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  1. 高槻市議会 2016-09-13
    平成28年福祉企業委員会協議会( 9月13日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成28年福祉企業委員会協議会( 9月13日)          福祉企業委員会協議会記録              平成28年9月13日(火)                高槻市議会事務局
       日  時  平成28年9月13日(火)午前10時58分招集  会議時刻  午前10時58分 開議        午前11時37分 散会  場  所  第3委員会室  事  項  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長    平 田 裕 也     副 委 員 長   強 田 純 子  委     員    五十嵐 秀 城     委     員   竹 中   健  委     員    岡   糸 恵     委     員   川 口 洋 一  委     員    中 浜   実     委     員   久 保   隆  委     員    岩   為 俊  議     長    橋 本 紀 子     副  議  長   吉 田 章 浩  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史     副市長       石 下 誠 造  健康福祉部長     西 田   誠     健康福祉部部長代理 中 川 洋 子  福祉事務所長     関 本 剛 司     保健所長      森 定 一 稔  保健所次長      國 只 潤 造     子ども未来部長   津 田 良 恵  子ども未来部部長代理 万 井 勝 徳  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一     事務局主幹     岡 本 仁 美  事務局副主幹     柳 田 雅 幸     〔午前10時58分 開議〕 ○(平田委員長) ただいまから福祉企業委員会協議会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会協議会は成立します。  傍聴がありますので、よろしくお願いします。  まず、高槻市における介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の介護予防・生活支援サービス事業(案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(西田健康福祉部長) それでは、お時間をいただきまして、高槻市における介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の介護予防・生活支援サービス事業(案)につきまして、お手元の資料に沿いましてご説明いたします。なお、説明中、ページにつきましてはスライド番号ではなく、資料下部のページよりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1ページ上段をごらんください。案件につきましては、高槻市における介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の介護予防・生活支援サービス事業(案)についてでございます。  このサービス事業(案)は、本年7月7日の本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会におきまして、ご審議をいただいた事業素案をもとに、介護サービス事業者への説明を踏まえ、作成したものでございます。また、今後は、予算編成等のご審議を経て確定してまいります。  1ページ下段をごらんください。報告内容は3点で、1.総合事業の概要から、3.今後のスケジュール予定についてでございます。  ページをめくりまして、2ページ上段をごらんいただけますでしょうか。  1.総合事業の概要につきましては、介護保険法の改正により、平成27年4月から全ての市町村に実施が義務づけられ、本市におきましては、平成29年4月から実施することとしております。総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業から構成され、多様な主体の参画による多様なサービスが提供できる仕組みに見直されました。  2ページ下段をごらんください。  要支援者の訪問介護、通所介護の総合事業への移行を示した表ですが、予防給付によるサービスのうち、中ほど左の点線で囲った訪問介護、通所介護、介護予防支援が総合事業へ移行いたします。また、下部の訪問看護から住宅改修につきましては、従来どおり予防給付で行うこととされております。  3ページの上段をごらんください。2.高槻市の総合事業における介護予防・生活支援サービス事業(案)についてご説明いたします。  (1)事業の対象者につきましては、①要支援者の方で要支援1または要支援2の認定を受けている方と、②の介護予防・生活支援サービス事業対象者です。この事業対象者は、要支援認定を受けずに、国の定めた基本チェックリストの結果により基準に該当した方で、要支援者に相当する状態等の方が想定されております。  