らせ票が家の方にも届くんですけれども，検針員の方のお名前と転居とか，問い合わせがあった場合に，神戸市水道局東部センター，西部センターという名前があって，電話番号が書かれているわけなんですけども，民間委託をされた場合，問い合わせだけでなくって，トラブルとか，事故が起きたときの窓口，責任の所在，だれがどう対応していくのか，その辺についてもお聞きしたいと思います。
２つ目の質問に入ります。水の科学博物館の有効活用について，質問をさせていただきます。
冬季の間，12月から２月の間というのは，非常に入館者の数が少ない，前年度の数を調べてみましたら，大体月平均6,000人ぐらい，大人も子供も幼児も含めて6,000人ぐらいというふうに把握してますが，この12月から２月の間は1,000人台，非常に少ない，そういうことから経費を削減するために，18年度から，12月から２月までの間は休館になっている，こういうふうにお聞きしています。この博物館，本当にすばらしい環境のところにありますし，水についての学習機会を得られる水の科学博物館ということで，十分に活用ができていないんではないかと思いまして，非常にこのことが残念に思っています。
そこで，この休館期間に，今兵庫県が行っていますひょうご産業ツーリズムバス制度，こんな制度があります。このような制度を使って有効活用してはどうか，こういう質疑なんですが，このひょうご産業ツーリズムバスといいますのは，自治会や婦人会，老人会がバスを借り上げて，兵庫県の登録施設というのがありまして，それを２カ所以上含めて旅行をした場合，２万5,000円から５万円を上限に助成の対象になるという制度です。当然その施設の中には神戸市の施設もあります。こういう制度を使って水の科学博物館などの施設見学を組み込んだ，そんなツーリズムなどの企画をしてはどうかと思います。これは水道事業のＰＲにもなると思いますので，その辺についてお聞きしたいと思います。
以上です。
49
◯安原水道局長 私から２点目のひょうご産業ツーリズムバスのような取り組みを水の科学博物館でしてはどうかというようなお尋ねについて，お答えをいたします。
ご質問の中にもございましたように，12月から２月につきましては，非常に入館者が少ないということで，休館にしておりますけれども，年間それでも約５万人の入館者がおります。18年度は５万3,141人に来ていただきまして，そのうち子供が６割，大人が４割ということでございまして，市立小学校が170校ございますが，４分の３に当たる約130校，１万人も来ていただいておるということで，活用もしていただいておると思います。
ひょうご産業ツーリズムバスですが，今お話ございましたように，県内の自治会とか，婦人会とか，一定の施設の２カ所以上をバスを借り上げて見学・体験する場合に，２万5,000円から５万円というような補助が出るというような事業でございまして，年間300台ぐらいのバスがこれで助成を受けておるということですから，制度としてもかなり定着しておるというふうに思います。
それと，もう１つ，前から兵庫県には走る県民教室という，似たような──類似の助成制度もありまして，この走る県民教室も，それからひょうご産業ツーリズムバスも私どもの水の博物館は見学対象の施設になってございます。水の科学博物館の活性化に，こういうような事業をすることによって，活性化してはどうかということでございますが，私ども逆にこういう非常に既に定着して実績もあるわけですから，今，余りというか，ほとんど来ていただいてないと思うんですが，もっとこのひょうご産業ツーリズムバスとか，あるいは走る県民教室とか，そのものを水の科学博物館の方へ誘致するような，そんな努力をしていきたいなあというふうに思っておりまして，来ていただいた人に，この参加体験型の広報啓発拠点で水の大切さや水事業の理解を深めていただければというふうに思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
50 ◯片岡水道局総務部長 私の方から検針業務についてです。今回の検針業務への競争性の導入に際しましては，これまでの検針業務の安定性，それから信頼性を損なうことなく，効率的な業務運営を図ることとしております。
お客様に安心感を持っていただくために，受託者に対しましてはプライバシーマークなど個人情報の保護に関する資格の取得を要件とし，全検針員に対して情報セキュリティーに関する研修や個人情報にかかわる機器，帳票の管理を厳格に行うこととしております。また，検針に際しましては，制服の着用とか，水道局が全検針員に交付する検針業務受託者証の携帯を義務づけているところでございます。制服とか，それから受託者証につきましては，局のホームページでも紹介しております。９月１日の広報紙こうべで検針のお知らせ票でも検針業者が変更になることを連絡しております。検針業務で信頼性を確保するには，業者に対しまして，契約におきまして北区の同等規模の検針業務の実施実績，これは月５万件以上あること，それから水道検針業務に１年以上従事した経験を有する業務責任者の選任，内務者の配置を求めております。また，業務開始まで準備期間を十分に設けて円滑な移行ができるように図ってきております。
