ツイート シェア
  1. 神戸市議会 2002-02-25
    開催日:2002-02-25 平成14年第1回定例市会(第1日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時1分開会)  (吉田議長登壇) ◯議長(吉田多喜男君) 平成14年第1回定例市会を開会するに当たり,一言ごあいさつを申し上げます。  阪神・淡路大震災から丸7年が経過いたしましたが,神戸市を取り巻く環境は,震災と長引く不況の影響により,極めて深刻な状況にございます。  加えて,本格的な少子・高齢社会地方分権時代の到来という大きな変革期のもとで,取り組むべき課題も山積する状況にあると言わざるを得ません。  しかしながら,このような厳しい状況にあっても,市民の抱える暮らしの不安を解消し,一日も早い完全復興をなし遂げ,「人が活き,人が育ち,人が集う」魅力あふれる元気な神戸のまちづくりに向けて全力を挙げて取り組むことが必要でございます。  こうした中で開かれる本定例市会には,矢田市長が就任後初めて編成された総額2兆 240億円に上る平成14年度の当初予算をはじめ,市民生活の復興を支える重要な議案が提出されております。  これら議案の内容につきましては,後刻,市長等から詳細にわたり説明がございますが,議会といたしましては,市民生活の安定と神戸経済の再生のために,あらゆる角度から検討を加えていかなければならないと存じます。  したがいまして,会期も長期の日数を予定いたしておりますが,議員各位におかれましては,健康にご留意いただき,市民の代表として議会の機能を十分に発揮し,慎重なご審議を賜りますようお願いを申し上げて,開会のごあいさつといたします。(拍手)  (吉田議長議長席に着く) 2 ◯議長(吉田多喜男君) これより平成14年第1回定例市会を開会いたします。  ただいまより本日の会議を開きます。  最初に,市長のごあいさつがございます。矢田市長。  (市長矢田立郎君登壇) 3 ◯市長(矢田立郎君) 平成14年第1回定例市会の開会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。  本定例市会には,平成14年度予算案をはじめとしまして,多数の議案をご提案申し上げております。  新年度の予算案につきましては,後ほど詳しくご説明申し上げますが,一日も早い市民の暮らしの復興と,安心して元気に暮らせるまち神戸の実現に全力で取り組むとともに,市民と力を合わせ,21世紀の礎を築いていくため,極めて深刻な財政状況ではございますが,施政方針の具体化に向け,最大限の努力を傾注して編成いたしましたものでございます。  議員各位におかれましては,十分なご理解・ご協力を賜りまして,ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上,簡単でございますが,開会のごあいさつといたします。ありがとうございました。 4 ◯議長(吉田多喜男君) 市長のごあいさつは終わりました。
     次に,諸般の報告を申し上げます。  まず,議場出席者に異動がありましたので,ご紹介を申し上げます。  選挙管理委員会委員長為山善治君。  (自席で起立)(拍手)  保健福祉局長中村三郎君。  (自席で起立)(拍手)  産業振興局長坂本幸夫君。  (自席で起立)(拍手)  都市計画局長伊賀俊昭君。  (自席で起立)(拍手) 5 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,去る12月26日の本会議において可決されました「教育復興担当教員の配置の継続を求める意見書」は,関係方面に提出いたしておきましたので,ご了承願います。 6 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,市長より「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」が,また包括外部監査人より「包括外部監査の結果に関する報告及び意見」がそれぞれ提出されましたので,いずれもお手元に送付いたしておきましたから,ご了承願います。 7 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,本日受理いたしました請願は1件でありまして,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり,総務財政委員会に審査方を付託いたします。 8 ◯議長(吉田多喜男君) 以上,報告を終わります。  これより議事に入ります。  日程によりまして,日程第1 会期決定の件を議題に供します。 9 ◯議長(吉田多喜男君) お諮りをいたします。  本定例市会の会期は,本日から3月28日まで32日間といたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 10 ◯議長(吉田多喜男君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 11 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,日程第2 予算第1号議案より日程第60 第33号議案に至る平成14年度神戸市各会計予算並びに関連議案,合計59議案,一括議題に供します。  この際申し上げます。  ただいま議題に供しました諸議案中,第2号議案について,地方公務員法第5条第2項の規定に基づき,人事委員会の意見を照会いたしましたところ,同委員会より,議案の内容に異議ない旨の回答が参っておりますので,ご報告いたしておきます。 12 ◯議長(吉田多喜男君) これより当局の説明を求めます。  まず,矢田市長。  (市長矢田立郎君登壇) 13 ◯市長(矢田立郎君) 平成14年度予算案並びにこれに関連する諸議案について,市会のご審議をお願いするに当たり,市政運営の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに,予算の大要をご説明申し上げ,議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。  この平成14年度予算「市民とともに創る神戸」は,私が市長に就任して最初に編成した予算であります。これから約1カ月間,議会のご審議を通じて十分なご意見をいただきますよう,改めてお願いを申し上げます。  私は,市長選挙を通じ,また市長就任後も数多くの市民の皆様とお会いする機会に恵まれ,さまざまなお話を直接伺うことができました。  特に昨年12月には,市民とともに新しい神戸を創るための政策提言会議を立ち上げ,市政に対する市民の皆さんのご意見・ご提案をお聞かせいただくとともに,私自身がまちに出て地域の方々とひざを交えてお話をする,まちかどトークも既に数回実施をいたしました。  これらの中で雇用や福祉・教育・環境など,今市民の皆さんが直面している深刻で困難な課題,まちづくり子供たちに対する真剣で熱い思いを具体的にお伺いすることができました。  平成14年度予算につきましては,このような市民の声を念頭に置き,施政方針の具体化に向けて,可能な限りの努力を払って編成したところでございます。  さて,阪神・淡路大震災から丸7年が経過いたしました。完全復興への取り組みについては,深刻な不況の影響もあり,厳しい環境の中にありますが,これまで笹山前市長が議会の皆さんや市民の皆さんと一丸となって進めてきた復興への道筋や流れをとめてはならないと考えています。  私は,平成14年度を復興の総仕上げと新たな飛躍に向けて,市民と力を合わせて21世紀の礎を築いていくための第一歩を踏み出す重要な年と位置づけています。21世紀の神戸を担う子供や孫たちが大人になったとき,「神戸で生まれてよかった。神戸で育ってよかった。」と思えるようなまちを市民の皆さんとともにつくってまいります。  そのため神戸市民の持つ知恵と力,経験を結集するとともに,特に地域を重視した市政運営を展開いたします。少子・高齢社会を迎え,福祉・環境・文化・教育・子育て・まちづくり・防災などのさまざまな問題に適切に対応していくためには,地域のつながりや地域の力を最大限に発揮していかなければなりません。そのための地域を主体とした新しい仕組みづくりに取り組むとともに,地域に最も身近な存在である区役所の機能を強化してまいります。  そして,すべての市民が未来を信じ,夢を持てる,安心して元気に暮らせるまち神戸の実現のために全力で取り組んでまいります。  一方,我が国の経済の現状と本市の財政状況に目を向けますと,米国同時多発テロ事件の発生などにより米国をはじめ世界経済全体が厳しい状況にある中で,我が国の経済も企業収益や設備投資・個人消費が減少しており,さらに雇用情勢は厳しさを増すなど,景気は悪化を続けております。  本市の財政は,これらの経済情勢などを反映して極めて深刻な状況にあります。  市税収入は,平成14年度予算では,市民税や固定資産税などで予想を上回る大幅な減収が見込まれるなど,非常に厳しい見通しとなっています。また,震災復興事業に伴う公債費の増大により起債制限比率は23%を超え,財政構造の硬直化が一層進んでいます。  このため予算編成に当たっては, 2,000人の定数削減に向けた取り組みを強めるとともに,一般物件費の徹底した削減や投資的経費の抑制に努めたほか,公債基金からの借り入れや一層の財産売却に努めるなど,緊急に可能な限りの財源対策を行いました。  平成14年度予算では,こうした限られた財源を市民生活に身近な福祉・環境・教育・経済などの分野に重点的に配分しました。  こうした厳しい財政状況は,今後当分の間続くものと認識していますが,すべての施策の展開に当たっては,復興へのまちづくりを着実に進めるとともに,市民の財産である既存施設の有効活用を図ってまいります。  あわせて,自立した市民として地域や人のきずなを深め,互いに支え合い,助け合いながら,まちをつくり上げていく仕組みを大切にしてまいります。  また,時代の変化を踏まえて行政と民間の役割分担を厳しく見直すなど,行財政改善計画の完全達成と新行政システムの確立に向けて全庁挙げて取り組み,平成15年度までの所期の目標を着実に達成してまいります。  しかし,市税収入のさらなる減少など,本市の財政にとって新しい困難な要因が重なってきています。私は,この難局を乗り切るために,行財政改善懇談会の意見をいただき,人件費の見直しなど財政再生に向けた緊急対策を講じてまいります。そして,中期的な目標としては,平成20年度に起債制限比率が20%を下回るよう,財政の健全化に向けて努力してまいります。  また,外郭団体については,これまでに行財政改善の中で15団体の削減を行うとともに,新たに4つの団体の経営のトップに民間の方の登用を決めたところですが,さらにすべての団体について,時代や市民ニーズの変化に応じた今日的な視点で総点検を行ってまいります。  以上のような基本方針のもとに,平成14年度予算は,私が目指します5つの都市像を政策の柱として編成しました。  第1は1人1人の「市民が主役のまち」,第2は人と環境に優しい「安心してくらせる環境福祉のまち」,第3は子供たちが「伸びやかに育つ教育のまち」,第4はだれもが生きがいを感じる「魅力ある文化のまち」,第5は働く人の能力と知恵が生きる「元気な産業のまち」であります。  私は,これらの実現に向けて多様な施策を展開し,「人が活き,人が育ち,人が集う」魅力あふれる元気な神戸のまちづくりを進めてまいります。  予算編成の結果,平成14年度の予算規模は,  一般会計で    8,362億 7,200万円  特別会計で 1兆 1,878億  100万円  全会計では 2兆  240億 7,300万円となております。  それでは,平成14年度予算の主な施策についてご説明を申し上げます。  私は,初登庁以来,市政への市民参画をより一層進めると申し上げてまいりました。  