3ページ下段をごらんください。本市の事業対象者の判定手続について図示しています。  1.新規申請の方は、明らかに「自立」の場合を除き、要介護認定申請を行います。一方で、下の四角囲みの2.(1)更新申請の①から③の状態の場合、(2)介護認定が「非該当」で総合事業の利用を希望される方、(3)新規申請であるが、基本チェックリストでの判定を希望される方、このような方につきましては、右にあるように、基本チェックリストを用いた判定を行います。また、他のサービスが必要となる方は、改めて要介護認定申請をご案内することから、事業対象者は有効期間を設けない予定でございます。  続きまして、4ページ上段をごらんください。  (2)サービスの種類につきまして、この表は厚生労働省の示すサービス類型を示しており、本市は実線で囲んでいるサービスを実施いたします。具体的には、訪問型サービスについては現行の訪問介護相当である①訪問介護に加え、多様なサービスである②訪問型サービスAを、また、通所型サービスについては現行の通所介護相当の①通所介護に加え、多様なサービスである②通所型サービスAを、及びこれらサービス利用に関する計画である介護予防ケアマネジメントを実施いたします。  また、その他サービスにつきましては、現段階では実施している自治体は少なく、今後、他市の実施状況や実施の必要性を見極めた上で、検討してまいります。  4ページの下段をごらんください。本市訪問型サービスの類型案につきまして、お示ししております。類型につきましては2種類を設定しており、以下、基準等について主な項目をご説明いたします。  表中①基準の左の列、現行の訪問介護相当については、先ほどのページ上段の表の実線囲み、訪問介護に対応するもので、③のサービス内容につきましては、訪問介護員による身体介護、生活援助で、④の対象となるサービス提供の考え方については、専門的なサービスが必要なケース等でございます。⑤の事業の実施方法から⑬想定するサービス提供者については、現行の介護予防訪問介護と同様としております。  次に、①基準の右の列、多様なサービスについては、ページ上段の表の実線囲み、訪問型サービスAに対応するものであり、③のサービス内容については生活援助、④の対象となるサービス提供の考え方については、身体介護は必要ないが掃除などに一部援助が必要なケースでございます。⑥の人員等基準については、人員基準等を緩和し、専門職でなくても一定の研修を受けていれば可能とし、研修については2日間の研修で、大阪府介護職員初任者研修の研修科目及び項目を準用し、本市において実施する予定です。⑧の報酬については、1回45分程度で130単位としています。⑨の利用者負担については1回200円とし、⑬の想定するサービス提供者については、シルバー人材センターなどを想定しております。  5ページの上段をごらんください。本市通所型サービスの類型案についてお示ししております。類型につきましては2種類設定しており、以下、基準等について主な項目をご説明いたします。  表中①基準の左の列、現行の通所介護相当については、先ほどの4ページ上段の表の実線囲み、通所介護に対応するものであり、④の対象となるサービス提供の考え方については、専門的なサービスが必要なケース等です。⑤事業の実施方法から⑬の想定するサービス提供者までは、⑧の報酬を除いて、従来と同様としております。⑧報酬につきましては、現状のサービス利用を踏まえ、要支援2の方の週1回程度の区分を新たに設定しております。  次に、①基準の右の列、多様なサービスについてでございます。これは、4ページ上段の表の実線囲み、通所型サービスAに対応するものであり、③のサービス内容については、高齢者の閉じこもりや自立支援に資する通所事業で、④の対象となるサービス提供の考え方については、①身の回りはおおむね自立できているが、ひとりでの外出が困難で閉じこもりがちなケース等としており、入浴・食事の支援が必要でない方としています。⑧の報酬については、送迎の有無によって報酬単価を2通り設定しています。⑬の想定するサービス提供者については、多様な主体によるサービスを想定しており、NPO法人等としています。  5ページの下段をごらんください。高槻市介護予防ケアマネジメントの類型案を示しています。  ①の基準から⑨の想定する事業所については、現行の介護予防支援と同様の内容としております。  6ページの上段をごらんください。  (3)事業への移行については、新規申請は平成29年4月1日以降の受け付けから実施し、既に要支援認定を受けられている方の更新の場合は、平成29年3月31日以降、認定有効期間終了日の方から、随時移行していくこととしております。  6ページの下段をごらんください。  3.今後のスケジュール予定につきましては、10月から12月に市内事業者向け事業案内容説明会を行い、来年1月に事業者指定・登録、2月に要支援認定者の方への事業内容通知、3月に広報誌掲載を行い、4月から総合事業を開始しようとするものです。  続きまして、7ページのA3横をごらんください。左のページには訪問型サービスを、右のページには通所型サービスの類型案について、先ほど説明いたしました詳細を取りまとめた表を示しております。  説明は割愛させていただきますが、後ほど、ご参照いただきたいと存じます。  今後は、スケジュールに沿って事業を実施いただく事業者や、介護予防サービスを利用される方に、適切かつ丁寧に説明を行い、計画的に進めてまいる所存でございます。  