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  1. 高槻市議会 2016-09-13
    平成28年文教市民委員会( 9月13日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成28年文教市民委員会( 9月13日)             文教市民委員会記録              平成28年9月13日(火)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成28年9月13日(火)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時59分 開議        午前10時12分 散会  場  所  第2委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    宮 田 俊 治     副 委 員 長    段 野 恵 美  委     員    米 山 利 治     委     員    出 町 ゆかり  委     員    髙 木 隆 太     委     員    岡 井 寿美代  委     員    灰 垣 和 美     委     員    橋 本 紀 子  理事者側出席者  副市長        乾     博     教育長        一 瀬   武  市民生活部長     田 中 之 彦     市民生活部部長代理  中 村 一 喜  市民生活部参事    小 林   守     教育管理部長     中 原 一 行  教育管理部部長代理  石 﨑 正 伸     教育管理部部長代理  鐘ヶ江 一 朗  教育管理部参事    川 口 隆 志     教育指導部長     横 山   寛  教育指導部部長代理  安 田 信 彦     教育指導部参事    小 澤 康 信  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局次長      境 谷 圭 太     事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局主幹     清 水 丈 二     事務局職員      杉 谷 真二郎     〔午前 9時59分 開議〕 ○(宮田委員長) ただいまから、文教市民委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって委員会は成立します。  委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  議案第77号 平成28年度高槻一般会計補正予算(第2号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(中原教育管理部長) 教育委員会といたしましても、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから、質疑に入ります。 ○(出町委員) 個人番号カード関連事務委任している地方公共団体情報システム機構に支払う上限見込み額を国が決めたので、市も8,342万4,000円を増額することが提案されています。地方公共団体情報システム機構への委任内容や、何に幾らかかっているのか、検証はできているんでしょうか、お聞きします。  また、システム開発は、富士通を含む5社が受注しています。ことし1月、システムふぐあいなどで交付が滞り、住民が申請してから市町村窓口カードを受け取るまで、数か月かかるということが起こりました。システム中継サーバーを開発した富士通事前テストが不足していたことがふぐあいの要因ということですが、8月にやっと地方公共団体情報システム機構富士通などに損害賠償を求めています。  そこで質問ですが、高槻市においては、こういうシステムふぐあいはなかったのでしょうか。あったとすれば、何人の人に影響があったのでしょうか。  また、2点目に、こういうふぐあいが起こって初めて、富士通が受注していることが国民に明らかになってきています。国から委任されている事業地方公共団体情報システム機構がどこに、何を委託しているのか、情報は公開されていませんが、公開するべきではありませんか。公開しない理由をお聞きします。  また、本来なら国が直接、機構費用を支払うべきではないのですか。それを、市町村を通じて支払うのはなぜですか、お答えください。  以上、1問目です。 ○(木下市民課課長代理) 1点目についてですが、委任事務内容については、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構認証業務に関する法律などに規定されており、通知カードについては、作成、印刷、簡易書留での郵送業務及び管理がございます。また、マイナンバーカードについては、申請書受け付け、カード交付通知書作成及び電子証明書発行業務を行っております。あわせて、マイナンバー関連コールセンター業務などがございます。  委任業務経費につきましては、地方公共団体情報システム機構法に基づき、全国で共通して行う業務であるため、住民基本台帳人口案分で各市町村に請求されます。なお、同法に基づき全国地方公共団体の長が選定する者による代表者会議により、地方公共団体情報システム機構予算決算について議決を経ることとされており、代表者会議を通して検証を行っております。また、適正な監査を実施した旨が報告されております。  次に、システム障害ですが、本市におきましても地方公共団体情報システム機構カード交付業務等を委託しておりますので、1月から3月にかけてシステム障害影響を受けました。市民の方には、障害が復旧するまでの間、お待ちいただいたり、長時間復旧しない場合は再度の来庁をお願いする事案が数件程度は生じておりました。  2点目についてですが、地方公共団体情報システム機構業務委託する業者の落札情報については、現在、同機構ホームページ上で公告として公開されております。  マイナンバー交付関連事業につきましては、地方自治法において法定受託事務と定められていることから、所要の経費市町村において支出いたします。