泉大津市議会 2020-09-10
09月10日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）１．令和２年９月１０日午前１０時泉大津市議会第３回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 池辺貢三 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利 １０番 堀口陽一 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 参与兼市立病院 吉田利通 事務局長
総合政策部長 朝尾勝次 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 都市政策部長 藤原一樹 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳
総合政策部理事 政狩拓哉
都市政策部次長 虎間麻実 兼危機管理監 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 橋本幸男 議事調査係長 森杉洋一 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第９号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１０号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１１号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１２号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１８号 令和元
年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第７ 報告第１９号 令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第８ 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第９ 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第４５号
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件 日程第１１ 議案第４６号 動産買入れの件 日程第１２ 議案第４７号 動産買入れの件 日程第１３ 議案第４８号
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件 日程第１４ 議案第４９号 令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１５ 議案第５０号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１６ 議案第５１号 令和２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 日程第１７ 議案第５２号 令和２年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 日程第１８ 議案第５３号 令和元年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 日程第１９ 議会議案第９号 令和元
年度決算審査特別委員会設置の件 日程第２０ 認定第１号 令和元年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第２１ 認定第２号 令和元年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２２ 認定第３号 令和元年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第９号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１０号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１１号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１２号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 報告第１８号 令和元
年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件 報告第１９号 令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 議案第４５号
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件 議案第４６号 動産買入れの件 議案第４７号 動産買入れの件 議案第４８号
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件 議案第４９号 令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第５０号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 議案第５１号 令和２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 議案第５２号 令和２年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 議案第５３号 令和元年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 議会議案第９号 令和元
年度決算審査特別委員会設置の件 認定第１号 令和元年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 認定第２号 令和元年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 認定第３号 令和元年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖１．議案付託表は次のとおりである。