研修が十分できてないというご指摘なんですけれども，実際，研修は８月に入ってしております。同行研修は８月の９日から９月の14日，それぞれの研修は一遍に皆できませんので，言うたら水道の事業に関する研修いうのは８月17日からしております。ですから，最初同行されたときは，基本的に位置を，メーターの箇所を教えてくださいという話で，たまたまどちらも，公社の方も熱心で，新しい方も熱心で，ついついいろんな質問が出たんで，何も知らんのかなというふうな，たまたま出たんかもわかりませんけど，それぞれちょっと並行しもって研修をしましたから，初期の方は何も知らないというような状況が起きたんかと思います。
それから，雇用の関係ですけれども，これまで検針業務を実施してきました公社につきましては，公社自身が民間業者との競争が可能な経営体質になっていくために，さまざまな経営努力を行っている状況です。具体的には，嘱託職員を含む公社職員の給与・手当の見直し，組織のスリム化，事務所経費の削減，民間人材派遣の活用や早期退職勧奨など，さまざまな見直しに取り組んだと聞いております。今回の競争性導入に際しましても，退職に関しては希望退職者を募って実施し，勤務条件の変更に関しても適切な労使協議の上で実施されていると聞いております。
それから，要するに検針した際の責任，どこにあるかと。メーターを検針した際には，お客様にご使用水量のお知らせ票を投函させていただいております。このお知らせ票にはそれぞれの地区を所管する局のセンター名，それから電話番号が記載されておりまして，お客様からの問い合わせ等に対応しております。今回，水道サービス公社から新たな民間業者にかわりましたが，この点につきましては変更しておりません。北区のお客様は引き続き北センターの電話番号をお知らせしております。お客様からのお問い合わせは，これまでどおり北センターが責任を持って対応させていただきます。
以上でございます。
51 ◯分科員（小林るみ子） 時間がありませんので，２番目の科学博物館の有効活用については，神戸市独自でもぜひ取り組んでいただきたいという要望だけさせていただきます。
それから，水道メーターの検針業務なんですが，答弁の内容は午前中いただいた内容とほぼ同じではないかと，私は思っております。私が質疑の中でぜひ聞かせていただきたかったのは，民間会社が研修というのをやられた。それ以上にその民間会社の職員の採用数，労働条件，そこをやはり公的責任としてきちんと把握する必要があったんではないかと。それはされたのかどうかも含めてお聞きしたかったのです。
競争性の導入で競争入札ということで，よりコストの低い民間参入というのを進めているわけなんですけども，一般的に民間会社というのは，やはり経営を維持していくためには，低い賃金でぎりぎりの人員配置で働かせる，これが実情というか，通常です。そういう中で，私は質の低下がされていくんではないかという不安があるわけなんです。そういう意味で先ほどの質問をさせていただいたわけなんですけども，そこら辺のお答えはなかったように思います。
北区というのは先行導入と聞いていますので，これから先，他区の方に多分広がっていくんではないかと思いますが，その折に委託先の入札の条件の中に，新たに民間会社の職員の労働条件とか，それから職員の採用人数，そういうのも入れるべきだと私は思うんですが，その点最後にお聞きしておしまいにしたいと思います。
以上，お願いします。
52 ◯片岡水道局総務部長 今回契約しました民間業者につきましても，どのような方法で，それからどのような条件で採用するかにつきましても，あくまでも受託者自身が委託内容を受けて，そのノウハウを生かしながら効率的に経営努力をして行う事項であると考えております。労働関係法規を遵守した上で受託者自身の責任の中で検針員の雇用条件は決定されるものであると，そのように考えております。
以上でございます。
53 ◯分科員（小林るみ子） 入札の条件に入れてほしいということ，その辺をちょっとお聞きしたいんですけども。
54
◯安原水道局長 今，部長が答えましたように，本来，受託者が市からの受託内容を確実に責任を持ってやるという前提の中で，事業者がみずからのノウハウで雇用内容等を決定していくわけですから，入札条件にそういう勤務条件等を定めるのは余り考えておりません。
55 ◯分科員（小林るみ子） 世の中の全体の流れでそういうものも加味していく，そういう入札の条件がこれから変わろうとしていると私は思っています。今のところそのおつもりはないという以上は，やはり公的責任，神戸市としての責任というのをきちんと最終的に果たしていただきたい，そういうお願いだけさせていただきまして，終わらせていただきます。
56 ◯主査（山田哲郎） ご苦労さまでした。
次に，井坂委員，発言席へどうぞ。
