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1. 河内長野市議会 2016-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２８年　１２月　定例会（第４回）平成28年12月市議会第４回定例会会議録（第２日）一、開議　12月12日（午前10時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　道端俊彦　　　　　　　　　２番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　３番　　　　中林圭見　　　　　　　　　４番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　６番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　７番　　　　山本一男　　　　　　　　　８番　　　　土井　昭　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　12番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　13番　　　　角野雄一　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　18番　　　　木ノ本　寛欠席議員　　　　　５番　　　　山口健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　杉江知二　　　　　　　　　課長　　　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　中野左文　　　　　　　　　係長　　　　　　　　黒木雅代　　　　　　　　　係長　　　　　　　　下岸大輔　　　　　　　　　副主査　　　　　　　山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田智明　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　副市長・総合政策部長事務取扱　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　扇田宗彦　　　　　　　　　市民生活部理事　　　　　　　　　　　　　　小林章良　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　岡田　充　　　　　　　　　保健福祉部理事兼福祉事務所長　　　　　　　洞渕元秀　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　　　加山孝好　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　　　　田村公秋　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　深海秀友　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　　　　　　梶谷泰嗣　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　小西昌敏　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　左近福一郎　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　原田佳代　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野隆司　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤俊文　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員　　　　　　　　　会事務局長兼固定資産評価審査委員　　　　　端山宏生　　　　　　　　　会事務局長兼監査委員事務局長　　　　　　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　　　　中尾雅行　　　　　　　　　子ども未来部理事　　　　　　　　　　　　　西田　哲　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　　　　橋本　亨議事日程　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第69号　河内長野市空家等の適正な管理に関する条例の制定について　日程３．議案第70号　職員の退職手当に関する条例の改正について　日程４．議案第71号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について　日程５．議案第72号　河内長野市市税条例等の改正について　日程６．議案第73号　河内長野市きれいなまちづくり条例の改正について　日程７．議案第74号　公の施設（河内長野市立市民運動場）の指定管理者の指定について　日程８．議案第75号　公の施設（河内長野市立武道館）の指定管理者の指定について　日程９．議案第76号　公の施設（河内長野市立市民総合体育館）の指定管理者の指定について　日程10．議案第77号　公の施設（河内長野市赤峰市民広場）の指定管理者の指定について　日程11．議案第78号　公の施設（河内長野市立岩湧野外活動広場）の指定管理者の指定について　日程12．議案第79号　公の施設（下里運動公園等）の指定管理者の指定について　日程13．議案第80号　平成28年度河内長野市一般会計補正予算　日程14．議案第81号　平成28年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程15．議案第82号　平成28年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程16．議案第83号　平成28年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程17．議案第84号　平成28年度河内長野市水道事業会計補正予算　日程18．議案第85号　平成28年度河内長野市下水道事業会計補正予算　日程19．一般質問本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　２．議案第69号～議案第85号　３．一般質問 △個人質問　浦山宣之議員件名１　市民の健康寿命が延び、安心して暮らせるために。　要旨１　河内長野市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）をもとに市民の健康を守る施策の強化が必要ではないか。　　　　(1) 重複受診・頻回受診・重複処方は疾病の悪化や医療費高額化の原因になる場合がある。該当する患者への適正化指導が必要と考えるが見解は。　　　　(2) 糖尿病性腎症重症化予防事業をすべきと考えるが見解は。　　　　(3) 今年度から健康づくり推進員と保健師が地域に入っているが、がん検診、特定健診受診率を上げるための働きかけをしているのか。また４０歳未満までの働きかけがポイントと考えるが見解は。　要旨２　医療と介護の連携をより強化する体制作りを。　　　　(1) 平成２９年４月から開始される「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」の委員会を地域ケア会議の下部組織として設置する必要があるのではないか。　　　　(2) 新しい総合事業の担い手の育成が重要である。認定された効果的な介護予防サービスが提供できる育成コースが本市にはあるのか。件名２　指定避難所の洋式トイレ化について。　要旨１　小中学校は避難所として指定されている。洋式トイレ化率は。　要旨２　南花台中学校等の今年度予定されていた洋式トイレの改修工事は諸事情でできなかったが、来年度は実施できるのか。件名３　イノシシ被害対策について。　要旨１　本市のわな猟免許取得者の現状と課題、それに対する対策は。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇丹羽　実議員件名１　より良い環境をめざして。　要旨１　日野の宗教法人による違法な土砂投棄について。１０月以降現在の状況は。　要旨２　森林法や砂防法に違反しているのは当初から明らかで、７月の時点での富田林土木事務所と市の連携（初動体制）に問題があったと思われる。このような事になった原因はどこに。府と市の責任は。　要旨３　市民に対する損害は、流域に居住する市民の不安、約２９日間西代浄水場が河川水を取水できなかった事、流域で農産物を生産されている方の用水確保などです。市として請求するのか。損害額はいくらか。　要旨４　斜面と河川に大量の土砂が落とされていた９月２０日、台風１６号の時、気象庁は大雨洪水暴風警報を発令し、気象庁と府は土砂災害警戒情報を発令しましたが、市は石川流域には土砂災害警報は出さず、「避難準備情報」だけでした。近隣流域住民から土砂災害の警報くらい出すべきだと疑問や不安の声が上がっていますが、判断は正しいのか。　要旨５　この事件の解決は「捨て得」「逃げ得」を許さない立場で、土砂投棄以前の状態への完全原状回復です。仮設工事後の事業者へは完全原状回復を実施させるべきでないのか。件名２　住みよいまちづくりについて。　要旨１　南花台団地（１２１４戸）ＵＲ団地再生事業について、１１月１日独立行政法人都市再生機構西日本支社は、「集約型団地再生事業」として平成３１年４月以降３５棟から４６棟まで（１２棟）を解体し、敷地整理し、地域活性化の土地利用を検討するとしています。当市で実施している「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業との関連はどうなるのか。また事業計画に、団地居住者の声を聞くシステムがないが、市はどう考えますか。居住者の不安を取り除く努力もすべきでは。　要旨２　千代田団地（１００戸）はＵＲにおいて「用途転換」としているが、市はどのようにするのか聞いていますか。件名３　人口減少と交流人口を減らさない対策について。　要旨１　住宅リフォーム助成制度の目的は、本来の地域経済の活性化と若い世代の人口流入（新婚家庭呼込みなど）です。しかし市は介護・耐震・長期優良住宅化で実施しているとの理由で実施しようとしていません。人口減の歯止めと地域経済の活性化のために実施すべきではないか。　要旨２　府立長野北高校が２年連続定員割れし、府教育委員会は３年連続定員割れは廃校の対象としています。学区制の問題が大きいところですが、当市にとって府立高校が一つなくなる事は大きなマイナス要因。市として協力できる事を探るべきではないか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇中林圭見議員件名１　寺ケ池水利組合への毎年の水利分担金の支払いについて。　要旨１　なぜ教育費より水利分担金を支払うのか問う。件名２　イカマ池の浚渫工事について。　要旨１　一部工事代金の請求書を書き換えて支払った理由を問う。　要旨２　農林、教育の２か所から補助工事費を支払った理由を問う。件名３　大阪外環状線市町交差点付近の改良をなぜしないのか、理由を問う。　要旨１　府道の法面利用、市道の法面利用を問う。　要旨２　高架橋の階段の付け替え工事のできない理由を問う。　要旨３　へいごろう谷の元共有地の買い戻しができない理由を問う。　要旨４　前市長時代より私に対する（株）メイビよりの内容証明書の処理および、ベルランド総合病院よりの３，１０８立方米の土壌検査表の提出を求める。　要旨５　市町特定事業施工業者（株）魁誠建設とは。（株）メイビとの関係性をたずねる。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇浦尾雅文議員件名１　防災体制並びに救急体制充実のための取り組みについて。　要旨１　毎年行われている地域防災総合訓練実施後の検証等について市の見解を問う。　要旨２　消防署北出張所から柳風台を経由して、大阪南医療センター南西部につながる道路整備について。件名２　安心・安全のまちづくりについて。　要旨１　土砂搬入による石川への流入問題の今後の見通しについて。　要旨２　本市における無人航空機（ドローン）の活用と導入について。　要旨３　福祉政策における社会福祉協議会との連携について。件名３　日本遺産登録に向けた取り組みについて。　要旨１　地域や民間事業者との連携強化について。　要旨２　観光の広域化を含めた今後の取り組みについて。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇駄場中大介議員件名１　道路交通について。　要旨１　公共交通の充実と高齢者の移動支援を。　　　　(1) 堺市の「おでかけ応援制度」は、高齢者が元気に外出することで健康を維持し、経済効果と現バス路線の維持に繋がると思うが、市の認識を聞く。　　　　(2) バス路線のない場所にお住まいの方や、バス停まで行けない方にはデマンド式の乗り合いワゴンや、タクシー券の発行をするなど、移動困難者に対する市としての福祉政策が必要であるが、市の認識を聞く。　　　　(3) 以上を総合すると、河内長野市が過去に行っていた「高齢者バス等優待乗車助成事業」は、バスとタクシーが選択でき、当市の実情にマッチした政策であった。復活すべきではないでしょうか。市長は「コミュニティバスの充実」を挙げておられたが、交通対策は高齢化の進む当市の待ったなしの課題。早期の具体化が必要と思うが、新年度予算での考えを聞く。　要旨２　小山田口交差点の抜本的改良を。　　　　(1) 小山田連合自治会から要望が出されているが、子どもたちの通学時間帯は特に危険な状況になっている。将来を見越しても小山田口交差点の抜本的改良は必要です。長期的な視野での市の方向性を聞く。件名２　中学校給食について。　要旨１　全員喫食の完全給食にすべき。　　　　(1) 現在の喫食率は。近隣の選択制をとっている市町村の喫食率は。当時大阪府が示した目標とすべき喫食率は。当市が目標としていた喫食率は。　　　　(2) 食育とは何か。　　　　(3) 日本全国での全員喫食の状況はどうなっているか。弁当を基本にしている教育委員会は、全国にどれだけあるのか。　　　　(4) 保護者の声はどうか。　　　　(5) 人口減少で給食センターの調理能力に余裕が出てきている。中学生全員の調理が可能になる物理的な年度はいつか。配膳室の整備など、全員喫食のためのハード整備は一校あたりどれぐらいのお金がいるのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇大原一郎議員件名１　河内長野市の特徴・強みを活かした教育環境の整備を。　要旨１　空調設備は本市の自然環境を考慮し、環境に対する負荷の比較的小さい地中熱等利用の高効率省エネルギー型空調の導入を目指すべきではないか。　要旨２　放課後児童会及び放課後子ども教室におけるパソコン教室の活用を検討せよ。　要旨３　放課後児童会が定める年末・年始の休会期間は多くの民間企業が設定する休み期間より長いため支障が出ている。年末年始の休会期間は少なくとも市役所庁舎の閉庁期間と同一の設定にできないか。　要旨４　本市が誇るＩＣＴを活用した世界各国との遠隔授業の経験と技術を学校だけではなく市の国際交流イベントや観光事業など本市の魅力発信にも活用してはどうか。件名２　道路横断危険箇所の改善を。　要旨１　三日市町駅前東側駐輪場前を線路側に渡る横断歩道は線路側歩道が狭く通勤時間帯は人が溢れ危険である。線路側歩道が比較的広い北側に移設すべきではないか。　要旨２　烏帽子形神社前の通学路とよしや峠から国道３７１号に下る市道との交差点は児童横断時も車がスピードを緩めないため、より効果的な安全対策を求める声が地元より出されている。当局の対応策を問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇角野雄一議員件名１　空き家・空き地に茂っている樹木や竹の伐採について。　要旨１　国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」があり、今回「河内長野市空家等の適正な管理に関する条例」が制定されるが、運用面ではどのようになるのか。特措法にはなく市条例にあるのはなにか。　要旨２　これまでは改善されなかった、千代田南町・楠町・緑ケ丘にある空き家の樹木や竹は「河内長野市空家等の適正な管理に関する条例」の制定によって伐採するなど解決することができるのか。　要旨３　空き地の樹木等は、今回改正される「河内長野市きれいなまちづくり条例」によって対応できるのか。　要旨４　これらの市民相談は窓口を一本化にするとともに、この問題に迅速に対応し、解決・改善がスピードアップできるように組織再編をすべきではないか。件名２　「奥河内くろまろの郷」を、本来の主旨である農業振興と地域活性化の拠点にすることについて。　要旨１　以前の指定管理者のもとでは農業振興がすすめられていなかった。新しい指定管理者のもとでどのような農業振興策がすでに行われ、今後計画されているのはどういうものか。　要旨２　「道の駅」の申請はどうするのか。　要旨３　「おいしい新鮮な野菜がより安く買える」と言われる直売所になるための対策は考えているのか。　要旨４　「花の文化園」と直売所「あすかてくるで河内長野店」の定休日や開閉園・開閉店時間の調整など、共に集客数が増えるような対策をとるべきではないか。件名３　市内の文化財の保存と活用について。　要旨１　河内長野市歴史文化基本構想ができている。その中で文化財保存活用計画は平成２７年度後半から平成２９年度の３ヶ年で策定するとなっているが、どこまで進んでいるのか。また、この計画に沿った事業はどのようなことが考えられるのか。　要旨２　文化財の管理・保存は寺社と講・氏子など市民が苦労して行っている。これらには市文化財に指定されていないものもあるが、これら文化財の実態調査はどこまでできているのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇宮本　哲議員件名１　「中学生チャレンジテスト」についてどのように考えているのか。件名２　府道及び府の事業に関連して。　要旨１　ふるさと農道事業は引き受け後の維持費削減のため、仕様見直しを府に申し入れよ。　要旨２　府道加賀田片添線の国道３７１号バイパスとの交差点付近から加塩バス停付近までの道路拡幅整備を強く府に申し入れ、具体化に向け市としても協力せよ。　要旨３　旧国道３７１号新町橋交差点は右折信号を設置するなど安全対策を。件名３　指定緊急避難所として位置づけられている小中学校においては、必要な時の状況に応じて、受け入れ箇所は体育館に限らず、柔軟な対応をとれるようにしてはどうか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時０分　開議） ○議長（木ノ本寛）　　これより平成２８年１２月河内長野市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１７名で、定足数に達しています。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、７番　山本一男議員及び１４番　三島克則議員を指名します。　次、日程２　議案第６９号　河内長野市空家等の適正な管理に関する条例の制定についてから日程１８　議案第８５号　平成２８年度河内長野市下水道事業会計補正予算までの１７件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第６９号　河内長野市空家等の適正な管理に関する条例の制定について外１６件を一括議題とします。　これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。　質問者は議長が指名します。　なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。　それでは、まず初めに、９番　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　皆様、おはようございます。議席番号９番　公明党・浦山宣之でございます。通告に従い質問させていただきます。　件名１．市民の健康寿命が延び、安心して暮らせるために。　要旨１．保健事業実施計画（データヘルス計画）から市民の健康を守る施策の強化が必要ではないでしょうか。　（１）同じような病気を理由に複数受診する重複受診、同じ医療機関に何度も受診する頻回受診、同じような医薬品を複数の医療機関で処方される重薬処方は、疾病の悪化や医療費高額化の原因になる場合があります。該当する患者への適正指導が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。　（２）糖尿病性腎症重症化予防事業をすべきと考えますが、見解をお聞きします。　（３）今年度から健康づくり推進員と保健師が地域に入っていますが、がん検診、特定健診受診率を上げるための働きかけをしていますでしょうか。また、４０歳未満までの働きかけがポイントと考えますが、見解はどうでしょうか。　要旨２．医療と介護の連携をより強化した体制づくりを。　（１）平成２９年４月から開始される介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の委員会を地域ケア会議の下部組織に設置する必要があるのではないでしょうか。　（２）新しい総合事業の担い手の育成が重要であります。認定された効果的な介護予防サービスが提供できる育成コースが本市にはあるのかお聞きいたします。　件名２．指定避難所の洋式トイレ化であります。　要旨１．小中学校は避難所として指定されています。洋式トイレ化率はどれくらいでしょうか。　要旨２．南花台中学校等、今年度予定されていた洋式トイレの改修工事は諸事情でできなかったとお聞きしました。来年度は実施できるのでしょうか。　件名３．イノシシ被害対策であります。　年々イノシシ被害が拡大し、ことしは特にひどいとお聞きします。イノシシの捕獲には猟友会捕獲隊の役割がますます重要になってきます。　そこで、要旨１．本市のわな猟免許取得者の現状と課題、それに対する対策をお聞きします。　質問は以上です。再質問は質問席で行います。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　おはようございます。私から件名１についてお答え申し上げます。　まず、件名１．要旨１．（１）につきましてお答え申し上げます。　医療費の適正化への取り組みとして、データ分析により特定健診の受診率の向上やジェネリック医薬品の普及啓発などを行っているところです。　重複受診や頻回受診についても事例があるところでございますが、現在、府におきまして国民健康保険制度広域化に伴い策定される大阪府国民健康保険運営方針の中でも対策の検討が進められているところでございます。　また、薬剤の重複処方に関しましては、今年度におきまして、市薬剤師会と連携し、国保被保険者を含めた市民を対象とした講演会を開催し、薬剤の適正使用を啓発することとしております。　いずれにいたしましても、重複受診、頻回受診及び重複処方は医療費高額化等の要因となると十分認識しているところでございます。国や府、他市の動向を注視しながら、より効果的な対策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、件名１．要旨１．（２）につきましてお答え申し上げます。　糖尿病性腎症重症化予防事業は、重症化リスクの高い医療機関未受診者等に対する受診勧奨、保健指導を行い治療につなげるもので、主治医の判断で対象者を選定して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止する事業でございます。　国におきましては、厚生労働省が本年４月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しているほか、大阪府におきましては汎用性の高い行動変容プログラムが策定されており、その中で糖尿病性腎症への対策が明記されております。　本市では、第３期河内長野市国民健康保険特定健診等実施計画並びに第２期保健事業実施計画を平成３０年度から実施いたします。その策定作業を進める中で、国や府における重症化予防施策の内容を踏まえながら、本市の実情に合った重症化予防事業を推進していきたいと考えております。この事業は、人工透析に移行する患者を減らすことで医療費を削減する有効な手段であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。　がん検診と特定健診の受診機会拡大のため、健康づくり部門と国保保険者が連携し、がん検診と特定健診とのセット検診を昨年度から実施し、受診率の向上に努めているところです。また、４０歳未満までの働きかけとしては、２０歳以上を対象とした健幸アップチャレンジ事業を、健康的な生活習慣を開始するきっかけづくりとして行ってきたところです。　ご質問の健康づくり推進員につきましては、現在、定期的にスーパーバイザーのアドバイスをいただきながら、ファシリテーターのもと養成講座や定例会を開催しております。各小学校区単位で地域の健康課題や年齢層を考慮しながら、ウォーキングや体操教室を企画するなど準備を進めているところでございます。　今後におきましても、市の保健師とともに市民の方に身近な地域で健康づくりの取り組みを継続していただき、健康で安心して暮らせるように努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。　介護予防・日常生活支援総合事業、通称新しい総合事業は、介護保険法の改正に伴い、主に要支援認定者やこれに準ずる状態の高齢者に係る訪問介護と通所介護のサービス制度を再構築するものでございます。　本市におきましては、関係機関と情報交換を行いながら、このたび詳細内容を決定したため、１１月末に事業者向け説明会を実施したところでございます。また、市民の方々を初めとした各方面への制度周知については、１２月５日から１月１３日までの間、パブリックコメントを実施し、ご意見、ご質問にお答えする予定でございます。　一方、ご質問の地域ケア会議は、医療と介護、福祉の連携を推進するため、多職種の関係者が参画のもと、地域における課題抽出や課題解決を図るための会議体であり、地域包括ケアシステム実現のための重要な組織であると考えております。　現在、地域ケア会議の下部組織にはブルーカードシステム推進委員会、認知症施策検討委員会、いきいきフェスタ検討委員会の３つの委員会を設置し、喫緊の課題を協議検討しているところですが、新しい総合事業の制度設計につきましては、さきに国から示されたガイドラインの枠組みの範囲内で検討していくものであるため、行政が主体となって制度構築を進めてきたところでございます。　今後、新しい総合事業の制度実施後におきましては、地域ケア会議の参画メンバーを初めとした医療、介護、福祉等の関係機関へ制度情報の提供を十分に行うとともに、これら支援関係機関の連携をさらに推進し、円滑な制度運営に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２．（２）についてお答えいたします。　ご質問のとおり、今後、少子高齢化や介護人材不足が急速に進展する中、新しい総合事業を円滑に実施するためには、サービスの担い手となる人材の育成が重要な課題であると考えております。　平成２９年度から始まる新しい総合事業では、従来の介護予防訪問介護サービスの基準を緩和した訪問型サービスＡ事業の実施に当たり、新たな担い手の創出が必要となっているところでございます。そのため市では、在宅高齢者の生活援助業務を行う上で必要となる基礎知識や介護技術などの習得に向けた訪問型サービス従事者研修を来年度に実施し、人材の育成を進めていく予定としております。　また、地域におけるさまざまな支え合い活動の担い手づくりのためには、平成２８年度から河内長野市社会福祉協議会に高齢者生活支援体制整備事業を委託し、各地域に生活支援コーディネーターを配置することで担い手創出の推進を図っているところでございます。　今後とも、地域包括ケアシステム実現に向けて、フォーマル及びインフォーマルサービスの担い手を創出するよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（中尾雅行）　　件名２．