１点目は、
福祉施設の
入所者数の削減についてでございます。
施設入所者の
地域生活への移行に向けた取り組みを一層進めるため、
施設入所者数について削減の目標を定めるもので、国の見解を踏まえ、起点の修正を行うことといたしました。
２点目は、
地域生活支援拠点の整備に係る大阪府の
考え方についてでございます。この
成果目標は、障がい者の地域での生活を支えるための
居住支援の
機能強化を図るため、
地域生活支援拠点等の整備について目標を定めるもので、大阪府が示している
考え方について解釈に相違がございましたため、修正を行ったものでございます。
３点目は、
就労移行支援事業所ごとの
就労移行率の増加についてでございます。障がい者の
一般就労を進めるため、市内の
就労移行支援事業所の
就労移行率に関する目標を設定するものでございまして、素案の決定後に発出された国の通知を踏まえ、当初の
成果目標に加え、国が示す目標を併記することといたしました。
成果目標に関する修正点は以上でございますが、これらのほかにも両計画とも、
用語解説の追加や誤字、誤記の
修正等を行っておりますが、いずれも
趣旨等には影響ございません。お手元にございます両計画の冊子は、修正後のものでございます。
なお、第４期障がい
福祉計画につきましては、大阪府との
法定協議を経た上、３月中旬に決定する予定であるため、現時点ではまだ案といったぐあいにしておりますけれども、基本的にはこの内容で大阪府からの了解を得ております。
まことに簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。
○（
吉田稔弘委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田稔弘委員長） 質問はないようです。
次に、高槻市
子ども・
子育て支援事業計画（素案）に対する
パブリックコメントの実施結果についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
津田子ども未来部長） それでは、案件４、高槻市
子ども・
子育て支援事業計画（素案）に対する
パブリックコメントの実施結果についてご説明をさせていただきます。
初めに、本
計画素案につきましては、昨年１２月９日の本
委員会協議会におきましてご説明させていただいた
ところでございますが、
子ども・
子育て支援法に基づきまして、本市における幼児期の
学校教育・保育、
地域子ども・
子育て支援を総合的かつ計画的に推進するため策定するものでございます。
本日は、
計画素案に対する
パブリックコメントの実施結果についてご報告をさせていただきます。
資料の表紙をめくっていただきまして、「（仮称）高槻市
子ども・
子育て支援事業計画」の素案に対する
市民意見募集（
パブリックコメント）実施結果概要をごらんください。
項番１、
意見募集期間を平成２６年１２月１５日から平成２７年１月１４日までとし、項番２及び３の方法により実施いたしました
ところ、項番４、
提出意見の概要にありますように、
提出意見数が２７件、
意見者数は団体３、個人が４人でございました。
意見内容といたしましては、（３）の内訳のとおりでございますが、時間
外保育事業に関するものが８件と最も多くございました。
次に、項番５、
提出意見に対する市の対応でございますが、１か所を修正いたしております。
資料の次の
ページからが
パブリックコメント一覧表でございまして、
提出意見の概要と、それに対する市の
考え方及び対応、対応結果を記載しております。本日は、ご意見を踏まえて原案を修正する部分のみのご説明とさせていただきます。
恐れ入りますが、
一覧表の２
ページをごらんください。
ナンバー１０から１５の時間
外保育事業に関するご意見でございます。市の
考え方及び対応欄に記載しておりますように、新制度におきましては、１日
当たり１１時間まで利用できる
保育標準時間認定と８時間まで利用できる保育短時間認定の２区分が設定されます。それらを超えて保育を実施するのが時間
外保育事業となりますが、その内容を明確にするため、
保育標準時間と保育短時間の区分につきまして計画に記載するよう修正するものでございます。
その他の項目につきましては、原案のとおりとし、いただいたご意見は今後の参考とさせていただきます。
最後に、今後の
スケジュールでございますが、一部修正を加えた本計画を今月中に大阪府に報告するとともに、「
たかつきＤＡＹＳ」４月号や
ホームページにより、市民の皆様にお知らせしてまいります。
また、
計画書ができ次第、議員の皆様に配布をさせていただきます。
いよいよ４月より新制度がスタートいたします。
子ども未来部といたしましては、本計画の理念であります「
子どもたちの笑顔があふれる