まことに簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(平田委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(平田委員長) 質問はないようです。  次に、大阪府福祉医療費助成制度の再構築(案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(西田健康福祉部長) 続きまして、案件2、大阪府福祉医療費助成制度の再構築(案)についてでございます。本案件は、健康福祉部と子ども未来部、両部に係る案件でございますが、代表して健康福祉部からご説明いたします。  本案件は、大阪府において検討されている再構築の案でございますが、今市議会に上程させていただいております訪問看護医療費助成事業の拡大が本再構築の先行実施の意味合いを持つものであること、また、障がい者医療におきましては、府の福祉医療費助成制度全体の枠組みの中で取り組むべきものと認識しており、本再構築につきましても府、市町村一体となって検討してきた経過から、本委員会協議会で府における検討状況のご報告をさせていただくものでございます。  それでは、横長の1、大阪府福祉医療費助成制度の再構築(案)についてと表題がついたページをごらんください。  本制度につきましては、障がい者、老人、ひとり親、乳幼児――本市におきましては子どもですが――を対象とし、医療費の助成を行うものでございます。現在の府の助成制度におきます対象者は、障がい者医療は65歳未満の重度の身体、知的障がい者等、老人医療は65歳以上の障がい者医療対象者等、ひとり親家庭医療は18歳に到達した年度末日でのひとり親家庭の子、及び65歳未満のその父母等、乳幼児医療は就学前児童が助成の対象となっております。また、これらの助成事業を実施した市町村には、府から事業費の2分の1の補助金が交付されております。  現在の制度におきましては、今後の高齢化のさらなる進展による医療費総額の増に伴う公費負担の増や、精神障がい者、難病患者といった方々が障がい者医療制度では対応できていないという意見があることから、従前より見直しが検討されておりました。本年2月には、府と市町村共同での研究会における検討結果が公表され、これを踏まえ府におきまして、早ければ平成29年11月をめどとした再構築案がまとめられ、9月府議会において議論することとされております。  この改正案では、右の欄にありますとおり、障がい者医療と老人医療を重度障がい者医療として整理統合し、従前より関係団体からのご要望や市議会での請願採択がございました、精神障がい者や難病患者を対象者とし、また、ひとり親家庭医療におきましてDV被害者を対象者として拡充する方向となっております。  これに伴う助成額の増に対応し、持続可能な制度とするため、対象者の方の一部自己負担額の見直しを行うこととされ、現在、無料の院外調剤を負担対象とすることや、1回500円の負担を800円程度までの範囲で、また、1医療機関当たり月2回の限度を廃止し、月上限額を6,000円程度までの間で見直すといった内容が検討されており、全体として、改正時において公費による負担総額を現在の負担総額程度とすることで、持続可能な制度としていくこととされております。  また、今議会で助成内容の拡充をご議論いただいております訪問看護ステーションが行う訪問看護につきまして、本制度の対象とすることも改正内容に含まれており、平成29年1月からの助成内容の拡充は、全体の見直しの中の先行実施という意味合いとなっております。  続きまして、次ページの2、老人医療及び障がい者医療の整理統合についてをごらんください。対象者が変更となります老人医療及び障がい者医療の整理統合につきまして、イメージ図を用いてご説明いたします。  ページ上段の現行制度におきましては、64歳以下の重度の身体障がい者、知的障がい者等を障がい者医療として、65歳以上で重度の障がい者等と障がい者総合支援法に基づきます精神通院医療対象者、難病患者のうち特定疾患治療研究事業実施要綱に規定されておりました56疾患の患者、感染症予防法に基づく結核医療対象者を医療費助成の対象としております。  現在、検討されておりますページ下段の再構築案におきましては、老人医療と障がい者医療を整理統合し、現行の重度の身体・知的障がい者に加え、精神障がい者保健福祉手帳1級所持者、重度の難病患者を対象といたします。現行の制度で対象となっております65歳以上の精神通院医療対象者のうち、精神障がい者保健福祉手帳1級所持者以外の方、重度以外の難病患者の方、結核医療対象者につきましては、対象外になるとされております。  以上、ご説明いたしました再構築案につきまして、現在、府におきまして検討されている状況でございます。本市としましては、引き続き府における検討状況を注視し、実施に向け検討してまいります。  まことに簡単な説明ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○(平田委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(強田委員) 大阪府の改正案は、これまで対象になっていなかった精神障がい者1級と重度難病患者を対象に加えます。