これまでの市民主体まちづくりをさらに進めて,1人1人の「市民が主役のまち」の実現に向けて,市民によるまちの経営へとかじをとってまいります。  そのため昨年12月には市民参画推進プロジェクトチームを設置しましたが,今後多くのNPOやボランティア団体・地域団体などに参画を呼びかけ,市民参画の枠組みをつくってまいります。新年度はさらに推進体制を強化するとともに,市民参画条例の制定に取り組みます。  また,これまでの神戸市民1万人アンケートや市政アドバイザー制度などに加えて,まちかどトークや政策提言会議を引き続き開催し,これらをネットワークこうべ市民の知恵として市政運営に生かしてまいります。  地域での市民主体まちづくりを推進するため,福祉・環境・教育・防災など各分野におけるまちづくり活性化への助成やコンサルタント派遣など,地域の実情に合った支援策を拡充し,地域重視のコンパクトタウンづくりを進めてまいります。また,地域に根差したNPOの活動を支援するため,遊休施設を活用して拠点をつくってまいります。  地域に最も身近な存在である区役所の機能強化としては,新たにまち育て役の配置を行うほか,子供をはぐくむための環境づくり事業を通じて地域と学校・区役所との連携を強めてまいります。また,区役所市民課証明発行業務の一元化やフロアマネジャーの活用など,市民サービス向上のための取り組みを進めてまいります。  神戸 21世紀・復興記念事業で芽生えた市民主体の活動やイベントを今後も継続・発展させるため,神戸国際観光コンベンション協会に新たに基金を創設し,これを活用して市民活動の支援や育成,情報発信を行うとともに,パートナーシップ事業やインフィオラータこうべ,各地域における市民手づくりの事業についても支援を続けてまいります。  市政の基本は市民福祉の向上にあります。人と環境に優しい「安心してくらせる環境福祉のまち」の実現に向けて,高齢者・障害者・子供・女性が互いに助け合い,支え合いながら,地域で安心して暮らせるまちづくりに最優先に取り組んでまいります。  そのため,地域でともに支え合う自立支援のまちづくりを目指した,新しい「こうべの市民福祉総合計画2010」に基づき,計画的に市民福祉の充実・強化に取り組み,保健・医療・福祉の総合化によるサービスの充実に努めてまいります。  市民福祉の推進では,見守りサポーターの拡充や痴呆性高齢者の在宅生活を支援する訪問支援員を新たに派遣するなど,地域見守り活動の全市展開を強化してまいります。  また,ユニバーサルデザインの考え方をまちづくりに積極的に導入し,すべての人に優しいまちづくりに向けてモデル実施を行うとともに,交通バリアフリー法に基づく基本構想の具体化を図ってまいります。  高齢者福祉では,介護保険施設待機者の解消に向けて,特別養護老人ホーム介護老人保健施設ケアハウスなどを計画的に整備するとともに,ケアマネジャーを支援するための介護保険施設入所相談センターを設置します。  また,介護保険施設への緊急的な受け入れを行うため,特別養護老人ホームショートステイ床を有効活用するなど,適切な施設サービス在宅サービスヘの誘導を図ってまいります。  さらに,あんしんすこやかセンターを地域に密着した相談・支援の場所として拡充するとともに,高齢者が知恵や経験,技能を生かして社会や地域に参加できる,生きがい対策についても充実してまいります。  障害者福祉では,地域での生活を支援するため,在宅障害者福祉センターに新たに身体障害者知的障害者地域生活支援センターを設置し,24時間の相談体制を整えます。また,玉津健康福祉ゾーンにおける障害者施設などの開設に加え,市内東部において新たに重症児通園事業を実施します。  世界最先端の医療を市民が受けられるよう,医療産業都市づくりを進めるとともに,中央市民病院では今後のあり方に関して基本構想の調査・検討を行います。また,生活習慣病の予防,早期発見を図るため新たに35歳無料健診を実施します。  男女共同参画社会を実現するため,懇話会や市民の参画による検討を進め,男女共同参画推進条例を制定してまいります。  安全で快適な住宅と住環境を整備するために,すまいの安心支援センターの機能強化や共同住宅バリアフリー改修補助の拡充を行います。また,市営住宅については,マネジメント計画に基づき計画的な再編・改善を進めてまいります。  復興のまちづくりについては,着実に事業を進めてまいります。  まず,復興土地区画整理事業は,平成14年度内に事業中の地区について仮換地指定のめどをつけてまいりたいと考えております。  また,復興市街地再開発事業については,六甲道駅南地区では,平成15年度中にすべてのビルを完成させる予定であり,新長田駅南地区では,新たに4棟のビルに着工するとともに,商業の復興のため大正筋について平成15年度中の復興を目指してまいります。  リサイクルや省エネなど環境負荷の少ない生活を地域で実践するエコタウンまちづくりの全市展開により,地域の力で循環型社会の構築を図ってまいります。  また,ごみの減量・資源化を推進する資源集団回収活動を積極的に支援するため,制度の大幅な拡充を行います。さらに,美しいまち神戸の再生を目指して,市民美化活動の支援を行うほか,ごみの散乱防止や道路上の違法広告物の除去に努めてまいります。  家庭系ごみの4分別収集については,実施地域の拡大を図るとともに,空き缶・空き瓶・ペットボトルの選別施設として総合リサイクルセンターの整備に着手をいたします。  また,事業系ごみについても,減量・資源化を進めるため,排出ルールの徹底などにより分別・適正処理を推進します。  地域の歴史・伝統と水・緑・光を大切にした魅力ある都市環境を創造するため,河川緑地軸の整備による水と緑のネットワークづくりを進めてまいります。  また,六甲山をはじめとする緑地の保全と市民利用を積極的に図っていくほか,農村地域における人と自然との共生ゾーンの形成を促進します。  さらに,酒蔵地域の町並みや西国街道の再生,旧居留地を中心とした歴史的建造物のライトアップを推進するなど,都市景観の形成に取り組みます。  市民が安心して暮らせるまちを実現するため,既に危機管理プロジェクトチームを立ち上げていますが,4月には危機管理監を新設するなど危機管理体制を一層強化してまいります。  また,防災福祉コミュニティの拡充や北消防署北神出張所の整備など,消防・救急体制の充実に取り組みます。さらに,灯かりのいえなみ協定を創設し,地域の防犯対策を進めてまいります。  あすの人づくり子供たちへの施策は,未来の神戸への最大の投資です。地域が子供たちを見守り,育てるまちづくりを進めることにより,子供たちが「伸びやかに育つ教育のまち」の実現に努めてまいります。  そのため,子育て支援の充実と児童虐待防止のための窓口として,新たに子育て支援室を各区に設置し,関係機関による子育てネットワーク児童虐待防止キャンペーンを充実してまいります。  また,学校週5日制の実施に合わせて,地域における児童の健全育成をさらに進めるため,児童館の整備を行うとともに土曜日や学校休み期間中の開始時間の繰り上げなど学童保育を拡充します。  保育所待機児童の解消に向けては,平成13年度補正予算と合わせて,特に待機の多い地域を中心に約 800人の受け入れ枠を拡大するとともに,ニーズの高い延長保育や一時保育の拡大実施,病後児保育や障害児保育の充実などきめの細かい施策を展開してまいります。  さらに,全妊婦を対象とした妊婦健診を新たに実施するとともに,西地域における休日昼間の小児科急病診療所を新設するなど,安心して子供を産み育てられる子育て支援のまちを推進します。  幼児教育の振興では,公立幼稚園の2年保育を進めるとともに,3歳児就園の促進を図るため,私立幼稚園就園奨励助成金を段階的に引き上げます。  平成14年度からの新教育課程に基づき,総合的な学習の時間が実施される中で,地域とともに各学校が特色ある取り組みを進めるため,子供の視点による,人に優しいまちづくりの提案事業を実施していくほか,地域の教育力を活用したゲストティーチャーを拡充します。  また,学校図書館については,最近の児童・生徒の活字離れへの対応として蔵書の充実を図ってまいります。  教育の情報化を充実するため,引き続き教育用コンピューターの整備を推進するほか,施設リニューアルプログラムを策定し,老朽改築・維持補修などを計画的に進めてまいります。  また,特色ある市立高校づくりとして,既存の工業高校を再構築した総合型の新工業高校の建設に着手します。  21世紀の神戸を担う青少年の健全な育成の機会を提供するために,青少年の居場所づくりを推進するとともに,いじめ・不登校対策として,スクールカウンセラーの配置を拡充してまいります。また,のびのびパスポートについて,対象を中学生にまで拡大をいたします。  夢と感動を発信していくことは大都市の重要な役割です。国際性あふれる,神戸らしい文化を育て,だれもが生きがいを感じる「魅力ある文化のまち」を実現し,人が集まるまちづくりを進めてまいります。  暮らしに憩いと安らぎを与える芸術・文化の育成のため,六甲・摩耶地区の保養所を活用した芸術文化活動推進モデル事業への支援を行います。また,神戸らしい芸術・文化の発展のため,芸術文化活動助成制度の充実を図ってまいります。
     博物館では開館20周年を迎え,ヴェルサイユ展など海外の大型特別展を開催するとともに,開館10周年を迎えた小磯記念美術館では特別展小磯良平回顧展を開催します。  また,名誉市民として神戸文化の発展に大きな功績を残された故朝比奈 隆氏をしのんで追悼公演会を行います。  だれもが気軽にスポーツを楽しみ健康づくりができるまち,神戸アスリートタウンの実現を目指して,神戸総合型地域スポーツクラブ事業を推進していくとともに,全国のトップアスリートが参加する神戸全日本女子ハーフマラソン大会を引き続き実施します。  また,世界最大のスポーツイベントである2002FIFAワールドカップについては,大会の成功に向けて,大会関連施設や受け入れ態勢を整備し,観客などの交通輸送対策,安全対策を講じるほか,大会を契機としたホスピタリティーの向上とシティセールスを推進するため,市民・ボランティアなどの協力を得て,各種イベントや情報発信を行ってまいります。  観光の分野では,有馬温泉において金の湯や有馬の工房を新たに開館するほか,有馬温泉中心街の交通混雑を緩和するため,新たにバイパス道路の整備に着手します。  また,神戸まつりについては5月に時期を変更して開催するとともに,神戸の冬の風物詩として定着した神戸ルミナリエの開催支援を行います。  国際交流では,シアトル市姉妹都市提携45周年を記念して交流事業を実施するとともに,ワールドカップ開催にちなみ,ソウルフィルハーモニックオーケストラによる2002年日韓文化交流事業を開催実施します。  インナー地域の活性化については,市街地活性化プロジェクトチームを中心に,人口定着や集客イベントの実施に向けた検討を行うほか,地元住民や事業者との連携により,地下鉄海岸線を生かしたまちづくりを推進してまいります。  また,大阪ガス跡地について民間事業者による集客施設の整備を行うとともに,中央卸売市場本場の再整備をPFI事業として実施するなど,インナーシティの活性化に全力で取り組んでまいります。  都市活力の源泉は経済の活性化にあります。神戸経済の新たな飛躍に向けて,働く人の能力と知恵が生きる「元気な産業のまち」を実現してまいります。そのため若者の力,女性の感性,高齢者の知恵,そして世界の人々の知識を活用します。  極めて深刻な雇用情勢に対しては,新たに2万人の雇用の場づくりに向けて,神戸経済の復興と新生のための施策を着実に進めます。また,緊急的な雇用・就業対策として,緊急地域雇用対策事業を実施し,市民の雇用の確保に努めてまいります。  さらに,神戸起業ゾーンにおける優遇措置などを活用し,成長分野・集客型産業の早期の企業誘致を進めるとともに,上海・長江交易促進プロジェクトを推進してまいります。  