要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　学校のトイレについては、洋式トイレがまだ主流になっていない時期に建設された校舎が多く、和式を中心としたトイレ整備となっております。一方、家庭のトイレについては、近年の生活様式の変化に伴い洋式化が主流となっているため、学校のトイレについても子どもたちが安心して使える家庭環境に近い洋式化が求められているところです。　このことから教育委員会では、良好な教育環境を確保するため、大規模改造事業などの機会にトイレ改修を実施し、特に平成１２年度からはトイレの乾式化に合わせ、男女別に１カ所のトイレにつき原則和式トイレを１台とし、その他を洋式トイレとする方針で取り組んできたところです。　ご質問の平成２８年１２月現在の全大便器数に対する洋式便器数の割合でございます洋式化率は、市立小学校では３７．４％、市立中学校では２６．３％、小中学校合わせますと全体の３３．９％となっております。　続きまして、要旨２の今年度予定していました南花台中学校と石仏小学校のトイレ改修工事につきましてお答えします。　国においては、トイレの改修工事など学校施設の整備に係る平成２８年度当初の国庫交付金事業は、子どもたちの命に直接かかわる耐震化事業などを優先的に採択する方針を示されたため、本市が要望していました補助事業の採択は見送られました。その結果、本市の厳しい財政状況では、市の単費での工事実施は難しく、一時保留を余儀なくされたところです。　ところが、平成２８年１０月に国において、経済対策のための平成２８年度第２次補正予算が行われ、年度当初に見送られました南花台中学校などのトイレ改修事業及び平成２９年度に予定していた学校の整備事業などの国庫補助が採択されたところです。　この工事実施につきましては、学校運営上、年度内の工事実施は難しいため、この１２月市議会において補正予算及び繰越明許費の議決を経た上で、平成２９年度の夏休み期間を利用して工事を実施したいと考えているところです。　いずれにいたしましても、市立小中学校は災害時には避難所ともなります。そのため、学校のトイレは子どもたちだけでなく災害時の避難者の方なども使用することから、トイレの洋式化につきましては引き続き国の補助金などの財源を確保しながら、順次、洋式化率の低い学校から整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　それでは、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　有害鳥獣による農作物被害につきましては、防護柵の設置などによる被害の防止と、銃やわなを用いた捕獲による個体数の減少の両面で対応する必要があると考えております。　有害鳥獣の捕獲につきましては、原則として狩猟免許を所持した方が、大阪府猟友会及び実行組合推薦の捕獲従事者により構成する捕獲隊に加入する必要がございます。また、狩猟免許取得に際しては一定の費用がかかることから、その経費について、国の補助も合わせて、有害鳥獣対策協議会を通じて免許取得者に対して補助を行っております。当事業は平成２３年度より実施しておりますが、これまで免許取得４３名、免許更新１５名の方に補助を行っております。　しかしながら、猟友会及び捕獲隊によるご努力にもかかわらず、それを上回るペースで被害地域が拡大していることや、従事者の高齢化から、さらなる従事者の確保が課題となっております。　今後におきましても、免許取得者の増加を目指し、本件補助制度のさらなる充実と利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　それでは、順に再質問並びに要望をしていきたいと思います。　まず、件名１．要旨１ですが、重複受診、頻回受診、重薬処方に関して、疾病なんかであるとか医療費の高額化に対して原因になるということで十分認識しているということで答弁でわかりました。研究していくということですが、早期に対策を練っていただいて事業化していただきたいと思います。　ここで、ご存じだと思うんですが、多大処方の例えば影響ですが、本当にこれ深刻な健康被害に苦しむ高齢者が後を絶たないという実態もありますし、また１０種類以上の薬を処方されて、副作用で記憶力低下になって、それを認知症と診断されたケースもございます。適切に服用できずに昏睡になったケースもあるとお聞きしてます。５つの大学病院の調査でも高齢者の入院のおよそ１割がそういった薬による有害作用が実は原因だったといった報告もありますので、一刻も早くそういった事業化にぜひお願いしたいと思います。　また、残薬に関しても、先ほども答弁でありましたけど、市の薬剤師会もことしの９月から１１月に関して府のモデル事業としても残薬ケースであるとかそういった形で市民にかかわっていただいて本当に積極的にやっていただいているということでお聞きしてますが、そこで再質問なんですが、レセプトで６カ月間でそういった重複受診また頻回受診、重薬処方は、本市ではわかるのでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　今はレセプトが電子データになっておりますので、電子データの中でＫＤＢということで国保データシステムの中で見れる部分があるんですけれども、例えば頻回受診等であれば皆様に医療費通知を差し上げますけれども、その中でも例えばずらっと各個人のデータを見ますと１カ月に十何回通ってらっしゃるとかそういうのは見れるのは見れるんですが、今のところそれをデータとして固めてる部分ではございません。ですから見れることは見れますし、こちらが意図してそういう方をピックアップするのは可能なんですけれども、そういうのを今データとして持ってるわけじゃございませんけれども、例えば重複受診につきましては国の資料を見ますと大体全体の二、三％の方々がそういうことをされてるんじゃないかということで出ております。重複受診といいますのは３カ月連続して同一疾病で３カ所以上の病院にかかってるとか診療所にかかってるということなんですけれども、イメージとしてはそんなにかかってらっしゃる方は少ないのかなと思っていたんですけれども、データによると二、三％の方が同じ病気で３カ所以上の病院にかかってるということがあるということですので、その辺はさらに分析する中で、残念ながら医療機関でそれを発見するのは難しいかもしれませんので、行政からその方に働きかけができれば一番いいのかなと思っておるんですけれども、今現在できてないということです。　それから、薬につきましても結局は複数の医療機関で処方されたお薬を別々の薬局に行かれてしまいますと、薬局でもなかなか判断しにくいのかなということで、できればかかりつけ薬局をつくっていただいて、１カ所で薬をもらわれるようにしていただければ、同じ薬が重なって出ているとか、それから一番危ないのはさっきおっしゃったみたいに同時に飲んではいけない薬もございますので、そういうののチェックに役立つのではないかということで、できるだけかかりつけ薬局を推進していきたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　当然重複受診、頻回受診、そういった対象の方は少ない部分あるかもわかりませんが、これからそういったレセプトを見て、またそういった方をピックアップして、またその該当する患者さんに適正指導ができるそういった仕組みを早急につくっていただくようにぜひともお願いしたいと思います。あと、かかりつけ薬局のところの啓発ということも市の薬剤師会が地域包括の動きの中で本当にしっかり地域に入っていこうと、そういった動きもあるとお聞きしてますので、ぜひともしっかり形にしていただきたいと思いますので、その辺に対する答弁お願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　かかりつけ薬局につきましては薬剤師会、それから医師会等も連携して市も進めていきたいと思っております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。
   ◆９番（浦山宣之）　　ぜひ早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、（２）糖尿病性腎症重症化予防事業。これも国自体もそういった動きになって、府もモデル事業もしてるということで、本市が早急にそういった事業をやっていただきたい、そういうふうに以前の議会でも言ってるわけでございますが、ここで質問なんですが、本市の糖尿病の傾向をお答えいただきたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　糖尿病の傾向ということですけど、本市の総医療費に占める割合としては悪性新生物、がんですね、それから慢性腎不全、続いて第３位を占めております。本市の特徴として糖尿病につきましては、府と比べますと５０歳代が若干多いぐらいなんですけど、府の傾向とそう変わらないということで、男性のほうが加齢に伴う糖尿病の患者が女性に比べたら多いということで考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　部長も今見ていただいたと思いますけど、本市の傾向、糖尿病は女性より男性がやっぱり加齢とともに増加傾向ということ。また、７０歳から７４歳の被保険者４人に１人が糖尿病の治療をしてるという傾向になってます。　そこで再質問なんですが、透析の導入ですが、原因疾患の第１位はご存じでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　糖尿病性腎症の第１位ですね。たしか糖尿病だったと理解してるんですが。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　今言われたように透析の導入、原因疾患の第１位は糖尿病性腎症になってます。以前も議会でも言いましたけど、糖尿病性腎症で透析になって、透析になることによって当然患者さんも家族の方も生活が一変するということ。また、病気の特徴ですけど合併症が、糖尿病からなるということで全身にやっぱりくるんですね。心疾患もそうですしがんにもやっぱりなりやすい。またひどいときは足の血流が乏しくなって足を切断したりとか、当然余命も糖尿病性腎症では５年から１０年で亡くなってしまうので、早い段階でする必要があると思います。また、レセプトでも人工透析患者の約半数が糖尿病性腎症を持っておられて、あわせ持つ患者さんの年間にかかる医療費は２億６，９６０万円であると言われてます。そういう意味からも本当に早期に糖尿病の生活習慣病対策も当然ですし、やっぱり重症化させない対策が重要であります。　そこで再質問なんですが、現在の特定健診では腎機能を見る検査はあるのでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　現在、特定健診の中で、腎機能では今のところ尿たんぱくだけですね。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　他市では血清クレアチニンも入ってます。ぜひとも早期に発見できるようにそれを入れていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　今回ご質問ありましたように糖尿病性腎症を防ぐということが重要な課題と認識しておる中で、おっしゃったようにうちの特定健診については付加検診が少なくて、よそでやってらっしゃる部分で今おっしゃったクレアチニンであったり、それから尿酸も今のところうちの市では含まれておりません。今ちょっと担当課で医師会と打ち合わせを始めておりまして、今後、糖尿病性腎症の重症化予防を進めていくためには最低どういう数値が必要かという中で、クレアチニンであったり尿酸を追加すべきじゃないかという考え方もありますので、今の協議を始めたところでございます。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひ早急に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望とします。　（３）に行きます。健康づくり推進員と保健師のことですが、藤枝市ですが健康・予防日本一で掲げてるところ。ここは６０世帯から８０世帯に１人保健委員がいるわけでありますが、なかなか本市ではそこを目標には難しいと思いますが、今回健康づくり推進員と保健師がペアを組んで地域に入っていく、そこはすごくやっぱり大事であると思います。そこで、大体どれくらいを目安に目標を考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　健康づくり推進員につきましては以前から活動はしていただいておったんですけれども、どうしても全体でウォーキングするとかそういう集中的な活動がメーンになってしまっておったということもありまして、平成２７年度に健康づくり推進員のあり方を見直しするということで、昨年度から新たに人員増を目指すために募集をかけているところでございます。最終的には小学校区ごとに担当保健師と健康づくり推進員、地元の推進員が入っていただきたいということで、各小学校区最低五、六人、全体では８０人ぐらいを目指してやっておるところでございますけれども、今現在は今年度の新規の募集も含めてまだ４５人程度ということでございます。先ほども答弁の中で言いましたとおり今ファシリテーターとか入ってもらってそういう地元で活動するための研修なりそれから検討を進めているところでございます。できるだけ早く、２９年度からはもっと具体的に、今も地域に入れるところは、例えば南花台なんかで既にスマートエイジングの関係で母体がございますので、そういうところで話も入りやすいんですけど、その他の地域についても、例えば地区福祉委員会とか自治会とかそういう方々を通じてできるだけ活動を進めていきたいと思っておりますので、そういう今既に入ってらっしゃった方々のつてなども通じて人数をふやしながら並行して活動していきたいということで考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひそういう形で関係団体、例えば食育ボランティアもありますし、そういった形でどんどん健康に対する関係団体と連携をとって地域にどんどん入っていただきたいと思いますので、お願いします。　そこで、がん検診、特定健診の受診率を上げる上で未受診者への連絡があると思いますが、市として未受診者が誰が何年受けてないか把握できるんでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　未受診者の方につきましては、例えばクーポン券を送った方等につきましては再度通知をするなり、それから以前でしたらアンケートをとったこともあるんですけれども、やっぱり若い方々につきましては、特に４０歳未満、子宮頸がん検診が２０歳からあるわけですけれども、まず時間がないということが大きいです。要は働いてらっしゃる方は仕事があるから行けない。それからあえてまだ大丈夫という気持ち的な部分もあるかもしれません。それからやっぱり受診できる医療機関が例えばちょっと不便であるとかそういうこともありまして、特に今ご質問にある４０歳未満につきましてはがん検診でいいますと子宮頸がん検診なんですけれども、２０歳になられた方にクーポン券なども送って自己負担ないようにしておるわけですけれども、なかなか若年層の方のがん検診の率が上がらないというのは、今テレビ等でいろいろ啓発はしていただいておるんですけれども、やっぱり自分の健康に関する部分の意識、それから受診できる医療機関の利便性、その辺も問題かなと思っております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　いかに未受診者の方に重要性を知ってもらうかということも大事だと思うんですが、はがき等で通知したときに、例えば派手な目立つ色、あなたは例えば５年受けてませんよとか、１０年受けてなかったら例えばちょっと目立つ色とか、そういった形とかはどんなものなんでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　最近ちょっと保健センターで連続して何年も受けてらっしゃらない方に通知するということで今始めたところなんです。圧着はがきで送るんですけれども、色的にはきれいな色にはしておるんですけれども、ちょっと目立つというのは、余り毒々しい色はちょっと不安になられると思いますのでかわいらしい色になってたと思うんですけど。ちょっと今手元に。どちらにしても女性に送るのできれいな色にしていきたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　またいろんな形で本当に啓発の方法を考えていただきたいと思います。また未受診者の電話連絡もされてるということなので、しっかり効果的にできるようにまたお願いします。　あと、受診日の拡大というところも、昨年度は１回、今年度は２回試みて、１１月に１回されて、来年の３月もされるということなんですが、土日含めてその辺の拡大をどんどんやっていただきたいなと思います。その中で１１月のときは高齢者の方が実は多かったということなんですけど、土日、例えば４０歳以上の方で子育ての方まだいらっしゃると思うので、そこで保育士さんを配置して子育て世代にも来てもらう、そういった形の取り組みとかもいいかなと思うんですが、その辺に対しては見解はどうでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　今回特定健診とセットでやるという主眼でやっております。特定健診が４０歳以上を対象にしてるということもありまして、そこまで今のところ対応できてなかったかなと思います。ちょっと今ご提案いただいたので。ただし結果として、おっしゃったみたいに土日にすれば若年層の方来ていただけるという期待を相当しておったんですが、現在のところどちらかというとやっぱり高齢者の方が多いと。これはやっぱりさっきも言いました国民健康保険の対象者にある程度絞ってしまったがための傾向かもしれないんですけれども、一般のがん検診の方がそこに来られるのであれば、そういう保育的な部分も確かに必要かなと思うんですけど、ただ、子宮頸がん検診はそれではできませんので、その辺ちょっと今後課題として検討したいと思ってます。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひ検討していただきたいと思います。また、同時受診に関しては拡大する上で、今年度は２回なんですけど、３回、４回どんどんやっていただきたいと思うんですけど、その辺の予算とかはどんなものなんでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　予算につきまして、まず通常のがん検診は年間予定の中で組むしかございません。ですから、特に来ていただく事業者さんが検診していただけるところが予定がありますので、こちらの思う日に必ず来てもらえるというわけではございませんので、その辺のまず日程調整があります。それから、特定健診につきましては国民健康保険のほうで負担しますけれども、こちらにつきましては医療費削減という大きな目標がございますので、できるだけ保健センターのがん検診に合わせてふやせるのであればふやしたいと思っておるんですけれども、去年度が１回、今年度が２回ですけれども、その辺の傾向も見定めて曜日等も含めて検討したいと思っております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。また、特定保健指導のほうもまだ低いということなので、その辺の取り組みも積極的にお願いしたいと思います。　次に行きたいと思います。要旨２の（１）ですが、情報共有、新しい動きが大きく出てきますので、地域ケア会議の中でしっかり新しい動き、関係団体含めて情報共有をぜひともお願いしたいと思います。これは要望にしときます。　（２）のほうですが、来年度、通所型サービスＢ、住民主体の分が見送られましたけど、今後認定された効果的な介護メニューができる人材、この通所型サービスＢに関してはどのように育成していくのでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　通所型サービスＢにつきましては、今の段階でやってもらえる事業者というかボランティア等の団体がなかなか発掘できてないという部分もございまして見送ってるわけでございますけれども、やはりある程度質を一定以上のレベルを持っていただいて、それから安全で利用していただけるところでないといけませんので、今、まちかどデイハウスとかそういう活動されてるところもございますので、そういうところも含めて生活支援コーディネーターを各地域に配置しておりますので、その辺等の情報共有を含めながら、そういう団体が介護事業に参入できるようなレベルアップを図れるように市としても支援していきたいと。その中では研修であったり、それから内容の充実のための手助け等もしないといけないとは思ってるんですけれども、やはりボランティア、それからＮＰＯの方々につきましても既にやってらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、やはり安定してやっていただける部分をどういうふうに見定めていくのかということが課題だと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　当然公募とかいろいろあるということなんですけど、結局その育成コースがまだないということですよね。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　社会福祉協議会等で通常のボランティアの講座は今もうやってもらってるんですけれども、市としては来年度からそういう研修講座を考えたいと思っております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　当然、答弁でも言われましたけど一般介護予防事業と比べて通所型サービスＢというのは質が求められる部分があると思います。富田林市は医師会と連携したそういったメニューもつくられてると思います。そういったメニューを本市でもつくるという予定でしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　たしか富田林市はリハビリ関係で医師会とそういうことをされてるということだと思います。また今後そういうことも参考にさせてもらいながら、河内長野市医師会もその情報はお持ちで、逆に私いただいた経過もございますので、その辺も研究していきたいと思っております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　通所型サービスＢのほうは本当にちょっと難しい部分もあると思うんですが、育成コースとしてしっかりシステムをつくっていただきたいと思います。　また、一般介護予防事業に関しては、地域リーダー養成事業ということをされてますけど、地域にしっかり入る道筋というのもつくってるということですよね。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　道筋としては、介護の部分では既に地域包括支援センターが活動もずっとしております。それから、今回生活支援コーディネーター等をお願いしてる社会福祉協議会も長年福祉部門で地域に入っております。それから地区には自治会、地区福祉委員会、それから老人会等日ごろから頑張っていただいてる団体もございますので、入っていく道筋というのはある程度そういう部分で確保できるのかなと思っておりますけれども。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　わかりました。そういった連携をまたしっかり見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、件名２のほうに行きたいと思います。洋式トイレ、本当にありがとうございます。夏ぐらいに本当は工事できるということだったんですけど、国のほうがちょっと無理やったということで見送られて、その後も連携とっていただいたということでありがとうございます。しっかりまた執行できるようによろしくお願いしたいと思います。洋式トイレは子どもたちのそういった生活スタイルの変化ももちろんそうなんですが、高齢者や障がい者の方への洋式トイレということで、いろいろ避難所ではすごく問題にもなってたので、またしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて件名３です。イノシシ被害対策ですが、かなり被害が進んでるということでお聞きしてますけど、被害額はどういった傾向になってるでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　最近の被害額でいいますと、農業共済に入っておられますので、その金額が上がっております。その分で申し上げますと、去年が１７１万円ほど。平成２６年度でいいますと２９３万円ほど。平成２５年度でいいますと２２３万円というところでございます。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　被害額どんどん進んできてるところもあると思います。地域の方から本当に、ことしはイノシシが農作物を食べて、田畑を荒らして、田んぼのあぜを掘り起こして、ことしは本当に台風も大変だったんですが、そのあぜが掘り起こして弱くなって崩れてきた、そういった状況も当然あって、市街地のほうにもやっぱりイノシシが出てきてということで、イノシシの被害の拡大がすごく積んできてる状況ですが、免許取得者の部分、それを具体的に広げる手だてというのをもう一度確認したいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、免許を取ることに対する補助は平成２３年度から実施しておりますけれども、それを途切れることなくやってまいりたい。それから特に平成２６年度からなんですけれども、緊急捕獲という国の補助金がついております。実はこの補助金がつきまして捕獲頭数は一気にふえたという状況がありますので、これが途切れることなく交付していただけるように要望してまいりたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　担当課ともお話しさせていただいて、捕獲して焼却する方向で動いてるということなんですが、市営斎場、今回指定管理もかわりましたけど、焼却に関しては結構協力的なんでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　新市営斎場１０月から稼働しております。指定管理で稼働しておりますけれども、実際焼いて処分していただいております。ただ、今まだ実験段階ではありますので、今の状況をまた検証するという作業もしていかなければいけないと思ってます。ただ、先ほども申し上げましたようにたくさんとれておりますので、逆にそこで保管する場所がなかったりとかそういう問題も出てきております。そういうのを包括的に検証してまいりたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　本当にイノシシの被害は年中になってきてまして、焼却の施設もどんどん協力できるような部分で拡充していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて９番　浦山宣之議員の質問が終わりました。　次、１２番　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　おはようございます。１２番議員　日本共産党・丹羽実です。さきに通告をしました発言通告に従い質問いたします。　件名１．よりよい環境を目指して。　要旨１．日野の宗教法人による違法な土砂投棄について。１２月８日、大阪府警は容疑者不詳のまま府内５カ所に家宅捜索に入り、大きなニュースとなりました。９月市議会以降の現在の状況はどうなっているでしょうか。　要旨２．森林法や砂防法に違反しているのは当初から明らかで、７月の時点での富田林土木事務所と市の連携、初動捜査ですけれども、これに問題があったと思われます。このようになったことの原因はどこにあるのか。府と市の責任はどこにあるのかお聞きをいたします。　要旨３．