まち高槻」を目指しまして、各事業を着実に推進してまいる所存でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、案件４の説明とさせていただきます。
○（
吉田稔弘委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
○（
強田委員） 質問ではなく意見を述べさせていただきます。
川口委員からもありました
地域型保育で、Ａ型だけになったということは本当によかったと思います。
また
認定保育施設、今市内にありますけども、そういう
小規模保育よりかはちょっと使いにくいのかわかりませんが、本会議でもうちの
中村議員が言ったように、
連携施設でないと行きにくいのかとか、そういう制度的な問題もあって、
保護者が敬遠したところもあるのかもしれないんですけども、そういう問題点だとかいろいろな
ところがあるんだと思うので、今後、全体的にどう施設をふやしていくのかという問題もありますので、施設型がまだ足りないという
ところもあるかなとも思うので、できるだけ
施設中心でしていっていただきたいんですけども、何でそういう地域型とか小規模が敬遠されるのかという
ところも研究していただいて、余りバランスが悪いと自然淘汰されていくような問題も出てくるかなと思いますので、ぜひ調整のほうをよろしくお願いいたします。
○（
吉田稔弘委員長） 質問は尽きたようです。
次に、「
子どもが主役となる拠点」（仮称）
高槻子ども未
来館基本設計についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
津田子ども未来部長） 続きまして、案件５、「
子どもが主役となる拠点」（仮称）
高槻子ども未
来館基本設計についてご説明申し上げます。資料のほうは、Ａ３のものとなっております。
昨年１２月９日の本
委員会協議会におきまして、（仮称）
高槻子ども未来館の
基本計画についてご報告させていただきましたが、今年度はあわせて
基本設計にも取り組んでおりまして、本日はその概要をご報告するものでございます。
資料１
ページをごらんください。
（仮称）
高槻子ども未来館の
整備方針でございます。本施設は、教育・保育の提供と
母子保健機能や専門的な
子育て支援機能を充実し、未来を担う
子どもたちの成長にゆとりと安心感を持って
子育てができる施設として整備してまいります。
３つの施設の
整備内容は記載のとおりで、
右下イメージ図では、
子どもと
子育て家庭への支援を、（仮称）
高槻子ども未来館と
子育て総合支援センターが連携を図りながら進めていくことをあらわしております。
次に、２
ページをごらんください。
位置図でございます。
安満遺跡公園における（仮称）
高槻子ども未来館の位置を、左下、赤枠で囲ってお示ししております。
次に３
ページをごらんください。
３
ページ左側が
階層構成図、右側が
各階平面計画でございます。（仮称）
高槻子ども未来館は３階建てとし、１階に
保育施設機能を配置し、２階、３階に
すこやか親子施設、
子育て人材育成施設を配置いたします。
続きまして、４
ページと５
ページは、各階の間取りを示した
平面計画となっております。
４
ページ左側、１階
平面計画をごらんください。
１階の
保育施設では、ピンク色が
認定こども園、青色が
病児保育室、
オレンジ色が休日一時預かり保育と
臨時保育室となっており、それぞれの入り口は分かれております。また、黄色の部分が２階、３階に配置する
すこやか親子施設、
子育て人材育成施設への入り口となっております。同じ
ページの右側は、２階
すこやか親子施設の
平面計画でございます。
次に、５
ページの左側が３階の
平面計画で、
すこやか親子施設と
子育て人材育成施設を配置しております。
また、５
ページ右側、
屋上平面計画でございますが、
太陽光パネルや
屋上緑化を整備し、環境に配慮した施設といたします。
続きまして、６
ページは
外観イメージパースでございまして、右上にお示ししているように、
公園側から見たものとなっております。
なお、外観につきましては、今後の
実施設計の中で変更することもございますので、ご了承いただきたいと存じます。
以上が
基本設計の概要のご説明でございまして、この
基本設計に基づき、平成２７年度から２８年度にかけまして
実施設計を行い、平成３１年度の開設を目指してまいります。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、案件５の説明とさせていただきます。
○（
吉田稔弘委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田稔弘委員長） 質問はないようです。
次に、高槻市
