以上でございます。
○（
竹中委員） ２問目は、意見と要望とさせていただきます。
まず、
接種義務についてと財源については理解いたしました。
定期接種は、
接種者や
保護者には
努力義務が規定されているということですが、
努力義務は言いかえるなら
予防接種の実施については
選択権があるということです。
定期接種だから
接種するのは義務で、必ず受けなければいけないものだと、副反応などの影響について
保護者が余り理解せずに
同意書にサインしてしまうのはよい状態ではないと考えています。
これまでも
ワクチンの副反応などについての説明はしていたと思いますが、今回の
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化にあわせて、引き続き市からの説明はもちろんのこと、
医療機関からの説明についても徹底していただくようお願いいたします。
また、
接種方法については、
完全個別接種になるということでした。
乳幼児の
予防接種の現状としては、
予防接種はそれぞれを一定期間あけて
ワクチンを打たないといけないため、
乳幼児の
予防接種の
スケジュールが非常に過密になっています。
Ｂ型肝炎ワクチンは、１歳の
誕生日前日までに３回の
接種を終わらせないと
定期接種の
対象外となってしまうため、今回、
Ｂ型肝炎ワクチンが
定期接種化されることにより、さらに
予防接種スケジュールが過密になることが考えられます。
また、本市においては
Ｂ型肝炎ワクチンを含むほとんどの
予防接種を
完全個別接種としている中で、
定期接種の一つである
ＢＣＧのみ
集団接種と
個別接種の併用となっています。全国的には
集団接種と
個別接種を併用で実施している
自治体は非常に少なく、たったの数％ほどで、
完全個別接種で実施している
自治体が８０％ほどになっています。
集団接種は、
接種の日程が
自治体側で決められているため、ほかの
個別接種のものとの
スケジュール調整がとてもややこしくなります。
以上、
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化によって、ただでさえ非常に過密な
予防接種の
スケジュールがさらに過密になってしまうこと、そして全国的な傾向として、
ＢＣＧについても
完全個別接種が主流であることからしても、
接種者である
乳幼児と
保護者の
負担軽減のために、
ＢＣＧの
完全個別接種の実施は目指すべき姿であり、ぜひとも本市においても早急に
ＢＣＧの
完全個別接種を目指していただくようお願いいたします。
さらに、最近は
予防接種の
スケジュール管理のための便利な
無料アプリみたいなものがいろいろ出ているようなので、そういったものを
保護者に紹介することも一つの
サポートになるのではないかと思います。これまでもいろいろな
サポートをされてきたと思いますが、今回の
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化にあわせて
予防接種のさらなる
環境整備を推進していただくようお願いいたします。
以上になります。
○（
川口委員） 先ほど
五十嵐委員からもありました
民間保育園元園長による
不正流用事件についてですが、この
事件そのものは、元園長がとにかく私的に不正に流用していたということで、元園長の責任というか、断トツで重いと思いますし、本会議の中で特に気になったのが、
補助金が高額だからそれを見直せみたいな声が出ていたんですけども、それは全く別問題だと。これ
事件は
事件で、当然
法人を
指導監督する立場にある本市がちゃんと
再発防止のための
指導を行っていくというものと。
あともう１つは、
補助金に関してはもちろん必要なところに補助を出すのは当たり前のことであって、それがトータルで高額だからといって削れという、そういう単純な問題ではないと。高槻市は、今後も
子育て支援、子育てする環境にしっかりと取り組んでいくという姿勢を市長は鮮明に打ち出しておりますので、そこの部分はしっかりと切り分けて考えなければならないと私は思っております。
先ほどあったんですけども、
法人そのものが
チェック機能を高めていかなければ、このような
事件がまた起こる
可能性があるということで研修も行われたと
先ほど答弁がありましたし、
再発防止に向けての手だては幾つか打たれたということで、その点は私も少し安心した部分はあるんですけれども、今後、特に会計に関しては、１人がそれを専任的に行うということはこういった
事件につながるということがわかったということで、そういうことのないように今後していくということでした。
１点だけ、今後に向けてこういう再発をなくしていくために、もう一度その思いというのを聞かせていただければと思います。
○（
中川健康福祉部部長代理） 今回の事案につきましては、
法人の
内部管理体制が十分に機能していなかったことが大きな問題であったことから、今後は
法人・