市民に対する損害は、流域に居住する市民の不安。約２９日間、水道局が河川水を取水できなかったこと、また、流域で農産物を生産している方の用水確保が困難になったことなどであります。市として請求するのか。また、損害額は幾らになるのか。　要旨４．斜面と河川に大量の土砂が落とされていた９月２０日ごろ、台風１６号がやってきました。気象庁は大雨洪水暴風警報を発令し、気象庁と大阪府は土砂災害警戒情報も発令いたしましたけれども、市は石川流域には土砂災害警報は出さず、避難準備情報だけであったと思います。近隣流域住民からは土砂災害のもっと強い警報に値するくらいのものを出すべきではなかったか、疑問や不安の声が上がっております。そのときの判断は正しかったのでしょうか。　要旨５．この事件の解決は、捨て得、逃げ得を許さない立場で、土砂投棄以前の状態への完全原状回復であります。仮設工事後の事業者へは完全原状回復を実施させるべきだと思いますけど、どうでしょうか。　次に、件名２．住みよいまちづくりについてお聞きします。　要旨１．南花台団地（１２１４戸）ＵＲ団地再生事業について、１１月１日、独立行政法人都市再生機構西日本支社は、集約型団地再生事業として、平成３１年４月以降３５棟から４６棟までの１２棟を解体し、敷地の整理をし、地域活性化の土地利用を検討すると発表しました。当市で実施しております南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業との関連はどうなるのでしょうか。また、事業計画は団地居住者の声を聞くシステムがないように思います。市はどう考えますか。居住者の不安を取り除く努力もすべきではないでしょうか。　要旨２．千代田団地（１００戸）はＵＲにおいて用途転換としておりますけれども、市はどのように聞いておるでしょうか。　次に、件名３．人口減少と交流人口を減らさない対策についてお聞きいたします。　要旨１．住宅リフォーム助成制度の目的は、本来の地域経済の活性化と若い世代の人口流入、新婚家庭の呼び込みなどですけれども、しかし、今市は介護、耐震、長期優良住宅化、こういう３つで実施しているのですぐに住宅リフォームをするということにはなっておりません。人口減の歯どめと地域経済の活性化としてやはり住宅リフォーム助成制度を実施すべきではないでしょうか。　要旨２．府立長野北高校が２年連続して定員割れし、府教育委員会は３年連続定員割れをすると廃校の対象とするということになっています。学区制の問題も大きいんですけれども、当市として府立高校が２つしかない中で１つなくなるということは大きなマイナスの要因になります。市として協力できることを探るべきではないか。　以上で質問を終わりますが、再質問、要望は質問席よりさせていただきます。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　私からは、件名１．要旨１、要旨２及び要旨５について一括してお答え申し上げます。　まず、要旨１．１０月以降の状況につきましてお答え申し上げます。　石川河川敷内に崩落した土砂につきましては、大阪府におきまして河川法に基づき宗教法人等に対し石川河川からの土砂撤去を行うよう指導した結果、１０月６日から宗教法人による撤去工事が始まりました。その後、施工事業者が行方不明になり一時期中断するという事態になりましたが、大阪府が宗教法人に対し、河川法に基づく土砂撤去を再開するよう勧告を行った結果、現在、宗教法人側が新たに依頼した施工事業者による流入土砂の撤去工事が再開されたところでございます。　撤去工事の現時点の進捗状況につきましては、河川内に流入した土砂の全量中、約半分程度は１トン土のうに収納し、上美濃出橋付近の石川河川敷まで運搬し、集積している状況でございます。　次に、要旨２につきましてお答え申し上げます。　市といたしましては、７月に市民から通報を受け、直ちに現場確認を実施するとともに、土砂埋立て規制条例に基づき立入調査等を行ってまいりました。また、施工事業者に対しては、土砂搬入面積や予定量等、事業規模を報告するよう指示するとともに、森林法に基づく伐採届の提出を指導する等、あらゆる指導を繰り返し行ってまいりました。　また、当該行為地は砂防法に基づく砂防指定地であることから、盛土、切土などの土地の形質変更が厳しく制限され、１５０平方メートルを超える土地の形質変更につきましては、知事の許可なく行為ができない箇所であることから、大阪府砂防指定地管理条例に基づく指導を大阪府に対して申し入れしたところでございます。　しかしながら、施工事業者の無許可土砂搬入行為が継続され、結果として一級河川の石川河川敷まで土砂が崩落するという事態を招いた点につきましては、二度とこのような事態を繰り返さないよう、府、市の連携のあり方について検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨５につきましてお答え申し上げます。　現在、府、市連携のもと、決して捨て得、逃げ得を許さないよう指導しているところでございますが、今後とも住民の皆様の安全・安心と原状回復を最優先に、河川等へ崩落した流入土砂につきましては河川法に基づく指導を、一方、宗教法人敷地内における違法行為につきましては、砂防法を初め森林法や土砂埋立て規制条例に基づき的確な指導を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（伊藤俊文）　　件名１．要旨３についてお答えさせていただきます。　まず、西代浄水場の取水でございますが、一級河川石川への土砂流入により９月２６日から河川の濁度が急上昇し、浄水場の取水停止を余儀なくされました。その後、大阪府と本市が実施いたしました河川水の水質検査結果で環境基準値を全て下回り、安全が確認でき、また、濁りにつきましても改善されたため、１０月２４日から西代浄水場の取水と水道水の供給を再開いたしました。　停止しておりました間、約２９日間につきましては、不足する給水量を大阪広域水道企業団の水道水を購入し、市民生活に支障を来さないよう対応してまいりました。　また、農業用水路が複数ございますが、土砂が崩壊した直下にあります水路にはコンクリートのふたが設置されていることから通水に支障はなく、また、下流で取水する水路につきましては、水質検査の結果、安全が確認されているため、用水の確保に支障はない状況でございます。　ご質問の市の請求につきましては、水道の取水停止期間に増加した企業団水の受水費用約７００万円を損害額として行為者に求めておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　危機管理監。 ◎危機管理監（左近福一郎）　　件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。　本市の石川流域の避難情報につきましては、避難勧告等判断伝達マニュアルに基づいて発令することになっております。　ご質問の９月２０日台風１６号の本市の対応につきましては、４時５８分に大雨警報（浸水害、土砂災害）が発令されたことに伴い、事前配備体制を敷いたところでございます。大阪管区気象台から１５時ごろには最も風雨が強くなるという情報を得たため、マニュアルでの要件を満たしていないものの、早目の避難を促すために、１０時に避難準備情報を発令しました。１５時４０分に大阪府と大阪管区気象台が土砂災害警戒情報を発表したことにより、本市では１６時５０分に災害警戒本部を設置し、災害警戒本部会議を行い、マニュアルに基づき１７時に避難勧告を発令したところでございます。　今後につきましても、マニュアルを原則として、大阪管区気象台のご意見も勘案した上で避難情報を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　総合政策部長。 ◎副市長・総合政策部長事務取扱（塩谷聡）　　私からは、件名２．要旨１と件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。　まず、件名２．要旨１についてでございますが、ご質問のＵＲ南花台団地につきましては、昭和５７年４月に入居が開始され、当時は多くの子育て世代が入居し、南花台団地の活性化に寄与してまいりました。しかしながら、平成１４年以降におきまして転出超過の傾向に転じ、空き家の増加が急速に進みました。　このような状況におきまして、都市再生機構では、平成１９年にＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針が策定され、個別団地ごとの特性に応じて団地再生、ストック活用、用途転換、土地所有者等への譲渡、返還等の４つの基本的類型が定められました。そのような中で、南花台団地は集約化による団地再生に位置づけられたところでございます。現在では空き家率も３５％を超えており、現在本市が実施しております南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業のストック活用プロジェクトの中で、都市再生機構と調整を行ってきたところです。　その結果としまして、南花台を中心とした周辺エリアを含む地域の活性化が見込めることから、早期に団地の集約事業を完了させ、残る団地への子育て世代を中心とした転入を促進できるような団地再生事業を実施することを決定いただきました。　本事業は、約４．５ヘクタールの集約事業となり、管理戸数１，２１４戸のうち、将来事業区域を含め４００戸の集約を行うものです。現在、本市と都市再生機構が密に連携し進めていくことを約束するため、連携協定を締結する準備を進めております。　締結後は両者で跡地の活用など事業の具体化を進めてまいります。その中で、団地居住者の声を聞けるような仕組みを構築し、居住者の不安を取り除けるよう進めてまいりたいと考えております。　このたびの集約型団地再生事業は、都市再生機構にとりましても、昭和５０年以降に建てられた団地で西日本初の集約事業となることから、典型的な郊外型団地の集約事業のモデルとして取り組んでいきたいとの強い意向をお持ちです。そこで、本市としましても当該事業を通じ地域の活性化につながる新たな機能を誘致することにより、南花台を中心とする周辺エリアを含む地域の発展につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。　本市では、地域資源である人、自然、歴史、文化を最大限に活用しながら、定住人口や交流人口を増加させ、地域活力を高める取り組みを進めております。また、若年層を中心とした定住・転入の促進を図ることにより人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを目指しています。　ご質問の府立長野北高校につきましては、現在、市内から通学している約１００名の生徒が市外へ進学する可能性があり、交流人口の流出が懸念されます。さらに、市外から通学している生徒の減少などにより、地域経済の損失など大きなマイナス要因になると考えられます。このことから、本市ともつながりの深い地元の高等学校として、府教育委員会とその意義を確認し合ったところでございます。　これまでも市教育委員会と市内高校でイベントを共催するなど、市内高等学校との連携を長年にわたり深めてまいりました。今後とも、これまで学校が積み重ねてきた地域活動などを推進し、連携を一層深めるとともに、市内の高校で学ぶことで本市に愛着を感じていただき、定住人口や交流人口の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　私からは、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　我が国の人口は、平成１６年をピークに減少し、世帯数も平成２７年をピークに減少との推計がなされているところであります。　ＵＲ賃貸住宅は、昭和４０年代に建築された団地を中心にバリアフリー化がなされていない住宅が多く、また、市場ニーズとのミスマッチによる需要の低下が懸念される団地も多いことから再編の必要性が高まり、平成１９年にＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針が策定されました。　ご質問のとおり、千代田団地は用途転換に位置づけられております。具体的には、居住者の方々の居住の安定を確保しつつ、ＵＲ賃貸住宅以外の用途として新たなまちづくりに活用するものとお聞きしているところであります。平成２０年２月に更新された再生・再編方針には、平成３０年度までに事業着手することと記載されておりますが、現時点では事業着手の時期は未定とお聞きしております。　いずれにいたしましても、市としましてはＵＲ都市機構と連携を図りながら、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　私から、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市では、人口減少対策のための子育て・若年夫婦マイホーム取得補助や耐震関係の補助、介護保険住宅改造支援や、重度障がい者や身体障がい者を対象とした住宅改修助成制度などの支援制度を設け、社会的課題に対応してきたところでございます。　ご提案いただいております住宅リフォーム助成制度についてでございますが、国においては長期優良住宅化リフォーム推進事業がございます。助成対象としましては、中古家屋の調査や診断、性能の向上を図るリフォーム、さらには三世代同居等の複数世帯の同居に対応するリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化への優良な取り組みに対し、実施費用の一部を助成する制度でございます。　市では、このような国の補助制度を事業者に周知し、積極的に活用していただくことで活性化につながるものと考えております。　そこで、国の補助制度や各種講習会などの情報提供している大阪の住まい活性化フォーラムを、市の商工会が来年２月に予定している中古家屋の建物診断講習会にて紹介し、建築に携わる方々にこの助成制度の周知をする予定でございます。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、市が新たに補助制度を設けるのではなく、事業者が国の補助制度を活用しながら活発な事業展開ができるよう、市と商工会が積極的に連携してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　それでは、件名の順番に従いまして再質問並びに要望させていただきます。　最初の件名１の宗教法人による違法な土砂の投棄なんですけれども、マスコミ関係からもいずれ今回のやつは大阪府警が捜査に入るだろうということがうわさされておりましたら、ついに８日ですけれども入りました。過去一回あった限り、それは幾らかは河川まで落ちたんですけれども、土量がすごく少なかったということで、今回は余りにもひどい３，０００立米を超えるようなものということで入ったと思われます。　それで再質問なんですが、要旨１のところで９月以降の現状をかいつまんで報告していただきました。落とした土の約半分ぐらいですか、今はもう少しいってるかと思いますけれども、１１月の最後の週ぐらいに一度長靴をはいて見に行ったんですけれども、半分ぐらいは上美濃出橋のほうまでキャタピラつきの運搬車で部長言われた１トン土のうですか、１トンぐらい入る土のうでかなり積み上げられておるんですけれども、あの搬出した土砂、もちろんあれだけではまだこれからふえてまいるかと思います。この１トン土のうですけれども、どのような形でどう排出していく。時期とか持っていく場所とかそういうのは富田林土木の範囲になるかもしれませんけど、どのように聞いておるでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　河川に崩落した土砂の撤去の件でございますけれども、今、富田林土木事務所の管理課に宗教法人から今後の撤去工事のスケジュール、計画書が出されております。それによりますと来年の１月末を一応目標に河川内の１トン土のう詰めたものを全て外へ搬出するという計画になっております。また、搬出場所ですけれども、これは今大阪府の管理課から宗教法人に対して適切な搬出、また搬出先、どういう形をとっていくのかということについて指導しているというところは聞いておりますけれども、具体的な搬出先については私どもは聞き及んでおりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　わかりました。計画では来年の１月末ということらしいですけれども、落とされた土砂、これ今ちょっとサンプルをここに持ってきておるんですけれども、完全にセメント色みたいなやつで、いわゆるモルタルみたいな感じですね。砂とセメントを混ぜたくらいの。非常に微粒子といいますかむちゃくちゃきめが細かいんですけれども、これは上流に行くほど重なってる深さは深くて、ずっと下に行くほど少なくなっていくんですけれども、それが全部河川のあちらこちらにへばりついてるという状況ですけれども、それと水質の検査、今上下水道部長言われたように基準以下だということですけど、土壌に関して府が検査してると聞いておるんですけれども、その検査結果は大体どのようになってるかお聞きいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　土壌の件につきましては、まず河川に崩落した土砂につきましては富田林土木事務所の管理課が１０月２１日に土砂を採取しまして検査しております。これはあくまでも府の任意に行った調査ということですので、データを私どももらっておりませんけれども、全て環境基準内クリアしてるということは聞いております。それから、成田山の敷地内、上のほうですね、これについても１１月１７日に南河内農と緑の総合事務所のみどり環境課が府の土砂埋立て規制条例に基づいて土砂採取を行っております。これについても今分析中ではございますけれども、速報値ですけれども、全て環境基準をクリアしてるという速報値の情報が入っております。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　土壌検査、正確にデータとして入手できるようでしたらまた公開をしていただきたい。これは要望にしておきます。いずれにしましても、もしこの土に毒物も含めて変なものが入っておれば大変なことになりますので、よろしくお願いしときます。　要旨３ですけれども、初動捜査にやはり市としても一生懸命やってるんだけど限界があるとかいろいろ言われとるわけですけれども、いずれにしましても府と市、特に府の責任は本当に重大だと思います。府も何かといえばお金がないからとかそんなことばっかり言うわけなんですけれども、本当に初動捜査、もう２回、過去、１４年前に１回目、今回が２回目。もう３回目は絶対に許すことができない。三度あったら市民の方も切れてしまうと思いますので、絶対に三度目ならないようにお願いをしたいと思います。どちらの責任かと追及をしても、もちろん府のほうが比重は大きいかと考えておりますので、よろしくお願いしときます。　次、要旨４なんですけれども、確かに警報は市のほうで勝手に出されへんと。気象庁しか警報出されへんということなんですけれども、流域住民の方の心配されたのは、もう既に１５０メートルから２００メートルの斜面に土砂がへばりついて、もちろん下にも落ちて、その状況で９月２０日の台風１６号でしたかね、大雨台風ではなかったのが幸いしたんですけれども、１時間に何十ミリという集中豪雨的な雨が降ったら必ずへばりついてる土砂なんかが流れ落ちます。そのときの不安を持っておられたわけでして、そういう場合、少なくとも日野の下流の川の近くの住民だけにもそういった広報車一つ回ってきたこともないしということで非常に不満に思っておられます。それと、農業用の用水なんですけれども、聞くところによりますと濁ってるときはとらんようにしてると。だから朝早くとって水をやってということでは、上下水道部長、農業のほうには余り影響ないと言われておりましたけど、事実上は非常にあるんですね。そういうことも含めて危機管理、このあたりの部分的な危険があのとき迫ってたと思うんですけれども、もう少し対策、今後どうなっていくかお答えお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　危機管理監。 ◎危機管理監（左近福一郎）　　住民に対しましての情報伝達につきましては、防災行政無線もございますけれども、広報車等につきましては雨の中ではやはりなかなか聞こえにくいというところもございます。ですからこの２つ以外にエリアメールとか、登録していただいたことによる防災情報メールとか、ヤフーの防災アプリと多種多様な情報伝達手段を用いまして情報発信を今後も全力で行いたいと考えております。また、市民の方につきましても情報が来るのを待っていただくということじゃなしに、各テレビとかラジオとかでも情報が流れますので、やはり知る努力もしていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　もちろん流域住民の方、上からの指示待ちとかそんなのではなかったと思います。当然、すぐ上流のところにそういう土がへばりついて、また大水でがっと流れてくる土石流のような形で石川の下に流れてくる可能性もあると危機意識は持っておられたということなんですけれども、その辺のところもまた今後の課題となると思います。部分的なところでも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　件名１の最後、要旨５なんですけど、完全原状回復ということでは見通しはどうなんですか。市民、流域住民も含めましてもちろんそうやということやと思うんですけれども、わかる限りの答えよろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　我々も完全な原状回復というのを目指していかなければならないと考えております。ただ、今大阪府のほうが宗教法人の指導をしていく上で、前にも施工事業者が逃げてるということで非常にデリケートな指導を強いられてるという状況でございます。今後も、先ほども答弁申し上げましたように河川法並びに敷地内につきましてはさまざまな法令の網もかかっておりますので、連携して原状回復に向けて頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　あくまでも諦めることなく、捨てられる以前の状況、完全原状回復に向けてよろしくお願いしときます。要望しときます。　次、件名２なんですけれども、ＵＲ団地再生事業について答えを聞きましたけれども、要は最後は連携協定を都市再生機構の西日本支社と結んでいくと。その中で居住されてる方の声を拾っていくようにしたいという、そんな答えやったと思うんですけれども、この連携協定の中に、ぜひとも居住する市民の立場に立って、その立場に立って連携協定の基本、これからつくるんだと思うんですけれども、入れてもらいたい。その中には、１つは居住されてる住民及びそこの自治会の合意を得るように努めることとか、２つ目には住民の、地域に住んでおられる、そこに入っておられる居住の安定もしくはその確保、それを絶対に入れてほしい。それから市のまちづくりの施策との整合性といいますかスマートエイジングでやってるそのことも、そこと合わないようなものにはならないようによろしくお願いいたします。それとまた居住されてる方、いろいろ集約されて、最終的にずっと長く住み続けたいんだけれども、家賃が上がっていくんではないかとか、そんなことも非常に心配されておるんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　総合政策部長兼塩谷副市長。 ◎副市長・総合政策部長事務取扱（塩谷聡）　　まず前段の部分ですけれども、既に対象あるいは対象外の団地の棟、そこも含めて３種類だったと思いますが、チラシがまかれておりまして、ある程度一定の説明がなされています。その中で今後のスケジュールが示されておりまして、２月に住民説明会が行われるということも明記されておりますので、その中でもいろいろご質問なりご理解得られるような形で進めていくということになると思います。連携協定ですけれども、これは１２月中に協定を結びたいと思っています。もちろん立場としては地域の発展、居住者の利益のためになるという観点で進めてまいりたいと思います。　それと、家賃が上がるかということですけれども、残る部分につきましては他の団地と同様の取り扱いがなされるものだと思います。それ以外に新たな施策として、集約した上であいてる部分を埋めていこうという部分では、近居については１年間２０％家賃を減額するという取り組みもＵＲとして行われるようですので、もともと住んでおられる方のこれが原因で家賃が上がるということはないものと理解しております。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。