また,エンタープライズゾーン基本研究会を設置し,企業立地促進のためのニーズの把握や経済特区についての基礎的な調査を行ってまいります。  一方,市内各所でベンチャービレッジを展開するなど,SOHO事業者やベンチャー企業を支援していくとともに,物づくり技術の高度化を目指して産学官民が連携し,大手企業や大学等の持つ特許などを製品化・事業化につなげる技術移転事業を進めます。  また,ロボット研究所を設け,新たに医療・福祉・レスキュー分野でのロボットテクノロジーの研究開発に取り組みます。  さらに,新しい知恵や知識を創造する神戸ブレインセンター機能の具体化に向けて研究会を設置するとともに,都心型ビジネススクールの展開を図ってまいります。  商店街・小売市場の活性化では,新規開業者の定着や地域との結びつきを強化するためのコミュニティビジネスの展開を支援するとともに,新たにわらしべ塾事業を実施します。  地域産業の分野では新神戸ブランドを創造するため,東京・青山にある神戸ブランドプラザを移転し,新たに代官山に設置するとともに,ケミカルシューズ・オリジナルブランド創造のための支援事業などを実施します。  中小企業の経営支援として,地域連携協働事業資金を創設するほか,資金調達の円滑化,雇用の拡大及び産業立地促進のため,中小企業融資制度の改正を行うとともに,新事業分野進出企業などに対する専門家派遣を行い,企業の経営革新を支援します。  神戸医療産業都市構想については,大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点として都市再生プロジェクトに選定され,中核施設である先端医療センター及び発生・再生科学総合研究センターの整備を進めていますが,引き続き,起業化支援施設や臨床研究情報拠点の整備を行うなど,医療産業の集積による医療産業クラスターの形成を目指します。  また,医療分野等研究開発費補助制度を創設するなど,市内中小企業が行う医療機器などの開発支援を行い,地域経済の振興を図ってまいります。  農漁業の振興については,農業基盤整備事業や農業集落排水事業により農業生産基盤の整備を進めてまいります。  また,神戸ブランド農漁業の創造と新鮮で安心・安全な農作物の安定供給のため,神戸ブランド野菜育成推進事業を引き続き実施するとともに,都市住民の農業への参入を促すため,新規就農及び雇用農業を推進いたします。  地域経済に大きな位置を占める神戸港は,国内外の港間競争が激しさを増し,取扱貨物量が伸び悩むなど非常に厳しい状況となっています。そのため民間企業の人材を登用するなど,より一層のポートセールスの強化・企業誘致の推進やソフト面の充実により港勢の回復・拡大に努めてまいります。  また,時代の変化に対応してコンテナバースの再利用など既存施設の有効活用を図り,人・物・情報の集まる新たな物流空間や都心ウオーターフロントとして,港の再構築を行ってまいります。さらに,海運を活用した自動車リサイクル物流拠点の基盤整備を進めてまいります。  神戸空港については,引き続き建設を進めるとともに,関連事業としてターミナルの事業化を図ってまいります。  海・空・陸の総合的な交通ネットワークを整備するため,新神戸トンネル有料道路II期事業の建設とともに,災害に強い道路や街路の整備を促進します。  また,ポートアイランド第2期,神戸空港島と都心を結ぶ,神戸新交通ポートアイランド線延伸事業を進めてまいります。  神戸国際マルチメディア文化都市構想を推進するため,光ファイバー網の有効活用を進めるとともに,市内の情報通信環境の向上を目指した地域IX設置に向け調査を進め,設置・運営主体を設立いたします。  21世紀に入り,私たちは,急速に進む少子・高齢化,地球的規模の環境問題,高度情報化の進展など,我が国の将来を決定する重要課題への対応を迫られるとともに,過去最悪の失業率,デフレ経済の進行など,極めて困難な多くの課題に直面しています。  私は,これらの諸課題に対して,決して逃げることなく,新たなものを生み出す気概を持って立ち向かい,常に挑戦してまいります。  私の好きな言葉に「ワンフォアオール・オールフォアワン」というラグビーの精神をあらわした言葉があります。これは,「1人はみんなのために,みんなは1人のために」という意味です。  私たち1人1人の力は小さくて限界がありますが,すべての市民の知恵と地域の力を結集すれば大きな力となり,どのような困難も乗り越えていけるものと確信をしています。  このことは,私たち神戸市民は震災の経験で実践・実証済みであります。私は,震災直後,各地域で見られた,市民の皆さんがお互いに助け合い,支え合っておられた姿をいつまでも忘れることはありません。  新しい時代は既に始まっています。私は,「変えるものは変える,守るものは守る,進めるものは進める」という姿勢を貫き,市民に信頼される市政を進め,批判にも真摯に耳を傾け,誠実で清潔な市政運営を行ってまいります。  そして,今後とも議員の皆さん,市民の皆さん,そして県・市協力し,一体となって,新しい神戸のまちをつくってまいります。  以上,平成14年度予算案を提案するに当たりまして,私の市政に対します所信の一端と主な施策につきまして,ご説明を申し上げました。  何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(拍手) 14 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,金芳行財政局長。  (行財政局長金芳外城雄君登壇) 15 ◯行財政局長(金芳外城雄君) ただいまご上程になりました平成14年度予算案及び関連議案の概要につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,予算案につきましては,お手元の予算書「平成14年度神戸市各会計予算」によりご説明申し上げます。  1ページをお開きください。  予算第1号議案一般会計の予算総額は,歳入・歳出それぞれ 8,362億 7,200万円となっております。各款ごとの事業の概要,債務負担行為及び市債につきましては,後ほどご説明申し上げます。  次に,一時借入金は,限度額を 900億円と定めたものでございます。  歳出予算の流用は,人件費の予算について同一の款内の相互流用ができるよう定めたものでございます。  それでは,2ページの第1表歳入歳出予算の歳入からご説明申し上げます。  第1款市税では,市民税,固定資産税などで 2,613億 5,500万円を計上いたしております。  第2款地方譲与税では,自動車重量譲与税など48億 8,200万円を,  第3款利子割交付金では,37億 2,600万円を,  第4款地方消費税交付金では, 133億 2,000万円を,  第5款ゴルフ場利用税交付金では,6億 7,600万円を,それぞれ交付見込み額として計上いたしております。  第6款特別地方消費税交付金は,存目でございます。  第7款自動車取得税交付金では,33億 500万円を,  第8款軽油引取税交付金では,64億 6,800万円を,  第9款地方特例交付金では,85億円を,  第10款地方交付税では, 1,200億円を,  第11款交通安全対策特別交付金では,5億 7,400万円を,それぞれ交付見込み額として計上いたしております。  第12款分担金及負担金では,都市計画費負担金など46億 5,200万円を,  第13款使用料及手数料では,土木使用料など 184億 7,900万円を,  第14款国庫支出金では,民生費負担金など 864億 8,100万円を,  第15款県支出金では,民生費補助など 122億 9,300万円を,  第16款財産収入では,財産売払収入など 274億 9,000万円を,  第17款寄附金では,6億 3,000万円を,  第18款繰入金では,特別会計からの繰り入れや基金の取り崩しなどによる繰り入れを合わせて 340億 2,400万円を,それぞれ計上いたしております。  第19款繰越金は,存目でございます。  第20款諸収入では,貸付金元利収入など 1,778億 8,300万円を計上いたしております。  第21款市債では,土木債など 515億 3,200万円を予定いたしております。  以上,一般会計の歳入合計は, 8,362億 7,200万円となっております。  次に,5ページの歳出につきましてご説明申し上げます。  第1款議会費では,議会運営費など22億 2,400万円を計上いたしております。  第2款総務費では,秘書室,企画調整局,行財政局等の事務費及び区役所等の一般管理費並びに市税の賦課徴収に要する経費のほか,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員の委員費及び運営費,区役所等庁舎整備費など合わせて 600億 4,000万円を計上いたしております。  第3款市民費では,市民文化,広聴等に要する経費及び文化ホールなど各種会館の運営費などで87億 8,700万円を,  第4款民生費では,生活保護費,児童・心身障害者・高齢者等に対する福祉費などのほか,特別養護老人ホームの建設費補助など民生施設整備費を合わせて 1,649億 9,900万円を,  第5款衛生費では,衛生総務費,公衆衛生費などで 177億 300万円を,  第6款環境費では,廃棄物処理費,環境施設整備費などで 359億 9,100万円を,それぞれ計上いたしております。  第7款商工費では,中小企業融資などの商工振興費及び貿易観光費で 743億 4,300万円を,  第8款農政費では,生産振興費,農林土木費などで 243億 400万円を,  第9款土木費では,道路橋梁,公園,河川などの管理費及び整備費など合わせて 432億 2,100万円を,  第10款都市計画費では,復興区画整理事業費,街路築造費などで 359億 2,900万円を,それぞれ計上いたしております。  第11款住宅費では,住環境整備費,建築指導費など合わせて 180億 2,100万円を,  第12款消防費では,消防署所の維持管理経費などで 175億 7,800万円を,  第13款教育費では,市立学校園,看護大学及び外国語大学の運営費,学校建設費のほか,社会教育費,体育保健費などを合わせて 920億 9,000万円を,それぞれ計上いたしております。  第14款災害復旧費では,災害対策費などで 500万円を計上いたしております。  第15款諸支出金では,市場事業費など各会計に対する繰出金のほか,公債基金積立金など合わせて 2,403億 3,000万円を計上し,  第16款予備費では,7億円を計上いたしております。  以上,一般会計歳出合計は, 8,362億 7,200万円でございます。  次に,8ページ,第2表債務負担行為では,財団法人阪神・淡路大震災復興基金事業資金損失補償など33件につきまして,それぞれ債務負担,損失補償または債務保証をしようとするものでございます。  続きまして9ページ,第3表市債では,埋立処分地建設事業など23件につきまして,限度額及び借入条件などを定めようとするものでございます。  以上で一般会計の説明を終わります。  引き続き,特別会計につきましてご説明申し上げます。  11ページをお開き願います。  予算第2号議案市場事業費では,本場及び東部市場の運営費,施設整備費など合わせて28億 8,400万円を計上し,債務負担行為では中央市場融資に係る損失補償を計上いたしております。  次に,15ページ,予算第3号議案食肉センター事業費では,運営費などで11億円を計上いたしております。  次に,17ページ,予算第4号議案国民健康保険事業費では,保険給付費,老人保健拠出金などで 1,120億 9,800万円を計上いたしております。  次に,19ページ,予算第5号議案老人保健医療事業費では,医療諸費で 1,305億 3,400万円を計上いたしております。  次に,21ページ,予算第6号議案勤労者福祉共済事業費では,共済事業運営費などで7億 1,000万円を計上し,債務負担行為では福利厚生資金貸付のための損失補償を計上いたしております。  次に,23ページ,予算第7号議案農業共済事業費では,農作物共済費,家畜共済費などで3億 7,800万円を計上いたしております。  次に,25ページ,予算第8号議案母子寡婦福祉資金貸付事業費では,母子家庭あるいは寡婦に対する修学資金,住宅資金などの資金貸付に係る経費として2億 7,000万円を計上いたしております。  次に,27ページ,予算第9号議案宅地造成事業費では,宅地造成費など16億 8,900万円を計上いたしております。