事件番号事件名付託委員会認定第１号令和元年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件令和元
年度決算審査特別委員会認定第２号令和元年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件認定第３号令和元年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和２年９月１０日午前１０時開議
○議長（池辺貢三） おはようございます。ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和２年泉大津市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池辺貢三） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １４番
貫野幸治郎議員、１５番森下巖議員、以上のご両名にお願いいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（池辺貢三） それでは、これから日程第１、「一般質問」を昨日に引き続き行います。 ２番溝口浩議員、どうぞ。
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、
公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染の第２波が終息傾向にあると報道されておりますが、９月６日現在、本市では８２例目の感染者数が確認をされておりまして、第１波よりも深刻な状況にございます。ウィズコロナの対策をしっかり行い、日常を取り戻したいと思っております。 安倍総理の持病が悪化し、辞任表明を行い、
自民党総裁選挙の真っただ中でございます。バトンタッチを速やかに行い、実効性ある政治のリーダーシップを求めるものでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 第１点目は、
特別定額給付金事業につきまして、本市では８月２０日に締め切りました事業でございますが、総括を行うことによりまして、今後の同種の事業への備えに万全を期するためにお伺いをいたします。 １点目に、対象人数と財源の負担、執行率の経緯、職員体制についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目に、申請受付から執行までの期間、その間で起こった課題と解決方法や今後の対処方法、並びに市民から寄せられました意見等をお示しいただきたいと思います。 ３点目に、本事業への評価についてお示しをいただきたいと思います。 第２点目は、避難への準備についてでございます。 ８月３０日から９月５日までは防災週間でございます。本年の豪雨災害も含め、近年の豪雨、台風、水害等、日本列島は地域を限定できず、その危険度が増しております。自治体は、市民１人１人が自らの居住環境を取り巻く危険度を理解し、避難への備えを共有できるよう情報提供を行う責任がございます。公明党の主張で、住宅契約時に不動産業者が自治体の
ハザードマップでの水害リスクを重要事項説明として伝えることが８月２８日から義務づけられております。 そこで、平成３０年第４回定例会で、
タイムラインの個人版でございますマイ・
タイムラインについて質問を行いました。危機管理監から、「マイ・
タイムラインの作成は住民個人個人の安全な避難につながるものと考えておりますので、地域の作成に向けた取組を関係機関とも調整し、促してまいりたいと考えます」との答弁をいただいております。 そこで１点目に、マイ・
タイムラインの取組状況をお示しいただきたいと思います。 次に、昨年９月の定例会で防災・減災について質問いたしました。その中で、避難への準備として、災害初動の確認を家族で話し合う
家族防災会議の日の設定を要望いたしました。危機管理監から、「他市の取組状況等も確認し、本市住民にとってより有効な方法を検討してまいりたい」との答弁をいただいております。 そこで、２点目といたしまして、
家族防災会議の日の設定の検討結果をお示しいただきたいと思います。 第３点目は、
地域医療連携体制強化構想（案）についてでございます。 昨年１２月の議員総会で示されました本構想案につきまして、今後の具体の取組については、新たに発足した特別委員会に委ねることとし、多くの市民の皆様に正確な情報としてご理解いただくべく確認をしたいと思います。 病院改革の新たな展開に着手しなければならなくなった根本的な、本源的な理由についてお示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 私のほうからは、大きな１点目と３点目についてご答弁申し上げます。 まず、大きな１点目、
特別定額給付金事業についてお答えいたします。 まず、１点目についてですが、給付対象人数は７万4,４６５人で、財源の負担については全額が国庫補助金です。 次に、執行率の経緯ですが、５月末時点で3.９％、６月末時点で９5.４％、７月末時点で９8.３％、８月末時点で９9.３％となっています。 次に、職員体制ですが、業務の繁閑による増減はありましたが、基本的には正職員４名、
会計年度任用職員５名で業務を行いました。 続いて、２点目についてですが、申請受付から執行までの期間については、時期によって申請数が大きく異なるので、期間にばらつきがありますが、最短で６営業日、最長で１４営業日で給付を実施しました。 次に、その間の課題と解決方法ですが、申請が受付開始直後に集中し、当初想定した体制では短期間に処理できない量の事務が発生をしたため、派遣人材の活用に加え、時間外には部局を超えた応援職員による事務対応により解決を図ったところであり、今後についても制度に応じた人員体制を見極め、対処してまいります。 次に、市民からのご意見ですが、給付までに時間がかかり過ぎている、いつ振込されるのか分からない、申請書の書き方が分かりにくいといったもののほか、
給付事業そのものへの評価や職員のスピーディーで丁寧な対応への感謝の言葉もいただいております。 続いて、３点目の本事業への評価についてですが、制度の詳細が直前まで固まらず、給付事務の対応に苦慮したところではありますが、感染拡大により影響を受けた家計に対し、財政的な支援を速やかに実施できたものと考えております。 次に、大きな３点目、
地域医療連携体制強化構想（案）についてですが、昨年来、
地域医療連携体制強化構想（案）として説明をしている病院改革、すなわち市立病院と府中病院との機能統合、再編・