   ◆１２番（丹羽実）　　いずれにしましても今住まわれてる居住者の方、本当にそれが不利益にならないように、連携協定の中にも基本はそこを盛り込んでいただきたい。　あと次、件名３なんですけれども、住宅リフォームのこと。３つの事業で今年間河内長野でどれぐらい建てかえの費用としてなっているのか。そういう金額なんかはつかんでるんでしょうか。長期とか介護、耐震。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　金額的には今現在把握はしておりません。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　金額も把握できてないわけで、本当にこれで満足できてるのかという意味では、なかなか満足できていないと考えておりますので、引き続き検討よろしくお願いします。　あと最後の要旨２ですけれども、これ最初ちょっと教育委員会が答えてくれたらどうしようかなと思ったんですけれども、企画で答えていただいたんですけれども、実際に校長先生なんかとこのことできちっと懇談するとかそういう予定はいかがでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　塩谷副市長。 ◎副市長・総合政策部長事務取扱（塩谷聡）　　従来、市との連携ですけれども、教育委員会を中心として行われていたという経過は事実です。今後、一旦教育委員会が窓口になるとは思うんですけれども、もっと広く連携できる部分については話し合いをしてまいりたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　ここの要旨２では教育委員会ではなしにそちらの部門になりますので、本当に大事な大事な高校２つが１つになると大変ですので、よろしくお願いしときます。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて１２番　丹羽実議員の質問が終わりました。　次、３番　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　みらい創造の中林です。今回は古い話の質問が多いと思います。　件名１．寺ケ池水利組合への毎年の水利分担金の支払いについて。　要旨１．なぜ教育費より水利分担金を支払うのかお答え願います。　件名２．イカマ池のしゅんせつ工事について。　要旨１．一部工事代金の請求書を書きかえて支払った理由を問う。　要旨２．農林、教育の２カ所より補助工事費を支払った理由を問う。　件名３．外環状線市町交差点付近の改良をなぜしないのか、理由を問う。　要旨１．府道ののり面、市道ののり面の利用を問う。　要旨２．高架橋の階段のつけかえ工事のできない理由を問う。　要旨３．へいごろう谷の元共有地の買い戻しができない理由を問う。　要旨４．前市長時代より私に対する株式会社メイビよりの内容証明書の処理、これは前副市長中谷さんに出しておりますが返事が全然なくて、ベルランドよりの３，１０８立米の土壌検査表の提出を求める。　要旨５．市町特定事業施工業者株式会社魁誠建設とは。株式会社メイビとの関係性を尋ねる。　再質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（木ノ本寛）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（中尾雅行）　　件名１．要旨１についてお答えいたします。　寺ケ池水利組合への水利分担金につきましては、９月の定例市議会でもご答弁いたしましたとおり、市立千代田中学校建設に際し、千代田中学校敷地として灰原池の一部を埋め立てたことに伴い池の貯水量が減少したことにより、下流域への水の供給量を確保するため、灰原池の注水作業などに従来よりも経費がかかることとなりました。　そこで、河内長野市と寺ケ池水利組合、灰原池水利組合（現市町水利組合）が協議し、昭和５０年４月２９日に三者による協定書を締結し、河内長野市並びに灰原池水利組合から寺ケ池水利組合に対し、毎年所定の分担金を負担することとなったものでございます。　ご質問の河内長野市の分担金の支払いにつきましては、市立千代田中学校の建設によるものでありますことから、これを担当する教育委員会の歳出予算科目である教育費から支出しているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、件名２．要旨１、要旨２については相関連いたしますので、環境経済部と子ども未来部に関係する内容ではございますが、私から一括してお答えいたします。　まず、要旨１につきましてお答えいたします。　イカマ池のしゅんせつ工事につきましては、平成２７年度に市町水利組合が計画し、農林課で実施する河内長野市農林漁業振興事業補助金交付事業を活用し、実施された事業でございます。本補助金交付申請におきましては、市町水利組合より農林課に対して、当初、事業費４８６万円の交付申請が行われたものでございます。　ところで、市町水利組合より教育委員会に対し、千代田小学校のグラウンドの土砂と推定される堆積物が池底の一部に堆積しており、その土砂のしゅんせつについて要請がありました。これを受けて、教育委員会が調査を行い、水利組合と協議の上、教育委員会においてしゅんせつ工事を実施することといたしました。また、その結果、市町水利組合では、教育委員会の工事分を除いた４１０万４，０００円を水利組合の事業費として、変更承認申請を農林課に提出したものでございます。　その後、工事が完了し、市町水利組合よりしゅんせつ実績により事業費３８４万４，０００円として完了報告が提出された経過でございます。　しかし、事業費が変更となりましても、補助対象事業費の上限額である１００万円を超えていたため、上限額の１００万円に対して、当該交付要綱に基づき、補助率７０％に当たる７０万円を、営農環境の改善事業補助金として水利組合に対し交付したものでございます。　以上の手続により事業は適正に執行されており、一部工事代金の請求書を書きかえて支払ったとのご質問につきましては、そのような事実はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。　要旨１でもお答え申し上げましたとおり、教育委員会では市町水利組合からの要請を受け、千代田小学校の運動場から流入したと推定される土砂相当量を３５立米と積算し、しゅんせつ工事を実施したものでございます。そして、工事が適切に実施されましたので、工事業者に対して工事代金７５万６，０００円を支払ったものでございます。　以上のとおり、農林課におきましては、市町水利組合実施のしゅんせつ工事に対し補助金の交付を、また教育委員会におきましては、教育委員会実施のしゅんせつ工事の代金を工事業者に対して支払ったものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　私からは、件名３．要旨１、要旨２につきまして相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。　大阪外環状線市町交差点は、市域を縦断する幹線道路である大阪外環状線と市道汐の宮滝谷１号線が交差する箇所でございます。　市道汐の宮滝谷１号線につきましては、地域の生活道路として、また千代田小学校や千代田中学校の通学路としても利用されており、学童が安全に通行できるよう、横断歩道が設置されています。　ご質問の交差点改良について検討を行いましたところ、国道や市道ののり面を利用した土地利用では改良は困難な状況で、さらに現状に比べ交差点付近で道路線形が悪くなり、車両走行がしづらくなります。また、交差点改良に伴う用地買収や横断歩道橋のつけかえ、信号や埋設管の移設など多額の事業費が必要になります。さらに、近年交差点付近の市道部の渋滞や事故の経過もないことから、現時点で市町交差点の改良は困難なものと考えております。　しかしながら、交差点における交通安全対策の重要性は認識しておりますので、今後も利用者が安全・安心して通行できるよう安全確保に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　件名３．要旨３についてお答え申し上げます。　本件土地に関しましては、市町財産区財産であったものであると考えております。本件土地は平成２３年１０月に市町財産管理委員会からの処分申請書の提出があり、地方自治法及び部落有財産取扱要綱に従い、平成２４年１月に売却処分を行ったものでございます。　本件土地売買契約においては、当該契約に定めのある契約解除事由に該当する売買代金の未払いや、手続費用の負担を怠るなどの契約義務の不履行があった場合には、契約を解除することができる旨定めております。　しかしながら、本件につきましては当該契約解除事由に該当する契約義務の不履行がありませんことから、市町財産区が買い戻しを行うべき合理的な理由はないものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　件名３．要旨４及び要旨５につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　まず、要旨４．株式会社メイビよりの内容証明書の処理につきましては、議員と株式会社メイビとの私的な争議関係であることから、市としてお答えする立場にはございませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　また、当該搬出事業者が行った自主的な土壌汚染調査及び分析結果につきましては、市町特定事業に伴う土砂採取場所変更許可申請の時点で、特定事業者より提出されており、情報公開請求によって公開される情報でございますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、要旨５につきましては、株式会社魁誠建設は市町特定事業の施主である株式会社メイビから、現場の土砂埋め立て工事の施工を請け負った業者であり、本市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例及び施行規則の規定により届け出のあった現場責任者でございます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　件名１、寺ケ池水利組合の毎年の水利分担金の支払いについて、これは中学校ができたときに覚書というか契約書があります。お見せしたとおりでございます。三者協議となってるのを、二者でやれ、二者でやれということを言うておるわけですが、これは平成１９年にも３代前の組合長がしたときも同じようなことを書いてますが、しかるに一番肝心なことは、この教育費より払っておる水路使用分担金というのは、これは市町に入るべきものだと思いますよ。市町はまだこれとは別に１００万円、１２０万円やったところを１００万円に話し合いしたということを言ってますけれども、私も副組合長を長いことやらせてもらってこの件何とかならんかなと思っておりましたが、水路使用分担金というのはもともと明治の前からあった水路を使わずにほかの水路を使って水を入れてるからもらえるんだということです。もう一度これは三者によって解決すべき問題だと思います。時間がさほどないのできょうはこれでおきますが、別の会合を持っていただきたいと思います。古いやつ、平成１９年のやつはまだ残っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、件名２のイカマ池の件でございますが、これはグラウンドに３５立米というダンプカー約１０台分が流れたということなんです。農業用地は掃除するときには１００万円を限度として補助金が支払われておりますが、これはどんなに見ても二重請求のように思います。グラウンドの土が流れたというデータがあるということを中尾子ども未来部長から聞きましたけど、提出してください。当方も学識経験者に依頼して判断をいただきます。自然沈下ということもあるんです。また、このイカマ池は、イカマ池の取水口を直すのが主の目的やったと市町西の人が言うてきております。グラウンドの土が流れたといって、これは千代田小学校のグラウンドの土やという名札はつけておりません。ここ１０年来グラウンドの補修しましたか。土砂流れたといって。穴があいたといって。グラウンドの周りには小溝がちゃんと切られておって、その溝が埋まったのならばこの話は言えますけど、そこが何も埋まってもないのに池へ流れた、色が黄色いのがあった。余りにも作為で犯罪とも言えるようなこんなあしき慣例はつくるべきではないと思います。こういうことの責任は重大だと思います。ご答弁お願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（中尾雅行）　　イカマ池に対して小学校の土が流れてどう判断したんやということのご質問かなと思うんですけれども、まず池をしゅんせつ工事前に現場をうちの担当職員が確認させていただいた当時なんですけれども、池へ流入してくる水路というのが灰原池のほうからあって、小学校の排水もそこの水路を通って流れていってるわけでございますが、その流入口付近にいわゆる田の土と違うような、いわゆる小学校のグラウンドの土と同質の土がまず大量に入っておったという点が１点。それから、グラウンドから池までの距離というのは約１００メートルぐらいであったということ。それと、グラウンドの雨水排水がそこに流れ込んでるというようなこと。それから、そのような土、先ほど申しましたグラウンドのような土というのがその周りにほかにはなく、当然周りは田んぼとか畑でございますので、そのような土が入っていってるということ。それから、確認した当時、グラウンド外側の側溝のＵ字溝の中にもグラウンドの土が堆積していたということでございます。そのようなことから総合的に判断すると小学校の土が入っているという判断をしているということでございます。　それと、３５立米ってどう判断したんやという点についてもお答えさせていただきたいと思います。これについては平成１６年当時に千代田小学校の運動場拡張工事をさせていただいております。その当時に高さをはかった図面が残っておりまして、それと現在の状況を確認させていただいた。高さをはかり直して確認させていただいて、その辺から積算していってるということでございます。当然正確なものかどうかという部分は、全く３５立米きっちりかという部分については推定の部分もございますけれども、最低限その程度の分が池へ流入してるであろうという判断をさせていただいております。その辺で水利組合と協議させていただいて、３５立米分という決定をさせていただいたものでございます。どうやって流れたんやというのは、確かに中林議員おっしゃるように内側にもＵ字溝切ってあるんでございますけれども、実際外側の水路のほうへグラウンドからの排水口というのが６カ所ございます。その辺から１点は流出していって、大雨なんかの場合特にざっと流れ込んでるという部分と、北面においては乗り越えて直接外側の水路へ流れ込んでるとか、そのような部分でグラウンドを造成してからでも１０年程度たっておると。小学校は当然以前からありますので流入していってるであろうということで、イカマ池へグラウンドの土が入ってると判断させていただいて、積算させていただいて工事を実施させていただいたということでございますので、ご理解賜りますようお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　グラウンドから流れたことを強調されておりますが、そういうことが起こったと。でも、このイカマ池の土砂をしゅんせつするという、全量は２２０立米やったんです。請求書を見ると。３５立米、増設したグラウンドより流れた。大きな穴あくはずですよ。ダンプ６台分です。大型ダンプ。また、イカマ池の土をそれを差し引きして１９０平米というと６０台分ぐらいです。ほとんど出ておりません。しゅんせつする前の写真もありますし、工事中の写真があるということで、水を春になったら年内に大体抜くものですが、きのうも見たらまだ抜いてない。見比べるわけにいかん。３月になればおおよその想像がつくだけのこと。今中尾子ども未来部長が言われたのは絶対でたらめだということは誰が聞いても納得できると思います。これはここで話はとめておきます。　次、外環状線。市町の交差点、非常に見にくいんです。汐の宮のほうから上がってきて。小学校へ行く道路、今工事用の幕をしてますし、おりてくる階段で先が見えません。部長も言われたので警察にも行ってきました。最近２年ほどは接触事故とか何やとか言いましたけど、去年、信号の電柱にまともにぶち当たって、信号なくなったんです、しばらくの間。また、警察に対して外環状線ができたときに第１号の死者が出た、その加害者は河内長野警察署の交通課長やったんです。それもお話ししました。やはり子どもの安全・安心を願うんですから、府ののり面、最初の計画では６０平米ほど少なく１カ所へまとめるのが、今度は６００平米ほどになっております。こんなむちゃくちゃな、幾ら大阪府が資金がなくなってきた、金がないと言いながら、子どもの通る、皆の通る、市民、府民、国民の通る道路まで売って金つくるとは情けない話。市から強力に言うていただきたい。この階段のつけかえ。また、動線がきれいになる。これは部長、課長と一緒に現場を見ました。写真も持ってきております。非常に大きな府道があります。そしてまた新聞では、ちゃんと香川県では１．７倍、ああいう交差点では事故が多いと。今のところは無償の交通ボランティアで守られておるんです。これを直さずして何を直すんですか。ご答弁お願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　交通事故等は、警察へ行って中林議員も聞いていただいたかとは思うんですけど、近年そういう事故がないと。信号の柱が折れたというのは、外環状線の信号無視による信号柱に当たったという形では聞いております。ただ、千代田小学校からおりてきたときの横断歩道橋の階段部分についてはやはり視認性が悪うございますので、富田林土木事務所のほうに現地を確認して改修の話等、要望等協議はさせていただきます。 ○議長（木ノ本寛）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　ありがとうございます。できるだけ早くやったってください。　そして今度は私の内容証明のことについてですが、これは二者で判断せいと言いますけど、その中に有害物質のことが書いとるんですよ。これ最初、富田林板持からの山土です。次、３万立米変更はベルランド病院なんです。これは堺市にあります。堺市には有害物質届がどっさり出てるんです。河内長野市には公害物質がないということでやっとるんです。この提出をお願いします。堺市に行ったらあります。また堺市も３万立米掘ったかどうかは確認入れてないと。河内長野市では３万立米に掘削するんだということで許可出して、３，１０８立米が来てるんです。この約５２０台余りの土壌検査表が１枚もないという、こんなばかな話ない。同一場所を掘っとるんですよ、堺で。３万立米も掘るような工事じゃなかったと。６，０００立米か７，０００立米ぐらいで済んでるはずです。うそをついてるんです、最初から。富田林の山林、土砂と産業廃棄物。これはもう許可は全然別のものです。変更はできる。そら同じようなものであればできるでしょう。建築廃材と埋め立てするのならば。でも山土には何もない。でも担当者はヒ素が混じっとるとか。微量にあるでしょう、地球のことですから。ウランまであるんですよ、地球上。それが今の東京電力の問題。余りにも人を小ばかにしたような返事ばかりやから、この３，１０８立米の土壌検査表だけ清水建設に行ってもらってきてください。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　ベルランドの土壌の安全性の件でございますけれども、清水建設で自主的に現場の土壌の検査されております。土壌汚染対策法に基づいて検査をしたものでございます。そのうち安全なものについて市町に持ってこられたと、こういうことになっております。また、土壌の検査結果も我々も提出していただいておりますので、請求があればいつでも公開させていただきます。 ○議長（木ノ本寛）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　３，１０８立米の検査表も来てるんだったら見せてください。同一場所を掘っとるんですよ。堺では有害物質出てる。国立病院のところで水質検査、ヒ素が出たというところは半径５００メートル。恐らくこの３，１０８立米の検査表は来ないでしょう。５２０台分。来なんだらどうするつもりですか。これは刑事事件みたいなことになってしまうんじゃないかと思うんです。私の質問はこれで終わります。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて３番　中林圭見議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午後０時４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時０分　再開） ○副議長（堀川和彦）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、１７番　浦尾雅文議員。 ◆１７番（浦尾雅文）　　議席番号１７番　浦尾雅文です。通告順序に従い質問させていただきます。　件名１．防災体制並びに救急体制の充実のための取り組みについて。　要旨１．毎年行われている地域防災総合訓練実施後の検証等について市の見解をお伺いします。　要旨２．消防署北出張所から柳風台を経由して大阪南医療センター南西部につながる道路整備について見解をお伺いします。　件名２．安心・安全のまちづくりについて。　要旨１．このたびの石川上流における土砂搬入による石川への流出問題の今後の見通しについてお伺いいたします。　要旨２．本市における無人航空機（ドローン）の活用と導入について市の見解をお伺いいたします。　要旨３．福祉政策における社会福祉協議会との今後の連携等について市の見解をお伺いします。　件名３．日本遺産登録に向けた取り組みについて。　要旨１．地域や民間事業者との連携強化。　要旨２．観光の広域化を含めた今後の取り組みについて見解をお伺いします。　質問は以上７点です。答弁よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　危機管理監。 ◎危機管理監（左近福一郎）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　地域防災総合訓練につきましては、大規模地震を想定し、市民の防災意識の高揚及び防災関係機関の相互協力体制の確立により、災害発生時の被害を軽減することを目的として実施しているところでございます。　ご質問の検証につきましては、防災訓練実施後、必ず課題や問題点がなかったかを検証して、改善すべき点があれば翌年の防災訓練に反映させるとともに、訓練種目や展示・体験コーナーとも充実した内容となるよう努めているところでございます。　今年度におきましては、訓練参加団体数及び一般参加者とも昨年よりふえ、１，１００名の方に参加いただき、参加者同士の交流も図られ、盛況に終えることができました。　今後も検証を繰り返しながら改善を積み重ねることで実践的な訓練となるよう工夫するとともに、参加者からのアンケートをとり、住民の意見を参考にしながら、より多くの住民の参加が得られるように取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ドローンにつきましては、日本ではテレビ業界の空撮の一手段として利用する例がふえてきています。さらに昨今、土砂災害等の被害状況確認、水難救助等の救助活動、高度成長期に建設された橋梁、トンネル等のインフラ点検、測量への活用が進められています。　このように、ドローンはさまざまな分野において非常に有効なツールになると見込まれており、仙台市、千葉市等の地方自治体でも導入が進められているところでございます。　本市におきましても、市政運営を行う上で非常に有効なツールであると考えており、全庁的にドローンの必要性、現状と課題、導入後の費用対効果、国の法整備状況等について勉強会を継続的に行い、導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　大阪南医療センターは、本市での災害時の救急患者の受け入れ及び高度医療としての拠点施設であり、当該施設へのアクセス道路は本市域におきましても重要な位置づけであるものと認識しております。　ご質問の医療センター南西部につながる道路整備の構想につきましては、現在のところ、周辺地域の交通状況、本市の事業優先順位や財政状況により困難であるものと考えております。　したがいまして、今後、周辺地域における土地利用や交通事情の変化などによりその道路整備の必要性が生じた場合におきましては、改めて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　現在、石川河川への流入土砂につきましては、大阪府の指導のもと、宗教法人において完全撤去に向け工事が行われているところであります。　今後の見通しといたしましては、宗教法人から提出された計画スケジュールによると、石川河川内に崩落した土砂撤去に係る是正工事を先行させ、次の段階として、寺ケ池水路上に堆積した土砂の撤去を実施するといった予定になっております。　今後とも府市連携のもと、住民の皆さんの安全・安心と原状回復を最優先に、河川等へ崩落した流入土砂につきましては河川法に基づく指導を、一方、宗教法人敷地内における違法行為につきましては砂防法を初め森林法や土砂埋立て規制条例に基づき的確な指導を行ってまいります。　また、二度とこのような事態を招かないよう、府市連携のあり方を検証してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充）　　私からは、件名２．要旨３についてお答えいたします。　社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進を図ることを目的として設立され、これまで市の福祉施策と連携を図りながら事業を実施してきました。特に昨今の高齢化の急速な進展に伴い、地域福祉推進の中核機関として、社会福祉協議会に期待される役割はますます大きくなっております。　このような期待に応えるべく、社会福祉協議会においては、地域における取り組みとして平成２７年度に購入した民家を多目的事業施設市町Ｄｉａｒｙとして活用し、小学生の学習支援や、子どもから高齢者までが食事会を通じて交流する居場所づくりなどを行っているところでございます。　今後も同施設において子どもや高齢者、障がい者などさまざまな対象者が社会的孤立状態を解消、予防し、人と人のつながりをつくるモデル事業を社会福祉協議会の自主事業として展開していく予定と聞いております。　市といたしましても、地域福祉の推進に向け、社会福祉協議会とさらなる連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（堀川和彦）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　件名３．要旨１につきましてお答えいたします。　日本遺産につきましては、歴史文化遺産を面として活用し発信することで交流人口の流入を促し、地域の活性化を図ることが目的とされ、現在、平成２９年度の申請に向けて、神戸市など５市町村と連携し取り組んでいるところでございます。　ご質問の地域、民間事業者との連携につきましては、日本遺産の制度上、認定申請は自治体が行うものの、認定後は地域活性事業を推進するための協議会や実行委員会等を組織することから、地域活性化事業の補助金は自治体にではなく、その補助事業者たる協議会や実行委員会に交付される仕組みとなります。このことから、実行委員会の構成員となる地域や民間事業者との連携は不可欠であり、方針、情報を共有するため、文化財所有者、ＮＰＯ等、地域や民間事業者とも協議を行いながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　私からは、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。　本市といたしましては、日本遺産の登録が実現すれば、観光振興及び地域活性の起爆剤になると考えております。そこで、楠木正成にゆかりのある６市町村で、それぞれの観光資源を十分に生かしながら、各地域に根づいた楠公さんの特色を見せることができるネットワークの構築に取り組んでまいります。このネットワークを構築することによって、国内のみならず広く海外に向けた情報発信が可能となります。そして、それぞれの市町村が持つ観光資源がつながることから、単独では実現困難な相乗効果も期待でき、さらなる交流人口の拡大に資するものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　浦尾雅文議員。 ◆１７番（浦尾雅文）　　まず、件名１の要旨１、地域防災総合訓練の後の検証についてですけれども、これは意見、要望にさせていただきたいと思います。担当のほうでも既にいろんな市民からの意見を把握もしていただいてるかと思いますが、防災協のほうにお力添えいただいてる方からも、訓練後の検証についても意見を若干聞いていただいてるかと思います。この点につきましては、先ほどの答弁いただいた内容を今後も取り組んでいただきたいなと思いますが、少しいろんな意見を補足するという意味においても、ちょっとここで具体的に申し上げさせていただきますと、１つの意見としては、防災訓練については大人だけではなく子どもたちにもこれから認識していただけるような、深い認識を持っていただけるような取り組みをすべきではないかという意見もありますし、また親子で参加できるような訓練もという意見もあります。要約しますと幅をもう少し広げていくべきではないかということですので、今後も、訓練自体が時間をゆっくりかけながら今の形になってきておりますので、これからも無理をしない形で検証していただいて、いろんな意見を取り入れていただけたらと思います。　次、要旨２の消防署北出張所から柳風台を経由して大阪南医療センター南西部につながる道路についてですが、今回この提案をさせていただいた理由の１つには、消防署北出張所から特に木戸東町、汐の宮方面に向けて救急あるいは消防の最短ルートをぜひ確立していただきたいということが１つと、もう一つは、国道３１０号を通行している車が大阪外環状線を目指したり、あるいは大阪南医療センターのほうを目指す車が多くありますけれども、その車のほとんどが千代田駅の踏切を通過するルートしかないという現状でありまして、この区間については一部歩車分離ができてない区間というのもありますし、また頻繁に渋滞を起こす区間もありますので、それを緩和させていただきたい。地域の人もできる限り別のルートを通るような道の整備をしてほしいという思いもありまして、今回提言もさせていただいております。そこで、今主要になってる千代田駅踏切を通過するルートにつきまして、長期的な観点から分散化を視野に入れたルートというのを確立していただきたいなと思いますけれども、この点を再度改めて見解をお伺いいたします。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　この地域につきましては第５次総合計画、都市計画マスタープランにも千代田駅につきましては地域拠点と位置づけされております。さらに市街化区域でありまして段差のないというような土地でございます。こういうことから、ここらの土地利用の動きがありましたらその時点で新たな別ルートという形の検討はしてまいりたいと考えております。 ○副議長（堀川和彦）　　浦尾雅文議員。 ◆１７番（浦尾雅文）　　またこの点についても今後よろしくお願いを申し上げます。大阪南医療センター周辺アクセス道路というのは整備をいろんな形でしていくことで今後地域の活性化という面にも寄与すると考えられますし、救急車両を最短ルートで走らせるということはやはり安心・安全のまちづくりということに直結する課題かと思いますので、ぜひ総合的な観点から今後もご検討をお願いしたいと思います。　