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1. 神戸市議会 2002-02-25
   開催日：2002-02-25 平成14年大都市税財政制度確立委員会　本文

   
   取得元: 神戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午後２時４分開会） ◯委員長（藤原武光）　それでは，ただいまから大都市税財政制度確立委員会を開会いたします。 　本日は，当局から報告を聴取するためにお集まりいただいた次第であります。 　初めに，私からご報告いたします。 　昨年11月21日から12月５日にかけまして，指定都市共同で大都市財源の拡充並びに税制改正について，党派別の要望運動が実施され，この後，当局から報告がありますように，厳しい状況の中，国において一定の措置がとられることとなりました。この場をお借りいたしまして，委員各位のご協力に改めて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　以上，報告を終わります。 （行財政局） 2 ◯委員長（藤原武光）　それでは，これより審査に入ります。 　まず，お手元の協議事項に記載の報告事項について，当局の報告を求めます。座ったままで結構です。 3 ◯金芳行財政局長　それでは，平成14年度大都市税財政に関する要望に対する措置状況につきましてご説明申し上げます。 　昨年８月６日の第１回委員会以来，藤原委員長はじめ委員会の先生方におかれましては，大都市税財政の確立につきまして十分なご理解とご審議を賜り，先ほどもご報告ございましたように，特に昨年11月21日から12月５日にかけましては，ご多忙中のところ，党派別に国会の先生方に対する要望を行っていただくなど，幅広く要望活動を行っていただき，厚くお礼を申し上げます。その結果，地方税財源の確保がなされ，また，税制改正における影響も比較的小さなものに抑えられるなど，一定の成果がございました。 　それでは，要望に対する措置状況をお手元の資料に基づきまして，順次ご説明させていただきます。 　１ページをお開き願います。 　税関係の要望の成果といたしましては，まず，第１点目は，地方税財源の確保についてでございます。平成14年度の地方税制改正の議論におきまして，国土交通省等から事業所税の新増設分に係る分の廃止の要望及び特別土地保有税の廃止または課税停止の要望，そして文部科学省等からは，県税のゴルフ場利用税の軽減要望がなされました。なお，県税のゴルフ場利用税につきましては，10分の７の額がゴルフ場所在市町村に交付されることとなっております。 　これらが国土交通省等からの要望どおりに税制改革が行われました場合には，神戸市において平成12年度決算ベースで合計約43億円もの減収となるため，これら３税目について現行制度を堅持するよう，委員の先生方にもご協力いただき，緊急要望を昨年11月から12月にかけまして，指定都市共同で実施いたしました。 　その結果，資料にございますように，いずれの税目につきましても，現行制度が維持されることとなりました。 　第２点目といたしましては，租税特別措置等の整理・合理化について要望しておりましたが，これにつきましては，電気事業者が設置する変電所に係る固定資産税の課税標準の特例措置が，資料にございますように縮減されるなど，固定資産税等の非課税及び課税標準の特例措置が廃止または縮減されることとなっております。 　次に，２ページをお開き願います。 　財政関係の措置状況でございますが，まず，その前提となります地方財政計画について申し上げます。
   　国・地方を通じる厳しい財政事情の中で，国の予算と歩調を合わせて歳出の徹底した見直しに努めた結果，史上初めてのマイナスとなっております。 　続きまして，地方財政措置についてでございます。地方交付税につきましては，近年，地方財政全体を通じ，多額の財源不足が生じている状況にある一方で，地方交付税制度の見直しが進められており，その際，国の財政構造改革を理由として，一方的な削減を行うことなく，その総額の確保を強く要望いたしておりました。 　その結果，地方債の償還費を，後年度に交付税措置する事業費補正の見直しが平成14年度の地方負担分から，また，団体の規模に応じ，交付税の配分を調整する段階補正の見直しが行われることとなりましたが，平成14年度予算は，国において19兆 5,449億円を確保することができております。これは，前年と比べますと 8,049億円の減少になっておりますが，平成14年度は，前年度に引き続き臨時財政対策債を３兆 2,261億円発行されることになっておりまして，この元利償還相当額は，全額が後年度に基準財政需要額に算入されることから，実質的に地方財政措置は昨年を上回っております。 　