ネットワーク化という新たな展開に着手するに至った根本的、本源的な理由の第一は、市全体から見た財政的リスクにほかなりません。 市立病院では、これまで数次にわたる経営改革の中で、経営安定化に向けた取組を行い、一定の成果を上げてきたところです。しかしながら、平成１０年に新病院としてグランドオープンした現在の病院整備事業に係る多額の建設費用による負担がいまだに重くのしかかるほか、平成１６年からの新
医師臨床研修制度の導入に伴い生じた全国的な医師不足、急性期病床の認定基準の厳格化をはじめとする２年ごとの診療報酬改定に伴う影響、人口構造が変化していく中で同一医療圏内に近接する他病院との競合など、取り巻く環境は年を追うごとに厳しくなる一方で、慢性的な赤字体質から脱却できていない状況にあります。 こうした中で、今後の人口減少に伴う一層の医療需要の縮小を見据え、地理的に近接かつ機能的に類似・重複する府中病院を経営する
社会医療法人生長会から、地域医療の強化に資する連携の提案がなされました。 本市といたしましては、毎年度のように赤字を出し、多額の財政支援を必要とするこのままの病院経営を続けていくことは到底不可能なことから、この提案を市立病院の存続を前提とし、安定的な経営と地域医療の強化の両立を図ることができる最善策と考え、構想（案）として取りまとめたものです。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） ２点目の避難への準備についてご答弁申し上げます。 １点目のマイ・
タイムラインの取組状況についてです。 自分自身の防災行動計画であるマイ・
タイムラインを作成することは、有効な災害の備えになると考えます。一方、先行事例では、マイ・
タイムラインの作成方法をどう支援するかが課題となっており、モデル地区で検討会などを設け、段階を踏んで作成することが効果的であると指摘されています。 具体的には、まず自分が暮らす地区のリスクを知る、次に災害時に得られる情報と
タイムラインの考え方を知る、それからマイ・
タイムラインを作成するの３段階です。 そのため、本市におきましては、戎西地区をモデル地区に地区防災計画を策定し、地域の特性やリスクについて整理を行い、その地域に応じた防災計画を作成することで、マイ・
タイムライン作成の支援になるように進めているところです。 ２点目の
家族防災会議の日の設定の検討結果についてです。 昨年度、議員からご提案のありました
家族防災会議の日の設定、いわゆる記念日の設定は、動機づけ、定期的に巡ってくることによる定着、特別な予算もかからない、こうしたメリットがあると考えます。一方、記念日を有効活用するには、啓発内容と親和性があり、家族で防災を考えるきっかけとして効果的な日を設定する必要があるとも考えます。 ついては、防災会議の日を設定することや効果的な日を検証するため、試行的に本市に大きな被害をもたらした一昨年の台風２１号が発生した日の９月４日に、ＳＮＳ等を通じ、
家族防災会議について啓発したところです。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の
特別定額給付金事業につきまして、１点目の給付対象人数の７万4,４６５人の根拠はどこにあるかをお示しいただきたいと思います。また、財源が全額国庫補助ということは、国主導で決定した事業ということになります。執行率につきまして、５月末で3.９％が、６月末では９5.４％ということは、ほとんどの市民の方に６月中に手元に届けられたということでございます。 総務省のホームページによりますと、６月５日で３0.２％、６月２６日で７1.６％、７月３１日で９6.８％、８月２８日で９8.９％という結果でございます。つまり、６月の執行率が国全体より速いスピードで対応したということでございますが、その主な要因についてお示しをいただきたいと思います。 職員体制につきまして、正職員４名、
会計年度任用職員５名の９名体制ということでございます。もっと多くの職員の方が関わっておられたと理解いたしますが、この点は次の項目で質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 給付対象人数のまず根拠につきましては、全市民が対象となっていることから、基準日である４月２７日時点の住民基本台帳に登録されている方、及び基準日以前に住民票を削除されていたが、基準日後に本市の住民基本台帳に記録された方のほか、ＤＶ等の取扱いによる受給者の増減を反映した結果が７万4,４６５人となったものです。 また、早期での高い執行率につきましては、担当職員の休日を返上しての受付開始に向けた準備、状況に応じた柔軟な人員配置対応、全庁的な応援体制による事務処理などが主な要因であると考えています。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 対象が全市民となっておりまして、住民基本台帳に登録されている方には外国人住民も含むことになります。このことは、世界の中でも、コロナ対策として外国人を排除しないまれなケースとしてありがたいとの声が寄せられております。 早期での高い執行率を生んだ要因として、全庁的な応援体制による事務処理を行った理由についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 全庁的な応援体制による事務処理を行った理由についてでございますが、短期間に事務処理をするため、まずは派遣人材を活用し対応しました。しかしながら、申請が集中したことで、事務処理に想定した以上の時間を要することが分かったことから、事務処理量を飛躍的に向上させることで、コロナ禍で影響を受けた家計に対し、一刻も早い支援ができるよう実施したものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ２点目の受付から執行までの期間が６営業日から１４営業日ということでございます。課題は、申請が受付開始直後に集中し、派遣人材の活用と時間外での部局を超えた応援職員により解決を図ったとのことでございます。 当初の見込みと実際の申請状況との違いについてお示しをいただきたいと思います。また、最大何人の人が関わったのかをお示しいただきたいと思います。 次に、市民からの意見として、時間がかかり過ぎている、いつ振り込まれるのか、申請書の書き方が分からないという苦情への対応と、給付事業への評価やスピーディーな対応への感謝の言葉の具体例をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 当初の見込みと実際の申請状況との違いにつきましては、送付されてきた申請書に不備が多く、当初考えていた処理時間より多くの時間を費やしたことと、市民の方の関心が高く、受付開始当初に一度に多くの申請があることは、想定はしておりましたが、その想定以上に申請が集中したことなどが挙げられます。 また、最大何人が関わったかにつきましては、処理件数の多かった日では正職員４名及び