57 ◯分科員（井坂信彦） こんにちは。住民投票☆市民力の井坂信彦です。それでは，時間が20分ですので，本日２問，早速始めさせていただきます。
１問目が水道サービス公社の戦略的撤退について，お伺いいたします。
2006年３月の委員会で水道サービス公社の将来像についてというタイトルで質問をさせていただきました。そのときは，まだ先の話だったので，私の方にも多少遠慮がありまして，質問の内容としては，どのように今後水道サービス公社が民間企業と渡り合えるだけの競争力をつけていくのかというような切り口で質問を組み立てさせていただきましたが，本日は，もう既に北区で具体的に民間企業が検針の業務を安い値段で落札をされたという後ですから，当時お聞きしたかったことを直球でお尋ねしたいというふうに思います。
申し上げたいことは，公社は，少なくともこの分野においては，もう民間との競争をやめて，価格競争をやめて順次戦略的に撤退を始めてはどうかという内容であります。差し当たりこの点について，私には疑問点が２つあります。１つは，水道サービス公社が本当にいつの日か民間企業に入札で勝てるという日が来るのかどうかという疑問であります。私の答えは率直に言ってノーです。もう１つの疑問は，入札競争で負けた水道サービス公社が自分を負かしたところのこの民間企業を相手に業務のノウハウを教えるなどということが，これは人の気持ちとして本当にスムーズにできるのかという問題であります。これも私はノーなのであります。この２点について，局長のお答えを聞かせていただいた上で，水道サービス公社のまずは検針業務からの戦略的撤退について，局長のご見解をお伺いしたいと思います。
２点目は，水道工事中のバリアフリー対策について，お伺いいたします。
神戸市はユニバーサルデザイン都市を目指しておりますが，私はこのユニバーサルデザインという言葉が今，余り好きではありません。車いす利用者でも，目の見えない人でも，お年寄りでも，子供でも，元気な人でも，だれにとっても使いやすいデザインという大変美しくもぼんやりとした言葉の裏で，個別具体的な障害者対策あるいは高齢者対策，子供対策といったことがおろそかになってしまうおそれがあると考えるからです。対象者ごとの的を絞ったバリアフリー対策を積み重ね，最終的にすべての人にとって使いやすいユニバーサル状態を目指すというのが誠実な進め方だと考えております。
神戸市の水道局は，工事監督業務ガイドという基準を持ち，例えば通路は車いすが通行しやすい幅１メートルを確保するとか，やむを得ず急勾配や段差ができる場合は手すりなどの設置を検討するであるとか，あるいは路面は仮設舗装や歩行者マットにより凹凸なく，すべりにくく，水はけよい状態に保つであるとか，やむを得ず点字ブロックの誘導を妨げる場合は，交通誘導員を置くといった具体的なマニュアルを持っています。基準は十分しっかりしていると思いますけれども，これがなかなか工事の個別の現場では徹底されていない例が見受けられます。車いす利用者に現場でバリアフリーではなくなっている状態を指摘されたときに，済みませんと言ってその場で直すだけの，いわゆるその場しのぎの対応で済ませてしまい，結局また違う場所で違う業者が同じ過ちを繰り返しているという話も聞きます。
そこで質問ですが，工事現場におけるバリアフリー対策を今後どのように徹底していくのか，また問題が指摘された場合に，その事実を水道局組織としてどのように蓄積し，ほかのすべての業者に再度徹底していくのか，お伺いしたいと思います。
本日はこの２点です。
58
◯安原水道局長 水道サービス公社についてのお尋ねにお答えをいたします。まず最初に，２点，私の見解を問われておりまして，その後で公社の段階的撤退ということだったと思います。
１点目は，公社が果たして民間企業に入札で勝てるのかどうかと。結論から言いますと，勝てるように努力をしていただきたいと思っております。今回の民間企業の入札結果は94円でございました。公社もここ数年，毎年努力してまして，毎年10円ずつぐらい下げてきております。今回は94円という単価でありましたが，他都市におきましてはかなりでこぼこございまして，これより高いところもあれば低いところもある。これは，やはり入札の区といいますか，地域によりまして変わってくるんだろうということですから，公社も精いっぱい努力されておりますから，もう可能性がないということは私としては考えておりません。
それから，２点目，気持ちの問題でございます。従前していた公社の方が，いわば競争相手の方にスムーズに引き継げるのかと。私も心情としてはわかります。今まで私がしとった仕事をなぜあの，という気持ちはあろうかと思いますが，ただやはりこれは職業人として，仕事としてやっておるわけですから，その気持ちは気持ちとして，やはり適切にその仕事をやっていただくというのがやはり職業人としての責務であろうと思います。