     次に,29ページ,予算第10号議案土地先行取得事業費では,公債費への繰出金で6億 3,300万円を計上いたしております。  次に,31ページ,予算第11号議案駐車場事業費では,運営費及び施設整備費などで21億 7,100万円を計上いたしております。  次に,33ページ,予算第12号議案農業集落排水事業費では,施設整備費,運営費などで16億 1,300万円を計上し,債務負担行為では農業集落排水処理施設建設事業を計上いたしております。  次に,37ページ,予算第13号議案海岸環境整備事業費では,マリンピア神戸建設費などで27億 9,200万円を計上いたしております。  次に,41ページ,予算第14号議案市街地再開発事業費では,復興市街地再開発事業などで 407億 4,400万円を計上し,債務負担行為では新長田駅南地区復興市街地再開発事業など2件を計上いたしております。  次に,45ページ,予算第15号議案市営住宅事業費では,市営住宅の建設費及び管理費で 292億 4,400万円を計上し,債務負担行為では公営住宅等建替事業など2件を計上いたしております。  次に,49ページ,予算第16号議案介護保険事業費では,保険給付費などで 582億 3,100万円を計上いたしております。  次に,53ページ,予算第17号議案空港整備事業費では,空港整備事業などで83億 5,200万円を計上いたしております。  次に,55ページ,予算第18号議案公債費は,整理会計でございまして,歳入では各会計及び公債基金からの公債償還のための繰入金など 3,549億 5,700万円を計上し,歳出では公債元利償還金,公債諸費,一時借入金利子などを同額計上いたしております。  続きまして,企業会計につきましてご説明申し上げます。  57ページ,予算第19号議案下水道事業会計では,第2条で下水処理量など業務の予定量を定め,第3条収益的支出では下水処理場の維持管理費など 376億 4,300万円を計上し,収入では下水道使用料などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,建設改良費など 324億 800万円を計上し,その財源として,国庫支出金などを予定いたしております。  第5条以下では,債務負担行為,企業債,一時借入金の限度額などを定めております。  なお,この第5条の債務負担行為以下につきましては,各会計それぞれ計上いたしておりますが,以後これに関する説明は省略させていただきます。  次に,61ページ,予算第20号議案港湾事業会計では,第2条で岸壁などの業務の予定量を定め,第3条収益的支出では港湾管理事業費など 230億 8,300万円を計上し,収入では賃貸料などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,建設改良費など 431億 200万円を計上し,その財源といたしましては企業債などを予定いたしております。  次に,65ページ,予算第21号議案新都市整備事業会計では,第2条で土地処分量など業務の予定量を定め,第3条収益的支出では土地売却原価など 263億 2,200万円を計上し,収入では土地売却収益などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,建設改良費など 969億 5,500万円を計上し,その財源といたしましては企業債などを予定いたしております。  次に,69ページ,予算第22号議案病院事業会計では,第2条で各病院の患者数など業務の予定量を定め,第3条収益的支出では中央市民病院等の運営費など 369億 6,600万円を計上し,収入では入院収益などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,建設改良費など26億 7,900万円を計上し,その財源といたしましては基金借入金などを予定いたしております。  次に,73ページ,予算第23号議案自動車事業会計では,第2条で運転車両数など業務の予定量を定め,第3条収益的支出ではバスの運転に要する経費など 214億 7,300万円を計上し,収入では運輸収入などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,建設改良費など32億 100万円を計上し,その財源といたしましては企業債などを予定いたしております。  次に,77ページ,予算第24号議案高速鉄道事業会計では,第2条で運転車両数など業務の予定量を定め,第3条収益的支出では,高速鉄道の運転経費など 343億 4,100万円を計上し,収入では運輸収入などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,高速鉄道建設費など 139億 9,400万円を計上し,その財源といたしましては企業債などを予定いたしております。  次に,81ページ,予算第25号議案水道事業会計では,第2条で総配水量など業務の予定量を定め,第3条収益的支出では水道施設の維持管理費など 426億 900万円を計上し,収入では給水収益などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,建設改良費など 218億 7,600万円を計上し,その財源といたしましては企業債などを予定いたしております。  次に,85ページ,予算第26号議案工業用水道事業会計では,第2条で総配水量など業務の予定量を定め,第3条収益的支出では工業用水道施設の維持管理費など14億 1,500万円を計上し,収入では給水収益などを予定いたしております。  第4条資本的支出では,建設改良費などで13億 1,700万円を計上し,その財源といたしましては企業債などを予定いたしております。  引き続きまして,平成14年度提出議案についてご説明申し上げます。  「第1回定例市会提出議案(平成14年度関連)」の1ページをお開きください。  まず,第1号議案神戸市職員定数条例の一部を改正する条例の件は,事務事業の増減に伴い,職員定数を前年度に比べて 418人削減し,1万 8,412人にしようとするものであります。  次に,3ページ,第2号議案神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の件は,常勤の特別職等の期末手当の額の減額を継続するに当たり,条例を改正しようとするものであります。  7ページ,第3号議案神戸市手数料条例の一部を改正する条例の件は,一般廃棄物処理手数料の改定等を行おうとするものであります。  25ページ,第4号議案神戸市少子化対策臨時特例交付金基金条例を廃止する条例の件は,神戸市少子化対策臨時特例交付金基金を廃止しようとするものであります。  27ページ,第5号議案神戸市介護保険円滑導入基金条例を廃止する条例の件は,神戸市介護保険円滑導入基金を廃止しようとするものであります。  29ページ,第6号議案神戸こころの健康センター条例の一部を改正する条例の件は,神戸こころの健康センターを行政機関として位置づけようとするものであります。  31ページ,第7号議案神戸市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例の件は,好徳児童館の設置等を行おうとするものであります。  33ページ,第8号議案神戸市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例の件は,軽費老人ホームの使用料の改定等を行おうとするものであります。  41ページ,第9号議案神戸市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件は,医療費の助成を受けることができる者の範囲を変更しようとするものであります。  43ページ,第10号議案神戸市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例の件は,細田授産所を廃止しようとするものであります。  49ページ,第11号議案神戸市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例の件は,地域福祉センターの整備に伴い,清風老人いこいの家などを廃止しようとするものであります。  51ページ,第12号議案神戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件は,政令の改正に伴い,保険料の算定の特例を設けようとするものであります。  57ページ,第13号議案神戸市立墓園条例の一部を改正する条例の件は,墓園使用料を改定しようとするものであります。  59ページ,第14号議案神戸市民の健康の保持及び良好な生活環境の確保のための自動車の運行等に関する条例の件は,自動車公害の防止等に関し必要な事項を定めようとするものであります。  67ページ,第15号議案神戸市いのししの出没及びいのししからの危害の防止に関する条例の件は,イノシシに食物を与えることなどを規制しようとするものであります。  71ページ,第16号議案神戸市輸出手形損失補償条例を廃止する条例の件は,輸出手形損失補償制度を廃止しようとするものであります。  73ページ,第17号議案神戸市有馬温泉の館条例の一部を改正する条例の件は,金の湯を設置しようとするものであります。  77ページ,第18号議案神戸起業ゾーンの設定及び当該ゾーンにおける支援措置に関する条例の一部を改正する条例の件は,特定の事業の範囲の拡大等を行おうとするものであります。  83ページ,第19号議案神戸市漁港管理条例及び漁港法第39条の5の規定による土砂採取料等条例の一部を改正する条例の件は,漁港法の改正に伴い用語を整理しようとするものであります。  87ページ,第20号議案神戸市道路公社が六甲有料道路事業等の変更許可申請をすることに同意する件は,神戸市道路公社が工事の予算の額の増額等を行うため,国土交通大臣の許可を受けるに先立ち,本市に同意を求めてまいりましたので,これに同意しようとするものであります。  97ページ,第21号議案神戸市道路公社が六甲有料道路,六甲北有料道路及び六甲北有料道路2期を一の道路として料金を徴収するための許可に係る申請をすることに同意する件は,神戸市道路公社が管理する当該道路を一の道路として料金を徴収するため,国土交通大臣の許可を受けるに先立ち,本市に同意を求めてまいりましたので,これに同意しようとするものであります。   109ページ,第22号議案神戸市道路公社と共同して同公社の定款の変更の認可の申請をする件は,六甲有料道路のうち,表六甲区間及び裏六甲区間の一部を本市へ引き継ぐため,神戸市道路公社と共同して国土交通大臣に同公社の定款変更の認可申請を行おうとするものであります。   115ページ,第23号議案神戸市道路公社が定款変更の認可申請をすることに同意する件は,神戸市道路公社が基本財産の額を増加するため,国土交通大臣の認可を受けることに先立ち,本市に同意を求めてまいりましたので,これに同意しようとするものであります。   121ページ,第24号議案神戸市下水道事業基金条例の一部を改正する条例の件は,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い,条例を改正しようとするものであります。   