一方で、老人医療助成制度を廃止し、65歳以上で精神障がい2級、3級の通院患者や重度以外の難病患者など、大阪府下で3万6,300人が対象から外されるとされています。  老人医療助成制度は、年をとれば病気になるリスクが多くなり医療費がかかること、年金暮らしで収入も少ない高齢者の医療を支えるものです。この制度があることで、お金がなくて病院に行けないという高齢者がいないように、経済的な理由で重度化させないということでつくられた制度です。老人医療を廃止し、重度障がい者医療に統合することについて、市はどう考えているのか、お聞きします。  高槻市で老人医療助成制度を受けている人数と、対象者から外される人数はどれくらいなのか、お聞きします。  精神通院医療、難病、結核、それぞれ現在の対象者数と、そのうち、どれくらいの人が対象外になるのか、お聞きします。  調剤薬局などの一部負担、1か月の上限引き上げなどの患者負担増をする方針も出されています。医療費助成制度は、窓口負担は1回500円を払えば、それ以外に自己負担はありません。府の案では薬局でも500円払うことになるので、自己負担額は倍の1,000円になります。その上に、上限額も見直しで負担をふやすということです。耳鼻科などは継続して治療が必要な場合があり、月に何回も通わないといけないこともあります。薬局での自己負担や上限額の引き上げは、大きな影響があるのではないですか。子育て世代への負担増をどう考えているのでしょうか、お聞きします。  福祉医療助成制度の対象を精神障がい者や難病患者も対象にすることなど、対象拡大をすることについては、患者や家族、関係者の皆さんが長年要望していたものであり、よかったと思います。しかし、府の案では制度対象者の拡大を、現在、医療助成を受けている人の負担で賄うということですから問題です。府に助成を受けている利用者の自己負担をふやして賄うべきではないと、市としても府に求めるべきです。市のお考えをお聞きします。 ○(由良医療給付課主査) まず、老人医療助成制度の対象者数等について、ご質問にお答えします。  平成27年度実績で、老人医療助成制度の対象者は5,732人でございます。そのうち、精神通院医療対象者が769人、難病患者が989人、結核患者が17人いらっしゃいます。現時点の案においては、精神1級以外の精神通院医療対象者、重度以外の難病患者、結核患者の方が対象外になりますが、現時点ではっきりとした人数は把握してございません。  次に、大阪府の福祉医療助成制度の再構築案につきましては、対象者のあり方や給付と負担のあり方等について、持続可能性の観点から検討されてきたものと認識しております。本市といたしましては、今後の動きに注視するとともに、近隣市の動向も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(強田委員) 今、対象人数の数をお答えいただいたので、その数は新しい医療制度の対象となる人も重複しているということで、人数自体ははっきりとは影響はわからないというお答えだったんですけれども、持続可能な観点から検討されたという大阪府の考えをおっしゃったんですが、私はそんなことはないと思います。  医療負担、窓口負担を無料にしているところも他の自治体ではありますし、大阪府が負担をふやすというやり方はおかしいと思います。市は今後の動きを注視するということですが、見ているだけではなく、市民の立場に立って府に意見を言う必要があると思います。
     このように負担がふやされてばかりでは、府民がもたないと思います。子どもの医療については、子育て支援策の一つです。この間、入院の食事の費用もふやされました。国も大阪府も、どこまで子育て世代に負担を求めるつもりなのでしょうか。  精神障がい者と難病については対象拡大をする引きかえに、自己負担を引き上げるというやり方は、いかがなものかと思います。負担がふえる人、新たに助成対象になる人がいます。対立させるものではないでしょうか。それぞれ傷つくのではないでしょうか。みんながよかったと思えるように、対象拡大は大阪府の責任で行うよう、府に要望をしてください。  以上です。 ○(平田委員長) 質問は尽きたようです。  次に、全天候型屋内施設(遊びの創造)管理運営事業者の決定についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(津田子ども未来部長) それでは、案件3、全天候型屋内施設(遊びの創造)管理運営事業者の決定についてご説明いたします。  1枚目をお開きください。  本年5月より募集を行ってきました安満遺跡公園内に建設予定の全天候型屋内施設の管理運営事業者につきまして、去る7月6日に開催された高槻市全天候型屋内施設管理者選定委員会における選定結果を踏まえ、このたび決定いたしましたのでご報告申し上げます。  概要をご説明いたします。1.事業者は株式会社ボーネルンドでございます。同社は、遊び道具の販売のほか、遊び場の運営や保育所、幼稚園等の遊びの環境づくりも手がけている、全国的に実績のある事業者でございます。  2.運営形態ですが、民間事業者が市から公園管理許可を受けて、公園使用料を納付した上で、自己資金により運営するものでございます。  3.運営期間は平成31年からの5年間で、更新を可能としております。  4.