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高槻市議会
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2016-09-13
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平成28年文教市民委員会( 9月13日)
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高槻市議会 2016-09-13
平成28年文教市民委員会( 9月13日)
取得元:
高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27
平成
28年
文教市民委員会
( 9月13日)
文教市民委員会記録
平成
28年9月13日(火)
高槻市議会事務局
日 時
平成
28年9月13日(火)午前10時 0分招集
会議時刻
午前 9時59分
開議
午前10時12分
散会
場 所 第2
委員会室
事 件
別紙審査日程
のとおり
出席委員
(8人) 委 員 長 宮 田 俊 治 副 委 員 長 段 野 恵 美 委 員 米 山 利 治 委 員 出 町 ゆかり 委 員 髙 木 隆 太 委 員 岡 井
寿美代
委 員 灰 垣 和 美 委 員 橋 本 紀 子
理事者側出席者
副市長 乾 博
教育長
一 瀬 武
市民生活部長
田 中 之 彦
市民生活部部長代理
中 村 一 喜
市民生活部参事
小 林 守
教育管理部長
中 原 一 行
教育管理部部長代理
石 﨑 正 伸
教育管理部部長代理
鐘ヶ江
一 朗
教育管理部参事
川 口 隆 志
教育指導部長
横 山 寛
教育指導部部長代理
安 田 信 彦
教育指導部参事
小 澤 康 信 その他
関係職員
議会事務局出席職員
事務局次長
境 谷 圭 太
事務局主幹
岡 本 仁 美
事務局
副
主幹
清 水 丈 二
事務局職員
杉 谷 真二郎 〔午前 9時59分
開議
〕 ○(
宮田委員長
) ただいまから、
文教市民委員会
を開会します。 ただいまの
出席委員数
は8人です。 したがって
委員会
は成立します。
委員会
の傍聴がありますので、よろしくお願いします。 ただいまから議事に入ります。
議案
第77号
平成
28年度
高槻
市
一般会計補正予算
(第2号)
所管分
についてを議題とします。
歳入歳出全般
について。ページは
別紙分割区分表
のとおりです。
補足説明
があれば、これを求めます。 ○(
田中市民生活部長
) 特に
補足説明
はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(
中原教育管理部長
)
教育委員会
といたしましても、特に
補足説明
はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(
宮田委員長
)
説明
はないようです。 ただいまから、
質疑
に入ります。 ○(
出町委員
)
個人番号カード関連事務
を
委任
している
地方公共団体情報システム機構
に支払う
上限見込み額
を国が決めたので、市も8,342万4,000円を増額することが提案されています。
地方公共団体情報システム機構
への
委任
の
内容
や、何に幾らかかっているのか、
検証
はできているんでしょうか、お聞きします。 また、
システム開発
は、
富士通
を含む5社が受注しています。ことし1月、
システムふぐあい
などで
交付
が滞り、
住民
が申請してから
市町村窓口
で
カード
を受け取るまで、数か月かかるということが起こりました。
システム
の
中継サーバー
を開発した
富士通
の
事前テスト
が不足していたことが
ふぐあい
の要因ということですが、8月にやっと
地方公共団体情報システム機構
が
富士通
などに
損害賠償
を求めています。 そこで
質問
ですが、
高槻
市においては、こういう
システム
の
ふぐあい
はなかったのでしょうか。あったとすれば、何人の人に
影響
があったのでしょうか。 また、2点目に、こういう
ふぐあい
が起こって初めて、
富士通
が受注していることが
国民
に明らかになってきています。国から
委任
されている
事業
を
地方公共団体情報システム機構
がどこに、何を委託しているのか、
情報
は公開されていませんが、公開するべきではありませんか。公開しない理由をお聞きします。 また、本来なら国が直接、
機構
に
費用
を支払うべきではないのですか。それを、
市町村
を通じて支払うのはなぜですか、お答えください。 以上、1問目です。 ○(
木下市民課課長代理
) 1点目についてですが、
委任事務
の
内容