123ページ,第25号議案神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例の件は,自転車駐車場の新設等を行おうとするものであります。   125ページ,第26号議案神戸市営住宅敷金等積立基金条例の件は,神戸市営住宅敷金等積立基金の目的の追加等を行おうとするものであります。   127ページ,第27号議案神戸市消防団条例の一部を改正する条例の件は,消防団員の年報酬を改定しようとするものであります。   129ページ,第28号議案神戸市地域改善対策奨学金貸与条例を廃止する条例の件は,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い,奨学金制度を廃止しようとするものであります。   131ページ,第29号議案神戸市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の件は,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正に伴い,市立学校の学校医等の公務災害補償に関する規定を設けようとするものであります。   133ページ,第30号議案神戸市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の件は,垂水学校給食共同調理場の位置を一時的に変更しようとするものであります。   137ページ,第31号議案神戸市立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例の件は,外国語大学,看護大学,看護大学短期大学部,高等専門学校,高等学校及び幼稚園の授業料等を改定しようとするものであります。   141ページ,第32号議案神戸市立自然の家条例の一部を改正する条例の件は,自然の家の使用料を改定しようとするものであります。   145ページ,第33号議案平成14年度に係る包括外部監査契約締結の件は,平成14年度に係る包括外部監査を,橘和良氏に 1,900万円を上限とする額で委託しようとするものであります。  以上で予算案及び関連議案の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 16 ◯議長(吉田多喜男君) 以上で当局の説明は終わりました。  この際お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 17 ◯議長(吉田多喜男君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 18 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,日程第61 予算第34号議案より日程第70 第93号議案に至る10議案,一括議題に供します。 19 ◯議長(吉田多喜男君) これより順次,関係局長の説明を求めます。  まず,金芳行財政局長。 20 ◯行財政局長(金芳外城雄君) ただいまご上程になりました諸議案中,予算第34号議案から予算第38号議案に至る5議案,第89号議案及び第90号議案,以上合計7議案につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,予算第34号議案一般会計補正予算からご説明申し上げます。  このたびの補正予算は,国の2次補正などに対応するとともに,平成14年度当初予算とあわせて復興事業の一層の推進と諸施策の拡充を図るため,編成を行ったものでございます。  それでは,「平成13年度神戸市各会計補正予算」の2ページをお開きください。  歳入からご説明申し上げます。  第10款地方交付税では,7億 2,600万円を,  第12款分担金及負担金では,開発者負担金などで8億 5,800万円を,それぞれ追加いたしております。  第14款国庫支出金では,50億 3,700万円を,  第15款県支出金では,1億 800万円を,それぞれ補助事業の認証決定などに伴い追加いたしております。  第16款財産収入では,財産売払収入で9億 8,400万円を追加し,  第18款繰入金では,基金繰入金で10億 8,000万円を減額いたしております。  第20款諸収入では,受託事業収入などで3億 9,500万円を追加いたしております。  第21款市債では,市債の許可見込み額 198億 900万円を追加いたしております。  以上,一般会計の歳入補正額は, 268億 3,900万円の追加となっております。  次に,4ページ,歳出につきましてご説明申し上げます。  第2款総務費では,補助事業の認証決定に伴い50億円を,  第4款民生費では,生活保護費などで26億 500万円を,それぞれ追加いたしております。  第7款商工費では,25億 2,000万円を,  第8款農政費では, 4,700万円を,  第9款土木費では,13億 6,500万円を,  第10款都市計画費では, 139億 2,000万円を,  第11款住宅費では,8億 1,400万円を,  第13款教育費では,3億 8,800万円を,それぞれ補助事業の認証決定などに伴い追加しております。  第15款諸支出金では,市街地再開発事業費などに対する繰出金で1億 7,800万円を,それぞれ追加いたしております。  以上,一般会計の歳出補正額は, 268億 3,900万円の追加となっております。
     次に,6ページ,第2表債務負担行為補正では,県営ほ場整備事業など2件につきまして,債務負担行為の追加をしようとするものでございます。  次に,第3表市債補正で,道路整備事業など13件につきまして,限度額を補正しようとするものでございます。  以上で一般会計の説明を終わります。  次に,特別会計に移りまして,7ページ,予算第35号議案農業集落排水事業費補正予算では,歳入で,県支出金と市債などの財源更正をしようとするものでございます。  次に,9ページ,予算第36号議案市街地再開発事業費補正予算では,歳出におきまして,補助事業の認証決定に伴い7億 3,800万円を追加し,歳入では,国庫支出金,市債などで同額追加し,第2表市債補正では,市街地再開発事業につきまして,限度額を補正しようとするものでございます。  次に,企業会計に移りまして,13ページ,予算第37号議案下水道事業会計補正予算では,第3条資本的支出におきまして,建設改良費で19億 8,300万円を追加し,収入では,企業債及び国庫支出金などの増を予定いたしております。  次に,17ページ,予算第38号議案港湾事業会計補正予算では,第3条資本的支出におきまして,建設改良費で16億 3,800万円を追加し,収入では,企業債の増を予定いたしております。  以上,各会計補正予算につきましてご説明申し上げました。  引き続きまして,「第1回定例市会提出議案(平成13年度関連)」の17ページをお開きください。  第89号議案財産区有土地売却の件(櫨谷町寺谷ほか)は,福谷財産区が所有する土地を,西神住宅第2団地拡張事業用地として本市に売却しようとするもので,売却面積は18万2,465.21平方メートルで,売却代金は34億 9,502万 3,972円でございます。  次に,19ページ,第90号議案財産区有土地売却の件(櫨谷町池谷)は,池谷財産区が所有する土地を,西神住宅第2団地拡張事業用地として本市に売却しようとするもので,売却面積は2万7,786.82平方メートルで,売却代金は4億 1,962万 4,552円でございます。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 21 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,安藤建設局長。 22 ◯建設局長(安藤嘉茂君) ただいまご上程になっております諸議案中,第91号議案市道路線認定及び廃止の件につきまして,ご説明を申し上げます。  21ページをお開きください。  本件は,開発行為により築造された道路,移管を受ける道路,区画整理及び土地改良により築造された道路を認定し,並びに機能及び形態がともに喪失した等の理由により道路を廃止しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 23 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,伊賀都市計画局長。 24 ◯都市計画局長(伊賀俊昭君) ただいまご上程になっております諸議案中,第92号議案神戸国際港都建設事業第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  39ページをお開きください。  本件は,神戸国際港都建設事業新長田駅南第1地区震災復興第二種市街地再開発事業の施行工区を変更して施行するに当たり,施行規程を改正しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 25 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,内山消防局長。 26 ◯消防局長(内山祐周君) ただいまご上程になっております諸議案中,第93号議案神戸市火災予防条例の一部を改正する条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  45ページをお開きください。  本件は,消防法等の改正に伴い,条例を改正しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 27 ◯議長(吉田多喜男君) 以上で関係局長の説明は終わりました。  本件について,質疑の通告がありますので,発言を許可いたします。  32番亀井洋示君。  (32番亀井洋示君登壇)(拍手) 28 ◯32番(亀井洋示君) 私は,日本共産党神戸市会議員団を代表して,本市会に提案されています平成13年度2月補正予算案について質疑いたします。  まず,本補正予算案において,神戸経済の活性化を目指すもののうち,企画調整局関連のトランスレーショナルリサーチ・インフォマティクスセンター──臨床研究情報センター,以下,TRIセンターと言います──の整備について伺います。  この事業は,総額50億円,その財源内訳は国負担25億円,市負担25億円で,ポートアイランド第2期において,床面積 6,000平米,データセンター・解析センター・遺伝子等検査スペース等を擁する施設を建設しようとするものであります。  このTRIセンター建設の趣旨は,臨床研究のデータベース化,ミレニアムプロジェクトのゲノム研究データの統合化,解析手法の標準化を図り,総合的な臨床研究情報拠点を整備することにより,個人の体質に応じた治療や再生医療などの新しい医療技術の実用化や,高血圧や糖尿病などの生活習慣病,がんなどの早期診断・予防により市民の健康を守るとされています。  また,この事業は,神戸医療産業都市構想での先端医療機器・治験・再生医療に続くものであり,政府の都市再生プロジェクトの大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点と位置づけられ,文部科学省の平成14年度予算要求に計上されたものであります。その内容は,紛れもなく国家的な事業でありますけれども,神戸市の事業として行われます。  さて,私たちがTRIセンター構想を知ったのは,昨年12月21日に開かれた空港・新産業に関する特別委員会の資料として,文部科学省が概算要求したもので,わずかA4の紙1枚に簡単に書かれたものでありました。昨年10月に発行されました神戸医療産業都市構想研究会のパンフレット──立派なパンフレットですが,これにも全く叙述されておらず,突然提起されたとしか言いようがありません。