事業者から提案のあった主な内容といたしましては、子どもの各年代に合わせた身体と感性を育む多様な遊びの環境を提供することや、親子の遊びをサポートするプレイリーダーを配置すること、遊ぶスペースのほかワークショップなど、表現遊びを展開することなどのほか、自由提案として、隣接する公園敷地約490平方メートルで、水、土、植物などの自然素材を使った屋外遊びを企画し、合計約1,330平方メートルの屋内外一体活用の提案がありました。  利用料金は、基本を親子1組1日フリーで1,500円とし、追加料金は子どもが1人1,000円、保護者が1人500円でございます。また、市民無料開放デーや市の進める子育て支援施策との連携なども予定されております。市に納付する使用料ですが、屋内、屋外合わせて年間約1,400万円の提案となっております。  裏面をお願いいたします。  5.選定委員会における主な選定理由といたしましては、運営コンセプトが募集要項で求める基本的な考え方に合致し、魅力的な遊びの運営が期待できる。親子の遊びをサポートするプレイリーダーの配置を計画していることから、利用者がより楽しめる提案となっている。市民開放デーの設定や市の進める子育て支援施策との連携など、子育て支援につながる提案が盛り込まれており、創意工夫ある計画として評価できる。施設の隣地を活用した屋内外一体活用の提案は、公園の魅力を高め、市内外から多くの子育て世帯が訪れることが期待できるなどでございます。  最後に、項番6にこれまでの経過を記載しております。また、添付資料として①-1運営事業者の提案内容の抜粋、①-2施設のイメージ図、②安満遺跡公園の全体図を添付していますので、あわせてご参照いただきますようお願いいたします。  今後につきましては、事業者と協定書を締結した上で、平成31年の公園の1次開園とあわせた開設を目指してまいります。  以上、まことに簡単な説明ですが、案件3のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(平田委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(平田委員長) 質問はないようです。  次に、高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(津田子ども未来部長) 続きまして、案件4、高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針についてご説明を申し上げます。  資料1-1をごらんください。  去る6月16日の本員会協議会においてご説明させていただきました、高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針(素案)につきまして、7月1日から8月1日までパブリックコメントを実施いたしました。提出のあったご意見は、項番4にお示ししているとおり、合計93件で、意見者数は団体5、個人32人でした。意見の内訳は、項目ごとにそれぞれ右に記載しているとおりで、素案に関するものは合計73件でございました。また、素案以外のご意見として、幼児教育の無償化など、子育て施策に関するご意見、ご要望を20件いただきました。  次に、これらのご意見に対する市の対応でございますが、ご意見を踏まえ素案を修正した箇所が5か所ございます。詳細は、後ほどご説明いたします。また、寄せられたご意見全体と本市の対応を、ホチキスどめの資料1-2としておつけしておりますが、量が多いため、本日のご説明は割愛をさせていただきます。  それでは、修正箇所につきまして資料1-3、基本方針(素案)修正新旧対照表でご説明いたします。資料の表は、左3列が意見NOと修正箇所で、左が修正後の文章、一番右が修正前の文章となっております。また、修正後欄の下線部分が修正箇所となっております。  具体の修正内容ですが、まず、表の上から4つにつきましては、いずれも文言や表現が紛らわしい、わかりにくい、あるいは誤解が生じるなどのご意見を踏まえ、文言の追加や変更を行うものでございます。  次に、表の一番下でございますNO31、32は、認定こども園への移行に係る記述に対するもので、なぜ認定こども園への移行がよいのかわからないというご意見でございました。これを踏まえまして、素案において1号認定子ども(いわゆる幼稚園児)と2号認定子ども(いわゆる保育園児)が同じ場所で過ごすことで、小学校生活へのつながりがスムーズになることも期待できるとしておりましたものを、修正後欄の下線部分にあるように、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、等しく教育・保育を受けることでという文言を加える形に改めております。  修正箇所は以上でございますが、今回、多数のご意見をいただきましたので、内容別にまとめたものを資料1-4として作成しておりますので、そちらをごらんいただけますでしょうか。原案どおりとした主な意見と市の考え方でございます。  まず、(1)基本方針全体に対し策定の趣旨が不明確であり、早計ではないかという趣旨のご意見を12件いただきました。  市といたしましては、今回の基本方針は子どもをめぐる状況に課題がある中、できるだけ早期に、かつ長期的視野に立ち、全ての子どもたちにとってよりよい教育・保育を考える必要性から、子ども・子育て会議に諮問し、その答申を得て、公立の就学前児童施設のあり方に関する方向性を示すものとして策定したものであり、理念や就学前の教育・保育が目指すものについては、今後、(仮称)認定こども園配置計画において、より具体的に示してまいりたいと考えております。