施設に対しまして、研修などを通じて組織の
内部統制の確保やコンプライアンスに対する一層の
意識向上を図るとともに、本市といたしましては、引き続き円滑な
法人・
施設の
運営に向けて適切な
指導監査を実施してまいります。
以上でございます。
○（
川口委員） ぜひお願いしたいと思います。
結果的に、
子どもに
しわ寄せが絶対に行ってはならないということで、そこの部分はしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。
以上です。
○（
中浜委員）
民間保育園の元園長による
不正流用事件について、簡単に質問します。
１つは、今回のいわゆる
指導監査をするに当たりまして、
健康福祉部のほうで
監査が中心にされるということで、今も答弁は
健康福祉部でされているわけですけど、やはり
事業の
補助金とかを出しているのは
子ども未来部がほとんどだと思うんです。そういう意味でいったら、法令や条例や
補助要綱とかいろんな市の予算に対して適正に処理されているかどうかということと、先ほどの答弁にもありましたように、
事業運営が
サービス向上や質の確保をしっかりやっているのかどうかとかいうことも
チェックをするということになっているんですけど、具体的にはその辺の
指導監査の体制について、どういう
役割分担をされているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
もう１つ、今回、なぜ
監査をしながらも見つからなかったのかという、その辺の
不正流用が見つからなかった理由について簡単に説明していただきたいと思います。
○（
小柳福祉指導課長） まず、
指導監査の体制につきましてですが、
健康福祉部福祉指導課が主体となって、
指導監査項目に対して適正な
事務処理が行われているかを
大阪府内で共通の
チェックリストを用いて確認をいたしますが、その際、
子ども未来部保育幼稚園事業課の
担当職員も同行して、
職員体制や
保育の
実施状況について確認をいたします。
次に、
指導監査でなぜわからなかったのかということについてでございますが、
指導監査におきましては、
法人施設が提示する書類については、それが正規のものであるということを前提に、帳簿に記載された金額や
領収書が合っているかということについて確認をいたしますが、本事案ではその根拠として提示された
書類自体が偽造されておりました。また、架空の
職員の事例におきましても、
指導監査で確認を行う
雇用契約書や
労働者名簿等の書類が偽造されていたためでございます。
以上でございます。
○（
中浜委員） 今、答弁にありましたように、基本的には一般的な
監査でやるべき書類とかが、帳簿がちゃんと、
領収書も含めてしっかり
整合性があったということと、
架空職員の事例においてもちゃんと
雇用契約書や
労働者名簿等の書類が捏造されたものだったのでわからなかったということなんですけど、実際そこまでしっかりされていると見つけられにくいと思います。
ただ、今、いわゆる本市の
保育事業の実施に当たっては、
民間事業者の役割は大変重要なんです。そういう意味では、今、申し上げましたように、
子ども未来部の
事業がしっかり適正にやれているかどうかというのを
指導していくためには、僕は日ごろから現場にちょこちょこ顔を出してやることが大事かなと思っています。
今の
職員の
配置状況からしたら、
職員の
皆さんはどちらかといったら
デスクワークが、それでやるのが必死の状態というのは
子ども未来部だけではなくて、他の部局を見ましても、なかなか現場に行けないという。
自分たちの
保育事業なりいろいろな、諸般の高槻市の
事業を具体的に実施しているかどうかを確認しようと思ったら、もちろん
農林行政もそうであるし、他の
事業もそうですけど、やはり現場へ行ってどのようにされているかという機会が必要かなと思っています。そのときに、
お互い本市の
事業をやる立場ですので、行ったら
皆さん方の要望もいっぱいあるやろうし、こんなんしてほしい、あんなんしてほしいという要望もあるし、今の
子どもを取り巻く情勢なんかを説明したり、そういうようなことって僕は物すごい大事だと思っています。
だから、確かに
事業は、今はほとんど
デスクワークで処理してしまうからそうなるんですけど、こんな
保育所運営という非常に重要な
事業ですから、民間の
保育所のほうも一生懸命やっておられると僕は思っています。そういう意味では高く評価しているわけですから、その
人たちがこんなことをしてほしいとかいう意見もありましょうし、できる限り
監査、というよりも
指導という側面が非常に高い問題だと思っていますので、できる限り、これは要望ですけど、現場に行っていただいて、実際それぞれの園の
子どもの状況や園の悩みや、また今の
事業運営に当たっての市の
考え方なんかを、常々意思疎通することが大事ではないかと思っています。