しかも,今回の補正予算で決定し,ことしの3月末には事業着手,そして15年3月には竣工の予定です。何と急なことでしょうか。  そこで,第1の質問ですが,なぜそこまで建設を急ぐのですか。その理由と経過,並びに50億円という莫大な建設費の内訳について,お伺いします。  次に,TRIセンターの管理運営については,財団法人先端医療振興財団に委託するとのことですが,建設・設計はどこが行うのですか。専門的な施設ということで随時契約の可能性が言われておりますけれども,不況が深刻な折から,競争原理を導入し,地元企業等の参入の機会を与えるべきではないでしょうか。お伺いをいたします。  次に,TRIセンターでの研究成果について,国・市・大学・製薬会社などが活用するとお伺いしましたが,その基準を示していただきたいのです。  次に,ゲノム研究については,ミレニアムプロジェクトとあるように長期的な課題,また倫理問題など多くの課題が残されており,自治体が先頭を切って行う課題なのか,慎重に検討すべきであると考えます。TRIセンターでのデータや情報は臨床で活用されるとお伺いしていますが,地域医療の専門家であります神戸市医師会との合意はできているのでしょうか。お伺いをします。  2つ目に,新交通ポートライナーの延伸について伺います。  今回の補正予算に新交通ポートライナーの延伸工事費として,都計の街路事業に38億円,港湾事業に5億円,合計43億円計上されています。これはもちろん神戸空港へのアクセス工事であります。  さて,最近になりまして,太田大阪府知事や野中自民党元幹事長はじめ著名な人たちが,神戸空港について異論を述べ始めました。その中心的な議論は,日本経済の深刻な不況が続く中で大阪湾周辺で3つ目の神戸空港が本当に必要なのか──具体的には,需要予測が成り立たず,下手をすれば共倒れすらあり得ると危惧をしているのであります。  ところが,神戸市はこれらの意見や市民の批判には一切耳をかさず,空港建設工事を強行し,今回,新交通ポートライナーの延伸工事を進めようとしております。私たちは,空港建設を一たんストップし,市民の議論を行うべきと主張しておりますので,延伸工事を到底容認するわけにはまいりません。  ところで,新交通ポートライナーは,1980年の開業以来22年がたちますが,乗客数は,計画をしておりました1日平均5万 5,000人には到底至らず,1日3万 8,000人にとどまっています。一方,累積赤字は 213億円に達し,一昨年神戸市は 106億円もの出資増を余儀なくされました。さらに,平成12年9月には,平成13年度の空港開港時の乗客予測を当初の1日10万人から7万人に下方修正いたしました。この修正された予測に基づいても,この7万人を確保するためには,現在の3万 8,000人を差し引いた3万 2,000人を確保せねばなりません。  一方,空港の開業時での乗客需要予測は年間 355万人──これも過大過ぎると思いますが,1日に直すと,ほぼ1万人です。空港利用客の約2分の1がポートライナーを利用する,こういう計算式で計算をしておりますから 5,000人であります。差し引き2万 7,000人をポーアイ2期や,あるいは在来のポーアイ1期で確保しなければなりません。ポーアイ2期用地の売れ行きや経済の現状を見るとき,この数字ですら極めて困難なのではないでしょうか。しかも,トータル 1,200億円もの工事費を延伸工事につぎ込むのですから,まさに赤字まみれになることは避けられないのであります。結局のところ,一昨年 106億円もの支援を余儀なくされたように,市民の負担になるのではないでしょうか。  2000年9月に修正された時点より,この1年半近くの間で経済状況はさらに悪化をしておるわけでありますから,この際改めて新交通ポートライナー延伸後の具体的な経営見通しをお伺いします。  以上です。(拍手)  (「議長」の声あり) 29 ◯議長(吉田多喜男君) 鵜崎助役。 30 ◯助役(鵜崎 功君) 私の方から,いわゆるTRI──トランスレーショナルリサーチ・インフォマティクスセンターにつきまして,お答えを申し上げたいと思います。  ご案内のとおりでございますけれども,神戸では医療産業都市構想,これが着実に進んでございまして,昨年の8月には小泉内閣の都市再生プロジェクトとしても選定された。そこで,既に先端医療センターあるいは発生・再生研,この整備が進められてございますけれども,この中で,再生医療分野での基礎から応用研究までの研究,あるいはご指摘もございました医薬品の安全な治験,それから映像医療機器の開発,そしてそれらを臨床への橋渡し研究,これらが実施されているところでございます。これに伴いまして,日本初のクラスターの形成が動き出したところというふうに認識をいたしてございます。  一方,そういう神戸の動きとは別にといいますか,大きな流れの中で,国におきましても,ライフサイエンス分野では新しい医療技術あるいは医薬品の研究開発を効果的に進めていくという考え方のもとに,基礎的研究の成果を実用化するトランスレーショナルリサーチ,いわゆる橋渡しの研究ですけれども,これをどうしても加速していきたいということで,今緊急の課題となってございます。  特に臨床研究に関しますデータベース──これは日本では今ございませんけれども,これを整備すること,またこれとあわせまして,既にミレニアムプロジェクトとして国内外の大学あるいは研究機関で個別に実施してございますゲノム研究等のデータ,これとを統合する施設がどうしても今不可欠ということでございまして,我が国の医療関連産業の活性化にも大きく貢献するものと言われてございます。  この2つの動きを受けまして,これらの課題を解決していくということから,国の方ではこれまでの神戸市の医療産業都市構想への取り組みを評価されまして,昨年の12月のいわゆる2次補正予算におきまして,都市再生プロジェクトに基づきますライフサイエンス地域拠点といたしまして,文科省から,神戸地域でのこの施設の整備にNTTの無利子融資25億円が計上されたところでございます。これを受けまして,今回の補正で50億円──NTTの25億円と市債の25億円の予算の補正をお願いしているところでございます。  今回の政府の補正予算では,民間投資の拡大あるいは就業機会の増大に対します公共的建設事業でございまして,緊急に実施する必要がある事業が対象となってございます。  市といたしましては,先端医療センターあるいは再生研の事業が具体的に,全体的に稼働いたします14年度中──14年中と言っていいのかもわかりませんけれども,これにできるだけ合わす形にしていきたい,そして効果的な運用を図っていきたいというふうに思ってございます。  費用につきましてはご指摘のとおり 6,000平米の建物に,それに対して35億円,それから情報システム関連の設備費用に15億円,合わせて50億円の予算を計上したいというふうに考えてございます。  それから,もう1つのこのセンターの設計・建設でございますけれども,この施設の設計・建設に関しましては,先端医療センターで整備実績がございますし,あるいはさらには地域振興整備公団,いわゆる地振公団から出資を受け,一体的に整備をいたします起業化支援施設──これは新年度予算でお願いを申し上げようと思ってございますけれども──となってます。一体的に整備をするということで,神戸都市振興サービス株式会社への建設工事委託が考えられているところでございます。  いわゆる株式会社からの具体的な工事の発注につきましては,その神戸都市振興サービス株式会社が,先端医療センターと同様に地元企業等の参入機会を可能な限り確保して,公正かつ適正に実施するよう指導する予定でございます。  これらを含めまして,具体的な施設の内容,運営方針につきましては,3月上旬にも設置いたしたいと考えてございますが,施設検討の委員会におきまして,文科省あるいは学識経験者,さらにはバイオ・製薬関連企業の代表者の方々にもご参加いただいて検討を進めてまいる予定でございます。  それから,いわゆるセンターのゲノムの活用基準あるいは地元医師会の問題でございますけれども,平成13年3月にこのゲノムの取り扱いにつきましては,文科省と厚労省あるいは経産省,この3省合同で「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」,これがございます。これに基づきまして,人権を優先し,個人情報保護の徹底を図って,倫理審査委員会を設置した上で実施されているところでございます。  本施設,いわゆるTRIでの臨床研究データも含めたデータの取り扱いにつきましては,この国の指針に基づきまして,十分な情報開示をした上で,個人のプライバシーや情報の保護,さらには倫理性にも十分配慮して行ってまいりたいと思ってございます。  なお,詳細につきましては,これも委員会を設置いたしまして,学経あるいは企業・関係省庁に加えまして市民の代表・倫理の専門家,さらには医師会の代表にもご参加いただいて検討していく予定でございます。  具体的には医師会の方々に対しましては,1月に今の施設の概要の説明を行ったところでございまして,今後も積極的に説明してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 31 ◯議長(吉田多喜男君) 松下助役。 32 ◯助役(松下綽宏君) 新交通の延伸につきまして,お答えを申し上げます。  現在鋭意事業を進めております中公園駅から神戸空港駅まで,この事業費は約 560億円を見込んでおります。  神戸新交通株式会社は,非常に厳しい経営状況でございますが,緊急経営改善計画の実施,また財務体質の改善による支出削減効果などから,平成12年度は開業後初の単年度黒字を計上するなど,経営状況は徐々に改善をしてきております。  会社の経営状況については,今後の需要動向を十分見きわめていく必要がございますが,一層の効率的な事業運営と旅客サービスの向上に努める一方,ポートアイランド2期における企業誘致や集客施設の確保などとともに,乗客増につながるポートアイランド1期の活性化策に努力をし,経営の健全性を維持していきたいと考えております。  延伸後の需要予測は,夜間人口・従業員人口・施設利用者などの人口指標を,震災後の厳しい状況を踏まえた統計値に基づいて平成12年9月に策定したものでございまして,それによりますと,会社の経営は十分成り立つ見込みとなっております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 33 ◯議長(吉田多喜男君) 亀井洋示君。 34 ◯32番(亀井洋示君) 最初に,この情報センターの問題についてお伺いをいたしますけれども,これはやっぱり文部科学省で案がもう既に完全にできておって,それを神戸市がぴゅっと手を挙げたと,こういうことではないのですか。だから,神戸市の例えば要望とか,神戸市の人が設計して,神戸市の予算の使い方をするとか,そういうことが可能なのか,例えば──ということをお伺いしたいと思うんです。でき上がった原案みたいなものを国と一緒になって,一緒に運営・経営する,つくるんだと,こういうことなのかどうか。  振興財団に,そういう建設業者やら建設ができるような技師やら,あるいは建物をつくったりするような人,おれへんと思うんですね。ところが,それを実際はどっかでつくったやつをぽんと持ってきて,オーケーということだけではないのですか。その辺ちょっと──そうやないと,こんな短い期間にできるはずがないと私は思うんです。これについて,ぜひひとつお願いしたいと思います。  それから,支出約50億円ということですけれども,神戸市の負担が25億円と。それで,これはさっき聞き漏らしましたけれども,土地代が何ぼか,ちょっと教えてください。  それから,これから毎年この費用というのは,ランニングコストがかかってまいりますね。いわばこれは新規事業なんですよ。そうしたら,それは一体どのぐらいを予測しているのかということがお聞きしたい。  