公営企業審議会の答申についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
平野交通部長） それでは、案件６、高槻市
公営企業審議会の答申についてご報告申し上げます。
交通部におきましては、今年度、
公営企業審議会を開催いたしました。本
審議会は
学識経験者３名、
市民公募１名を含む計１０名で構成し、全１０回にわたってご議論いただきました。
本日は、本
審議会から平成２６年１２月２４日にいただいた
答申書につきまして、その内容を報告させていただきます。
資料といたしましては、お手元に
答申書の概要と
答申書の本文をご用意しております。報告に
当たりましては、
答申書本文によって説明いたしますので、こちらをごらんください。
まず、
答申書１
ページをお開きください。
審議会に対しまして、
交通部から諮問いたしました内容は、「
高槻市営バス事業経営のあり方について」でございます。ここでは、
審議会で答申を取りまとめた趣旨がうたわれております。
次に２
ページをお開きください。
ここでは
市営バス事業を取り巻く
社会経済環境の変化を確認した上で、
市営バスの今後の課題を検討する材料とするとしてます。
続きまして、１、
バス輸送人員数の減少では、
輸送人員数がピーク時の３分の２程度まで減少していること、２、
少子高齢化では、その影響でバスを利用する機会が多い鉄道駅から離れた地域の人口が
減少傾向にあること、３、市の
財政状況についてでは、扶助費の増加により市の財政が硬直化し、
一般会計から
市営バスへの支出の削減が懸念されることなどが書かれています。
３
ページをお開きください。
中ほどの第２、高槻市における公共交通の役割において、１では、本市域は南北に長く、
市営バスは住宅地と鉄道駅を結ぶ重要な移動手段として、路線を整備・拡充してきたこと。
４
ページにかけてですが、２では、通勤・通学や買い物・通院など、豊かで快適な生活を営む上で欠かすことのできないインフラであること。３では、市域の移動手段の確保の観点から、可能な限りバス路線網が維持されることが望ましいことなど、本市の地理条件を踏まえた公共交通の役割が記載されております。
次に第３、高槻
市営バス事業の現状では、前回の答申を受けてから現在までの
市営バス事業の状況と今後の課題を検討するための材料に関して記載されております。
特に５
ページ中ほどの２、事業の現況でございます。（１）輸送状況では、近年のバス乗客数はほぼ横ばいであるが、その中身は運賃を支払って乗車いただく有償券種の乗客数が減少し、無料乗車証を利用する乗客数が増加していること。
６
ページに移りますが、（４）収支状況では、平成９年度以降、黒字基調の経営であるが、これは各種の補助によって支えられており、近い将来に赤字となる収支予測結果も出ていることから、今後の収支は厳しくなることが記載されています。
７
ページの（５）補助金の状況では、
高齢者無料乗車証制度に係る運賃相当額の補助に関して、
一般会計からの支出額の根拠となる
高齢者無料乗車証の
利用者数と実際の
利用者数とが乖離していることや、市財政の硬直化により生活交通路線維持事業に伴う補助が従来どおり行われない場合、路線維持が困難になるおそれがあることなどが課題として書かれています。
項目の最後ですが、第４、今後の経営のありかたについてでは、これまでの内容を踏まえ、運賃収入を基本として
利用者に
サービスを提供する「自立経営の徹底」をキーワードに、その内容と手法について記載されています。そして、この部分が今回の答申のかなめとなる部分でございます。
１、安全・安心・快適かつ効率的なバス
サービスの供給といたしまして、８
ページに移りますが、（１）安全・安心・快適の実現への取組において、何よりも安全な運転がバス事業の出発点であることから、今後も引き続き安全運転研修の実施及び運転技術の向上に取り組むべきであることや、接遇向上のためのさまざまな取り組みを行うことが重要であることを記載しております。
（２）の利用実態に基づく適切かつ効率的なバス
サービスの供給では、時間帯別の乗客数データなどを活用して、それに合わせてダイヤを見直し、効率的な運行を実現することを記載しております。
次に、２、経営基盤の強化では、バス事業は労働集約型産業であることから、人員体制の充実・見直しを継続的に行うとともに、生産性・効率性を向上させることが経営基盤の強化にとって重要であると述べられています。
具体的には、（１）人員体制の充実・見直しにおいて、安全確実に運行することを前提として、勤務等の見直しを含めた適切な人員体制の
必要性や全国的に課題となっている運転士の確保のための制度の検討について述べております。
９
ページに移ります。
（２）の生産性・効率性の向上では、バス事業は民営事業者でも行えることから、公営企業においても民営並みの生産性・効率性を求めるべきであり、目標となる指標を設け、