会計年度任用職員５名のほか、人材派遣が１５名、業務時間外で処理に当たった職員が２９名で、計５３名が事務処理に当たった日がございました。 次に、市民からの意見にありました給付時期に関する苦情につきましては、丁寧に現状の事務処理の状況を説明し、ホームページへは振込予定日を掲載するなど、現状をご理解いただけるよう努めました。 また、申請書の書き方に関しては、窓口において職員が申請書を提出できる状態までお手伝いさせていただく場合もございました。 給付事業への評価の具体例といたしましては、臨時収入となり非常に助かる、収入減による家賃の支払いが心配であったが、給付金のおかげで滞納せずに済みそうだ、収入減により食費など生活費に困っていたので助かった、しばらく食べていけますといった声をいただいております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 申請書の不備について、どのような不備があったのか、具体にお示しをいただきたいと思います。 また、受付開始当初の多くの申請への関心の高さは何に原因があると考えておられますか。また、大きく影響したと思える
オンライン申請方式の課題と郵送申請方式との比率から、今後の在り方についての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 申請書の不備の内容についてですが、書類の添付漏れ及び添付書類の不備、
振込先口座名義等の記入間違いなどがございました。 また、受付開始当初に申請が集中した本事業への関心の高さの原因についてですが、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出による休業要請や外出自粛のほか、学校の休校等により市民生活、特に家計への影響が大きくある中で、今回の
特別定額給付金が全市民への支援を目的とした事業であった点が関心の高さにつながったものと考えております。 次に、
オンライン申請方式の課題と今後の在り方についてですが、内閣府により提供されたマイナポータルサイトにおいて、同じ人が何回も申請できる、世帯主以外でも申請ができる、市外の人が申請できるなど、システム面の課題もございました。 今回の
特別定額給付金事業では、郵送申請が全体の約９５％であったことから、全世帯を対象にした給付事業においては、様々な状況下にある人が自分に合った方法で申請できる環境を整える必要があると考えておりますが、新しい生活様式に対応していく観点からも、今後はオンラインによる申請を拡充していく必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ３点目の本事業への評価につきまして、制度の詳細が直前まで固まらず、給付事務の対応に苦慮したが、財政的な支援を速やかに実施できたとのことでございます。評価が分かりません。最前線の現場として、効果がなく、もう懲り懲りだと思っているのか、喜んでいただけた、大変よかったと思っているのかをお聞きしております。再度の答弁をお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） この事業が始まって以降、多くの意見をいただきましたが、これは市民の方々がこの事業に大きな期待を寄せていただいていたことによるものであると考えております。こういった事業に全力で取り組み、最終的にはその期待に応えることができたことは大変よかったと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 市民の方々がこの事業に寄せる大きな期待とは何かをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、これまでの生活が一変したことで不安を抱えている中、迅速に家計への支援が受けられることを期待していたものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ４月１５日午前、公明党の山口代表は、自公党首会談で安倍首相に、閣議決定した今年度第１次補正予算案に盛り込まれる住民税非課税や収入５割急減世帯、１世帯３０万円給付の実施をやめ、所得制限なしで１人１０万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない、決断してもらいたいと求めました。山口代表は、１６日午前、党本部で開かれました中央幹事会で、１０万円一律給付の必要性について次のような見解を述べております。 １、緊急事態宣言が７都府県に出されて、人との接触を８割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない、国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取組が重要だ。 １、この認識の下、自公党首会談で安倍首相に対し、今年度第１次補正予算案に盛り込まれる１世帯３０万円給付の実施をやめ、所得制限なしで１人１０万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない、決断してもらいたいと求めました。１５日午後にも首相とやり取りをいたしまして、第１次補正予算案に１人１０万円給付を入れることを公明党として求めると伝えております。 その後、３回にわたって自民・公明両党の幹事長、政務調査会長が断続的に協議をいたしましたが、結論には至りませんでした。 かねてから、公明党は、経済対策を検討する過程で、国民に広く届く１人１０万円給付を提案しておりました。緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、１人１０万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ、政治の意思決定をスピーディーに行えば、第１次補正予算案の月内成立は可能だと考えている、１、１世帯３０万円給付について、これを強行すると、実務を担う自治体の職員は、給付対象かどうかの収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる、また、現状の規模や制度設計では、厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる、１世帯３０万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうかということでございます。 １６日の夕方、電話会談を行い、安倍首相は一部地域で発出中の緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえ、１人当たり１０万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だと伝えました。また、同日夜の政府対策本部で、全ての国民に一律１０万円の給付を行う方向で与党で検討すると表明をいたしました。こうした経緯を踏まえ、一旦閣議決定していた支援策が変更され、多くの国民、ひいては本市の市民の皆様にも期待していただける事業へと転換できたのでございます。 多くの国民皆様の声を反映できた本事業実施の舞台裏を確認いたしまして、その声を早期に実現するべく最前線で頑張っていただきました職員皆様に感謝を申し上げ、この質問を終結いたします。 第２点目の避難への準備につきまして、１点目のマイ・
タイムラインの取組状況につきまして、マイ・
タイムラインの作成方法の支援の在り方として、モデル地区で検討会を設け、段階を踏んで作成することが効果的として、戎西地区をモデル地区に地区防災計画を策定し、地域の特性やリスクを整理し、地域に応じた防災計画を作成することで、マイ・
タイムラインの作成を支援するとのことでございます。 そこで、モデル地区を戎西地区とした理由を示されたいと思います。また、現状の進捗状況と課題をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 地区防災計画のモデル地区は、災害特性、社会特性、地域の状況を勘案し、選定しました。具体的には、浸水の影響が大きい地域であること、企業や工場もあり、日中と夜間で人口構成が異なること、先駆的にコミュニティー
タイムラインを作成しているまちもあることなどです。 現在、骨子をまとめているところですが、コロナ禍の影響で、これまで計画策定において重要な役割を果たしてきたワークショップの開催が遅れており、コロナ感染症が終息しない中でいかに計画の策定を進めていくかが課題となっております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先駆的にコミュニティー
タイムラインを作成しているまちとはどこでしょうか。また、その内容について詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） コミュニティー
タイムラインは、河原町自主防災会で、台風が発生してから大津川の水が氾濫するまでを想定し、作成されています。時間軸は、氾濫発生の３日前から発生までの７つに分けられており、時間ごとの取るべき行動、そのために必要な情報、その情報入手の仕方などが記載されています。例えば、半日前には、大津川の水位をインターネットで確認する、大雨特別警報が出されたら避難しやすい服装に着替える、携帯電話を充電するなど取るべき行動についてイメージしやすいよう具体例を挙げて解説されています。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本取組の成果とマイ・
タイムラインへの誘導を行政としてどのように実行しようとされているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） モデル地区での取組の成果でございますが、地区防災計画、現在策定中の段階ではありますが、自分が暮らす地区のリスク、災害時に与えられる情報、そして行政だけでなく、地域や住民１人１人がつくる
タイムラインの考え方について、住民を代表する自主防災組織の方々に把握していただけたことが成果と考えております。 実行についてですが、まずモデル地区の中でマイ・
タイムラインにつながる地区防災計画の作成を支援し、広げていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ２点目の
家族防災会議の日の設定につきまして、試行的に９月４日にＳＮＳ等を通じ、
家族防災会議について啓発したとのことでございますが、詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 家族で防災について話し合うという行動につなげていくには、まず防災を自分事として考えていただくことが必要です。よって、身近で関心の高い話題を繰り返しＳＮＳ等で発信しました。具体的には、身近な話題として、台風への備えについて、忘れてはいけない出来事を改めて自分事としてもらうため、２年前の台風２１号について、より関心を高めるため、泉大津市で開催され、吉村知事も参加された大阪８８０万人訓練の様子なども織り交ぜ、ＦＭいずみおおつ、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥなどで複数回発信いたしました。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 防災についての啓発と
家族防災会議の日の設定とは、アプローチの方向性が違っているのではないでしょうか。防災についての啓発は全市民への情報発信であり、
家族防災会議の日の設定は、担当課がそのことを目的として具体の取組を重ねているかどうかが問われているのではないでしょうか。その取組についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しの家族防災会議の日を設定することは、いわゆる記念日を設定することは、家庭の備えで命を守るという自助の取組を効果的に啓発する手段の一つと考えます。そして、その目的は、市民１人１人の自助意識を高め、災害に強いまちをつくることです。全市民への情報発信も、家族防災会議の日を設定することも一貫した取組であると考えております。 具体の取組ですが、家族防災会議の日を設定することの効果や効果的な日を検証することを目的とし、９月４日、ＦＭいずみおおつ、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、この４つの媒体で、台風についてと
家族防災会議の２本立てで延べ８回の発信を行いました。加えて、関心を高めていただくため、大阪８８０万人訓練や知事が本市の防災対策を視察された様子について、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ホームページの３媒体で発信しました。 さらに、南出市長と吉村知事の対談動画も撮影し、その中で、本市でも大きな被害が出た一昨年度の台風２１号が９月４日であったことから、この日を機会に１人１人ができる防災対策に取り組んでいただきたいとの知事・市長メッセージをユーチューブで発信し、合計５媒体、延べ１２回、