なお，交付税総額の中には，地方財源不足を補てんするための増額措置分５兆 5,190億円が含まれており，一般会計からの加算措置３兆 4,304億円のほか，残りの２分の１の１兆 443億円を国が負担することとなっております。 　次に，公債費負担対策では，３カ年平均の起債制限比率が全国平均以上であることなどの要件に該当する団体の高金利の地方債に対して，特別交付税措置が平成14年度も継続されることとなっております。この適用要件につきましては，指定都市の大半が当該制度の対象となるものと思われます。 　以上の結果につきまして，党派別要望をはじめといたします委員の先生方のご尽力に対し，厚くお礼を申し上げます。 　以上で，国への要望に対する措置状況についてのご説明を終わらせていただきます。 　大都市税財政を取り巻く状況は，依然として厳しく，各都市共通の諸問題の解決は大きな課題であり，今後とも大都市税財政制度確立委員会の先生方のご尽力をお願いすることと思いますが，どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯委員長（藤原武光）　当局の報告は終わりました。 　これより質疑を行います。 　ただいまの報告について，ご質疑はございませんか。 　（なし） 5 ◯委員長（藤原武光）　ないようですね。 　次に，この際，大都市の実態に即応する税財政制度の確立に関して，その他，ご質疑はございませんか。 6 ◯委員（横山道弘）　１点だけね，この間から市内の行政視察をしとって気になって，いつも大都市税財政で国に要望したり，あるいは通常の予算要望なんかの議論のときに，追加負担という話が出ますよね。例えば，義務教育の学校とか，幼稚園，保育園つくったら，国の算定基準がこれだけで，実際につくったらこれだけで，差額がこれだけで，地方が負担しとると，こういう議論がよく出るんですが，実は，その差額負担というものの意味がね，どう理解したらええんやろうなと思いながら，実はこの間，須磨で──今の鷹取，あの跡に集約する小学校つくっておられるのを見とって，国が小学校として標準的に認めた施設で，あれでそれに該当するのかどうかね。国として，例えば学校なら学校の補助を出すときに，何かの基準があって，校舎──学校施設やったら，この程度のものを基準として算定するというのがあって，それにそれぞれ自治体がちゃんと沿うたものをつくるか，もっといいものをつくるか。そういうこととは全く別関係で成り立ってるのかなと思いながら，実は，気になったもんやから，一体国は，ああいう公共施設に対する補助基準というのは，一体どんなこと──何かのめどが，目に見えた形のめどがあって算定して出てくるのかどうか。その辺の理解はどうなっとるのかも教えてほしいな。 7 ◯金芳行財政局長　横山委員ご指摘の部分は，超過負担と言われるものでして，例えば，私も前に教育委員会におりましたが，国においては，一般的に標準工事基準というのを持っておりまして，それが一律で適用されるわけでございます。そうなってきますと，大都市においては，工事の調整，あるいは物価その他については，必ず超過負担という形で，国の大体の建てる工事仕様にしましても，かなりの出費は要するというのは実態でございまして，そのあたりをこの大都市税財政制度確立委員会でも，大都市共通の課題として，特に強く要望しているのが実態でございます。 　個々具体には，どれだけというのはあれでございますけど，特に震災の部分については，そうした部分がかなり大きかったというのが実態でございます。 　以上でございます。 8 ◯委員（横山道弘）　今のその国の基準というのは，例えば児童数に当たって，最低面積この程度だ，建物の面積，この程度という基準があるのかどうか，その辺だけ教えて。 9 ◯金芳行財政局長　もちろん，それは厳格にございまして，児童数がどれだけふえたときに，学校は建設できる，その部分は面積何ぼ，その辺は基準どおりでございまして，もし市独自でそういうプラスアルファしようと思えば，それは市単ですけど，そうではなくて，それで工事補助基準で抑えますと，大都市は大体どこもプラスの超過負担があるというのは実態でございます。 10 ◯委員長（藤原武光）　ほかにございますか。 11 ◯委員（亀井洋示）　ちょっと別の話なんですけども，市役所なんかが借金した場合に，今，昔の市債は物すごい高利で，低利に借りかえるといった場合に，ちょっと聞いたんですけども，当初の高利で借りとったときの契約から低利の方へ借りかえるということになったら，契約違反というんか，契約が変更やから，その変更の手数料みたいなもんを取るいうて言うとるんですけど──取られると，何億かな。