次、件名２．要旨１の土砂の流入問題についてですが、今回土砂の流入問題が起こりまして、特に新聞、テレビ等が報道をかなりの期間続けたことで一般市民の皆様方には対応が出おくれたんではないかという印象を与えてしまったということについては、非常にこれも残念なことかなと思います。今回この流入事件が起こってからしばらく期間があいて落ちついてからまたこの問題が再発するんではないかということが懸念されますので、私のほうも二度とこういうことが起こらないようにということで、今回何回も関係条例あるいは法律というものを確認させていただきました。やはり関係条例の目的、趣旨については今回のような事件が起こらないようにということを明文化した内容になっているのでありますが、しかし今回の事件についてはその条例では対応できなかった部分というのが多くあったのではないかと思います。この点よく今後検証していただいて、再発防止に向けて見直すべきところがあればしっかり見直していただいて、また条例改正にも取り組んでいただきたいなということを要望させていただきます。　次、件名２の要旨２の無人航空機、ドローンについてですが、これは先ほどの要旨１と連動する内容になってきますけれども、今回改めて我々が思い知らされたのは、このドローンというのは人間が進入することができないところに入って、我々は現場に行かなくても机の上ででも現場の確認ができる、詳細を把握できるということでありまして、非常にこのドローンの調査能力というのが高いというのを改めて感じたところです。災害の場合であれば危険を冒すことなく状況を把握することができますし、一方の今回のような事件がもし起これば動画や写真などを使って状況把握もできますし、また悪質な相手に対しては証拠を押さえていくということもできますので、特に悪質事業者に対して対抗できる条例以外の部分において有効な手段ではないかなと思います。多少費用のかかるものというのも聞いておりますけれども、河内長野市が所有しているということだけでも非常に大きな抑止力になるかと思いますので、ぜひ無人航空機所有のあり方というものについて今後も検討をしていただきたいなと思います。　次、要旨３の福祉政策における社会福祉協議会との今後の連携等についてであります。市町Ｄｉａｒｙのことについてちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、これは市の福祉政策と直接関連しているものではありませんので、ここで議論していくものでもないかと思いますが、今後、この取り組みを市としてどのように捉えていくのかということについてちょっと一言申し上げさせていただきたいと思います。　今この市町Ｄｉａｒｙというのは社会福祉協議会が主体で地域のボランティアの方に支えられながら進められているところで、今後どんな展開になるかはかなり未知数なところもございます。地域福祉というところについては行政としても答弁のとおりこれまでどおりに温かく見守っていただくということになるかと思いますが、一方でまちづくりという分野においてはぜひ注目していくべきケースになるのではないかなと思います。先日、我々市議会も都市環境経済常任委員会のほうが空き家対策と古民家活用ということで視察に先進地２カ所行っております。我々がここを視察したところ、やはり空き家対策なり古民家活用ということについては相当の人員を配置して、予算も配置して行われてるというのが現状でありまして、感想としては河内長野市としてほかの先進地並みの取り組みができるかどうかと考えれば、非常に難しいのではないかという感想を持ちましたけれども、今回は社会福祉協議会が地域と連携してすっとやっていただいたというところもあります。これは非常に今後の空き家対策であるとか古民家活用のケースとして研究できるモデルケースかなと思いますので、そのような意味において今後この取り組みを非常に大事に見守っていただけたらということを要望させていただきたいと思います。　最後、件名３の要旨３、日本遺産に向けた取り組みでありますが、まず要旨１ですが、地域や民間事業者との連携強化ということで、日本遺産というのは最近我々も知った言葉ですので、１年、２年前に聞いたときには、恐らくこれはユネスコの世界遺産の日本版ではないかなというイメージしかできなかったわけでありますが、しかし、よく調べてみますと若干世界遺産とはその目的も違うということでありまして、実際のところ世界遺産は文化的価値を認めていくという目的である一方、日本遺産というのは最終的には地域活性化というのが目的のようでありますので、登録されたからということで急に価値が上がって観光客がどっと来るような期待もできないものであるかと思いますので、日本遺産の登録を目指しながら、ぜひ観光客をどのように招き入れるのか、おもてなしをどうしていくのかということも同時に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。　最後に、観光の広域化を含めた今後の取り組みということで、今まで私のほうもいろんな意味で大楠公というのを皆さんに広めてきましたけれども、ぜひこの取り組みが広域で成功するように取り組んでいただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（堀川和彦）　　これにて１７番　浦尾雅文議員の質問が終わりました。　次、２番　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いします。　件名１．道路交通についてです。　要旨１．公共交通の充実と高齢者の移動支援をです。　（１）堺市のおでかけ応援制度は、高齢者が元気に外出することで健康を維持し、経済効果と現バス路線の維持につながると思いますが、市の見解をお聞きします。　（２）バス路線のない場所にお住まいの方やバス停まで行けない方にはデマンド式の乗り合いワゴンやタクシー券を発行するなど、移動困難者に対する市としての福祉施策が必要であるが、市の見解をお聞きします。　（３）以上を総合すると、河内長野市が過去に行っていた高齢者バス等優待乗車券は、バスとタクシーが選択でき、当市の実情にマッチした施策でありました。復活すべきではないでしょうか。市長はコミュニティバスの充実を政策で挙げておられましたけれども、交通対策は高齢化が進む当市の待ったなしの課題です。早期の具体化が必要と思いますが、その考えをお聞きします。　要旨２．小山田口交差点の抜本的改良を。　（１）小山田連合自治会から要望が出されておりますが、子どもたちの通学時間帯には特に危険な状況になっています。将来を見越しても小山田口交差点の抜本的改良は必要です。長期的な視野での市の方向性をお聞きします。　件名２．中学校給食についてです。　要旨１．全員喫食の完全給食にすべきです。　（１）現在の喫食率は。近隣の選択制をとっている市町村の喫食率は。当時大阪府が示していた目標とすべき喫食率は。当市が目標としていた喫食率は。お聞きします。　（２）食育とは何でしょうか、お聞きします。　（３）日本全国で全員喫食の状況はどうなっているのか。弁当を基本にしている教育委員会は全国にどれだけあるのでしょうか、お聞きします。　（４）保護者の声はどうなっていますか、お聞きします。　（５）人口減少で給食センターの調理能力に余裕が出てきております。中学生全員の調理が可能になる物理的な年度はいつでしょうか。また、配膳室の整備など全員喫食のためのハード整備は１校当たりどれぐらいのお金がかかるのかお聞きします。　よろしくお願いします。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　件名１．要旨１．（１）、（２）、（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　ご質問にございます堺市のおでかけ応援制度につきましては、高齢者の外出支援、社会参加、また健康増進を促進し、路線バスの利用促進にもつながるほか、買い物等を通じ地域経済の活性化にも寄与するものであります。このことから、有効な移動支援策の１つであると考えております。　一方で、制度導入に当たりましては多額の財政負担を伴います。現在の厳しい財政事情の中では、速やかな実施は困難であると認識しております。また、同様にご質問の高齢者バス等優待乗車助成事業の復活につきましても、厳しい財政事情により復活させることは難しいと考えております。　次に、移動困難者の方々への福祉施策の必要性についてでございますが、公共交通機関の利用が困難な方に対しましては、介護タクシーや福祉有償運送による移送サービスが行われており、それらにおいて対応しているところでございます。　一方、バス路線がない、あるいはバス停から一定の距離以上離れている公共交通空白・不便地域にお住まいで移動が困難な方々への対応につきましては、公共交通施策の一環として、その解消に向け対象地域に呼びかけを行い、申し出のあった地域の自治会などにおいて、現在、地域主体による地域の実情に合った乗り合いタクシーなどの運行に向け勉強会を行っているところでございます。　このように、交通対策は高齢化の進展が進む本市において喫緊の課題であることは十分認識しております。そのようなことから、本年２月に庁内関係部局で組織した検討会議において、産業観光や福祉の視点も含めた公共交通施策の検討を行いました。その１つには、コミュニティバスの充実も含まれております。　今後、本市としては、これらの検討した施策案の効果検証を、交通事業者を初め学識経験者や市民公募などのメンバーで構成されている地域公共交通会議におきましても十分な議論を行った上で、庁内においても議論を深め、必要に応じて予算措置を行うなどし、１つでも多く実現すべく、公共交通の充実と高齢者の移動支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。　小山田連合自治会からは、本年９月に道路拡幅の要望書をいただいており、現状を確認いたしましたところ、大型車両の通行時には歩行者の歩行空間がなく、危険な交差点と認識しております。　しかしながら、現在のところは登下校時の地域住民による安全見守り隊の協力や、道路上に設置されたグリーンベルトによって児童の安全を確保している状況でございます。　将来的な道路計画から申しますと、赤峰交差点からこの小山田口交差点を通過し荘園町へと伸びる道路は都市計画道路野作赤峰下里線として計画されており、この路線は荘園町の西側で都市計画道路大阪河内長野線へ接続する計画となっております。　この道路ネットワークの完成時期は現在のところ未定ではありますが、完成すると野作赤峰下里線の交通量が格段に増加することが見込まれます。現時点では交通量の増加に対応するために道路ネットワークの完成に合わせて小山田口交差点の抜本的な改良と交差点に接続する道路の拡幅を実施する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　私からは、件名２の要旨１につきましてお答えいたします。　まず、（１）につきまして、平成２８年１１月現在の本市の中学校給食の利用率は約８％で、喫食率は５．４％でございます。近隣市で選択方式を採用している市では、平成２７年度で富田林市は四十数％、羽曳野市が６％程度の喫食率と伺っております。また、大阪府が示した目標値というものはございませんが、当初の本市の補助金申請に際しましては３５％を目標として申請しておるところでございます。　次に、（２）の食育につきましては、食育基本法の前文によりますと、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられており、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされております。　本市におきましては、食育推進計画に基づき、毎月発行の給食だよりを中学生全員に配布し、本市給食センターの栄養教諭を弁当調理実習に派遣するとともに、保健体育や家庭科の授業などを通して食育を推進してきたところでございます。　次に、（３）の日本全国の全員喫食の状況につきましては、平成２６年度文部科学省の学校給食実施状況調査によれば、公立中学校の完全給食実施率は８１．５％ですが、そのうち全員喫食の割合は明らかになっておりません。また、全国の中学校で弁当を基本にしている市町村の数につきましてはデータ資料がなく把握しておりません。　（４）の保護者の声につきましては、平成２２年の市内の生徒、保護者、教職員対象に実施した食生活等に関するアンケートによると、全員喫食の学校給食がよいという項目に賛成された保護者は約６４％でした。一方、生徒の賛成意見は約１０％、さらに教職員においては６．６％という結果でした。また、これまでもＰＴＡの試食会の折などに意見を伺ったところでは、思春期の中学生を子に持つ親にとっては、家庭で弁当をつくることによって親子の会話の機会になるという方もおられ、必ずしも全員喫食を望まれる状況ではございません。　最後に、（５）の中学生全員の調理が可能になる物理的な年度につきましては、まず、本市給食センターの設備面では、調理釜の容量だけではなく、増加する食器や食缶を保管するための乾燥保管庫などの収容余力なども関係してまいりますので、現有設備で一概に何人何学級分が可能かとは言えない部分がございます。　一方、現在の施設での過去の給食提供実績と今後の予想児童・生徒数とを単純に比較しますと、平成３２年ごろの小中合わせた予想人数分程度を過去に提供していたことがございます。　また、各中学校の配膳室の整備など全員喫食のためのハード整備につきましては、各校により教室配置等の条件は違うため一概には言えませんが、１校当たり概算額としましては約５，０００万円ぐらいは必要かと考えております。ただし、給食センターの新規整備や改修等も含めると、中学校給食のための総費用は相当な金額に上ると予想されるところです。　いずれにしましても、教育委員会といたしましては、これまでのように家庭の弁当を基本としながらも、何らかの事情で弁当を持参できない生徒が栄養バランスのよい弁当給食を注文できる選択制中学校給食をこれからも継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　まず、移動支援のほうから再質問したいと思います。　具体策がまだ何もないという状況です。この間、坂道が多い河内長野市、そして高齢化も進む河内長野市で公共交通の問題、非常に重要な問題だと、市のほうも喫緊の課題やとは言っておられました。しかしながら、私たちも要望して公共交通会議つくれつくれと言ってつくったのはもう８年前です。公共交通会議はつくりましたけれども、そこでは営利的な話はできてもなかなか福祉の話ができへんということで、福祉の分を入れたのもつくれつくれと言ってできたのが１年前です。いつまでこの議論ばっかりをしてるのかと感じるところです。本当に一日も早く具体策を出すべきやと思ってます。その中でひとつちょっと認識を再度改めてお聞きしたいんですけど、私たちこの間いろいろ市民の方の声とかも聞きながら、市民の要望を総合すると、やはり１つは申しましたようにいわゆるおでかけ応援バス的な、バス料金をもっと安くしてどんどん出かけるようにしてほしいという問題と、もう一つは本当に福祉的な、本当に移動に困ってるんだという問題の２つが存在してるかと思うんですが、市としてはその辺どんな市民の要望があると考えておられますか。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　おでかけ応援のほうでございますが、やはりこれには財政的なかなりの負担がございます。しかしながら庁内のＰＴの関係部局から福祉的な見解、観光的な見解の素案を一応この８月末でまとめまして、公共交通会議に諮ってまいりたいと考えておりますし、また今年度、交通者に対するアンケートをとりまして、そのアンケートの中身を今整理し、その案についても公共交通会議で提案していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　質問と答えがもうひとつかみ合ってないんですけどね。市民の願いは、１つはそういうおでかけ応援的なものと、もう一つはやっぱり福祉的なもの。この２つの方向から新しい施策を考えていかなあかんと私は思ってます。特におでかけ応援のことに関しては市民の要望といわゆる南海バス側がこの路線を維持していくこと、あるいは河内長野市の商店とかの経済が潤っていくことということで、非常に一石二鳥、三鳥、四鳥の施策ですので、これは本当に投資でありますし、何倍にもなって返ってくるものですので、積極的に進めていくべきやと思ってます。モックルバスが上限２００円運賃を導入したときに、結局乗車率が非常に上がりまして、南海バスも上限２００円を真似して導入された経緯がこの間ございます。そういう意味ではモックルバスをおでかけ応援ということで、例えば半額の１００円で高齢者が乗れるというような施策を先行してやったらどうかと思うんですが、その辺どう考えておられるでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　モックルバスにつきましては、今議員の言われたように一部補助という形のご意見がございました。これにつきましても先ほど言いましたＰＴのほうでモックルの利用促進という案を公共交通会議に諮って、今後はそういった内容も含めて議論はしていきたいなと思っております。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　議論していただいてるということですけれども、ちょっと参考までにお聞きしたいんですけれども、南海バスに、このおでかけ応援バスを河内長野市でやる場合、どれくらいお金くれと言われてたり、そういう試算は出てるんでしょうか。ついでに聞きますと、もう一つの福祉的なタクシー券なりそういったことに対する庁内での試算というのはされてるんでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　まず、おでかけ応援のほうですけど、月２回でやりますと約２，０００万円ほどの財政負担が必要だと。平日のみであればやはり７，５００万円ぐらいの費用負担がかかるという感じでございます。それと、現在、福祉的な助成という形では今のところ算出等はしておりません。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　わかりました。まずはモックルバスのおでかけ応援ということで、それこそ土日からでもモックルバスのほうで先行して考えていただけたらなと思ってます。実はもう一個提案があるんですけれども、この福祉目的のタクシー券のことについてなんですけれども、今高齢者の事故が非常に多いということで、大阪府のほうで免許返納の制度もできてます。今大阪府で免許を返したら証書みたいなのがもらえまして、それを見せたらいろいろ割引があるという中にタクシーの乗車運賃から１０％割引というのをやっていただいてるタクシー会社が大阪府内で８社あります。相互タクシーとか日本タクシーとかね。私、大阪府のほうに電話して聞いたんです。こんなん勝手に向こうから応募してくれてはるんですかと。これ何も企業のほうはお金もらえないそうなんです。向こうから勝手に来てくれることもあるけれども、基本的には所轄の警察署と一緒に商店街を回ったりそんなことでお願いをしてるというお話でした。ぜひ河内長野警察あるいは大阪府とも連携して、河内長野市でも第一タクシーにこの１０％割引の制度が適用されないか、そういう交渉もしたらいいと思いますし、別に免許を返すという条件ではなくても一定そういった高齢者に対する割引制度できへんかとか、あるいはもっともっと広げまして病院とか店舗の協力を求められないかという方向を探ってみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　免許返納の件につきまして、第一タクシーもある一定考えていただいてると。はっきりした内容がわかりましたらまたご報告に上がりますという形でお聞きしております。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　いずれにせよ８年間ずっと何の具体策も出ておりません。結局新年度にも何もないという状況ですけれども、この一定の答えはいつまでに出していただけるんでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　やはり庁内でも案も出てますし、この事例につきましては公共交通会議もございますので、そこでやはり議論して答えを出したいと思いますので、いつまでという形には、ご返答はなかなか難しいんですけど、やはりある一定の方向が決まりましたら予算計上もしながら平成２９年度にはできるものからは取り組んでいきたいとは思っております。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　高齢化も徐々に徐々に進んでいってますので、本当に待ったなしの課題ですので、２９年度の途中からでも、ぜひすぐにでも始めていただきたいと思います。　小山田口の件についてはわかりました。　次、給食のほうに移らせてもらいます。まず、なぜ河内長野市で生徒たちは給食を食べないのか、どういうふうに考えておられますか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　以前からお話しさせていただいたかと思いますけど、本市の中学校給食の基本的な考え方は、日ごろの昼食で弁当を持ってこれない生徒、実は本市の場合は約９７％以上が毎日もしくは週の中で２日から３日は自宅からの弁当、おうちの方がつくられた弁当を持参してくるという結果が出ております。だから基本的には本市の中学校給食に関しましては、あと購買もございますので、これ各７中学校ございますので、基本的な見方としましては、当然主たる弁当と、そして購買のパン、そして中学校給食ということで、この３つを選択できるような形をとらせていただいてます。そのため、数的には喫食率はふえてるような形ではないという現状と分析しております。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　全然現状を捉えてないと思います。スタートしたとき何％だったでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　先ほども言いましたように府への申請目標は約３５％ということでございますが、大体２２．２％台だったと思います。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　だからなぜ生徒は選ばないんですか。何で５．５％なんですかって聞いてるんですよ。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　何遍も申しますけれども、いわゆる各おうちで弁当を持参されてるということで、多くの子どもたちが弁当を持参しております。そのもとで購買も選択できるような仕組みになってます。そして、いわゆる中学校給食も選択できる。その中での申し込み数だと認識しております。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　その認識は間違ってますね。全然現場の声あるいは保護者の方々の声を一切聞いておられない答弁だと思います。端的にいいますと、１つは冷たくておいしくないからですよ。ご承知やと思いますけどね。私そういうちょっとひずんだ河内長野市の給食に対する考え方に非常に憤りを感じてます。やはり弁当を基本に考えてるということ自体に私は大きな問題があると思ってます。先ほどもちょっと食育のことについてお聞きしましたけれども、学校給食というのはただ単に空腹を満たすというものではございませんよね。それは認識しておられると思うんですけれども、まず学校給食法の４条、５条ではどのように学校給食のことをとらえておられるでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　学校給食法の第４条におきましては、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と定められております。また第５条におきましては、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と定められております。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　なぜ河内長野市は努めないんですか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　学校給食の中身につきましては、本市の場合ももともと学校給食法に基づく中学校給食を実施しとるわけでございますけれども、この中学校給食が導入される際に関しましては、大阪そのものが、当時平成２０年、２１年のころの状況でございますが、大阪府が全国的に見ても中学校給食がなかなか普及していなかったという現状ございます。他府県に比べまして。その当時、そのため食育基本法に基づく、またいろんな学習指導要領の中でも食育のことについても触れられている。そして、中学校給食そのものについても改善される中、大阪府の中学校給食をどう普及していくかということで、当時中学校給食導入のための事業が府で組まれました。その導入の際の考え方として、各市において中学校給食導入に当たってはそれぞれの地方自治体、各市の状況、市の財政状況もそうですし地域の状況もそれぞれ違います。先ほどから私答弁させていただいてるのは本市の地域のこれまで培ってきた市の文化であったり状況の中で、弁当文化が非常に進んでる中で、その中で中学校給食のあり方について随分検討しました。当時検討しましたのは中学校給食検討委員会で検討した中で本市の給食の一番いいあり方ということを一定の答申をいただいたわけです。それに基づきながらうちの給食のあり方を進めていった。当然一気に進めたわけじゃなくて、平成２３年の１１月に東中学校から実際にうちの選択制の給食を導入する中でいろいろと改善すべきところないかどうかということのいろんな議論もしながら、４年かけて７中学校に広げていった経緯ございます。そういうことである意味で中学校給食について本市のあるべきあり方をいろいろ改善を図りながら進めてきたところでございます。
   ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　何を言ってはるかさっぱりわからへんのですけれどもね。弁当文化が進んでるって、給食ないのに弁当持ってくるしかないですやんか。おかしなこと言わんといてくださいよ。日本全国では当たり前のように学校給食法なり中学校で給食が行われてるというのがあるべき状態やと思ってます。私、河内長野市非常に食育の捉え方が弱いんだと思ってます。学校給食法の２条で学校給食はどういうものやと規定してますか。目標は。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　学校給食法の２条におきましては、「学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するためということで幾つかの目標が達成されるよう努めなければならない」と定められております。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　これは食育とは何かということが書いてるんですけどね。当然１つは栄養を摂取することですわ。もう一つは望ましい食習慣とかそういったことについて書いてます。３つ目は学校生活を豊かにし、社交性及び協同の精神を育むということが述べられています。私今の河内長野市の中学校のお昼の状態では、こういった食べること、一番最初に言われましたよね。知育、徳育、体育のベースにあるものだと言われてましたけれども、食べるということが子どもたちの心の成長に寄与していくというところに対して一切何の責任も負ってないと思うんです。中学生に対する食育をどう考えておられるんでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　中学生に対する食育という考え方の中に、小学校の場合は当然のことながら学校給食を生きた教材という形でとらまえる中でこれを１つの基本としてやっております。中学校におきましては、先ほども答弁の中に申しましたように、給食だけではなく、当然給食を食べることによって、毎月食育だよりも発行する中で、それをもとにいろいろ食育の指導もできるわけです。それから栄養教諭も今現在給食センターから派遣する中、各中学校で例えば家庭科の実習の中で一緒になって食育についても勉強する。だからいわゆる食育そのものについての学習であったりこういったことについては当然給食だけではなくて教育課程内の家庭科であったり保健体育の授業であったり、また特別活動の中でも培われることはできるということでございます。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　小学校は当然給食を通して食育を行うのに、中学校になったら河内長野市だけ突然給食を行わないんですか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　先ほど長く答弁させていただいた中に、食育並びに中学校給食の検討委員会といいますか、その場でもいろいろ今本市の現状であったり子どもたちが抱えている食育の課題であったり、こういったことについてもいろいろ議論はさせていただきました。確かに小学校においても給食だけではなく、当然先ほど申しました栄養教諭も行かれてます。全ての学校に小学校の低学年、中学年、高学年、食育についてのいろんな勉強を学びに行ってます。中学校におきましては、先ほど言った給食以外、給食がなぜなかなか先ほど言った全員喫食が難しいところもあるのかというのは、先ほどの課題の中に、子どもたちの発達段階であったり非常に成長の差が大きいところでございます。それがまず１つございます。それから当然子どもたちの嗜好性もございます。これらも皆給食検討委員会の中で随分議論がございました。そのことで、なぜ中学校ということでいきますと、中学校の中でのいろんな小学校と違う差があるということで、当時の検討委員会の中でも、うちの中学校給食のあり方、どう持っていくかということについてこの結論に至ったところでございます。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　あり方委員会の答申は私は本当になってない答申やなと思います。教育委員会の言いなりの答申が出てるんだろうなと思います。発達段階が違う、個人の好きなもの、嫌いなものがある、だから給食するんですやんか。食べる量が違う。それは給食のみんなで食べる段階において、あんた多目に食べやとか、私少な目にするわ、それも含めて全部食育なんですよ。全然現場のことを無視じゃないですか。いろいろ難しいから弁当に任せますわという単なる教育委員会の食育に対する私は放棄であると基本的に思ってます。私はそこに、子どもたちの成長に本当に親身に全然寄り添ってないと思います。　今回保護者の声はどうなんですかという質問もさせてもらいました。それで答えられたのが平成２２年という非常に古いデータを答えられましたし、給食の食事会には弁当もいいと言ってる人も。そら弁当もいいと言ってる人もいますけれども、半分以上はこの古いデータでも給食がいいと言ってるわけですよね、保護者は。ことしのＰＴＡの要望書の中にも完全給食してほしいというのが載ってますけれども、なぜこの声には応えないんですか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　市のＰＴＡの要望事項にその内容が入ってることは一定こちらも当然理解してますし、それについて応えないということではなくて、それについてはいろいろと今後もいろんな議論をしていくところもあるかと思います。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　どんな議論してくれるんですか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　当然のことながら、いろんな意味で先ほども申しましたように試食会も含めてＰＴＡの方と出会う機会がございますので、その中でいろんなことの声も聞かせていただきながら。先ほど議員のご質問の中にも、例えば冷たい弁当やからではないかということもございます。それについての声も聞いておるところでございます。そのあたりも含めて今後どういうふうにやっていくべきか、また今後議論していきたいなと思ってます。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　基本的に本当に地に足のついた教育をやってほしいんですよ。今中学生が何で選べへんかというと冷たいということと、並んで弁当とりに行く時間がもったいないから。これも理由です。それも食育の観点から見たらおかしいんですよ。小学校の食器をもっといいものにかえてほしいという願いもあります。親御さんは本当に学校の場で食を通じていい教育をしておいしいものを食べる。おいしいものも食べなあかんし季節のものも食べなあかんのですけどね。集団の中でそういうことを学んでほしいという強い思いがあってのことなんですよ。それを何で無視するんですか。それで学校給食法も何で無視して勝手に弁当が文化やとか弁当を基本にするんですか。それ間違ってると思いませんか。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　今言ってますように、先ほどから話させてもらってます本市の給食のあり方という議論の中で、やはり本市の地域性というのは１つ大きなことであって、その上での話でございます。弁当を非常に主体としていただいてるというところ。それと、先ほどから言ってた２２年のアンケートの結果においても保護者の声の六十数％は当然のことながらできたら完全喫食をお願いしたいと当時もございました。ただ、あと２０％は選択制、すなわち子どもが選べる。すなわちパン、購買もそう、そして給食センターの給食、そして弁当を選べる方法も望んでるというのが約２０％おられました。これに関しては教職員も生徒もほぼ同じ２０％の割合という結果が出ております。だから先ほどの答弁の中で、本市の当時の状況も含めて、市内の７中学校それぞれの親御さん、生徒、そして教職員も含めてアンケートとった結果でございますので、いろんな思いは、当然のことながらいろんな親御さんも、それから生徒も、それから教職員もそうですけれども、いろんな思いあると思いますが、その中で検討委員会の中でこのことももとにしながら検討いただいた結果で進めてきたわけでございます。 ○副議長（堀川和彦）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　何度聞いても本当に現場の実際のところに心も寄せない、子どもたちの成長にも保護者の言うことにも言うことを聞かないという教育委員会の姿勢は本当にけしからんと思います。弁当に大阪がなったのは、高度成長でそこまで間に合えへんかったからですよ、整備が。最たるものがそうですよ。弁当が文化って、そういうことじゃないんですよ。そういうリアルにまじめに考えていただきたいと思います。 ○副議長（堀川和彦）　　これにて２番　駄場中大介議員の質問が終わりました。　次、１５番　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　公明党・大原一郎でございます。それでは、通告順に従い質問をいたします。　件名１．河内長野市の特徴、強みを生かした教育環境の整備をでございます。　要旨１．本市は今後、段階的に市域小中学校の普通教室に空調設備の導入を検討していますが、空調設備は本市の自然環境を考慮し、環境に対する負荷の比較的小さい地中熱等利用の高効率省エネルギー型空調の導入を目指すべきではないでしょうか。当局のお考えをお教えください。　要旨２．本市各小学校に導入されているパソコン及び自習用のソフト等を無駄にせず、より効果的に活用する方法として放課後児童会及び放課後子ども教室における活用を提案します。当局の考えをお聞かせください。　要旨３．放課後児童会が定める年末年始の休会期間は、多くの民間企業が設定する休み期間より長いために支障が出ているという声を聞きます。年末年始の休会期間は少なくとも市役所庁舎の閉庁期間と同じにすべきではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。　要旨４．本市が長年にわたり培ってきたＩＣＴを活用した世界各国との遠隔授業の経験と技術を今後において本市の強みとして持続させないと意味がありません。そのためにも、学校だけではなく市の国際交流イベントや観光事業など本市の魅力発信にも大いに活用すべきだと考えますが、当局の考えをお聞きします。　件名２．道路横断危険箇所の改善であります。　要旨１．三日市町駅前東側駐輪場前を線路側に渡る横断歩道は、線路側歩道が狭く、通勤時間帯は人があふれて非常に危険です。線路側歩道が比較的広い北側に移設するなど歩行者の安全を確保すべきではないでしょうか。　要旨２．烏帽子形神社前の通学路とよしや峠から国道３７１号に下る市道との交差点は児童横断時も車がスピードを緩めず、児童が安全に渡ることができる対策を講じる必要があります。当局の考えをお聞きします。　質問は以上でございます。明確なる答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（中尾雅行）　　件名１．要旨１につきましてお答えいたします。　地中熱利用の空調システムにつきましては、１年を通じて一定の温度を保っている地中熱を熱源として活用した高効率な空調設備でございます。このシステムは、一般的な空気熱源エアコンに比べて冷暖房時に熱を屋外に放出しないことから、使用電力やＣＯ2排出量が抑制され、環境に優しいことなど長所も多いことが特徴であります。　しかし、地中熱源を確保するため、地中深さが１００メートル程度の熱交換用の配管を通す必要があり、そのためのボーリングなどにかかる導入費用が一般の空気熱源エアコンと比較した場合、高額となることがこのシステムの最大の課題であると経済産業省資源エネルギー庁のホームページなどでも報告されているところでございます。　一方、地中熱利用の空調設備について、全国の学校への導入事例を見ましても、北海道や東北地方などの寒冷地域において、ラーニング教室や屋内プールなどで、特に冬場の暖房設備としての利用が多く、また、普通教室については主たる冷暖房設備に対しての補助的な設備としての利用にとどまっております。　以上のことから、学校の普通教室への地中熱利用の空調システムの導入については、地球環境に優しいというメリットがある反面、国内での導入事例も少ないこと、また、現行の国の補助金などを活用しても使用電力を含めたトータルコストでも割高になることなど、まだまだ導入に向けての課題の整理も必要であると考えております。したがいまして、現時点では地中熱利用の空調システムの導入は難しいと考えているところです。　しかしながら、昨今の技術進歩は著しく、課題である高額な初期コストの改善についての研究は進んでおります。その動向にも注視しつつ、地中熱等の自然エネルギー利用による省エネルギー対策については有益な部分も多くあるため、今後とも研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川和彦）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　件名１．要旨２についてお答えいたします。　ご質問の放課後児童会、放課後子ども教室におけるパソコン教室の活用につきましては、今後、超情報化社会が到来する中で、子どもたちが情報端末に触れる機会をより多く創出する必要性が高くなっていることは承知しており、放課後児童会ではことしの夏休みにパソコン教室を活用した海外との語学協働学習プログラムを３小学校で実施し、今後はこのような取り組みをほかの児童会にも広げてまいりたいと考えております。　また、放課後子ども教室につきましても、このような機会を新たに創出することで学力向上に寄与するものと考えられ、今後、その実施方策について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。　年末年始における放課後児童会の休会期間につきましては、保護者と児童との家族の時間を大切にしていただきたいということから、現在、１２月２９日から翌年の１月５日までの期間とさせていただいております。　しかしながら、近年、共働き家庭の増加に伴う就労状況の変化などから、放課後児童会へのニーズも高まり、休会期間の短縮を希望される保護者が多くなってきていることはよく承知しているところでございます。　このようなことから、年末年始の休会期間の短縮につきましては、放課後児童会支援員の勤務体制や費用負担の問題、保護者ニーズ等について考慮させていただきながら、放課後児童会運営審議会のご意見も頂戴し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川和彦）　　塩谷副市長。 ◎副市長・総合政策部長事務取扱（塩谷聡）　　件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。　本市におきましては、人口減少が進む中で、子育て世代の定住、転入人口の増加を図ることが重要であると考えております。　そのため、小学校への英語教育を進めるとともに、ＩＣＴを活用した外国との交流活動など、教育立市にふさわしい学びの充実を図ることで、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めているところでございます。　今後、小中学校の情報教育の充実、振興の牽引役である教育メディアセンターのＩＣＴに関する先駆的なノウハウや研究成果を学校教育以外、例えばご質問にあります国際交流イベントや観光事業等に活用できないかなど、市長部局と教育委員会との連携、協力体制の構築も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川和彦）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ご質問の市道三日市青葉台線に設置されています横断歩道につきましては、三日市町駅周辺にお住まいの方や駐輪場を利用する方が利用するための交通安全施設であり、通勤や通学のため安全に道路を横断できるよう設置されたものです。　市といたしましても、横断歩道の線路側の一区間が狭隘であり、歩行者同士のすれ違い等に支障を来している状態であることは認識しているところでございます。　したがいまして、ご質問の横断歩道を北側に移設する件を所轄警察に確認いたしましたところ、駐輪場の利用者の動線並びに既設の北側横断歩道との距離が近くなることから、現在のところは横断歩道の移設は困難であるものと伺っております。　しかしながら、今後も道路管理者である本市と所轄警察とともに当該箇所も含めた交通安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ご質問の市道三日市高向線と市道長野小塩線との交差点につきましては、学童が通行する横断歩道が設置されておりますが、よしや峠方面から下り勾配となっておりますことから、１車線道路であるものの道路幅員が比較的広いことから、車両の速度が速くなる傾向にあるにもかかわらず、交差点手前の道路線形は緩やかなカーブとなっており、安全な交差点とは言えない状況でございます。　このことから、周辺地域住民の皆様と河内長野警察署と本市の三者によりまして、平成２８年３月に交通安全総点検を実施し、協議いたしました結果、外測線の位置を変更し、車道幅員を若干狭くすることで車両速度を落とす効果を図り、交差点の手前に学童横断注意の路面標示を行うことで車両運転者へ注意喚起を行い、一部破損したカーブミラーの鏡面の取りかえをするなど、本年９月と１２月に安全対策を実施したところでございます。　今後につきましても、実施効果について経過を観察するなど、より一層の歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（堀川和彦）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　答弁ありがとうございます。特に最初の地中熱等を利用した空調に関して非常に詳しく答弁いただきましてありがとうございます。地中熱利用というのはランニングコストが安くて補助割合も大きいとはいえ、今のところおっしゃるように初期コストがかかり過ぎることとか、構造的な問題も克服しなければならないということで、そう簡単には導入できないということは理解をいたします。しかし、安易に従来型のクーラー設置をするのではなくて、南極北極の海氷域がことし過去最低になったということも報道されておりますので、世界中で温暖化の抑制に向けた努力が急がれる中、本市の子どもたちにも自然環境を守る上で省エネ、ＣＯ2の削減がいかに大切であるかを実感できるように工夫をしていただきたい。先ほど研究していくということでおっしゃってましたけれども、よろしくその点はお願いしたいと思います。　次に、要旨２のほうに行きます。非常に前向きな答弁だったと私は捉えました。既に今３つの小学校において海外との語学交流を学童のほうでされたということも聞きました。実際に本市にはネットを使った遠隔授業など他市に抜きん出た豊富な実績があります。各学校に多額の税金を費やして配置されているパソコン、それから周辺機器、そして自習用のソフト、これ間違ってたらすみません、ランドセルとかいう非常に優秀な自習用のソフトというのが入ってるんですかね。そういったものを効率よく活用する機会が今現在学校側にあるかというと、そうとは言えないと思います。そこで、放課後子ども教室だとか学童保育などで自習ソフトなどをしっかり活用できれば、飛躍的に子どもの学力向上につなげることができると考えております。そしてまた子どもの貧困による教育機会の不均衡を緩和することにもつながりますし、さらにもっと言えば今学校のパソコンはリース契約だと思うんですね。５年契約でリースをされてると思います。リースアップしてもそのまま安いリース料で継続して使うケースが多いと思うんですが、そういったリースアップしたパソコンを学童保育だとか、そしてまた放課後児童会等で活用することも考えられると思うので、そういった点、準備があるかどうか再質問したいと思います。 ○副議長（堀川和彦）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　ご質問の各学校でリースアップをしたパソコンを使って、これも今ご指摘をいただきましたランドセルというソフトを使って放課後児童会、あるいは放課後子ども教室において使用するというご提案でございますけれども、現在、すみません、正確な数字はあれなんですけれども、約２，０００台ぐらいのパソコンが小中学校で使われてると思っております。そういったものがリースアップした後に、５年間の期間ということでございますので、５年後、果たしてそれらのメンテナンスも含めまして十分な形でその機械を使っていけるのかということ、あるいは一斉にそれらをそれぞれの児童会、子ども教室で使う、管理するというような形も研究はしてまいりながら、ただやはりそれぞれの小学校、中学校に既に整備されておりますパソコン教室などを有効な形で、今まで以上の形で使っていくということでそれぞれの子どもたちにパソコンを使う機会、接する機会、ＩＣＴの学習をする機会をふやしていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（堀川和彦）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　急にそういう質問したからそういう回答になったのかもしれませんが、合法的に、これは専門家がたくさんいらっしゃるので聞いたらわかります。リースアップしたものをまた再契約という形で幾らでも使用可能ですので、ぜひ前向きに検討を。これは河内長野にとってプラスですからね。そういう考え方でよろしくお願いしたいと思うのと、当然パソコン教室を使うことも念頭にはあるんですが、ただ、パソコン教室を使うとなると管理の問題が発生しますからね。またマンパワーや、それからまた責任問題やらでいろいろなかなか踏み込めないこともあるんじゃないかと思ってリースアップの件を私が言ったわけでございますので、よろしく。当然パソコン教室で使わせてもらうのが一番いいのかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思いますし、そして１台だけ、自習ソフトはたしかネットにつなぐ必要がありませんからね。ハードだけあれば十分そこで各自が自分の能力に応じて自習できるわけです。もしお金があれば１台だけネット環境を整えれば、そこで先ほど言ったような遠隔授業、交流授業が可能なんですよね。放課後児童会ですから時差の問題が、昼間の子どもよりも有利に外国との交流はできますのでね。そういったこともどんどんやっていってほしいなと提案したいと思いますし、不登校の子どもたちにも、簡単にはこれも契約の問題等で自習ソフトを貸与することはできないかもしれないんですが、不登校の子どもたちにとったら非常にこの自習ソフトというのは有効なんですね。これわかってますので。そういったことも積極的に取り組んでもらったらどうでしょうかね。それちょっと再質問します。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　不登校の子どもたちのパソコンを使っていろんな勉強するということについても、以前から実は本市でもやっとるところでございます。先ほどのメディアセンターにありますようなソフトを活用して、例えば不登校の中でも適応指導教室ということで、学校にはなかなか入れない子どもなんかに、千代田公民館横にそういった施設がございますので、ここに来てる子どもたちなんかで、もしこういったものを活用してできるものであればということで、これまでも進めたこともございます。 ○副議長（堀川和彦）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　当然そのことは私も知っておりますし、なかなかそれが活用されてるかというと、正直申しまして、申しわけないですがまだまだですね。もっと本当にやれることをやってほしいというのが私の思いでございまして、もっと前向きにどんどんできることは進めてもらいたいという意味です。　こういう話をしますと、やれマンパワーがないとか、パソコン教室を使うとなればそれだけの管理が難しいとかいろいろ出てくる。マンパワーですね、人材が不足する。そういう中で今学校運営協議会というのも各校区で立ち上げてやられてます。その学校運営協議会にも働きかけて、必ず地元にはそういう人材がいらっしゃるのでね。退職された方、また学生でもいいと思うんですが、そういった方に声をかけてもらって集めてもらう、そういったこともぜひやってほしいと思います。これも再質問お願いします。 ○副議長（堀川和彦）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　議員が今おっしゃったとおりで、本市では１３校、小学校のほうですけれども、コミュニティスクールも実施しておりますので、本当に地域の方々のいろんなお力をおかりしながら一緒になって子どもを育んでいくということで取り組んでる。今のご提案も実際幾つかの学校で放課後の勉強する場を設けたりして、各校で工夫しながらやっておりますので、そこへ今おっしゃったＩＣＴをうまく活用できるような方法がないかどうかは今後いろいろとまた検討してまいりたいと思います。 ○副議長（堀川和彦）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　よろしくお願いします。　要旨３に行きます。要旨３、学童保育の年末年始の休会の期間を庁舎の閉庁時間に合わせていくということで、前向きな対応をされたと了解します。ありがとうございます。　要旨４に行かせてもらいます。これも非常に本市の魅力発信等にも活用したいということで前向きな答弁と考えております。河内長野市が誇りとする世界との交流授業というのは教育立市を掲げているからできてるというわけでもありませんし、遠隔授業を可能にする設備、ハードが整っているからできているというわけでもありませんね。要するに同じ設備を擁している他市町村はできてないわけなので、要するに高い志と情熱を持って取り組む人が本市にはいるという、そういうわけでできているということだと思います。しかし、世代交代というのは必ずやってきますのでね。近い将来そういう方がいなくなる。その方は既に教員を当然退職されているわけでありますし、本市が長年培ってきたそういう高い技術やノウハウをいかに次の世代に引き継ぐかというのが課題になるわけですが、かといって教育委員会だけにそれをお任せするとなれば、それは正直今の現状ではなかなか難しい点があるのではないかと思ってます。そこで、市の遠隔授業のこういう技術を積極的に市の魅力発信等で活用することを提案させてもらったわけなんです。そういうことで間口が広がると思うので、とりあえずそれに関しては再度市としては広く活用するということでよろしかったでしょうか。 ○副議長（堀川和彦）　　塩谷副市長。 ◎副市長・総合政策部長事務取扱（塩谷聡）　　今回ご提案をいただきました。例として挙げていただいてるのが国際交流事業であるとか観光事業なんですけれども、どういった形で活用できるかというのが直ちに、ちょっと時間を要しますので、今のところ答えは持っておりません。機器につきましても教育目的ですのでその辺の連携の仕方ということもこれから協議が必要になってまいりますが、方向性としては市として魅力ある発信をしていくということについて当然基本的な考え方持っておりますので、できるだけ活用できるものは活用していきたいと思ってます。 ○副議長（堀川和彦）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　まず明日、１３日、キックスで国際交流協会と交流イベントをされるようです。というのは１２年前から河内長野市は、南花台東小学校から始まったらしいんですが、南花台東小学校、そして美加の台に引き継いで、過去１２年間にわたってこの時期、イギリスとの音楽交流会というのをずっとされていたようですが、そのキーマンとなる方も教員を退職しておりますので、なかなか小学校という学校のくくりでやるのは難しくなってきたということで、今回、ただその人脈を、このネットワークを失うのはもったいないということで、国際交流協会で明日、ちょうど今フィリピンのレトラン学院というところが来訪されていて、そこのイベントも絡めてやるそうです。イギリス・ベラルーシ、岡山県も入るみたいですね。インドネシア、そういったところとそういう遠隔交流をすると、音楽交流をするということでございます。そういう例もありますし、河内長野市の姉妹都市のカーメル市ですね、そういったところとの交流も当然こういう遠隔交流というのを、ネットを使った交流など使えますし、日本遺産、６市町村でこれから展開していくわけでしょう。であるならば、本当に同時に６市町村と１つの画面でやりとりができるというノウハウを河内長野市はあるわけですから、大いにこういう観光事業にも使えるわけです。くろまろ塾にも当然採用すれば新たなくろまろ塾の講座として人気が出るかもわかりませんし、そういったいろんな可能性を秘めたものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。その点ちょっと、私大分言い過ぎたんですが、答弁もらえますか。 ○副議長（堀川和彦）　　塩谷副市長。 ◎副市長・総合政策部長事務取扱（塩谷聡）　　いろいろたくさんのご提案をいただいています。活用できる部分から活用するということで、まずはそういうシステム的なことも含めて研究してまいりたいと思います。 ○副議長（堀川和彦）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　最後に道のことですけれども、まず三日市のところですね。通勤混雑時にまじめに横断歩道を渡るとかえって危ない。現実は斜め横断をせざるを得ないという構造になっておりますので、それを警察も市も放置するということは非常に許されない、職場放棄に近いような形になると思いますので、ひとつ安全対策のほどよろしくお願いします。　もう一つ、上田の通学路の件ですが、１０月１日に私この話聞いてるんですね。ということは委員会とのやりとりの後に、安全確認の後にそういうふうに…… ○副議長（堀川和彦）　　これにて１５番　大原一郎議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午後２時４３分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時０分　再開） ○議長（木ノ本寛）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、１３番　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　日本共産党の角野雄一です。