公社の段階的撤退ということでおっしゃっております。私は，段階的撤退というふうには考えておりません。つまり，公社は設立以来，市の水道の補完的な仕事をしてきたわけですが，その中でも期間満了メーターの取りかえとか，あるいは未納整理業務等，非常に豊富な知識とか，専門的なノウハウも蓄積をしております。期間満了メーターの取りかえ業務等でも，長年の経験の必要な漏水事故の防止等の面からも適切な対応が必要な，そういう業務でございます。未納整理業務もそうでございます。あるいは局と連携して先行管の布設事業を今まで行ってきました。その他の業務もございます。こういうような中で，私としても水道事業を行っていく上で，局の事務事業の見直しは必要であると思いますし，民間活力の導入などもさらに検討を行っていきたいとは思いますが，ただ今後ともサービス公社には担っていただく役割はあるというふうに考えております。もちろん徹底した経営改善あるいは経営の効率化をして，公社が公社の体質を民間企業と競い合えるぐらいにしていただくというのが前提というか，１つの考え方のベースになろうかと思いますが，ただやはり今さっき申し上げたようなことは──業務ですね，メーター取りかえ等，先ほど申し上げた公社が持ってるノウハウで行っている業務は，非常に公共性が高くて市民への影響も非常に大きい，そういう業務でございます。したがって，事業の安心，信頼性の観点からも，こういう期間満了メーターの取りかえとか，未納整理とか，そういう専門知識，ノウハウを有する公社には今後も水道事業の一翼を担っていただいて，局の補完的な役割を担ってもらいたいと考えておりまして，そして，公社が経営の安定化を図れるように，そのあたりについては，局としてもいろいろと協議をしていきたいというふうに考えております。
59 ◯安藤水道局参与 私の方からバリアフリー対応という形でご説明申し上げます。
一般的に工事完成後のバリアフリー対策というのは，今までいろんな形で出ておるわけでございますけども，ご指摘のように水道の工事中のバリアフリー対策ということでございます。非常に水道工事と申しますのは，配管を取りかえる工事が多いわけでございまして，特に歩道に設置されている場合が多うございます。そういったことで，歩道を掘削いたしますと，やはり歩行者の方，そこを通行される方の障害になるということで，いろいろな安全対策等を考えてやっておるわけでございます。その中で，今ご指摘がございましたように，バリアフリーという形での安全対策についてもきめ細かくとっていこうと，そういうことにしたわけでございます。それのやり方の１つとして，工事監督業務ガイドというのを──これは工事監督用のものでございますけども，そこに９項目のバリアフリー対策，通路の有効幅員確保であるとか，道路勾配，先ほど井坂委員がおっしゃいましたような，そういった９項目につきまして載せております。それから業者用にも──業者を指導する手引といったようなものでございますけども，そこにもそのガイドラインを載せて現場で一緒になって対策をとっていこうということでございます。
これガイドラインをつくっただけでは何にもならんじゃないかということでございますけども，このガイドラインをつくったいきさつにつきましても，いろいろみんなで考えて，こういう案にしようという形で職場の意見も入れて，こういう案をつくったわけでございます。これをこれから一生懸命魂を入れていこうというところに来ているわけでございます。具体的には，監督業務ガイドというものに入れておりますので，工事監督の講習，それに用いて監督を研修している。工事業者は，これはもうその都度変わります。その都度変わりますので，その都度この業者については，これのガイドラインを──これ以外にもいろんな安全対策がございますけれども，それらを工事前に周知徹底をさせていくと，それから工事を開始していくと，そういった形で進めていくと，それから工事の安全パトロールとか，そういった中でそれらもチェック項目の中に入れていこうと，そういうことをやろうとしているところでございます。
それから，工事中の不備の現場写真というものでいろいろ再発防止の研修，そういったものに使わないのかというご指摘でございますけれども，これはバリアフリーだけじゃなくて，いろんな安全対策がございます。そういったところで重大な事故あるいは重大な状況が生じましたら，それは当然記録として残して，それをまた研修の材料あるいは再発防止に使うと，こういったことはあり得ますし，またレベルによってやっておるわけでございます。細かいところについては部分的に改造する点については，その場しのぎとおっしゃいましたですけども，そこで注意して改善されるものについては，その場でもうすぐに改善をさせると，これもまた当然なことだろうと思っております。そういった形で再発防止についてもやっていきたいと，このように思っております。