その経費のうち、地方公共団体情報システム機構への負担金につきましては、地方公共団体情報システム機構法第32条の規定に基づき、支払いを行っております。  以上でございます。 ○(出町委員) 2問目です。  全国の首長や学識経験者が、代表者会議を通して検証を行っている、適切な監査を実施したということですが、検証中身監査中身は公開されているのでしょうか、お聞きします。  以上です。 ○(木下市民課課長代理) 監査報告書につきましても、地方公共団体情報システム機構ホームページ上で公開されております。事業報告書、財務諸表及び決算報告書を用いて適正な監査を実施したことが報告、公開されており、具体的な監査の方法や内容についても記載がございます。  以上でございます。 ○(出町委員) 3問目は、意見とさせていただきます。  答弁では、地方公共団体情報システム機構ホームページに記載されているということでしたが、私も見ましたけれども、本当にわかりにくかったです。もっと国民にわかるように示してほしいと思います。  また、地方公共団体情報システム機構は、国から多額税金が投入されています。しかも、今後も毎年、多額税金が投入されることになっています。そんな組織でありながら、情報公開対象にはなっていません。どんな事業に幾ら使い、どこに発注してるかなどもわからない事業に多くの税金が投入されています。いくら国全額補助をするといっても、国民の大切な税金が使われることは間違いありません。お金の流れも含めて、情報公開をすることが必要です。  また、今回のようにシステムなどのふぐあいが起こったときに、不便をこうむるのは市民です。国に対して、きちんと情報公開をするように、市としても要望をするべきです。  マイナンバー発行数は、国は2018年度までに8,700万枚を普及させると言っていますが、この8月時点で、国全体では1,000万枚にも達していません。高槻市でも、マイナンバーカード申請者は3万7,862人、交付されたマイナンバーカードはわずか1万8,834枚、1万5,175枚のマイナンバーカードを市が預かっているという状態です。本当にこの制度が必要なのか、再検討をするべきだと思います。  以上です。 ○(髙木委員) 出町委員と重複する質問については省きますけれども、まず、この交付金国庫補助対象にならない部分で、通知カード個人番号カードの再交付のところ。あと、電子証明書の再発行については、現状で何枚ぐらいあるのか。金額にしたら、どれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。 ○(木下市民課課長代理) 国庫補助対象とならないものについては、平成28年度末実績数で算定することとなっており、現時点では算出しておりません。なお、国庫補助対象とならないのは市民からの手数料収入があるためでございますので、市の負担は生じません。  以上でございます。 ○(髙木委員) 続いて、サーバーふぐあいのところなんですけれども、J-LIS事業者損害賠償請求をしようとしているところの部分で、新たにサーバーを設置する費用というのが、もう既に発生していると思うんですけれども、これは交付金の中に含まれているのか、お答えいただきたい。  続いて、新聞報道でもあったんですが、このシステムを構築したメーカーにJ-LIS損害賠償請求をするということで、それにあわせて、各自治体の職員人件費増加分などを被害額として算定するという作業を8月の時点で行って、9月にその請求額を決めて、損害賠償請求をするという報道があったんですけれども、高槻市のほうからJ-LIS被害額報告したということがあるのか。報告したのであれば、金額内訳等説明いただきたいと思います。  以上です。 ○(木下市民課課長代理) 市町村負担金は、通知カード個人番号カード等関係法令に基づくものであり、今回、J-LISで発生した追加費用は含まれないものと聞き及んでおります。  次に、被害額の算定に関するJ-LISからの照会は、現在ございません。  以上でございます。 ○(髙木委員) 6月にJ-LISのほうから、サーバーふぐあいについての報告資料が出されていたんですけれども、その中で、今回起きたカード窓口での交付のおくれ以外にも、システム上うまく稼働しなかったということが全国的にあったということなんですけれども、それも含めてのシステム障害の今後の対策というのは、どのように行われるのか、お聞きしたいと思います。 ○(木下市民課課長代理) 現在、システムは正常に稼働しております。なお、J-LISでは市町村システム支援担当チームを設置し、再発防止及び円滑なシステム稼働に努めておられます。  以上でございます。 ○(髙木委員) 出町委員から先ほどもあったんですが、今回のシステム障害についてはJ-LISのほうでも、住基ネットがこれまで安定的に稼働していたので大丈夫だろうと、恐らくうまくいくだろうということで、十分に事前テストを行っていなかったと。過信があったために、今回のサーバーふぐあいシステム障害が起きたということで、そういう意味では非常にずさんな体制でされていたのではないかなというふうに思いますし、来年は全国情報連携が始まるので、そういった中で、また今回以上の大きなシステム障害が起きるのではないかなというふうに、私は懸念を持っています。  それと、この制度そのものに反対していますので、今回の補正予算には賛成できないという意見だけ申し上げて、終わります。  以上です。 ○(宮田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第77号 平成28年度高槻一般会計補正予算(第2号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第77号所管分原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件審査は終了しました。  お諮りします。
     審査の終結を見た事件については、次回の本会議委員長報告をすることになります。この委員長報告書作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は、委員長作成します。  以上で、本委員会散会します。    〔午前10時12分 散会〕  委 員 長...