それから,今,支出の部は50億円で,よくわかりましたけれども,この50億円がいつからぐらいお金が──成果が上がって,お金がいつからになれば入ってくるのか,そのバランスシートみたいなものがあるんですか。それがあったら教えていただきたい。今お伺いしたら,もうほとんどがこれから実質的なことを決めていく,決めていくと,こういうことだと思うんですけれども,それではちょっと金額が,私たち今の神戸の財政状況を見れば大き過ぎると思います。  それから,遺伝子治療という問題については,神戸市医師会の方も含めてお伺いしたところでは,この医療産業都市構想について,全部一致して承認したわけではないというのがお医者さんのご意見だと思うんです。それには,そういうまだまだ解決できないような治験やら,あるいはそういうことに対する危惧がありますし,そして今度ゲノムの部分の治療の成果を利用する場合に,恐らくこんなもん,健康保険きくはずないと思うんですね,最初は。そうしたら,これは最初──何年間か,数十年間か知りませんけれども,恐らく一部の適用できる,莫大なお金を投入できる人の成果になってしまうんではないか。そういう意味では,医療の平等化は,これはすぐには達成できひんと思うんです。  こういう段階の部分は,やっぱり基本的には国が,医療の進歩や医学の進歩についてほとんどお金を持って本来これはやるべきやと思うんです。神戸の自治体がそのことをやるのについては,もっと慎重に中身まで含めて議論すべきではないかと思うんですが,もう1度この点についてもお伺いをしておきたいと思います。  基準の──この成果ですね。このゲノムの成果というたら,だれが一番喜びますか。これは製薬会社なんですよ。製薬資本,大手の資本が圧倒的にこの利益を待っているわけですね。そのときに,そのことについて十分な──これから決めますというような程度でこの研究に自治体が莫大なお金を投入しては,これもどうかと思いますので,この点について。  私たちは,この医療産業都市構想について,従来からむだな大型公共事業,これから転換するためには福祉や医療の,そういうところに展開せよと,こう言ってきました。医療そのものの産業発展に何も反対するわけではありませんけれども,具体的にその詰めを行わなければならないと思うんです。  それから,事業も,やっぱり大手製薬資本,これと外資系ですね,医療産業構想というのは,中心は。それを地元中小企業に優先に転換する,このことを市民の前に明確にせんと,この構想についても市民は手を挙げて賛成というわけにいかへんと思うんです。医師会の方々も,こういうことを今言っておるのについても,十分耳を傾けるべきではないか,こう思います。  それから,新交通延伸の問題についてちょっと伺いますけれども,2000年9月以降──今述べられた計上見通しは2009年の分なんですね。先ほど私も趣旨でしゃべりましたけれども,問題は2009年から──いや,ごめんなさい。2000年9月から経済情勢が劇的に悪化をしよるわけですね。先ほど挙げた数字で,本当にそれだけの乗客数が確保できるかどうかということは,改めて今の時点で私は求めておるのは,見通しを変える必要があるんではないか,こういうことでございますからもう1度──必要ないねんやったら必要ないということになると思うんですけれども,今の答弁はそうやと思うんですけれども,やっぱり今そのことが求められているんではないか,こう思います。  それから,一昨日,神戸新聞に石原伸晃行革担当大臣が発言されておるんですね。これは太田知事やあるいはその他の方とは違って,国の行革の担当大臣なんです。そういう意味では──こう言っているわけですね。神戸空港について,「こんなものを本当につくる必要があるのかという声が関西にもある。」と。私たちはずっと前からこのことを言ってきたわけです。今,国の大臣がこういうことを言い始めた。もしポートライナーの延伸,ずうっと突入して工事やってしまいますと,これは取り返しのつかないことになる可能性も危惧されるわけです。  この点については一回,この石原発言については,市長の答弁,お願いしたいと思います。  (「議長」の声あり) 35 ◯議長(吉田多喜男君) 矢田市長。 36 ◯市長(矢田立郎君) 石原行革大臣の発言については,私も新聞紙上でしか見ておりませんけれども,そういった発言がどういう形で出されておるのか,これは私も詳細に存じておりませんし,またそういった点を関西の人が言っておるというふうに今おっしゃいましたけれども,いずれにしましても,この神戸空港は,関西の関係自治体そして経済界,そういった皆さん方が,関空の工事を始める際にも全体でやっていこうと,そして神戸の事業を進めていく際にも全体でやっていこうというふうにして,理解を皆さんがされたわけでありますから,そういった点についてのことをベースにして今の事業は進んでおるという点について,私はそういうふうに理解をしております。  (「議長」の声あり) 37 ◯議長(吉田多喜男君) 鵜崎助役。 38 ◯助役(鵜崎 功君) TRIのことでございますけれども,まず最初にこの計画ですけれども,どういう形で動き出したのかということでございますけれども,先ほども申し上げましたけれども,今いわゆる橋渡し研究,実用化する──研究段階から実用化,つまり市民にトランスレーショナルリサーチをしていく,市民に還元していく観点での橋渡し研究ということが,国としても今,喫緊の課題になっているというふうに先ほどご答弁申し上げたと思います。  そういう意味で,それぞれの研究機関が,いわゆる小泉──小渕内閣のときの再生プロといいますか,そんな動きの中で,研究だけじゃなしに実用化していくんだということが,今緊急の課題となった中で,文部科学省の中でまず先行的にといいますか,動き出された制度だというふうに理解してございます。そういう意味で,それぞれの地域地域がといいますか,私たちが,神戸が選ばれたということが,神戸がアドバンテージをとれるんだというふうに実は認識してございます。  だから,神戸が今まで進めてきた医療産業都市構想に,このいわゆる橋渡し研究という機能が続けば,多分神戸の医療産業都市構想が,ほかの都市にはないといいますか,ほかの都市が追いつけなくなるぐらいな大きなインパクトがあるんだというふうに私たちが理解し,そうした考え方のもとに立って国の補正予算を私たちに示していただいたということで,非常にありがたいことだというふうに実は思ってございます。  一方,関西全体の中でも,いわゆる関経連がゲノムセンターといいますか,ゲノム先端医療研究開発センターというのをつくろうとされてございますけれども,これも実はこのいわゆる私たちのTRI機能を活用して産業化する,創薬していくというものでございます。だから,関経連のいわゆるゲノムセンターというものも,大阪傘下といいますか,日本国じゅうの薬屋さんが,この関経連のゲノムセンターに集約し,それは私たちのTRIの機能を活用しながら創業化していくという形になってますんで,まさにこの私たちのTRIがなければ,関経連のゲノムセンターで進めようとされてます創薬についても少しおくれてくるんだろうと思います。  そういう意味で,神戸が創薬の分野にまで一定のアドバンテージをとることになるんだろうというふうに理解をしてございます。
     それから,もう1つ,都市振興で工事をするということでございますけれども,技師がいないということですけれども,実はご案内ですけれども,この都市振興サービス株式会社には,そういう建設部門も従来から配置させていただいてございまして,そういう意味ではこの医療産業に関しては専門的な知識を持っているというふうに私たちは理解をしてございます。  それから,50億円に土地代というお話がございましたけれども,土地は50億円には入ってございません。これは毎年毎年──いわゆるTRIの維持管理費,これは運営費も含めて,この土地代も含めてなんですけれども,これは毎年毎年国に要望していきたいというふうに考えてございます。  運営費につきましては国に──この施設の内容がまだ決まってませんので,この施設検討委員会で具体的な施設の内容を専門家の方々にも入っていただいて決めますんで,それに基づく運営費が何ぼ,土地代が何ぼというのを具体的に国とも協議させていただきたいというふうに思ってございます。  それから,医師会の方々とのお話し合いでございますけれども,これにつきましても先ほど申し上げましたけれども,医師会の方々の意見は十分に聞きながら反映させていく,それがトランスレーショナルリサーチの目的だというふうに考えてございますので,いろいろご意見を伺うということにつきましては,全く同じ意見だというふうに思ってございます。  それから,成果の問題は先ほど言いましたけれども,私たちは神戸の産業につながっていくもんだと思ってございますけれども,それ以外にも,先ほどもトランスレーショナルリサーチという意味が,いわゆる橋渡し研究ですけれども,企業への橋渡し研究ということじゃなしに,本当は市民への橋渡しなんです。実用化というのは,神戸市民が日本で最初にこういう遺伝子治療といいますか──治療とまでは言わないかもわかりませんけれども,いわゆるこういうTRIの機能の恩恵を受ける最初の市民になり得るというふうに私たちは思ってございまして,この個人の体質に応じた治療や再生医療など,新しい医療技術の実用化を促進するということは,神戸市民がまず当然対象になるもんだというふうに考えてございます。  そういう意味で,私たちが先導的役割を果たすかもわかりませんけれども,これをまず神戸市民が利益を享受し,広く日本全国に波及していき,あわせて産業の高度化につながっていく,そういうふうに理解してございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 39 ◯議長(吉田多喜男君) 松下助役。 40 ◯助役(松下綽宏君) ポートライナーの延伸の経営状況ですが,十分成り立つ見込みだということを申し上げておりますが,これは当然今13年度の特許申請やっている添付の中にもそういうことで書いておりますが,さらにこれから14年度の分も,これからポーアイ2期の北駅からの延伸がございますので,そういったことについては,現在のポートライナーの乗客の状況とか,あるいはポートアイランドの夜間人口とかあるいは従業人口,そういう実態を踏まえて,より現実的な数字のものとして,これから国土交通省とも協議をしていく必要があるということで考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 41 ◯議長(吉田多喜男君) 亀井洋示君。 42 ◯32番(亀井洋示君) まず空港の問題,関連していますが,述べますと,石原さん,一方ではこう言うとるわけですね。関空の2期工事については,「2本の滑走路をつくっても,飛行機が飛んでこなければどうなるのか。」──私も詳しい内容はわかりませんけれども,神戸新聞の報道はこういうことですから,これは福島県の講演の内容らしいですから,ちょっと後で内容が取り寄せられるんやったら取り寄せていただきたいと思います。  結局のところは,需要予測の問題だと思うんですね,神戸空港の問題で。どんどん飛行機が飛ぶ,神戸でせんと足らんようになると,こういうような状況やったら,それは空港の必要性も議論があっていいと思いますけれども,今やそういう状況ではないんですね。それで,先ほど石原大臣だけやと言いましたけれども,扇大臣も言うとるわけですね。需要予測の見通し,再検討発言をしとるわけですよ。  そうしますと,これは国土交通省の大臣,行革大臣までが,こういう見直し発言をし出した。これはもしそういうことをもっと科学的にすべきではないかと国の方から言われれば,どうするんですか。これを答えるのかどうか,これを1点お伺いしたいのと,いわゆるポートライナーは2000年9月に見直ししとるんですよ。これはやっぱり今のポーアイ2期の売れ行きやら経済情勢の結果,ずっと下方修正しとるわけです。ところが,空港だけはひとり,これは見直しを震災後1回ちょっとやっただけで,していない。  