家族防災会議の日を設定することの効果や効果的な日を検証することを目的とした取組を実施したところです。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しのＳＮＳを確認いたしましたが、
家族防災会議との表現ではなく、「防災について家族で話そう」との内容でございます。この文面からは、どうしても
家族防災会議の日の設定にはつながらないのではないでしょうか。反響についてお示しをいただきたいと思います。 また、こうした取組をしようとした経緯並びに
家族防災会議の日設定までの今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 現時点の反響は上々です。管理画面でフェイスブックの閲覧件数を確認したところ、平均的な閲覧件数と比べて２から３倍の多さになっております。また、９月４日から８日までの市ホームページのアクセスランキングでは、コロナ発生状況、市役所の立入り制限、臨時閉庁といった危機管理関連情報に次ぐ３番目の多さになっております。動画の再生回数も約9,０００回となっておりまして、今年度、市が発信した動画の中でも群を抜いて多い再生回数となっております。 取組の経緯ですが、
家族防災会議の日を設定するに当たっては、継続的に取組を行えるよう、市民の皆さんが印象に残る日を設定することが重要となってきます。そのため、今回は一昨年度の台風第２１号で被害を受けた９月４日が最も市民にとって印象に残る日ではないかと考えたこと、また、大阪８８０万人訓練が開催されることもあり、実施したところです。 今後も、阪神・淡路大震災の１月１７日、東日本大震災の３月１１日など様々な防災に関連する日を対象として、
家族防災会議の日の設定をするか否か、どの日が最も効果的な取組が行えるか、年度内をめどに検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先ほども述べましたように、昨年９月の定例会一般質問で、
家族防災会議の日の設定を提案したとき、９月１日の防災の日、平成３０年台風第２１号で被害のあった９月４日については既に提言をしており、その後の取組として、どの段階で、どういう経緯で９月４日のＳＮＳの発信となったのかをお聞きしております。再度の答弁をお願いいたします。 また、そのとき同時に提言をいたしました家族で確認できるチェックシート等について、防災キット「わが家の防災
タイムライン」として、我が家の防災
タイムラインシートが発刊をされております。こうした取組をどのように考えられるかをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月には緊急事態宣言が発出され、対策本部事務局を担う危機管理課の年間事業計画の見直しは避けられない状況となりました。年度当初の時点でも、縮小、延期、中止の判断をせざるを得ない事業もございましたが、その中で、改めて本事業については、防災関連の日とコロナ禍でもできる効果的な取組と併せて実施することとしたところです。 一方、効果的な取組については、コロナ禍で各種イベントの開催が見送られる中、どのような取組を併せて実施するのかを思案していたところ、７月中旬に大阪府から、大阪８８０万人訓練の中で、例年、知事が実施されている避難訓練を泉大津市と実施できないかとの打診を受け、効果的かつコロナ禍でもできるイベントであると判断し、８月上旬に本市で実施する避難訓練の概要も固まってきましたので、この日に合わせて実施することとしたところです。 また、議員お示しのチェックシートや防災キット「わが家の防災
タイムライン」につきましては、啓発ツールの一つとして調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 具体的な実行をこれからよろしくお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。 第３点目の
地域医療連携体制強化構想（案）につきまして、病院改革の新たな展開に着手しなければならなくなった根本的な、本源的な理由につきまして、財政的リスクにほかならないとして、１、平成１０年に新病院としてグランドオープンした病院整備事業の建設費用の負担、２、平成１６年からの新
医師臨床研修制度による医師不足、急性期病床の認定基準の厳格化等、診療報酬改定の影響、３、同一医療圏内の他病院との競合等の中で、
社会医療法人生長会から連携の提案があり、市立病院の存続を前提とし、安定的経営と地域医療の強化の両立を図る目的で構想（案）を取りまとめたとのことでございます。 そこで、民間医療機関との連携が安定的経営をもたらす理由についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） まず、現在の市立病院の経営状況でございますが、この数年来、約７０％の低位で推移してまいりました病床稼働率が、昨年度には６3.９％となり、これに比例するかのように地方財政法上の資金不足額が１５億8,０００万円にも達することとなりました。これは、急性期病院を標榜しながらも集中治療室やハイケアユニットもなく、救急患者や紹介患者を受け入れる体制が十分には整っていない本院の状況を如実に表しているものでございます。 また、全国の公立病院の多くは、公立病院改革ガイドラインに沿った経営改革に取り組みながらも、診療報酬の抑制や病床稼働率の低下、人件費の高騰などの理由によりまして、いまだに赤字経営から脱却できずにいるか、さもなければ一般会計からの多額の財政支援によってようやく収支の均衡を保っている状況にありますが、各病院の収益は、病院の規模でございます病床数に比例して改善する傾向がございます。 このため、現在、