60 ◯分科員（井坂信彦） そしたら，後半のバリアフリー対策についてなんですけども，確かにおっしゃるように，例えば板が渡してないで，車いすが通れないような場所がありましたと。ああ済みません，済みませんと言って，板持ってきて，すぐ置いてくださる，これは１つの──もちろんその場ではそうしていただきたいんですけれども，それで終わってしまうというようなことだと，これ相手が個人であれば，例えば私が何かミスして指摘されて，すぐ直すと。次から気をつけますと言えば，これはもうそれで１つの対応だと思うんですが，まさにおっしゃったように，次の現場では全く別の次の業者が同じような工事をして，同じようなミスを犯す可能性があるというのが，組織と個人の決定的な違いだと思っているんです。ですから，その場でさっと直していただく，これは別にこれでひとついいんですけども，例えば他都市でやってるように，一遍直す前に写真撮ると。それで直してまた写真撮って，すぐ直せるようなことだったら多少あほらしいかもしれないですけれども，それでもやっぱりそういうことがあったんだと。こういう状態が実際あったんだということを組織としてきちんと蓄積していくと。それをもって次は研修でというふうにおっしゃいましたけども，次はそういったことを，どの業者がやる，どの現場でもやっぱり具体的にないようにしていくといったことが組織的な対応なのではないかなというふうに思うんです。だから，その場で直していただくことは別に否定はしないですけれども，やっぱりそれはあったことはあったこととして，きちんと共有していくと。事実を確認して共有して次に生かしていくといった具体的な対応が必要ではないかなというふうに思いますので，その具体的な仕組みについて，単にその場で直せばええんやということなのか，もう少しやっぱりその現場のことをきちんと保存していくということなのか，それだけちょっと再質問したいと思います。
それから，１点目の公社なんですけれども，一歩譲って，検針以外の，例えばメーターの取りかえとか未納整理，これは公社がもうしばらくやっていっていただくということで，それは局長がおっしゃるならそうなんかもしれないんですが，事検針業務について，私多分，一番最初に，この検針の値段のことをお聞きしたのは2003年だと思いますけども，その当時で，たしか神戸市は169円とか183円という単価があって，他都市の例をいろいろ見たら，大体やっぱり70円から100円の間でした。それは今も状況は全く変わってないと思うんです。今回の入札の結果を見ましても，落札した民間企業は単価が94円で，それでサービス公社は127円，当時に比べたら本当に努力されたと思いますけれども，それでもやっぱり公社は，もし本当に競争しようと思えば，さらにあと25％単価を削らないといけないと。これはなかなか私は厳しいのではないかなというふうに思うんです。
私がこういうことを申し上げて，何か公社の人にひどいことを言ってるように思われるかもしれないけど，私は逆で，皆さんの方がひどいん違うかなと思ってて，何でかいうたら，そら，これまで水道サービス公社，本当に歴史的な経緯があって，ずっと神戸市と二人三脚でやってきたと思うんですよ。その価値はもう全然否定しないです。けれども，要は護送船団に近いような形で随意契約，随意契約で毎年仕事をしていただいてたと。それも時代の要請で，今となって殊さら別に申し上げるものではないです。そういう守ってきた中で，いきなり入札，民間企業との価格競争という，ジャングルにほうり出すようなことをしてですよ，戦えと，生き残れと，もっと強くなれということでしょう。これはね，ちょっと冷たいん違うかなと，私から見れば逆に思うんですよ。本当にそういう方向でいいのかなと。それでもっと私が思うのは，じゃあ公社の現場の方とか，あるいは公社の経営陣，幹部の方，本庁の水道局の皆さんで，これ本当に勝てると心の底から思ってやってはるんかなと思うんですよ。何回か競争入札を重ねて，負けました，負けました，負けました言うて，何かジャングルにほうり出してぼろぼろになって，それで何か自然に市場から消えていくみたいなのは，私は全然よくないと思うので，この127円と94円という差，私はこれはもうちょっとやそっとでは埋まらない差だと思いますから，さんざん努力した上でですよ，ここからまださらに努力の伸びしろ，のりしろがあるなら別ですけれども，そんなものも具体的にお持ちじゃないと思うんですよ，さらに25％下がるんですなんていうお話は。だったら，何かもう少し公社の働いている方にとっても，やみくもにもっと削れと，もっと安くせえと，もっと強くなれという方向でいいのかなと。そうじゃなくて，これまで公社の方が長年神戸市と二人三脚で築いてきたノウハウという資産をこれから民間に委託されていく部分については，それをきちんと継承していく，指導していく，何か問題があったらきちんとフォロー，バックアップしていくと，そういう仕事だってあるのではないかなという思いで質問させていただいているんです。だから，もう別に公社に競争してほしいわけではなくて，やっぱり一ユーザーとしては，同じ仕事やったら少しでも安くしてほしいと，もちろん安全性というラインはあってもですよ，同じ仕事やったら，やっぱり127円のところよりも94円のところにしてほしいという，単純にそういう話ですから，それを公社がさらに削って，94円の仕事をがりがりやってほしいというふうにはユーザーとしては思ってないんですよ。