については、
電子署名等
に係る
地方公共団体情報システム機構
の
認証業務
に関する法律などに規定されており、
通知カード
については、
作成
、印刷、
簡易書留
での
郵送業務
及び
管理
がございます。また、
マイナンバーカード
については、申請書受け付け、
カード
と
交付通知書
の
作成
及び
電子証明書
の
発行業務
を行っております。あわせて、
マイナンバー関連
の
コールセンター業務
などがございます。
委任業務
の
経費
につきましては、
地方公共団体情報システム機構法
に基づき、
全国
で共通して行う
業務
であるため、
住民基本台帳人口案分
で各
市町村
に請求されます。なお、同法に基づき
全国
の
地方公共団体
の長が選定する者による
代表者会議
により、
地方公共団体情報システム機構
の
予算
や
決算
について議決を経ることとされており、
代表者会議
を通して
検証
を行っております。また、適正な
監査
を実施した旨が
報告
されております。 次に、
システム障害
ですが、本市におきましても
地方公共団体情報システム機構
に
カード交付業務等
を委託しておりますので、1月から3月にかけて
システム障害
の
影響
を受けました。
市民
の方には、
障害
が復旧するまでの間、お待ちいただいたり、長時間復旧しない場合は再度の来庁をお願いする事案が数件程度は生じておりました。 2点目についてですが、
地方公共団体情報システム機構
が
業務
委託する業者の
落札情報
については、現在、同
機構
の
ホームページ
上で公告として公開されております。
マイナンバー交付関連事業
につきましては、
地方自治法
において
法定受託事務
と定められていることから、所要の
経費
を
市町村
において支出いたします。その
経費
のうち、
地方公共団体情報システム機構
への
負担金
につきましては、
地方公共団体情報システム機構法
第32条の規定に基づき、支払いを行っております。 以上でございます。 ○(
出町委員
) 2問目です。
全国
の首長や
学識経験者
が、
代表者会議
を通して
検証
を行っている、適切な
監査
を実施したということですが、
検証
の
中身
、
監査
の
中身
は公開されているのでしょうか、お聞きします。 以上です。 ○(
木下市民課課長代理
)
監査報告書
につきましても、
地方公共団体情報システム機構
の
ホームページ
上で公開されております。
事業報告書
、財務諸表及び
決算報告書
を用いて適正な
監査
を実施したことが
報告
、公開されており、具体的な
監査
の方法や
内容
についても記載がございます。 以上でございます。 ○(
出町委員
) 3問目は、
意見
とさせていただきます。 答弁では、
地方公共団体情報システム機構
の
ホームページ
に記載されているということでしたが、私も見ましたけれども、本当にわかりにくかったです。もっと
国民
にわかるように示してほしいと思います。 また、
地方公共団体情報システム機構
は、国から
多額
の
税金
が投入されています。しかも、今後も毎年、
多額
の
税金
が投入されることになっています。そんな組織でありながら、
情報公開
の
対象
にはなっていません。どんな
事業
に幾ら使い、どこに発注してるかなどもわからない
事業
に多くの
税金
が投入されています。
いくら国
が
全額補助
をするといっても、
国民
の大切な
税金
が使われることは間違いありません。お金の流れも含めて、
情報公開
をすることが必要です。 また、今回のように
システム
などの
ふぐあい
が起こったときに、不便をこうむるのは
市民
です。国に対して、きちんと
情報公開
をするように、市としても要望をするべきです。
マイナンバー
の
発行数
は、国は2018年度までに8,700万枚を普及させると言っていますが、この8月
時点
で、国全体では1,000万枚にも達していません。
高槻
市でも、
マイナンバーカード
の
申請者
は3万7,862人、
交付
された
マイナンバーカード
はわずか1万8,834枚、1万5,175枚の
マイナンバーカード
を市が預かっているという状態です。本当にこの
制度
が必要なのか、再検討をするべきだと思います。 以上です。 ○(
髙木委員
)
出町委員
と重複する
質問
については省きますけれども、まず、この
交付金
の
国庫補助
の
対象
にならない
部分
で、
通知カード
、
個人番号カード
の再
交付
のところ。あと、
電子証明書
の再
発行
については、現状で何枚ぐらいあるのか。
金額
にしたら、どれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。 ○(
木下市民課課長代理
)
国庫補助