社会医療法人生長会と進めている連携におきましては、同法人が経営する府中病院から高度急性期及び急性期機能を集約し、病床数３００床の新しい市立病院を建設することで、救急患者や紹介患者を受け入れる体制を設備、人員ともに強化するほか、その運営を指定管理者に委ねることで、民間のノウハウによる効率的な経営を期するものでございます。 さらに、新しい市立病院に対する市からの負担は、一定の指定管理料と病院事業債の償還費用にとどまることから、市全体の財政運営の安定化にも大きく寄与するものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 過去の議員総会におきまして、市立病院の数度にわたる経営改善計画についての議論の中で、経営改善に最も寄与する指標は、病床稼働率を１００％近くにまで上げることに尽きるとの答弁をいただいております。しかしながら、私どもに提供されている毎月の報告によりますと、この病床稼働率が一向に上がらず、前年度を下回っている状態が繰り返されております。 お示しの地方財政健全化法に係る令和元年度財政指標で、病院事業会計の資金不足比率は１6.４％と報告をされ、平成３０年度の8.８％が大幅に悪化をしており、本年度、新型コロナ感染症に係る病院事業への悪化予測を加味いたしますと、経営健全化基準の２0.０％を上回ることは火を見るよりも明らかであり、そうなれば、経営健全化計画を策定し、大阪府に提出しなければならず、本
地域医療連携体制強化構想（案）をベースにした計画策定とならざるを得ず、法律に基づく財政健全化の方途を示すことが義務づけられ、今の市立病院をそのままでという考え方は許されない状況にあることを実感するものでございます。 市立病院を取り巻く財政的環境の厳しさを認識した上で、今回連携しようとする
社会医療法人生長会の現状の財政状況についてお示しをいただきたいと思います。 また、お示しの高度急性期病院をドクター及び医療スタッフ、高い病床稼働率を確保するための人員確保の道筋と、病床数３００床とする根拠をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）
社会医療法人生長会の現状の財政状況といたしまして、過去３か年にわたる決算書類等から、平成２９年度２億6,０００万円、平成３０年度１億7,０００万円、令和元年度１億3,０００万円の純利益の計上を確認してございます。さらに、医業収益のベースとなる府中病院の病床稼働率につきましても、平成２９年度９4.５％、平成３０年度９2.７％、令和元年度９2.０％と高位で推移しておりまして、これらはいずれも当該医療法人の健全な財務状況を示すものと考えてございます。 また、新たに建設する病院を運営するための人員に関しましては、医師については大阪市立大学医局の支援を仰ぐとともに、その他の医療スタッフについては、本院及び生長会に現に在籍する者をもって充てることを想定しております。 なお、病床数３００床につきましては、先ほどの答弁でも触れましたように、病床数に比例して改善する傾向にある病院収益と、敷地として確保可能な建設与条件から判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 府中病院の病床稼働率はすばらしいの一言でございますが、コロナ禍での医療機関の影響は尋常ではございません。医師や医療スタッフ等人材の確保は喫緊の課題でございまして、そのことが財政改善シミュレーションに大きく影響いたします。至上命題である病院収益の改善に最大限のご努力をお願いしたいと思います。 ところで、議員総会でもお示しをいただきましたが、今後のスケジュールの中で、高度急性期病院の開院は令和５年度でございます。令和元年度の病院事業会計の資金不足比率が１6.４％からさらに悪化し、令和２年度に経営健全化基準の２0.０％を上回ったときは、新病院の開院を待たずに財政上の対応をしなければなりません。その具体的な対応策についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、全国の医療機関に深刻な収益悪化を招き、本院の経営にも致命的な打撃を与えております。このままの状況では、さきの特別委員会でお示しいたしました収支計画に基づく一般会計からの１０億円の追加繰入れを行いましても、令和２年度決算におきまして地方財政健全化法上の資金不足比率が経営健全化基準である２０％を超過する見込みとなっております。 これを防ぐ具体的な手だてといたしましては、国から示されております特別減収対策企業債、地方債の発行を検討しているところでございます。しかしながら、新しい病院を軸とした体制へ移行するまでの間におきましては、引き続き厳しい収支状況が予想されることから、さらなる一般会計からの支援につきましての財政協議を進めてまいります。 なお、現時点でのスケジュールでは、新たに建設する高度急性期・急性期病院の竣工が令和５年度末、開院は令和６年度に入ってからとなる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁によりますと、皮肉にも
新型コロナウイルス感染症の拡大が市立病院の経営の息の根を止めにかかっております。経営形態の大幅転換を実現するまで、市立病院を取り巻く財政状況はさらに厳しくなると覚悟しなければならないということでございます。 受皿となる本構想案が着実に実行され、今度こそスケジュールどおりの財政再建が図れることを期待いたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、９番村田雅利議員、どうぞ。
◆９番（村田雅利） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 質問に入る前に、このたび新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、命がけで感染症や疾病に立ち向かっています、最前線でご奮闘されておりますお医者さん、また看護師等医療関係者の皆様、また介護関係の全ての皆様に、感謝と無事安穏をお祈り申し上げます。 今回、想定外のパンデミックの発生で世界中が混乱に陥っている状況でございます。本日の新聞を見ても、感染者は世界で2,７００万人を超えたということでございます。日本におきましても、４月７日に緊急事態宣言が出されたわけでありますが、戦後最大の国難と言われております。厳しい状況が今もなお続いており、一応、緊急事態宣言が５月２５日に解除されてはおりますが、事態は刻一刻と毎日変化をしております。 収束がいつになるかは誰にも分からないということで、当面我慢が必要かなとも思っております。この被害を最小限に抑えるためにも、泉大津市民１人１人が意識をしっかり持ち、うわさに惑わされず、自分に何ができるかを考え行動することが大変大切だというふうに思っています。 日本でも、本当に楽しみにしていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、また企業活動、教育、文化、芸能、スポーツ、そしてまちの商店街、フリーランス、個人事業主の皆様はじめ、あらゆる方々に大きな影響を与えているのが現状であります。このウイルスの挑戦に対して、我々人類は闘っていかなければならないと思っています。 本市でも、緊急事態宣言が解除された後、