もちろん、こういうことは二度とあってはならないことですから、こういうことになってはいけないけど、より一層、民間との
協力関係を、密接な関係をつくっていただければありがたいなと思います。私たちは、高槻の
民間保育所の
経営者の方ともよく接しますけど、基本的には一生懸命頑張っておられますので、そういうことをしっかり支援することが大事かなと僕は思っています。
以上です。
○（
岩委員） 今、各
委員から今の問題について質問がありました。私は本
会議場で以前、
一般質問で
福祉法人の、いわゆる
福祉を食いものにするといういろんな
事件が起こっている中で追及したこともあります。
そのときは、現場までは行ってなかって、今、
中浜委員からもありましたように、
書類審査とか数が多いからということで、しかし、現場へ行ってやれということで、そのときはそういう答弁があって、今は非常に熱心にされておると思うんです。そういう意味で、高槻は
法人にきついという、やってる
皆さんの一部の方からも聞いています。私がそういうことを発言したりしていますので、やっぱり聞いておるわけやね。
今回、本会議の答弁でうちの
吉田議員の質問がありました。全く不正、何をしておるのかと、それを行政はどないして監視しているのかと。先ほどありましたけども、そういう見方だけで、こういう
事件を全て処理していいのかどうか。例えば、先ほどありました、
子どもに
しわ寄せが本当にこの１０年間あったのかと。その点はどうなんですか。
○（
津田子ども未来部長） 今回の事案につきましては、
通常保育には支障がなかったとは考えているところでございます。ただ、これだけの大金が不正に流用されたということでございますので、このお金が
保育に使われていたら、もっと充実した
保育ができていたのではないかという意味では、全く影響がなかったとは言い切れないと考えております。
○（
岩委員） だから、いわゆる官から民、公から民、これから
福祉の現場がどんどん民営化されていくわけです。行政の一つの財源という問題もあって、全国的な傾向だと。だから、民に対する期待が非常に大きいわけです。その場合に、人間がやっておるわけです。神様でもなければ仏様でもないと。いわゆる一つの
事業として、
福祉事業として、国でいえば雇用対策とかいろいろあります。そういう一つの
事業としてやっておるわけです。だから、そういう意味で、行政の目的、
補助金を出す、交付金を出す、国の制度のもとでそのまま流れていくわけです。
そういう中で、何が
事件で、どのようにしてそれが摘発されるのかと。その事象事象で、これが１０年間わからなかったわけやね。そういう中で、その一つの
法人で、ある人がそういう犯罪を起こすと。これは専門家がおりますけども、犯罪に対して、それは行政のかかわりにおいて、行政がどこまでかかわっていくのかという、その辺の
考え方は、今一概に言えないと思いますけども、それは本会議の答弁を聞いておって、
子ども未来部長は非常に突き放したような、いわゆるきつく言えば突き放した、しかし、よく言えばそれは当たり前だというような答弁をされていました。質問を受けたから、ただそれに対して、そうでございますという形で、一生懸命やりますでは、これは改善されません。
そういう意味で、いわゆる行政の制度に民が的確に応えておる間はわからないわけです。しかし、誰かが犯罪を起こす、これは人間社会、明治政府ができたときからもういろんな
事件は始まっておるわけやね。法律ができれば
事件が起こるというような感じで、いわゆるそういう
事件をどうやって摘発するのかと。
指導によってそういうことはとてもわからないと思うんです。したがって、常日ごろ、今、
中浜委員からもありましたが、それはそれとして当然です。だから、行政がどこまでかかわっていくのかという、その辺の一つの
考え方、行政の中には議会と行政がありますから、いろんな意見を受けねばなりません。そういう中で、いわゆる
福祉事業は、これがほとんど民営化されていく中で、
補助金だけが流れていくという、この辺の
考え方をシビアに持っていかないと、言葉は悪いですけども、みそも何とかも一緒くたで議論しておったら、その場限りの議論になります。そういう意味で、ひとつ
考え方があれば、部長。
○（
津田子ども未来部長） まず、今回の事案につきましては、本
会議場でもご答弁させていただきましたけれども、
被害者は
法人ということで、市はその刑事告訴等を行う立場にはございませんけれども、もし万一、市が直接被害を受けるようなことがあれば、当然、厳正に対応してまいりたいと考えております。
それと、
補助金のあり方でございますが、民間園におけるソフト面・ハード面の充実のために、真に必要な
事業を特定して
補助金を交付しているものでございまして、これらの利用者にとっての効果のみならず、
法人の雇用環境ですとか、財務環境の側面からも長期的に安定した園
運営に寄与しているものと考えておりまして、ひいてはそれが本市の子育て環境の充実にもつながっていくものだと考えております。