の
対象
とならないものについては、
平成
28年度末
実績数
で算定することとなっており、現
時点
では算出しておりません。なお、
国庫補助
の
対象
とならないのは
市民
からの
手数料収入
があるためでございますので、市の
負担
は生じません。 以上でございます。 ○(
髙木委員
) 続いて、
サーバー
の
ふぐあい
のところなんですけれども、
J-LIS
が
事業者
に
損害賠償請求
をしようとしているところの
部分
で、新たに
サーバー
を設置する
費用
というのが、もう既に発生していると思うんですけれども、これは
交付金
の中に含まれているのか、お答えいただきたい。 続いて、
新聞報道
でもあったんですが、この
システム
を構築したメーカーに
J-LIS
が
損害賠償請求
をするということで、それにあわせて、各自治体の
職員
の
人件費
の
増加分
などを
被害額
として算定するという作業を8月の
時点
で行って、9月にその
請求額
を決めて、
損害賠償請求
をするという
報道
があったんですけれども、
高槻
市のほうから
J-LIS
に
被害額
を
報告
したということがあるのか。
報告
したのであれば、
金額
の
内訳等
を
説明
いただきたいと思います。 以上です。 ○(
木下市民課課長代理
)
市町村
の
負担金
は、
通知カード
や
個人番号カード等
、
関係法令
に基づくものであり、今回、
J-LIS
で発生した
追加費用
は含まれないものと聞き及んでおります。 次に、
被害額
の算定に関する
J-LIS
からの照会は、現在ございません。 以上でございます。 ○(
髙木委員
) 6月に
J-LIS
のほうから、
サーバー
の
ふぐあい
についての
報告資料
が出されていたんですけれども、その中で、今回起きた
カード
の
窓口
での
交付
のおくれ以外にも、
システム
上うまく稼働しなかったということが
全国
的にあったということなんですけれども、それも含めての
システム障害
の今後の対策というのは、どのように行われるのか、お聞きしたいと思います。 ○(
木下市民課課長代理
) 現在、
システム
は正常に稼働しております。なお、
J-LIS
では
市町村システム支援担当チーム
を設置し、
再発防止
及び円滑な
システム稼働
に努めておられます。 以上でございます。 ○(
髙木委員
)
出町委員
から先ほどもあったんですが、今回の
システム障害
については
J-LIS
のほうでも、
住基ネット
がこれまで安定的に稼働していたので大丈夫だろうと、恐らくうまくいくだろうということで、十分に
事前
に
テスト
を行っていなかったと。過信があったために、今回の
サーバー
の
ふぐあい
、
システム障害
が起きたということで、そういう意味では非常にずさんな体制でされていたのではないかなというふうに思いますし、来年は
全国
で
情報連携
が始まるので、そういった中で、また今回以上の大きな
システム障害
が起きるのではないかなというふうに、私は懸念を持っています。 それと、この
制度そのもの
に反対していますので、今回の
補正予算
には
賛成
できないという
意見
だけ申し上げて、終わります。 以上です。 ○(
宮田委員長
)
質疑
は尽きたようです。 以上で
質疑
を終結します。 ただいまから採決することに
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○(
宮田委員長
)
異議
なしと認めます。 ただいまから採決します。
議案
第77号
平成
28年度
高槻
市
一般会計補正予算
(第2号)
所管分
については、
原案
のとおり可決することに
賛成
の方は
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕 ○(
宮田委員長
) 多数
賛成
と認めます。 したがって、
議案
第77
号所管分
は
原案
のとおり可決されました。 以上で、本
委員会
に付託されました
事件
の
審査
は終了しました。 お諮りします。
審査
の終結を見た
事件
については、次回の本
会議
で
委員長報告
をすることになります。この
委員長報告書
の
作成
については、
委員長
に一任願いたいと思います。これに
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○(
宮田委員長
)
異議
なしと認めます。 したがって、
委員長報告書
は、
委員長
が
作成
します。 以上で、本
委員会
を
散会
します。 〔午前10時12分
散会
〕 委 員 長...
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