だから，退職不補充というような形でちゃんと計画的に人が減っていく見通しがあるわけですから，それに合わせて各地区ごとに順次民間の入札に回していくといったようなソフトランディングが可能なのではないかなというふうに思うんです。市バスでも，それからごみの収集でもずっと同じようなことを言ってきてるんです。図書館でも今回の議会で同じようなことを申し上げました。ここを結局本庁がしないと，結局最後は現場にしわ寄せが行って，現場はぎりぎり頑張ったあげくに結局全面的に撤退になったら，またひずみが出ると思って質問しておりますので，その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
61 ◯主査（山田哲郎） もう時間がありませんので，簡明に２問，答弁をお願いします。
62
◯安原水道局長 公社の検針でございますが，先ほど毎年10円ずつぐらいというふうに申し上げました。15年度は172円でございますが，19年度は先ほどおっしゃったような数字でございます。先ほども申し上げましたが，今回は北区ということで94円で落札しました。ただ，中央区とかほかのいろんな区でどういう形で民間と競争されるか，この辺はまだわかりません。他都市も具体的には申しませんけれども，この94円よりも高いとこもあります。だから，そういう中で今まで着実に努力をして，理事長以下切磋琢磨されておるわけですから，私はそういう可能性があると，期待をしておると申し上げております。
63 ◯安藤水道局参与 工事現場の安全のこういった研修は，こういったサンプルを当然とっております。そういった事故例でありますとか，そういったものを共有するために，いろんな会議を開いてやっておりますし，特に今やろうとしているのは，工事現場を同じく持っている者同士を集めて，こういう例についてどう対策をとるか，そういうことをその所管のセンターなりでやっていこうと，この例をもやっていこうと，そういうことを思っております。そのときには当然重大なものから，軽いものまでいろんなケースがあろうと思いますけども，そういったもののサンプルについては，いろんな例が出せる，あるいはつくるための報告書記録というのも当然完成をするということになろうと思います。
以上です。
64 ◯主査（山田哲郎） もう既に時間が経過しておりますので，速やかにお願いします。
65 ◯分科員（井坂信彦） 最後の話だけちょっとずれちゃったんで，別にサンプルを置いといてということじゃなくて，やっぱり問題があったらその都度きちんと保存して，事実を認めるとこから対応するのが組織としての対応ではないですかという気持ちでお聞きしておりますので，これはやっぱりこのサンプルということでなくて，すべての指摘に対してそういう対応がやっぱり一律必要なのかなというふうに思っております。
以上です。
66 ◯主査（山田哲郎） ご苦労さまでした。
次に，山下委員，発言席へどうぞ。
67 ◯分科員（山下昌毅） 大トリでございます。あと20分でございますので，おつき合いをよろしくお願いいたします。20分でございますので，２点の質問をさせていただきたいと思います。
まず最初は，貯水池の有効活用という点で，烏原貯水池の問題について質問をさせていただきます。
神戸水道は布引貯水場に水道の原点がございまして，そして烏原の貯水池，これが神戸の水道の始まりでございます。それから，大河川のない神戸市が現在の北区の波豆川・羽束川を集める千苅貯水池によって拡大を遂げてまいりました。千苅は北区の配水，給水と，それから西宮の上ケ原浄水場を経由して，阪水の水と合流して神戸送水として有効利用をされております。布引は過年度の流入土砂を除去し，建設当時の貯水量を取り戻し，現在有効利用されておりますが，兵庫区の烏原貯水池は，現在十分に活用されていない現状でございます。これは兵庫県が施工する石井ダムの安全性確保についての調査結果が出せない等の原因が１つの大きな問題であると聞いておりますが，これについては積極的に活用できる状況を考えるべきだと思いますが，これまでの経過と兵庫県への対応，今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
次に，大容量送水管整備について，お尋ねをいたします。
けさ，ある会派からもうやめるべきだというふうな話が出ておりました。この問題については推進する立場から何度もお尋ねをしておりますが，今回は奥平野から西方面の推進について質問したいと思っております。
神戸水道は良質な水を安全で安定して給水するために，その需要の３分の２を六甲山系を横断する新旧２本の送水トンネルで阪水から受水をいたしまして，市内全域に給水をいたしております。あの阪神・淡路大震災を教訓として，災害時の貯留機能を果たし，送水トンネルの修理，更生の代替送水管として現在芦屋から奥平野の区間を整備しております。奥平野から西方面については，特にあの大震災で火災被害が大きかった地域でございます。この整備をなくして片肺状態であり，その使命は果たし得ないと言わざるを得ないと思います。神戸水道の百年の大計を考えると，奥平野から西に向けて名谷までの大容量送水管整備計画を推進すべき必要があると考えますが，この区間の整備に当たっては，芦屋─奥平野間の一部で採用されました大