市営バス内部による進捗の確認だけでなく、外部の第三者による進捗状況のチェックを受けることが必要であることや、全国の公営事業者において、本市と同様に直営を維持している事業者のほか、管理の委託や民営化などを行っている事業者もあることから、これらの状況を参考に、経営のあり方を検討することが必要であることが記載されております。
次に、３、まちづくりと連携したバス
サービスのあり方についてでは、
市営バスは行政主体である市の一部局であり、市のまちづくりに連携して取り組むと同時に、独立採算制のバス事業者でもあり、自立経営の徹底のためには市の行政施策とバス事業との役割を明確にした上で連携を図るべきであるという視点を明らかにしております。
具体的な連携の中身については、１０
ページに記載しております。特に（２）行政施策とバス事業との連携では、市の定住促進をキーワードにしたさまざまな施策と連携して、
市営バスにおいても
子育て世代が公共交通で移動しやすいまちづくりを目指すべきであることを述べております。
また、市外からの来訪者の利用促進にも努め、市内の観光施設を訪れるのに
市営バスを今以上に利用してもらう仕組みの構築も検討するべきであることを記載しております。
１１
ページですが、４の乗客のニーズの把握に基づく魅力的な
サービスの供給と乗客の確保では、従来からの主要な乗客である定期券や回数券等を使用して、継続的に乗車する固定客に対する
サービスを充実させるという視点の重要性が書かれております。
具体的な
サービス内容として、（１）固定客のニーズの把握と
サービスの供給で、定時性の確保に向けた取り組みのほか、バスの乗り方案内を充実させ、新たに転入してきた住民に、その利便性を実感してもらえる施策を今後も継続して実施すべきであることなどが書かれております。
次の（２）来訪客のニーズの把握と
サービスの供給では、固定客以外の高槻への来訪者のために、鉄道駅からバス停留所への誘導を充実させる取り組みについて書かれております。
１２
ページに移りますが、（３）将来顧客の確保に向けたＰＲでは、
子どもたちに
市営バスの魅力をＰＲすることで、将来の乗客を確保することが重要であることを述べ、（４）の潜在需要の掘り起こしでは、今後の乗客確保のため、バスをまだ利用されていない方の潜在的な需要を開拓することが必要であることが記載されています。
最後に、５、公共負担のあり方についてでは、将来仮に市の
財政状況が悪化し、
一般会計からの補助が縮減・廃止されたとしても、バス事業を継続できるよう経営のあり方を検討すべきであることを述べております。
特に（２）のア、
高齢者乗車証制度についてでは、１３
ページに移りますが、平成２５年度時点で全国の公営バス事業者２４事業者のうち２０事業者において無料乗車証の
利用者に一定の負担を求めていることから、今後の市の人口構造や
財政状況及び
市営バスの経営状況を勘案し、
高齢者が運賃を負担する制度の導入も含めた
一般会計の公共負担のあり方が課題となることを述べております。
そして、１３
ページ後段のイ、生活交通路線維持事業補助金についてでは、平成２４年度に制度の見直しを行った
ところですが、今後も引き続き社会経済情勢に適合するように検討を継続すべきであることや、バスの運行維持のために補助金が出ていることを地域住民の方々に周知し、積極的に乗車されるよう営業努力を行うべきであることが記載されております。
以上、参考資料もついておりますが、
公営企業審議会からいただきました
答申書につきましての報告でございます。
今後の取り組みとしましては、この内容を踏まえ、平成２７年度に次期経営計画の策定に取り組んでまいります。
我々
交通部といたしましては、この答申内容、これに基づく次期経営計画を実現し、市民に、より愛される
市営バスを目指して努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○（
吉田稔弘委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
○（
強田委員） 意見だけ、少し短くさせていただきます。
委員会の中でも、和田委員から、藤田委員からもありました。市内の公共交通の中軸である公営バスは、市民の足を守る役割があります。そして、
高齢者の健康にも役立っていると思います。
公営企業審議会では、採算性に固執し、民営化などの意見もありました。民間バスはあくまでも営利が目的ですから、赤字の路線は走りません。このことは、国鉄民営化で地元の赤字路線が廃止され、多くの
ところでは自治体が援助をして何とか路線を維持していることからもわかることです。上牧の路線延伸についても、赤字になることは承知で路線を伸ばすことができたのも、公営交通、市バスだからだと思います。