また、保護者説明等を開催し、市民の皆様に対し、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)ですが、認定こども園への移行に対し、①認定こども園への移行が安易・早計であり、反対または不安であるという趣旨のご意見と、②移行に賛成であるという趣旨のご意見を、合わせて33件いただきました。  これに対する市の考え方でございます。まず、桜台認定こども園では、ご意見にあるような課題に直面しながらも、さまざまな取り組みを重ねる中で課題解決を図ってきております。また、幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持っており、従来に比べ、より多面的に幼児教育・保育サービスを一体的に提供することができること。3歳以上の子どもは保護者の就労の有無にかかわらず教育・保育を一緒に受け、保護者の就労状況が変わっても通っている園を継続して利用でき、子どもたちの連続した育ちを保障することができること。そして、保育所や幼稚園という枠組みの中では出会えなかった仲間との触れ合いや、かかわり合いを通して自分らしく育つことや、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、等しく教育・保育を受けることで、小学校生活へのスムーズな移行も期待できます。  さらに、認定こども園は、法律で子育て支援事業の実施が義務づけられており、園に通っていない子どもの家庭も子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。  裏面をごらんください。  これらのことから、公立施設は認定こども園の特徴を生かして、全ての子どもに対する質の高い幼児教育・保育や子育て支援サービスの提供を目指すことが望ましいと考えております。  次に、(3)園区制の廃止に対し、①園区制を廃止すると、小学校や地域とのつながりがなくなってしまうので不安という趣旨のご意見と、②園区制廃止に賛成という趣旨のご意見を、合わせて7件いただきました。  市といたしましては、園区制は公立幼稚園及び公立認定こども園を利用する1号認定子どものみに適応されている制度であり、公立幼稚園及び保育所が認定こども園へ移行するに当たり、これらの整合を図るために廃止するものですが、認定こども園への移行と園区制の廃止に伴い、保護者にとって選択肢がふえるというメリットも生じると考えております。  なお、これまで各園で取り組んできた地域とのつながりについては、引き続き取り組むとともに、今後、公立施設が地域の核となり、教育・保育提供区域内にある民間施設も含めた連携を図ることにより、さらなる充実が図られるものと考えております。  次に、(4)公立施設の整理・集約及び民間の積極的活用に対し、①教育・保育は公的責任が重要であり、安易に民間に任せるものではないという趣旨のご意見と、②民営化に賛成という趣旨のご意見を、合わせて15件いただきました。  市といたしましては、本市の就学前教育・保育は、これまで公立と民間の連携により充実が図られ、民間施設に中心的な役割を担っていただきながら、安定的な施策が展開できている状況であり、これらの実績等を踏まえて民営化に取り組みたいと考えております。あわせて、公立施設は教育・保育提供区域を基本に整理・集約して、適切な施設数に再配置することで、地域の核として小学校や民間施設などの連携やバックアップ等のコーディネーター役に努め、これまで以上に公的責任を果たしていきたいと考えております。  また、市では、平成31年度に整備予定の(仮称)高槻子ども未来館において、民間施設等の職員も対象とした新たな研修システムを構築し、市全体の幼児教育・保育の質の向上を図ってまいります。  少し長くなりましたが、以上がパブリックコメントの主な意見と市の考え方でございます。なお、資料として、本日ご説明した修正を加えた基本方針をおつけしております。市民の皆様には、今後、ホームページや市広報誌等を通じ、その周知を図ってまいる予定としております。  以上、まことに雑駁な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○(平田委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(平田委員長) 質問はないようです。  以上で所管事務報告の聴取を終結します。  ここで、しばらく休憩します。    〔午前11時34分 休憩〕    〔午前11時36分 再開〕 ○(平田委員長) 再開します。  本年度の本委員会の行政視察についてですが、検討の結果、お手元に配付しております内容のとおり実施いたしますので、ご了承願いたいと思います。  詳細の日程等は、後日決まり次第、連絡をしますので、よろしくお願いします。なお、この委員会行政視察について、理事者側から発言を求められています。 ○(石下副市長) 福祉企業委員会の行政視察につきまして、執行部といたしましても職員の同行をさせていただきたく存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  よろしくお願いいたします。 ○(平田委員長) それでは、職員の同行についてご了承願います。  以上で本委員会協議会を散会します。    〔午前11時37分 散会〕 委 員 長...