深度地下使用法の活用により投資を抑えるべきだと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上でございます。
68
◯安原水道局長 奥平野浄水場から西側の大容量送水管の整備についてのお尋ねでございます。
奥平野から西側の２本の送水トンネルにつきましては，昭和32年に供用開始した高さ1.8メートルの３拡トンネル，これが築50年を経過しておりますので，昭和53年に供用開始しました５拡トンネル，高さ2.5メートルですが，これをバックアップ施設として活用しまして，妙法寺から垂水までの間を休止して，昨年度の内部点検結果を踏まえて，今年度から更生工事を実施をいたしております。
ただ，奥平野から西についてでございますけれども，既存の送水トンネルのバックアップ機能を確保して内部を点検，更生するためには，役割としてはやはり新たな送水管を整備する必要があるというふうに考えております。こういうバックアップ施設の整備につきましては，今後大量の水道施設の更新時期を迎える中で，それぞれの重要度あるいは投資額，財政状況などを考慮して優先順位をつけて行っていきたいと，総合的に判断していきたいというふうに考えておりまして，現在12.8キロの第１期の事業をやっておりますけども，これを24年度までに確実に，早期に完成させるということに全力を注いでいきたいというふうに思っております。
69 ◯安藤水道局参与 烏原貯水池の件でございます。ご承知のように，湊川があふれたという形で，それ以降石井ダムの完成まで烏原貯水池を空にしておいて，ピークカットの流量をその中に入れる，そして下流のはんらんを防ぐといった治水利用協力の要請がありまして，その時点では大きな判断──神戸市として協力するという形の中で協力をしてきたわけでございます。ところが，石井ダムが完成をして，その後試験湛水が入ると。試験湛水というのをやると，なぜ治水活用を継続しなければならないかということでございますけれども，試験湛水をやるには満水まで水をためなきゃならないと。満水にためるためには，一遍にたまらないという形で，ある程度高さを保ちながら，次の雨で満水にしていくと。ということになりますと，治水機能というのがそこで100％発揮されない。そういう形の中で試験湛水，満水までしていくので，その間烏原貯水池の治水の協力をしてほしいということでございました。２年間という形での県の計画でやってきたわけでございますけれども，ところが雨量の関係でまだ満水に達しなかったということでございます。そういうことで国に相談に行ったところ，国は今のダムの安全性確認という状況の中では，満水までしなければ安全と確認はできないと，完成とは言えないと，そういう話になったわけでございます。そういう形でまた協力依頼というものが来たわけでございます。水道といたしましては，治水という形のことでございますから，関係ないと言えばいいわけでございますけども，何のための石井ダムかと申しますと，やはり神戸市民の命と暮らしを守るというところがあるというところでございまして，我々としたら，やむを得ず協力をせざるを得ないということになっているわけでございます。ただし，いつまでなんだと，いつまでこの状況を引っ張るんだと，もう少しはっきりと明確に期限を切ってもらいたいと，そういうような申し入れを，ことしは強く県の方に申し上げておるわけでございます。そういった中でいろいろ水位をどのように調整したらいいのか，これを国交省と相談をしながらやっておるわけでございますけども，これがなかなか決まらないという状況であるようでございます。我々やきもきしておるわけでございますけども，なかなかそういったものが決まっておりてこないということになっておりまして，それが決まり次第──来年でとにかく終わっていただきたいという思いでございます。そういった終わった時点では，今，木がたくさん生えておりますので，そういった伐採から，空にしていた間の安全性チェック，それから補強，そういったものが済んだ上で，供用を再開すると，そういう段取りに思っております。
以上です。
70 ◯分科員（山下昌毅） 烏原のダムいうのはですね，自然流下，自然に流れて奥平野浄水場に入って，奥平野浄水場でろ過をして，そして自然に兵庫区方面に給水できるという，ＣＯ２削減という大命題のもとで，非常に昔の人がつくった合理的なダムでございます。もちろん布引ダムにしても，千苅ダムにしても，すべてそういうふうな設計，そんな大きなポンプがある時代でございませんので，そういうふうな計画でつくられたダムでございますし，昔あそこに烏原村という村がございました。その村が泣く泣く神戸市の水道のために烏原村が全戸引っ越してできたのがあの烏原ダムでございますし，あるおばあさんは，何も協力するものがないからということで，自分の家にあった石うすを持ってきて，あの堰堤に協力をしたという由緒ある，そういう神戸市の宝でございます。そういった意味では，一日も早く回遊路として利用されております烏原ダムが満々と水をたたえて，それが奥平野で浄水して神戸市民に給水できる，そういった日が来ることを望んでおりますので，ぜひともそういった意味合いも含めまして，国とあるいは県との交渉をお願いをしておきたいと思います。