通告しました３件について質問します。　件名１は空き家、空き地に茂っている樹木や竹の伐採についてです。　要旨１．国の空家等対策の推進に関する特別措置法があり、今回、市空家等の適正な管理に関する条例が制定されるが、運用面ではどのようになるのか。特措法にはなく市条例にあるのは何か。　要旨２．これまでは改善されなかった千代田南町、楠町、緑ケ丘にある空き家の樹木や竹は、市空家等の適正な管理に関する条例の制定によって伐採するなど解決することができるのか。　要旨３．空き地の樹木等は、今回改正される市きれいなまちづくり条例によって対応できるのか。　要旨４．これらの市民相談は窓口を一本化にするとともに、この問題を迅速な対応で解決、改善がスピードアップできるように組織再編をすべきではないか。　件名２は、奥河内くろまろの郷は、本来の趣旨である農業振興と地域活性化の拠点にすることについてです。　要旨１．以前の指定管理者は農業振興が進められていなかった。新しい指定管理者のもとでどのような農業振興策が既に行われ、今後計画されているのか。　要旨２．道の駅の申請はどうするのか。　要旨３．おいしい新鮮な野菜がより安く買えると言われる直売所になるための対策は考えているのか。　要旨４．花の文化園と直売所あすかてくるで河内長野店の定休日や開閉園、開閉店時間の調整など、ともに集客数がふえるような対策をとるべきではないか。　件名３は市内の文化財の保存と活用についてです。　要旨１．河内長野市歴史文化基本構想ができております。その中で、文化財保存活用計画は平成２７年度後半から平成２９年度の３カ年で策定するとなっているが、どこまで進んでいるのか。また、この計画に沿った事業はどのようなことが考えられるのか。　要旨２．文化財の管理、保存は、寺社と講、氏子など市民が苦労して行っております。これらには市文化財指定されていないものもあるが、これら文化財の実態調査はどこまでできているのかお聞きいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　私からは、件名１．要旨１、要旨４についてお答えいたします。　まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、同法を補完するため、今市議会に河内長野市空家等の適正な管理に関する条例（案）を上程しているところでございます。本条例（案）では、所有者等は空き家等を適正に管理するよう努めることを求めております。運用面といたしましては、市民等による管理不全な空き家等の情報提供について規定しており、情報提供があった場合は、市が空き家等に関する調査を行います。その後、判明した所有者等に対して助言、指導を行うことで、空き家等の適正管理を促進し、早期に管理不全な状態の解消を図ってまいります。　また、特措法になく本条例（案）に予定するものといたしましては、専門家による特定空家等の状態や措置に関する意見を聴取するための特定空家等審議会の設置とともに、勧告に先立ち所有者等から意見の聴取を規定しております。この審議会では、特定空家等が人の生命、身体及び財産へ深刻な悪影響を及ぼす危険等の切迫性などについて審議し、市はこの審議会の意見を聴取した上で、勧告や命令などの措置を行い、所有者等の自主的な対応を促進してまいります。　いずれにいたしましても、条例施行後はこれまで以上に実効性のある空き家等の対策を実施し、よりよいまちづくりを推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。　空家等の対策の推進に関する特別措置法が昨年５月に完全施行されましたが、この法律に関する部署は多岐にわたっているため、対外的には都市創生課が総合的な窓口を担っているところでございます。これにより、市民から都市創生課に相談があった場合には、相談内容に応じて各部署と連携しながら空き家等の指導に取り組んでいるところでございます。一方で、空き家等の問題の原因が立木竹や建築物等明確な場合には、直接指導する担当部署に申し出ていただくことも可能となっているところです。　いずれにしましても、担当部署が不明確な場合には都市創生課が窓口となり、関係部署と調整を行い、市民相談に対して迅速に対応し、問題の解決、改善に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（加山孝好）　　件名１．要旨２及び要旨３につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。　放置空き家の問題への対応につきましては、まず所有者の特定が不可欠であり、これまでは登記情報や周辺への聞き取り等によって所有者を調査し、適正管理の通知を行ってきたところです。しかしながら、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、固定資産税の課税情報を初めとするこれまで利用することができなかった情報についても利用が可能となったことから、さらなる所有者調査の選択肢が広がり、所有者の特定が行いやすくなったところであります。　また、ご質問の千代田南町、楠町及び緑ケ丘の空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所有者の調査を行い、所有者に対する指導を行っているところでございます。　今後、これらの指導と並行し、周辺への悪影響の程度や危険等の切迫性も総合的に勘案した上で、特定空家等への勧告等の措置を検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨３、空き地の樹木等のご質問につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び河内長野市空家等の適正な管理に関する条例（案）の対象外となる空き地等に繁茂する雑草等につきましても、これまで河内長野市きれいなまちづくり条例に基づき所有者への指導等を行ってまいりました。しかしながら、これらの空き地等では、雑草等のほか立木竹の繁茂が問題となっている事例もあったことから、これらの立木竹も同条例の指導対象であることを明確にすべく、河内長野市きれいなまちづくり条例の改正を行うものでございます。　今後とも、放置空き家、空き地等の問題の解決に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　私からは、件名２．要旨１から要旨４までお答え申し上げます。　まず、要旨１についてお答え申し上げます。　奥河内くろまろの郷は、地産地消の推進による地域の活性化、地域情報の発信等による交流人口の増加の促進を目的に設置された施設でございます。　現在、奥河内ビジターセンターでは、地元産の果物を使ったソフトクリームやプリン等の新商品の販売、原材料に地元産の小麦を使用したパンの販売等を行っております。また、地産地消レストランにおきましても、河内長野産の米を初め、地元農家から仕入れた食材を使った料理を提供しております。　６次産業化推進の事業といたしましては、イートイン工房において、地元産の材料でトマトジュースやミカンジュースを製造し、販売を行っております。さらには地元農家と連携し、収穫体験農園の運営を行うなどの取り組みを進めているところでございます。　今後も、農を基軸とした地域活性化の取り組みを、市と指定管理者で協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　奥河内くろまろの郷につきましては、事業開始当初から道の駅への登録を行うべく計画をしておりましたが、周辺地区との協議により施設オープンからの登録は行わないものとしたものでございます。　このたび、オープンから２年が経過し、施設開設による周辺地区への影響が一定把握されたことや、各方面からの道の駅登録への要請が強くなっていることなどから、来春の登録に向けて近畿地方整備局や大阪府との協議を進めているところでございます。　また、先月には周辺地区への全体説明会を開催し、登録に伴い地区として懸念される事項の対策等について説明をさせていただきました。地元からは、懸念される事項についてご意見もいただきましたが、課題解決に向けて真摯に取り組み、地区のご理解を得たいと考えているところでございます。　今後は、道の駅登録によるＰＲ効果を生かし、施設のさらなる魅力向上、奥河内くろまろの郷エリア全体の発展に向け取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。　あすかてくるで河内長野店につきましては、平成２６年のオープン以来多数の方々にご来場いただいており、今年度上半期におきましては売上高が対前年度比で２１％の増、来客数が１４％の増と、それぞれ着実に伸ばしている状況にあります。　おいしい新鮮な野菜がより安く買える直売所を目指すためには、各農家における栽培技術の向上と出荷量の増加が必要と認識しており、営農指導員による営農相談や栽培指導を初め、生産出荷が容易な推奨作物の栽培支援、出荷時期の分散を狙ったビニールハウスの設置補助制度などに取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、農協や大阪府とも連携を深めながら、良質な農産物を安価に安定して出荷する販売農家の育成を進め、直売所における品質の向上と品ぞろえの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。　現在、花の文化園を初めとする近隣施設とあすかてくるで河内長野店の定休日や開館時間が異なり、エリア全体の集客への影響が懸念されることは十分に認識しているところでございます。　これまで市といたしましても、各施設に定休日等の変更等について何度か働きかけをしておりますが、各施設の諸事情により実現していないのが現状でございます。　しかしながら、今後、道の駅の登録を行うに当たり、利用者の利便性の向上やくろまろの郷エリア全体の魅力向上のためには、定休日等の調整は喫緊の課題と認識しております。　今後とも各施設との調整を進め、ともに集客数がふえるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　件名３．要旨１についてお答えいたします。　ご質問の歴史文化基本構想のアクションプランと位置づける文化財保存活用計画については、現在、他の自治体による先行事例の調査や、本市の文化財保存活用の現状と課題についての検討を行い、策定委員会を開催しながら取り組みを進めているところでございます。　この計画に沿った事業につきましては、建造物や美術工芸品といったさまざまな類型を総合することによって生まれる新たな魅力を打ち出し、より市民が身近に感じることのできるような地域に密着した形での活用を図ってまいりたいと考えております。　また、この新たに生み出された魅力は、交流人口を呼び込む上でも重要であるため、観光の視点からも検討を行いたいと考えております。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　昭和４９年度以降、市内文化財所在調査を進めており、寺社、講、個人が所有する文化財の実態把握に努めております。また、廃寺、廃社となった寺社が所有していた文化財については、現在、自治会等で所蔵されていることが多いため、平成１９年以降に継続した調査を実施しております。これらの文化財の大部分は未指定となっており、保存と活用に関してはご指摘のとおり所有者のご努力で進められていることが現状でございます。　今後は、行政としても支援を行い、未指定文化財の保存と活用が円滑に進むよう新たな制度設計を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　件名１から再質問させていただきます。　今の答弁で少し気になるところがあるんですけれども、空き家等について市民は情報提供しなければならないということで言われまして、この情報提供があった場合に動き出すということがあったと思うんですけれども、その場合１つはそういう情報提供した人の守秘義務的な、守ると。空き家はどんな方が所有者かわからへんと。そういうときに情報提供すると。そのときのその人を守るというそういうのはどのようになってるのか、まずこの点お聞きしたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　空き家の所有者に対しては、市のほうが情報提供もらいましたらやはりその方の個人情報でございますので、空き家の所有者に対して誰それが言ってるとかそういう形の報告はいたしません。やはりプライバシーのことがありますのでその辺は慎重に進めたいと思っております。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　まずその点はしっかりとやっていただきたいと思います。それと、要旨１と２あわせて再質問行いますけれども、今の答弁の中で聞きますと最終的に解決に至るには審議会にかけて特定空家に指定をされて、それから勧告、命令による代執行になっていくわけなんですけれども、この代執行に行くまでにどれぐらいの日数かかるんですか。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　代執行までの期間ですけど、調査とか指導、勧告、命令等については期間等は定めておりません。だからどれだけの期間がかかるかというのは今お答えはできないんですけど、最近東京の葛飾区のほうで特措法に基づく代執行がされました。それにつきましては８年前から建築基準法に基づき指導されてた中で特措法に基づく代執行したのは約８カ月という形になりますので、約８年８カ月かかったという状態でございます。先進市はそういう状況です。それを参考に踏まえて今後はスピーディーに取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　８年８カ月と相当な時間かかって、もうここにおられる皆さん誰もおられないというようなことになるわけなんですけれども、スピードアップをしていくということでやらなあかんということなんですけれども、そのスピードアップなんですけれども、要旨４に飛んでしまいますけれども、河内長野市は窓口の一本化というかワンストップについては当然のことなんですけれども関係する課というか、ここと調整していかなあかんということで、これ何課ぐらいあるんですか。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　課としましては環境政策課、道路課、税務課、環境衛生課、消防等がございます。それと都市創生課も入っております。よろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　６つもあるわけでね。この６つの課を順番に上まで、部長までとか課長までとか言っていくだけでも結構な時間がかかるわけで、そういうことですから私は組織の再編というか、特化したそういう課がどうしても必要やと思うんですよ。今後河内長野市は人口減がずっと続いていきます。そういう中で大体２万人人口が減ったら約１万の空き家がふえるということになってくるわけです。この空き家が、きちっと管理されない空き家がどれだけふえるのかというのはわかりませんけれども、ふえるのは絶対確実で、改善してほしいという声がものすごくふえると思うんですよ。そういう中で今のやり方で、１件が８年８カ月もかかってたらとてもじゃないけれども改善は、８年たった間に、それ以上にまた空き家がふえるということになってしまうわけで、そういう点でこういう組織の再編というのがどうしても必要やと思うんですけれども、その点はどう考えられているか。 ○議長（木ノ本寛）　　塩谷副市長。 ◎副市長・総合政策部長事務取扱（塩谷聡）　　組織の再編の件ですので私からお答えさせていただきます。　今回、先ほど答弁させていただきましたのが都市創生課を中心として窓口となり連携を図っていくということで進めていきたいということでご答弁させていただきました。当面そのような形で進めていく中で課題とかいうことを把握して、そして最終的に改善しながらですけれども、最終的に組織の再編、新たな組織の編成とか必要であれば、しかるべき時期に組織も含めて見直すという手順になろうかと思います。先ほど６課が関係してるということですけれども、その６課の中から一部の権能だけを取り出して別の課に持っていくのが果たしていいのかということも検証必要ですので、その辺は十分検討した上で考えていきたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　実効性があるようにぜひ考えていただきたいと。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、件名２に移りますけれども、ここには多額の税金をつぎ込んでおるわけです。ぜひここを中心に河内長野全体の農業が振興されるようにしていかなあかんと思うんですけれども、先ほどの答弁ちょっと物足りないなと思うんですけれども、任せ切りにするというのも問題やと思うんです。やっぱり市も一緒にというここが私抜けてると思うんです。その点どうなんでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　農業施策というのはまさに市の実行すべき施策であると思いますので、そこは我々と一緒にということで考えております。特に先ほども申し上げましたとおり各地高いところでは気温が低いというところでの、ちょっと気温の高い時期でのキャベツの栽培であるとかそういった取り組みも川上のほうでありますとか天見の島の谷のほうでありますとかされてますので、そういった取り組みを我々とともに進めていく、そしてそれをあすかてくるでで販売し、あるいはレストランで使うという取り組みを総合的に進めてまいりたい。ただ、やはり何といいましてもまだまだ米をつくっておられる農家が多いので、それを野菜に転換していくのがなかなか難しい。そこらあたりはじっくりと、我々営農指導員もおりますので、じっくり取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　ぜひ進めていただきたいと思います。　それと、道の駅の問題なんですけれども、先ほどの答弁で登録申請に当たって１１月に地元説明会をされたと。そのときに地元から懸念されることがあるということで、これどんなことなんでしょうか。解決できることなのかどうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　２点ございます。まずは道の駅登録いたしますと駐車場、トイレ、２４時間供用ということになります。ですので大型車が来てアイドリングのまま仮眠されるとかいう問題、その不安がございます。それと、くろまろの郷からそうじん橋のほうへ抜ける通行がどうしてもあるというところで、そこでの花の文化園の前のところの交差点が非常に変形の交差点になっておりますので、どうしてもそこで車が詰まってしまうというその懸念の２点でございます。　アイドリングにつきましては、大阪府条例でアイドリングは禁止されておりますので、それを厳正に運営していくという取り組み、そして我々の持ってますくろまろの郷の設置条例の中でもそういう禁止事項を盛り込んでいきたいというところで対応してまいりたいと考えております。ただ、そうじん農道のほうへ通過交通があるというところは、今でもその問題が既に発生しておりますので、道の駅登録云々と直接関係はないかと思います。あれは地形的な道路状態がああいうふうになってるところの問題であります。ただ、これにつきましては当然地元に迷惑かけておりますので、何らかの形、例えば通行禁止はなかなか警察とも協議した結果難しいんではありますけれども、何らかの制限といいますか注意看板等してまいりたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　今の問題は解決しようと思ったらできることなんだと思いますので、ぜひ登録できるように頑張っていただきたいと思います。　それと、今野菜が大変高騰しておりまして、あすかてくるでへ行きますと地元物は安いという声も私たちは聞いています。これは大変よいことだと思うんですけれども、そして私もう一つはやっぱりここでしか手に入らないというかそういうものが要ると思うんです。河内長野のあそこに行けばこういうものが手に入りますよという、そういうことは考えておられるんでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　先ほどもお答え申し上げましたとおり標高の高い地域では気温の低いところを利用した野菜の栽培がございます。それと、シイタケの原木栽培でありますとか、どちらかというと林産物になるんでしょうか、そういったものがほかの平地ではなかなかできないのかなと思います。１１月ぐらいでしたか直売所でムカゴでありますとか、ちょっとなかなか名前が出てこないような野菜がありましたので、そういったものも珍しいのかなと。アケビです。アケビがありましたので、そういったものもほかにはないのかなと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　ムカゴとかアケビ、我々は自然の中で手に入れたというようなものなんですけれども、まちの人にとったらこういうものはやっぱり珍しいなと思います。そういうことがどうしてもこの河内長野市に抜けているなと思うんです。ぜひそれをやっていただきたい。　それと、どこのこういうところに行ってもそこの中以外に露店というのか店の前でお店が、乾物とか、時によってはお魚とか、そういうものが売られているわけなんですけれども、そういうことも考えておられるんでしょうか。既に少しはやってるんですけど、もっと大々的にというのか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。
   ◎環境経済部理事（田村公秋）　　今のところＪＡのほうで塩干物を定期的に販売されてるようであります。そこはちょっとＪＡでお願いするべきところかなと思いますけれども、我々としても結構お客さん入っておられるようですので考えていきたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　ぜひやっていただきたいと思います。　それと、休みの問題なんですけれども、ぜひ調整をしていただきたいと。やっぱり今木曜日と月曜日という状況になってますし、時間帯も、今、夜のイベントやってますけれども、そのとき行ったら閉まってるという状況になってますので、ずっとというのはなかなか難しいと思うんですけれども、適当な時間帯やったら私調整できると思いますので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。　それともう一つはいわゆる二輪車置き場なんですけれども、直売所付近に設置してはどうかという声もありますし、今雨ざらしになって、だから結構直売所から離れたところにあります。その場所を変えるということも私は必要ではないかなと思うんですけど、その点どうなんでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　確かにミニバイクで野菜を買いに来られる方いらっしゃいます。ちょうどあすかてくるでの駐車場がひさしになってますのでそこにとめておられたりとか、よくそういう状況は拝見するんですけれども、そこはＪＡと調整してまいりたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　いろんな改善点があると思いますので、そういう点は市民の声もよく聞くとかそういう機会なんかもつくっていただいて、やるからには立派なところにしていかなあかんと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次、文化財の問題なんですけれども、いろいろ言われましたけれども、実際どうなっていくのかというのが大事だと思うんですけれども、その点でちょっと具体的なことをお聞きしたいと思うんです。市の文化財指定にされているものに紙本著色十界図、伝熊野観心十界曼荼羅図といってなかなか難しい名前なんですけれども、これ市の広報の一番裏側に載ってたものなんですけれども、これは上高向の地蔵講所有で市の図書館に預託されておりまして、８月の地蔵盆に地元の地区集会所で開帳されているんですけれども、その一部の箇所が剥落しているということを聞いておりまして、こういう場合はどうするのかということなんですけど。 ○議長（木ノ本寛）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　ご質問の文化財は高向の地蔵講がお持ちになっておられる涅槃図だと思っておりますけれども、これにつきましては剥落が顕著だということもありまして、以前から講の方々にもその修理についてのご相談を受けておるところでございます。そんな中で、市指定になっておりますので、元来２分の１は市のほうが修理費の財源を持ちまして、あと２分の１を所有者、つまり講がお持ちいただくということでございます。その中で講では２分の１がなかなか捻出できないというご相談もございました。その中で昨年度ですけれども、私も担当のほうで、一般企業が設けております文化財の保存に関する基金等を利用してこれの修理に当たれないかということで、その申請事務等、代行をさせていただくような支援をさせていただいたんですけれども、結果的に採択されないということです。その中で、今後も引き続いてそういった財源もいろいろ調査しながら修理の方法等については講の皆さん方と一緒に考えていきたいなと考えておるところでございます。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　今答弁ありましたように２分の１の負担があるということで。いわゆる個人とかが持っている場合は。この負担が結構修理するのに高くつくので。こういうものは。そこをやはり考えていかないと、やりたいけれども、いわゆる２分の１の負担ができないということで諦めてしまうというのが多くなると思いますので、ぜひその点は改善していただきたいと思います。　それと、今のは市の文化財に指定されておるわけなんですけれども、私の住んでる楠町の自治会に、自治会館ですけれども、そこに融通念仏宗、いわゆる大念仏と浄土真宗、門徒の２種の仏像が設置されてるんです。ここも８月２４日の地蔵盆で開帳されるということになっております。これ多分文化財指定されていないと思うんですけれども、その点先に確認したい。 ○議長（木ノ本寛）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　ご質問の楠町の収蔵資料につきましては自治会が収蔵されておられるということもありまして、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり以前からやっております調査で平成１９年度から自治会がお持ちの資料なんかも調べさせていただいてるところです。その中で楠町については平成２１年度に調査をさせていただきまして、仏像等なんかにつきましては写真でありますとか採寸なんかもしてそれを調査したところでございますけれども、やはり未指定ということになりますと、先ほど申しましたような修理等に関しましては補助が出ませんので、そういったところはやはり非常に大きな問題である、課題であると考えておるところです。そんなところもありまして、さきの歴史文化基本構想というものを策定したのもそういったところがあるわけでございます。ご答弁でも申し上げましたとおりそれのアクションプランとしての計画を今策定してるところでございます。その中で未指定の文化財も守り伝えるべきものにつきましては何らかの形でもって保存継承に関する支援を制度として考えていかないといけないな、その計画を策定する中で審議会等でお諮りしながら考えていきたいと考えておるところです。 ○議長（木ノ本寛）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　そういうものが多数あると思うんです。