そうしますと,ポートライナーを見ますと,ポートライナーの空港から来る乗客は,これはいっこも減れへん。逆にいうと,修正したことは,ポーアイ2期やポーアイ1期の部分で,その他の人はこれは減るんやと,こういうことを新交通は言っているにすぎないんですよ。これ,同じ神戸市政で,予測の問題では明らかにアンバランスではありませんか。  これは新交通の委員会でも議論になっておると思いますけれども,それは本会議で一回,そうと違うんやと,神戸空港の需要予測を見直しする必要はないんやという根拠を──片方のポートライナーは,僕はまだ不十分やと言うとるんですよ。2000年9月には約7万人も減らしましたんですから,そういう意味では,その点についてどう思われるか,ちょっとお答え願いたいと思います。  それから,あとの医療産業の部分については,委員会でもっと十分な議論をしたいとは思いますけれども,今やっぱりゲノムやそういう情報については,データについては,企業が欲しいて欲しいてかなわないわけですね。こういうところについての,これの成果を振り向ける基準が,お伺いしたら,これについては鵜崎助役,いっこも答えてないわけです。今から決めるんやということですけれども,そういうことを決めないで工事を先行するというのはいかがなものか。この点にもしご答弁がありましたら,この点だけお答え願いたいと思います。  (「議長」の声あり) 43 ◯議長(吉田多喜男君) 鵜崎助役。 44 ◯助役(鵜崎 功君) ゲノムのいわゆるデータセンターの活用基準の話ですけれども,ご指摘もございましたように,やはり倫理というものが今一番大きな問題になってございます。国の3省合同の指針も出てございますけれども,私たち,例えばですけれども,遺伝情報が外部に漏れないように厳重に保護するシステム,まずこれがどうしても要る。それから,検体ですね,検体を破棄するときの手続の医療機関との連携のダブルチェックシステム,この2つがどうしても要るだろうというふうに思ってございます。  いずれにいたしましても,人権や個人の尊厳に反しない研究のルールづくりというのをまずやった上で,それから企業とのトランスレーショナルをどうするかということが課題になってくると思ってございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 45 ◯議長(吉田多喜男君) 松下助役。 46 ◯助役(松下綽宏君) 予測については,ポートアイランドの中の現状,これは徐々に変化をしております。そういうような状況から見て,現在のポートライナーの乗客数ということも現実としてあるわけですね。ですから,そういうものを見ながら,ポーアイ2期なりそういう土地利用に関するもののこれからの動向なり,そういったことについては十分,現在のポートライナーの乗降客と,そういう土地利用の状況との整合性というのは,現実に毎日変化しながら見ておりますから,そういった面での予測については,より現実的なものにしていくというのは当然でございます。  以上でございます。 47 ◯議長(吉田多喜男君) 以上で質疑は終わりました。  それでは,本件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。 48 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,日程第71 「請願の審査結果について」を議題に供します。 49 ◯議長(吉田多喜男君) これより委員会審査の経過並びに結果について,委員長の報告を求めます。  福祉環境委員会委員長橋本秀一君。  (27番橋本秀一君登壇) 50 ◯27番(橋本秀一君) ただいま議題となりました請願第 108号について,ご報告申し上げます。  本請願は,神鋼神戸発電所の本格稼働に当たり,硫黄酸化物排出量の見直し等,神戸製鋼所と締結している環境保全協定の改定,各種調査の実施並びにデータの公開等を求める趣旨であります。  委員会は審査の結果,硫黄酸化物排出濃度の予測値は,国の環境基準に比べかなり低く,市民の生活や健康に影響を及ぼすものではないと判断されること,また環境保全協定は兵庫県の立ち会いのもとで締結されており,事業者・市当局においては,今後とも同協定に基づき公害防止や環境保全に取り組むとともに,情報公開に努める姿勢であること等の理由から,本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。  以上,報告を終わります。 51 ◯議長(吉田多喜男君) 報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 52 ◯議長(吉田多喜男君) ご質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,発言を許可いたします。  51番津田 勲君。  (51番津田 勲君登壇)(拍手) 53 ◯51番(津田 勲君) 私は,日本共産党神戸市会議員団を代表して,請願第 108号について,委員長報告に反対し,本請願の採択を求める討論を行います。  請願第 108号は,神戸製鋼の石炭火力発電所の公害を未然に防ぐ措置を求めるものであり,具体的には硫黄酸化物の排出量を石炭火力発電所の運転開始時点から現状の排出量以下にすることや,住民参加と有害物質の情報公開を神戸市と神戸製鋼の間で締結している環境保全協定に盛り込むこと,また地球温暖化防止のために二酸化炭素の排出量削減対策を求めるものであります。  そもそも神戸製鋼の石炭火力発電所建設は,未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の直後に,民間の一事業を神戸市と兵庫県が後押しし,国の震災復興特定プロジェクトに位置づけたところに大きな問題があります。大都市の人口密集地のすぐそばで,有害物質を多く含んだ化石燃料──石炭を燃やすことはもっと大きな問題です。  さらに,石炭火力発電所建設を進める神戸製鋼と,それを後押しする神戸市は,環境保全協定と覚書を締結していますが,その内容は極めて不十分なものであり,大気汚染や住民の健康被害の不安や心配を取り除き得るものではありません。  このような状況のもとで,現状の大気や環境・人体への悪影響を未然に防止するよう求めた請願に,議会は真摯にこたえるべきであります。  そこで,委員会の中での問題点について述べます。  その1つは,大気汚染の問題です。  神戸製鋼の石炭火力発電所が建設された神戸市東部地域は,旧大気汚染公害指定地域であり,ぜんそく患者も多くいます。今も大気の環境基準を超えた地域です。このような大気の環境状況のもとに,今の排出量 730トンの硫黄酸化物を 1.5倍の 1,100トンも排出します。  ところが,神戸市は,硫黄酸化物は着地点濃度で4分の1以下になる,煙突の拡散もあるから,汚染は心配ないと述べます。この拡散方式・拡散論が正しければ,これまでの深刻な大気汚染は生じなかったでしょう。  今,大気汚染が深刻な状況にあることを改善するには,もはや総量規制・総量抑制以外に道はないのです。川崎市は総量規制の条例を持っており,新たに排出する量を厳しく規制していますので,ゼネラル石油が火力発電所建設計画を断念したのであります。  旧環境庁でさえ,神戸製鋼の石炭火力発電所のアセスメントに対して,現在の排出量以下に抑えるよう意見を述べています。この旧環境庁の意見にも従わず,硫黄酸化物を現状の 1.5倍も排出することを数年もの間,容認するのは問題であります。運転開始時から現状の排出量以下に抑えるよう,脱硫装置の精度を高めるなどの対策を講じ,住民の健康被害や大気汚染を防ぐべきです。  次に,二酸化炭素削減の問題ですが,1992年リオで地球サミットが開催され,地球温暖化対策に取り組む国際的な確認がなされました。あれから10年を迎えますが,先日,国連事務総長が,過去10年間の世界の環境と開発に関する報告書を発表いたしました。この報告書では,リオでの目標に向けた取り組みは期待されたより遅く,環境保全の取り組みは不十分で,幾つかの分野では状況が10年前より悪くなっていると,危機感を表明しています。これは京都議定書批准にアメリカや日本が抵抗し,地球温暖化防止への取り組みが大きくおくれたことが原因です。  地球温暖化の元凶である二酸化炭素の排出削減は,地球的・地域的に急務の課題です。にもかかわらず神戸製鋼の石炭火力発電所は,今,神戸製鋼が排出している年間63万トンの4倍にもなる 263万トンもの二酸化炭素を排出します。  ところが,委員会審査で局長は,二酸化炭素については,一般的には電力消費量でカウントするのだから適当だと考えるなどと答弁し,総量削減の立場を投げ捨てています。これは神戸市みずからの総量削減計画そのものをほごにするものです。どうしてそこまで姿勢を崩して,石炭火力発電所を認めなければならないのでしょうか。多くの市民は首をかしげます。  世界の進んだところでは,例えばデンマークでは,原子力発電所建設を中止しています。ドイツでは,石炭火力発電所を抑制し,再生可能で地球環境に負荷が少ない新エネルギー──バイオ・風力・太陽光などに切りかえているのは,皆様方もご承知のところであります。  神戸市が真に地球温暖化防止に取り組むのならば,時代おくれの石炭火力発電所建設を応援するのではなく,新エネルギーへの転換を企業に求める指導や援助を行うべきです。  また,高度な先端技術を誇示する神戸製鋼は,化石燃料を燃やし,地球環境を破壊するのではなく,新エネルギーの開発で地球と人類に大きく貢献すべきと私たちは考えます。  最後に,情報公開の問題ですが,環境アセスメントの答申では,情報公開が特に重要であり,環境保全協定の細目を定める際に,監視データやその他の特定結果をモニターで市民がいつでも知ることができるよう,情報提供体制の整備を検討されたい,こう指摘をしています。  ところが,神戸市と神戸製鋼が締結した環境保全協定の自動測定結果の開示は,重金属などの開示が欠如しており,不十分なものです。これでは住民の疑問や不安の解消にこたえるものになりません。  また,当局は,有害物質や微量物質などの調査の公表を,事後調査計画書の中に微量物質調査項目が入っているので必要ないと言いますが,調査項目や公表項目を決めている当事者間の覚書にはっきりと明記してこそ,実行を担保できるものではないでしょうか。  さらに,住民参加の協定について当局は,事業者がモニターで公表し,住民がいつでも見ることができるので,住民・事業者・神戸市の3者協定は必要ないとか,住民と神戸製鋼が協定を結ぶのは神戸製鋼の判断になると述べますが,この言い分は第三者的であり傍観者的で,市民の利益を守る態度とは言えません。  今,矢田市長は,住民参画条例制定を検討されているのです。この姿勢と照らしても,環境保全協定に住民参加を盛り込むことは,住民参画を前進させることに結びつくのではないでしょうか。  以上で私の討論を終わります。議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) 54 ◯議長(吉田多喜男君) 討論は終わりました。  これよりお諮りいたします。  請願第 108号を採択することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 55 ◯議長(吉田多喜男君) 起立少数であります。  よって,本件は不採択と決定いたしました。 56 ◯議長(吉田多喜男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際,申し上げます。  次回本会議は,来る3月1日午前10時より開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後0時9分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...