次に，大容量送水管の整備について，私はたびたび奥平野までというふうな問題で質問をしたかといいますと，私は水道局にお世話になっておったときに，あの震災の日に当直をしておりまして，水量操作をしていた一員でございます。そういった中で，板宿低層が，会下山低層が，熊内低層がすべて水が抜けて空っぽになった。そのことによって死ななくてもよかった，その人たちが火災の中で死んでいったという事実があるわけでございます。したがいまして，この大容量送水管ができることによって，ああいう震災になった場合，生きれる人が死ななくて済む，そういうふうな施設であるから，私はこの計画が推進をされるということが決まったときに，涙が出るぐらいうれしかった１人でございます。そういった観点から，奥平野までは片肺でございます。それから名谷まで行って，あの被害があり，多くの焼死者を出した，そういう地域に対して，これで安心ですよと，もう危機管理は水道局としてできましたよと大声で言えますし，それから呉で発生をしました，あの隧道が埋まるという，そういうふうな事故をもう１度思い出してほしいんです。やはり新隧道・旧隧道とも，そういった状態にならないという保証はございません。一日も早く更生工事ができ，そしてまた安心して水道が送水できる，そういうふうなものをつくるために，お金は幾らかかっても，また抑制はしなければならないけれども，この工事を完遂すると，それが神戸市百年の大計の使命だというふうに思っておりますので，この点について，私の今の思いを含めてご答弁をお願いしたいと思います。
71
◯安原水道局長 奥平野から西の送水管でございますけども，私もそういう災害に強い，負けない水道施設をつくるということ，奥平野から西についてもバックアップ機能としての送水管の役割は必要であるということは理解をしております。そういうことも含めて平成７年に水道施設耐震化基本計画というのをつくって，耐震化なり，あるいは配水池の遮断弁とか，そういう緊急時の施設を今鋭意着々とつくっておるわけです。
ただ，今，平成24年までの計画で，現在の大容量送水管12.8キロをつくっております。400億円の投資をしておるわけであります。今，お金は幾らかかってもとおっしゃいました。気持ちはもちろんそうなんですが，ただ私は水道事業管理者として財政を預かる立場でありますから，水道事業が破綻をしますと，これはもう身もふたもないということでございまして，やはり先ほど申し上げたように，今後の水需要をもちろん見ながら，総合的な投資計画の中で財政収支も見ながら，この点については今後検討されるべき問題であるというふうに考えております。
以上です。
72 ◯分科員（山下昌毅） 私は，今すぐにやれとか，そういうことやなしに，これは神戸水道としてどうしてもやらなければならない，そういった事業であるから，時期は未定であるけれども，これについて一日も早く計画を推進できる，そういうふうな計画をつくっていきたいと。当然，今言われたように，破綻するかしないかはわかりませんけれども，今，奥平野までの工事をやっているのに，同時に進行せえということじゃなくって，やっぱり神戸の水道の将来のために，優先順位はあるけれども，やっぱりこれはやらなければならないというふうな，そういうふうな回答が欲しかったわけでございますんで，お金がかかるということについては，これはもう当然のことでございますんで，その点は誤解のなきようにお願いをしておきたいと思います。その点についてどう感じられるか，もう１度答弁をよろしくお願いします。
73
◯安原水道局長 先ほど来，申しておりますように，計画論としては奥平野から西の送水管の役割は必要であるというふうに考えております。
74 ◯分科員（山下昌毅） 終わります。
75 ◯主査（山田哲郎） ご苦労さまでした。
以上で，水道局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでございました。
76 ◯主査（山田哲郎） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は10月３日午前10時より，１階上の28階の第４委員会室において建設局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時15分閉会）
神戸市会事務局
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