私も古い田舎に住んでるものですから、いわゆる昔の伊勢講というのがありまして、１月１４日にお日待ちというのをやってるんですけれども、そのときには掛け軸を昔からずっと、いわゆる伊勢参りを始めた当時からそういう掛け軸をかけて、それから今は簡素化されてますけれどもお餅をついてというような形で、それでみんなが集まって一晩飲んでというのかね。それで後で代表者が伊勢参りをするという講があって、そういう掛け軸なんかも本当にぼろぼろになってきてまして、それを修理に一遍出そうかという話で、えらいお金がかかるということなので、そのままやっておりますけれども、そういうのがたくさんあるということを認識していただきたいと思います。それと、再質問の中で最後なんですけれども、天野山金剛寺所有の重要文化財である紙本金地著色日月山水屏風というレプリカなんですけれども、これが事務局に飾られてますけど、これ来庁した市民がもっと目につく１階に移したらいいという声聞いてるんですけど、この点については。 ○議長（木ノ本寛）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　今の議員お話の日月山水図六曲屏風右隻というんでしょうか、これを原図にして作製された陶版画ということで、議会ロビーに展示されておるということで、この庁舎ができましたときから展示されてると認識しておるんですけれども、議会ロビーにございますということもありまして、ちょっと経過なんかも踏まえながら議会のほうと相談させていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて１３番　角野雄一議員の質問が終わりました。　次、１１番　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　日本共産党・宮本哲でございます。さきに通告しました質問順に従い質問いたします。　件名１はチャレンジテストについてでありますが、今、くるくる変わる府の公立高校入試に私たちもなかなかついていけない状況もあるんですが、とりわけこの１月に行われている中学校１年生、２年生、また６月に実施される３年生のチャレンジテストには各地で不安と憤り、批判の声が上がっていると報道があります。中学生チャレンジテストについて今どのように考えておられるのかお聞きをいたします。　件名２．府道及び府の事業に関連してであります。　要旨１．ふるさと農道事業は、市が引き受け後の維持費の削減のため仕様の見直しを府に申し入れてはどうかであります。　要旨２．府道加賀田片添線の国道３７１号バイパスとの交差点付近から加塩バス停付近までの道路拡幅整備を強く府に申し入れ、その具体化に向けて市もともに協力してはどうかであります。　要旨３．旧国道３７１号新町橋交差点は国道側において右折信号を設置するなど安全対策をとられてはどうかであります。　件名３．指定避難場所に関連しての質問であります。指定緊急避難場所として位置づけられています小中学校においては、受け入れ箇所は体育館に限らず、そのときの状況に応じて柔軟な対応をとられるようにしてはどうかであります。　質問は以上であります。再質問並びに要望は質問席より行います。 ○議長（木ノ本寛）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　私からは、件名１についてお答えいたします。　ご質問の中学生チャレンジテストは、大阪府教育委員会が府内の生徒の学力を把握分析することにより生徒の課題改善に向けた教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、調査結果を活用し、府の公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供することを目的として昨年度より実施しているものでございます。　本市教育委員会といたしましては、子どもたちの学力の実態を把握分析することで、教員が課題を共有し、日常の学習指導の改善を行い、個々の子どもの個別指導に役立てるとともに、その成果分析から本市の教育の課題改善に効果的な教育施策を展開していく上で活用できるものであると考えております。　一方、中学校の評定につきましては、３年前から本市校長会や各中学校教員代表による評価検討委員会を開催し、評価のあり方について研究を重ね、加えてこのたびのチャレンジテストを活用しながら個々の教員の評価方法や評価の妥当性について検証し、子どもたちの評価に対して市の統一した基準づくりを進めてまいりました。　しかし、府教育委員会が示す１、２年生の個々の生徒の評定の範囲や、３年生の各校の評定平均の範囲がチャレンジテストの結果のみで決められること、また、そのため中学校で一部評定の修正が行われる事態が生起していること、また、生徒や保護者の不安が生じ、学校の評価そのものの信頼性も損ないかねないなど、さまざまな課題が考えられるところです。　このようなことから、これまでも府教育委員会に対して、学校の意見等について市教委を通じて申し入れをしてきたところです。また今後、南河内地区市町村教育長連絡協議会として、地区市町村教育委員会及び地区の校長会の意見をまとめて申し入れを行う予定です。　本市教育委員会としましては、今後も目標に準拠した評価のあり方について全校で研修を深めるとともに、子どもたちの学力のより一層の向上を図るため、授業改善に取り組むよう指導してまいりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　ふるさと農道は、農産物の物流の効率化だけではなく、都市と農村の交流、南河内地域の活性化、農業振興を図るとともに、本市の中心市街地から帯状に広がった５つの谷を結び、地域交流の促進や生活利便性の向上などを目的に整備を進めている事業でございます。　道路仕様につきましては、国、府、市が協議し決定しており、国庫補助金の手続も終え、既に全線の実施設計及び用地買収も終了しております。　現在の計画は、本市を含む関係６市町村並びに大阪府においても議会で議決し、承認を得たものでございますので、現段階で仕様を変更することは困難ではございますが、供用開始までに維持管理費用を抑制できるよう、事業主体である大阪府と協議を重ねてまいりたいと考えております。　また、供用開始後には本農道に、ウォーキングやサイクリングで来訪される方々に、周辺の森林景観だけではなく、植樹帯そのものに例えば花の咲く植物を選定するなど観光道路的な資源として景観を楽しんでいただけるよう活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　府道加賀田片添線は、三日市方面から本市南部地域に至る主要な道路で、バス路線にもなっておりますが、狭隘で大型車両の対向が困難な区間があり、車両及び歩行者の通行に支障を来しているものと認識しているところでございます。　特に国道３７１号バイパスとの交差点から北加賀田交差点までの間は家屋が連担し、路線バス等の大型車両も走行しており危険な状況でありますので、かねてより市といたしましても大阪府へ拡幅要望を行ってまいりました。　そこで、大阪府におきましては、事業可能な区間として加塩バス停付近から北加賀田交差点までの約３００メートル区間について、平成１７年度から２０年度にかけて拡幅整備が行われたものでございます。　バイパス交差点から加塩バス停付近までの残り区間の整備も従前より要望しておりますが、大阪府の事業の優先順位並びに財政状況により、現在のところ当該区間の事業化は困難であると伺っております。　しかしながら、本市といたしましては、当該拡幅の必要性を十分認識しておりますことから、今後の事業化に向け大阪府との連携に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。　ご質問の新町橋交差点は、旧国道３７１号と市道三日市青葉台線とが交わる交差点であり、現地を確認いたしましたところ、旧国道３７１号の北向き車線におきましては、直右車線及び左折専用車線となっており、また、南向き車線におきましては直左及び右折の複合車線が設置されているものでございます。　したがいまして、当該交差点を所轄警察に確認いたしましたところ、向かい合う車線の構成が異なり、双方に右折専用車線がないことから、右折の指示信号の設置につきましては困難であるものと伺っております。　いずれにしましても、当該交差点における交通安全対策の重要性は認識しておりますので、今後も利用者が安全・安心して通行できるよう関係機関と連携し、安全確保に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　危機管理監。 ◎危機管理監（左近福一郎）　　件名３につきましてお答え申し上げます。　本市指定避難所は、想定される災害の状況等を勘案し、災害が発生または発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のため、地域防災計画において市内小中学校及び各公民館等公共施設４１カ所を指定避難所として定めております。そのうち学校園施設としては、幼稚園１園、小学校１３校、中学校７校の２１カ所を指定しているところでございます。　この学校施設を避難所とする場合の考え方といたしまして、河内長野市地域防災計画の被害想定に基づく避難人数、早期に学校教育活動を再開させることや、避難生活と教育活動が同居する場合などを想定し、事前協議の上、定めているものでございます。　学校施設の受け入れ箇所につきましては、現在、ご質問のとおり体育館を基本としているところでございます。しかしながら、学校施設の状況、災害時の被害状況、避難者の体調や必要性など個別の状況もございますので、今後、体育館以外のスペースの利用につきましても教育委員会との協議の上、避難者の良好な環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それでは、チャレンジテストのことから少し質問また意見を述べさせていただきたいなと思います。　きょうは余り細かい話はおいといて、基本的なお話だけしたいと思うんです。教育の目的というのは教育基本法第１条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」、そのように定められています。また、義務教育の項で５条の２には、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるもの」と定められていると思います。こんなお話というのも釈迦に説法ですので大変失礼かと思いますけれども、これらのことはどんな情勢であっても、またどんな状況下においても子どもの一人一人の発達や成長を教育の中心に置いて、その人格の形成に役立たせることであって、そのことが求められているのであって、それはまた普遍的なものだと私は考えています。また、その上に立って河内長野市の教育も、この教育の目的を追求して、また日々の教育が営まれているものと考えます。河内長野市の教育立市宣言の中でもこれらのことを原則として前文の最後に、「私たちは、教育が果たすべき役割を自覚し、人々が創り上げた教育の理念や目標をふまえ、市の発展、まちづくりの柱として教育を据え、その振興に向けて、市民総意のもとで協働して取り組むため、ここに教育立市宣言を行います」と書かれてます。この辺は特に異論のない話だと思います。そして教育立市宣言の１番目に書かれてること、ちょっとそのことをまずお答えいただけますでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　教育長。 ◎教育長（和田栄）　　非常に大きな理念の話で、今おっしゃったように教育の今までの歴史的な経緯の中でも教育基本法がうたうその理念、個人という部分の資質あるいは人格というのをきっちりと育てていく。一方で社会の中で十分生きていく資質を育てるという２つの大きな柱というのは当然うちの教育立市宣言にもうたってますし、それについては何ら異論もないし、考え方は当然市の教育も国の大きな流れのもとで動いてますので、教育基本法なり、あるいは学校教育法なりいろんな法のもとで教育を進めているということについては不易であるし不変であるというのは間違いございません。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　教育立市の１行目には、「私たちは、未来の宝として、学ぶ意欲に富み、心やさしくたくましい子どもたちを育てます」、そのようにうたわれてます。それぐらいは絶えずどこかにメモとしてお持ちいただいたほうが教育委員会としてはいいのではないかなと思います。ただし、私このチャレンジテストは子どもたちの学ぶ意欲を出させるものではなくて、むしろ受けて平均点が下がるようなことであれば受けないほうがよいのではないかと、そのような卑屈な思いになったり、あいつが受けることから平均点が下がるんやなど友達関係にひびを入れるようなことになったり、できる学校、できない学校という意識ができて学校差別をつくり出すその要因にもなりかねない、そんな問題点を僕は持ってると思います。これは、教育基本法はもとより今の教育立市宣言の内容とも大きく対峙してくる問題じゃないかなと思うんです。しかし、今度府教委は学力の把握や分析を通し高校入試の内申書に反映させるためチャレンジテストを導入してきました。そして教育委員会もこの中学校チャレンジテストを導入して、高校入試の内申点を決めていこうとされてるんだと思います。たった一回のテストで１年間の評定が変わる事例も府内でいろいろと出てきています。この間、府は絶対評価に変更するという流れがありましたけれども、実際には、公平性を担保するという口実をつけてますけれども、究極の相対評価にこれはなっていくのではないかなと私は心配します。点数至上主義であり、競争教育を軸になったものであり、一人一人の子どもの成長、発達を中心に置いた教育からも大きく外れていくものではないかと思います。今理事がお答えいただいた中にもいろいろと課題はあるんだと言っていただきました。このチャレンジテストの問題についてもう一度その辺整理して、教育委員会としてどのように考えられているのかお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　子ども未来部西田理事。 ◎子ども未来部理事（西田哲）　　チャレンジテストそのものについてはやはりさまざまな意見があるということは先ほどの答弁の中でもお伝えさせていただいたとおりです。ただ、先ほど府内的にも今回平成２８年度の公立高校の入試から、府の入学選抜の中の資料として調査書があるわけでございますけれども、その調査書について相対評価から絶対評価に変えたということ。これに向けてこの間３年間本市においても、また府内的にもこの評価のあり方についてもいろいろと検討、研究を進めてきたわけです。その一方で、府のほうがその際の評定の範囲といいますかこういったものについてチャレンジテストの結果を活用するという形で制度設計してきたということもあって、これについてはさまざまな意見も我々委員会としても意見を事前にはお話しさせていただいたところで、府に対してもいろんな課題があるのではないかということは伝えてきたところです。だからチャレンジテストそのものについては確かに授業改善であったり、いろんな意味で子どもたちが本当に今の学力しっかりついてるのか、しっかりとわかってくれてるのか、こういったことをはかる目安にもなるということは一定メリットあるんですけれども、さまざまな課題があるという認識は一応持っておるところでございます。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　チャレンジテストというのは学校間の競い合いだと思うんです。各校の全員の結果によって学校の評定も決まり、それが内申書にも反映されるということになります。テストで把握できない学力や学力以外の力を多面的に捉えて評価活用していくものだと思いますが、そういったことがなかなかこのチャレンジテストでは反映されにくくなるという問題点があります。さらに３年生のチャレンジテストというのは５教科で、それ以外の音楽、体育、技術家庭、美術などの４教科の評価というのが一体どうなっていくんやという不安も当然出てきます。また、１年生からチャレンジテストが始まりますから、その時点で高校入試が始まるようなものですから、結局チャレンジテストの点数を上げることに主眼が置かれるようなことにつながっていかないのか。それに向けた塾なんかの産業の中でもそういったことが進められていくんじゃないか。子どもと学校にどんな影響が出てくるのか本当に不安です。義務教育の課程の中でもっと身につけなければならないことが人間的に成長できる教育、それが必要ではないかと思います。府教委の実施要綱、調査目的に、府内における生徒の学力を把握分析することにより、課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとありますが、これはテストではなく行政調査のはずなんですよね。そもそもテストではないはずのテストで生徒の評定を変えさせようとするようなことはあってはならないことだと思います。文科省のホームページにも、「調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです」と記載されています。こういった趣旨から見てもこのチャレンジテストは逸脱し、法的根拠もありません。そもそも一回のテストで評価できないからこそ内申があるのに、それを一回のテストで決めてしまう。さらにはそのシステムの決め方も余りにも性急過ぎるとは思いませんか。こんな中学校チャレンジテストは私は中止撤回するしかないと思います。市教委として府に強く申し入れるとともに、市教委としても参加しない道をぜひ探っていただくことを強く要望するものです。　また、本来生徒の基礎学力を身につけて人として成長していくそれを多面的な視野で見守り支援していく、それが公教育の基本であり、一人一人の評価と課題を一番理解し実践しているのが現場に携わっている教員たちだと思っています。また、そうでなければならないとも思います。河内長野の教員がそういった面で決して劣っていると私は思いません。そのためにも生徒たちとしっかり向き合える環境を保障することであり、３０人学級など教育条件を整備することこそ力を注ぐことを強く要望したいと思います。　チャレンジテストについては今回は以上にしときます。　次、件名２に行きます。ふるさと農道事業の問題です。まず、事業費ベースと工事着手の進捗率を教えていただけますでしょうか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　まず２７年度末時点で工事の着手率が８３．６％でございます。全体事業費１１８億円のうち約９５億円執行済みということでお聞きしております。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　ふるさと農道に接続しているグリーンロード。その中で植樹帯のある区間というのは一体どれだけあるんですか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　一度認定してる部分のグリーンロード手前のことかなと思うんですけれども、記憶がちょっと薄れておりまして、なかったのかなと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　そうなんですよね。私知る限りあそこ走ってみてないんですよね、そういう場所。なぜ今回のここの場所だけこのような仕様になったんですか。植樹帯を設けるというような。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　普通道路整備する場合は歩道をとって植樹帯もとってというのが基本なのかなと思います。手前のグリーンロードのところは確かにご指摘のとおりなかったと思うんですけれども、基本はやはりドライバーの視認性を上げる効果とかいろいろありますので、やっぱりそれはとるべきかなと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　グリーンロード基本でないんですか。ドライバーの視覚とか、今のふるさと農道の位置を走られたことあるんですか。めちゃくちゃな意味不明なこと言わないでくださいよ。あそこで植樹帯があるほうが走りやすいんですか。あれだけ木を切っといて。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　走りやすいといいますのは、木が連続してあることによってドライバーの視線を誘導すると、そういう効果があるということです。景観ではなくそういった効果があるということです。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　話がそれますのでもうやめますけれども、木の中走ってる道ですからね。とんでもないこと言わないでほしいなと思います。いずれにしたってあそこで植樹しますとそこで出てくる後の維持管理というのは大変になるわけですよね。それはもう理解していただいてるわけですよね。できるだけそれはやっぱりなくしていきたい、市がそこで負担をかけないようにしていきたいということは理解していただいてるんですね。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　確かに植物でございますので維持管理は当然必要になってきます。ですので極力そういう維持管理に手のかからない植物を選定していくということで大阪府と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　そんなのあり得ないと思います。それよりアスファルトで埋めたほうが絶対にましですよ。そう思うでしょう。そんなところにお金かけなければならない状況をつくり上げてどうするんですか。少しでも、今維持管理費がなくていろんなところで広がったインフラ整備の維持をどうしようかと悩んでる時期でしょう。今度５年ごとの事業評価が平成３０年で実施されるんですか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　申しわけございません、事業評価のことは私ちょっと存じ上げておりませんけれども、単に管理経費を安くあげるというのは当然のことだと思います。ただしかし我々のところでは観光という部分を担っておりまして、全国のいろいろ観光道路と言われるような道路もございます。その道路を走ることを目的に訪れる観光客も誘致できるのかなと思います。そういった取り扱いのできるような道路として今後育成していければいいのかなと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　いつからそんな目的に変わったんですか。これの仕様決めたのは今から３０年前の話でしょう。そんなのに変わってきてるんだったら仕様変えましょうや、そういった意味でも。状況に応じて。今度、平成３０年にあるかどうかわかりませんが、事業評価の再評価がもしもあるのであれば、必ずそこでこういうのやめてくださいと言ってください。市民のためですよ。こんなところにお金を使うようなことをしないでください。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部田村理事。 ◎環境経済部理事（田村公秋）　　再評価は３０年にあります。しかし、いろんな形で観光客の誘致というのは我々のところのテーマでもあります。ですからそういった意味合いでより訪れやすいところ、そのための街路樹でもあるのかなと思います。全国各地にはそういった街路樹を売りにした道路もありますので、そういった取り組みも決してなくてはならないとは言わないですけれども、あってもいいのかなと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　もうやめますけれども、いつからそんな観光通りになったんですか、あれ。本当にもうひどいなと思います。不要なものをしっかりと見直すということが絶対必要やと思いますので、ぜひそのことは府に申し入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　要旨２に行きます。拡幅工事が実施されなかった最大の要因というのは、府の答弁の中で地権者の協力が得られなかったと言われてるんですけれども、今拡幅ができてない区間で地元地権者との交渉がどの程度行われてきたのか、市はつかんでおられますか。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　交渉の経過等はつかんではおりませんけど、やはり今後のそういう拡幅につきましては、先ほども言いました地権者の代がかわっておることから、もう一度富田林土木に対して交渉していただくような形の申し入れをしていきたいと思っております。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　まずその辺のリサーチをしっかりしていただいて、府と交渉するときにもその裏づけをしっかり持って当たっていってほしいなと思います。ここは危険な場所でもありますし交通量もふえてくる場所でもありますので、ぜひ府のほうに強くこれからも言い続けてほしなと思います。　要旨３ですが、ちょっと細かい話になりますけれども、長野向きから中片添方面の右折車があれば、石仏のほうから長野向きの中片添への右折専用車線がありますね。そこに車が１台とまってると、後ろから来る直進車が左折レーンに回って直進してくるんですよ。非常にそういう意味では危険な箇所なんです。右折信号がつけられるかつけられないかというのは警察が決められることでしょうし、そのことはよくわかりませんけれども、やはりここの危険箇所というのは間違いないと思いますし、先般の事故も起きてますし、その前にも起きてるんです。そういう箇所です。バスもとまりますしね、あそこは。ちょっとそういう意味で何らかの安全対策というのはぜひとっていただきたいと思うんですけれども、その辺についてもう一度。 ○議長（木ノ本寛）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（深海秀友）　　あそこの交差点につきましては複合レーン。確かに先ほどもご答弁させていただいたように右折レーンがないという形でございます。警察等もその辺の安全対策を含めた形で市と連携をとっていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　よろしくお願いします。　件名３のほうですが、基本的に前向きな答弁だったのかなと思うんですけれども、体育館という原則を曲げてと私言ってるわけではありませんので。また、体育館への指定避難場所となれば情報機材も整備していかなければいけないケースもこれからやっぱりあると思うんですが、それがなかなかかなってない中で、多人数にならないと予想されるときにはぜひ、学校の状況にもよると思うんですけれども、ラーニングスペースなどのような利用も考えていただきたいなと思うんです。教育委員会はその辺は問題ないのか、ちょっと一言。 ○議長（木ノ本寛）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（中尾雅行）　　おっしゃるように学校によって構造、配置とか違いますので、一概にいけるとかあかんとかいうのは、個別にあると思うんですけれども、学校の管理面をある程度一定考慮できて、なおかつ動線とか確保できるようなところがあるのであれば、これも条件違いますけれども、いろいろ考えていきたいということで、危機管理と今後協議していきたいと考えております。 ○議長（木ノ本寛）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　確率的にできないではなしに、できる方向をぜひ探ってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて１１番　宮本哲議員の質問が終わりました。　以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。　　　　　（午後４時２０分　延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　木ノ本　寛　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　堀川和彦　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　山本一男　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　三島克則...