そのため、
子ども未来部といたしましては、先ほど
中浜委員からもございましたように、常に適切な
保育が実施されるように現場の把握に努めるとともに、
保育環境充実のための情報提供を積極的に行うなどして、円滑な園
運営を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
岩委員） 今ありましたように、非常に難しい微妙な局面も出ます。そういう意味で、そういう場合に行政として冷静に、これはどこまで対応すべきかというのが、大きな、行政
指導という言葉を簡単に言いますけども、なってくると思います。そのためにも、ぜひとも大いに研究していただいて、頑張っていただきたいと。よろしくお願いします。
○（
強田委員） 私からは、２項目質問させていただきます。
まず、各
委員からありました
民間保育園元園長による
不正流用事件について質問をいたします。
元園長の手口は、
領収書の改ざんや勤務実態のない
職員への給与を利用した着服など悪質です。園長一人がお金の管理をするというのはいかがなものかと思います。大きな
法人も小さな
法人も含めて、仕事の流れについても一人の人に仕事が集中しないということも
指導しないといけないと思います。
法人の資金管理体制について、今後はどう
指導をされるのでしょうか。お金の管理体制についても、どう改善をされたのかお聞きいたします。
○（
小柳福祉指導課長） 市といたしましては、
内部牽制を十分確保するように
指導を行いました。改善といたしまして、当該
保育園の
法人においては、出納
職員と会計責任者の間に新たに出納責任者を置いて、３人体制で
チェックするなど管理体制の見直しを図るとともに、今後、外部の会計
監査人も設置される予定でございます。
以上でございます。
○（
強田委員） ３人体制で
チェックするということはしないといけないことです。不正を働く人は、書類を改ざんしてまで不正を隠します。市も
法人も年１回の
監査をされていて、それでもわからなかったということは、書類上の
チェックだけでは防げないものです。
また、出納
職員と会計責任者、出納責任者、それぞれに聞き取り調査もすると聞いております。それぞれに仕事内容を突き詰めて確認していくことが大事になると思います。ぜひ徹底していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、
Ｂ型肝炎ワクチンの定期
予防接種の実施について質問をいたします。
竹中委員からも質問がありました。今年度は１０月からの実施ですから、４月生まれの人は６か月間で
接種しないといけません。間隔をあけないといけないので、３回目までに少なくとも５か月はかかります。間に合わない場合も考えられます。せめて今年度については、来年の４月以降も
定期接種が受けられるよう経過措置が必要だと考えます。市長会などで他の
自治体から救済措置を求める声はなかったのでしょうか。また、独自に救済措置を行う
自治体はあるのでしょうか。どんな対応をされるのか、市の調査をされた内容をお聞きいたします。
免疫機能の異常など、長期に療養が必要な病気になりますと、対象年齢の間に
定期接種ができない場合、病気が治って２年以内に
接種をすれば、定期
予防接種として受けられる長期療養特例制度があります。
Ｂ型肝炎ワクチンは対象になるのでしょうか。対象となるなら、周知もあわせてすべきではないかと考えますが、
お答えください。
○（
馬場子ども保健課長） １点目の救済措置につきましては、厚生労働省の開催した
自治体担当者会議の中で、幾つかの
自治体から救済措置に関する質問が上がりましたが、厚生労働省からは救済措置を実施するとの回答は得られませんでした。
また、他の
自治体の対応でございますが、一部の
自治体において、やむを得ず１歳になるまでに
接種できなかった者に対して独自で助成を行う市がございました。
２点目の長期療養特例につきましては、
Ｂ型肝炎ワクチンについても対象となり、委託
医療機関に対しては実施説明会において説明を行うとともに、
接種者に対しては個別通知及びホームページへの掲載により周知を図ってまいります。
以上でございます。
○（
強田委員） 他市が対応を行うというのも、３回目の
定期接種を受けることがそれだけ困難だということではないでしょうか。本会議でも、
任意接種になれば５，０００円ほどかかるということで、ぜひ市としても検討していただきたいです。
本来、国が１０月から開始する
定期接種ですので、今年度に限っては来年９月まで定期
予防接種を延長するなどの対応をするべきです。ぜひ国に求めてください。
乳児の場合は、Ｂ型肝炎ウイルスに感染すると、生涯体内にウイルスが残る状態になりやすいとされています。そのため低年齢での
定期接種の必要性は重要です。１歳までという短期間の
定期接種のため周知徹底が必要だと思います。長期療養特例制度についても、ぜひ周知をいただきますようお願いいたします。