かなりのその額があるみたいな感じするんですけど──それは，そんなんあるんですか。 12 ◯金芳行財政局長　今回も高利の地方債に対する特別交付税措置が認められて，神戸市も該当しておるんですけど，この額はそう多くはございませんけど，一定の前進がございました。ただ，亀井委員ご指摘のようなことは，民間では発生するようでございますけど，政府債の場合は，そのような補償措置はないと聞いております。 13 ◯委員（亀井洋示）　新交通へ，この間からちょっと聞きよったら， 100何億ほど貸付金を出資金に変えましたね，おととしですか。そのときに，その 100億円は高利のやつを低利の分に借りかえることによって，今の負担を少なくしたというのんで──に運用を使ったみたいですね，結局のところは。そのときに，低利にしたことによって，罰金ではないんですが，契約違反みたいな分を取られたと，ちょっと聞いたんですけど，それは一般の民間やからですか。 14 ◯金芳行財政局長　ご指摘の点は，外郭団体が政府投資銀行から借り入れるものについては，そのような措置があると聞いておりますので，恐らくその系統やと思いますが，市が直接に携わる分については，政府資金については，ないということです。 15 ◯理事（津田　勲）　地方交付税ね，ここで説明受けて，今度は足らなかった分を交付税特別会計から借り入れるのか。その部分については，臨時財政対策債で後々見てくれるとかいうことが言われるわけですけれども，もともと地方交付税制度というのは，まさに自然増収があって，そして次から次へ公共事業というか，お金を使っていっても，後から後からこう，財源がわいてくるというか，そういうときの制度というんかね。今回のような形で，後年の基準財政で，後々見てくれるとは言いますけれども，実際にそれは未知数の部分というか，クェスチョンマークをつけざるを得ないというか，こういうのが今の交付税制度というか──のもとではないかと。こういった点で，これがいつまでも続くというようには思わんわけですよね。 　そういった点では，何か新しい，その財政制度的なものが考えられるのかどうなのか。その辺では何かご意見というか，あるいは考えあるのかないのか，ちょっとお聞きしておきたいと思います。 16 ◯金芳行財政局長　確かに，今，津田委員がご指摘のように，今回の臨時財政対策債の振替，後による国の基準財政需要額に算入されると言いましても，確かにこれまでの交付税の借り入れ方式と変わらないことですし，後年度の負担というのは，どのぐらいになるかというような問題も確かにあることは，自治体の中でも議論がございまして，こうした問題点については，今後，やはり私どもが常日ごろから申し上げています，先ほどの超過負担もそうですけど，国から地方への税源移譲という基本に立ち返って，地方の財源措置について十分考慮していただくというような形でお願いをしたいというような強い要望でございますし，また今回，地方交付税の改正の中で，15年に向けて留保財源率の見直しというのが検討されてございまして，これは，例えば地方税が 100億減収になった場合は，従来，75億が国から地方交付税で補てんされるというそれが，今後，50％を基準に見直しされるというようなことになりますと，たちまちそこで25億の差が出てくるというような内容が含まれておりまして，これにつきましても，今後，強く税源配分について働きかけていくという必要があろうかと考えております。 　以上です。 17 ◯理事（津田　勲）　そうしますと，今の段階においては，この交付税制度そのものの枠の中でしか考えられないというんですか，何かもう新しい地方の財政を確保するためにということで，いわば税源の移譲を求める以外にしか道がないということなのか，その辺についてはどうですか。 18 ◯金芳行財政局長　基本は，先ほどから申し上げます地方への税源移譲を基本とした問題であろうと考えております。 　それから，委員長，ちょっと訂正でございますけど。先ほど，亀井委員の私の答弁の中で，外郭団体が借りているのは，政府投資銀行と申し上げたかもしれませんが，政策投資銀行から借りた外郭団体のお金について，先ほど高金利債が借りかえになった場合に，若干のそういう負担分があるということでございますので，訂正して申し上げておきます。 19 ◯委員長（藤原武光）　ほかにございますか。 　（なし） 20 ◯委員長（藤原武光）　他にご発言がなければ，本日の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。 21 ◯委員長（藤原武光）　本日ご協議いただく事項は以上であります。 　本日は，これをもって閉会します。 　　（午後２時21分閉会） 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...