以上です。
○（
平田委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
平田委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第７７号 平成２８年度高槻市
一般会計補正予算（第２号）
所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
平田委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第７７号
所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７８号 平成２８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
補足説明があればこれを求めます。
○（
西田健康福祉部長）
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
平田委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
中浜委員） 国保広域化に伴うシステム改修に係る費用が２，５００万円増額予算が組まれていますね。それにあわせて国保広域化に伴うシステム改修に係る費用が一般会計から２，５００万円が繰り入れがされているということになっていますので、その点について、その国保広域化というのは非常に重要な問題で、本会議でも相当議論があってんけど、できる限りこのシステム改修を中心としたことにつきまして質問をしたいと思います。
いずれにしても、前段の国保広域化というのは非常に重要な問題なんですけど、我々の論議の範疇に入ってこないということで、なかなか情報が入りにくいことなんですけど、非常に重要な問題を控えています。
そういう意味でまず質問ですけど、今回の国保情報集約システムの改修内容と、これに対する国の
補助金についてどうなっているのか。また、平成３０年４月から広域化されるという、もうあと１年半を切っているこういう状況の中で、この準備に対する費用って相当かかると思うんですけど、その準備に当たっての国の補助のあり方についての
考え方はどうなっているのか。
２点目は、ほかにどんなシステム改修を考えておられるのか。それはどのぐらいの額が必要になっているのかということと、平成３０年から実施される広域化の課題と、そしてこれに対しての国の財政支援の方向についてどうなっているのか。まずはその３点をお聞きします。
○（手島国民健康保険課長） システム改修に関する数点のご質問に
お答えいたします。
１点目の国保システムの改修内容とその財源についてですが、改修内容は大阪府国保連合会に設置されます国保情報集約システムと本市の国保オンラインシステムの間で情報連携するためのものでございます。
また、その改修費用につきましては国からの
補助金ですが、当初、平成２９年度に交付予定とされておりましたが、今年度に行った
市町村のアンケート等を踏まえ、２８年度に前倒しで交付するか検討されているところでございます。
なお、本システム改修に要する経費に係る
補助金の基準額は、被保険者の
規模別で示されており、被保険者数が約９万人である本市の補助基準額は約６００万円となる予定でございます。
また、そのほか国保
事業費納付金等算定標準システムに対応するためのシステム改修に係る
補助金が示されているほかは、国保の広域化に対する準備経費等に対する国の
補助金については、現時点では示されておりません。
２点目の、ほかにシステム改修が必要なものについてですが、今後、大阪府において示される国保
運営方針等に対応するため、本市の国保システムの改修が必要になるものと見込んでいます。
その所要額については、府の国保
運営方針等の詳細が決まっていないため現時点では未定ですが、複雑な改修が予想されることから、このたびの改修回収経費よりさらに費用を要することが予想されるものでございます。
３点目の広域化への課題と国の財政支援についてですが、国保の広域化につきましては、国民皆保険を支える国民健康保険制度を持続可能なものとするために、国において平成２７年５月に法改正が行われ、その趣旨に基づき大阪府と代表
市町村等で構成された広域化調整会議等において議論が進められているところでございます。
詳細につきましては現在検討中でございますが、制度設計に当たりましては、各
市町村の実情や意見を大いに踏まえること、また低所得者への配慮や適切な激変緩和措置の設置、医療費適正化や収納対策等への適切なインセンティブの創設などが課題であると認識しております。
広域化に伴う国の財政支援でございますが、平成２７年度から低所得者対策強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた
自治体への財政支援として約１，７００億円が拡充されたところでございます。
また、広域化の開始される平成３０年度からは、医療費適正化に向けた取り組み等に対する支援や
自治体の責めによらない要因による医療費増や負担への対応等として約１，７００億円の財政支援が予定されており、平成３０年度からは毎年約３，４００億円の財政支援の拡充が実施されるところでございます。
以上でございます。
○（
中浜委員） 国民健康保険財政はどこの
自治体も赤字で大変厳しいと。特に、本当に高齢化が進む地方のところでは、単独の
市町村でそれをやっていくというのは大変な状態という意味で、その負担の平準化をするという趣旨はわかるんですけど、しかし、そこにもっと財政支援を国がすれば一番いいわけですけど、そのことで結果的に一生懸命頑張っている
市町村の保険料が上がるというようなことになったら大変なことです。しかもあと１年半やと。その責任は我々議員にも、
自治体の首長にも、なぜこうなんねやということが絶対に降りかかってくる重要な課題であるわけです。
その最大の問題は、もう１年半切ってもまだ
運営方針が決まっていないと。決まっていないのにシステム改修をするという。そして、そのシステム改修については、先ほどの答弁にもあったように、２，５００万円要るのに最高６００万円ぐらいしか補助がおりないと。それも２９年度で出すということだったけど、
市町村からいろいろ言って、ことし中にやるかどうか検討されているという。
もともと我々は国からの赤字に対する対応をずっと求めていた結果、結局平準化をということで都道府県に一元化するという、これ自身も大きな問題で、これもまた複雑で、実際その都道府県が
市町村とともに国保を運営するという、これは物すごく難しいですね。
運営主体が、都道府県が財政
運営の責任主体となるという。都道府県が財政
運営の主体となって、都道府県と
市町村がともに国保を
運営するという、どこに責任があるのかという問題も含めて非常にわかりにくい。下手したら、命にかかわる国民健康保険
事業が、官僚的にもうそれで決まりましたから、ぽんぽんぽんぽん切られていくということになれば、市民との関係で大変問題が出てくるんではないかということで、やはり多くの論議が必要だと僕は思っています。
だから、ここで細かいことは、議案じゃないのでいっぱい言いたいことはあるんですけど、その点は申し上げませんけど、いずれにしてもこのような状態の中でどんどん進んでいくということは、大変大きな問題だと僕は思っています。特にこういう準備のための予算が、次のやつはもっとかかる、２，５００万円以上かかるという、これについても補助はまだ検討されていないということについて問題やと。
そういう意味では、大阪府市議会議長会がことしの８月２３日に要望書を国に対して出しているんです。多分、議長会でもいろんな論議がされるんじゃないかなと思うんですけど、相当な項目を国に対して要望しています。とりあえず激変緩和をしていかなあかんための財政措置とか国の抜本的な財政措置、それとこれから準備費用に対する財政措置を講じるということも要望されてますので、
自治体としてもしっかり言っていくことは言っていくべきだと思います。
また、大阪府も今検討されているけど、これも重要な問題を控えているんです。本当に難しいです。特に僕は水道
事業の広域化の問題でもよく論議をやったように、
自治体の努力がどうこの保険料に評価されていくかという問題と、大阪府で一本化するといったって、
市町村の首長も選挙で選ばれてくるわけですから、健康問題や国民健康保険のあり方についてそれぞれのいろいろな思いを持って当選されているわけです。
しかし、今はどうも府は一本化していこうという、６年間の経過措置はあるけど一本化しようとしているという、これについても物すごく重要です。市民の命と健康にかかわる重要な議題が、一律化されていくとなると、やはりこれも大きい問題だということで、
市町村の独自性とか努力、これも一応は論議の課題になっているんですよね。地域の実情に応じた一定の差異を認めつつの仕組みということで、いわゆるインセンティブをちゃんと確保するという意味でやられているんですけど、本当に重要な問題が出ているということです。
そういう意味でも、高槻市の国民健康保険
運営協議会でも、これについて一定の要望をされていると思いますけど、もしその辺、本市国民健康保険
運営協議会は、国や府に対してどういう要望をされているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○（手島国民健康保険課長） 本市国保
運営協議会における国・府への要望事項でございますが、国保の広域化に当たりましては、平成２６年度の答申におきまして、保険料の平準化による被保険者の負担増に対する激変緩和を含め、適正な財政措置を講じることについてご要望をいただき、本市といたしましては大阪府市長会等を通じ、国や府に要望しているところでございます。