新型コロナウイルス感染者が急増しており、介護老人保健施設でクラスターも発生いたしました。いま一度、本市でも、
新型コロナウイルス感染症について再度対応を協議しなくてはならないと考えております。 それでは、今回の質問は、
新型コロナウイルス感染症の対応について、よろしくお願いいたします。答弁のほうも、なるべく分かりやすくお願いできればと思います。 それでは、質問させていただきます。 本市の感染者数が急増していますが、現状に対する見解と今後の取組について、まずは情報の発信をどのように考えていますか。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 本市の感染者数の現状に対する見解と情報の発信についてでございますが、本市においては、５月初旬で一旦感染者の発生は落ち着いておりましたが、７月中旬に２０代の若者を中心に再び感染者が発生し、その後は高齢者施設関連での感染者数の増加もございました。８月末以降は、市内での発生は徐々にですが落ち着いている状況でございますが、再度感染が拡大する可能性があるため、引き続き感染防止についての周知啓発に努めていきたいと考えております。 また、情報の発信につきましては、３密を避けることや手洗い、うがい、マスクの着用など感染症の予防や、免疫力を高め、健康を保つための取組に関する情報などを発信するとともに、感染者情報につきましては、引き続き大阪府からの発表に基づきホームページを更新しております。
○議長（池辺貢三） 答弁を終わりました。村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。これより再質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問です。 感染防止についての周知啓発とは、具体的にどのようにされていきますか。また、情報の発信についてはホームページ以外の発信方法は考えていますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 感染防止についての周知啓発を具体的にどのようにされているかにつきましては、感染拡大防止に向け、日常生活において１人１人に取り組んでいただきたい内容をホームページやＳＮＳ、広報紙を活用して情報発信するとともに、市役所庁舎屋上に設置しております電光掲示板により大阪モデルの達成状況をライトアップして、現在の感染状況を広く周知しているところでございます。 また、各種健診の案内など個人に直接届ける郵便物に周知啓発のリーフレットの同封や、受診者が集まる健診会場に待ち時間などに見てもらえるようポスターを掲示するとともに、市役所ロビーなどに状況に応じたリーフレットを設置しております。その他、新型コロナウイルスに関連するホームページの新着情報につきましては、ＦＭいずみおおつの番組で定期的に紹介いただいております。 今後もこれらの媒体を活用し、状況の変化を捉えながら、機会を逃さないように情報発信に努め、周知啓発してまいります。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 いろいろな情報発信に努められていることは分かりました。でも、まだまだ市民の皆様に知っていただかなくてはなりません。答弁の中にはなかったですが、公用車で放送しながら回っていただいているのも知っております。 あえてもう質問いたしませんが、ここで要望です。私の住む泉大津の東の端までは、公用車での放送がなかなか聞こえてきません。僕の町内の方には、市役所の車なんか見たこともないし、そんな放送も聞いたことないと言われております。ぜひ公用車での放送を泉大津の端の端まで回っていただきますようにお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 市内在住者の感染発生状況はリアルタイムで市民に提供されていますが、現在の患者数、療養状況、退院、療養終了等、陽性確認者の情報発信についてはどのように考えていますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 患者関連の情報発信につきましては、発生情報とともに、大阪府の報道発表と感染動向サイトの情報にて把握できる内容を随時更新しているところです。正確な情報を速やかに提供することが、市民の安心や冷静な対応につながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。 極めて遅く、正確な状況把握が難しい状況は理解いたしますが、
新型コロナウイルス感染症は指定感染症であり、府及び保健所の管轄であるのは分かっていますが、市としてもう少し早く情報発信はできないのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 患者に関する情報につきましては、大阪府が情報を一元管理しており、報道発表資料の内容が全てとなります。先ほど申し上げましたが、公表があれば、昼夜、休日を問わず可能な限り対応しているところでございます。 なお、議員お示しの情報発信につきましては、分かりやすく詳しく提供してほしいとのご意見が最も多い状況にございます。したがいまして、現況とその対策について、市長が解説する動画も適宜発信しております。こうした情報発信の仕方は近隣でも珍しく、頻度も多いこともあってか、市民の方からも分かりやすい、安心したとのお声もたくさんいただいているところでございます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。 答弁の内容は理解いたしました。引き続き、
新型コロナウイルス感染症の対応を今以上の危機感を持ってしっかりとやっていってもらいたいと願います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 市、府、保健所及び市内医療機関との連携について教えていただけますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 市、府、保健所及び市内医療機関との連携についてでございますが、大阪府から市には、国の方針や大阪府対策本部会議で決定した内容につきまして、要請や協力依頼があり、その内容に応じて市は市民や医療機関に情報発信など随時対応しているところでございます。 大阪府の管轄である和泉保健所は、医療機関など関係者に向けて院内感染対策研修会を実施したり、本市を含む３市１町の検査体制や医療体制について、医療機関や市と調整を行っており、今後の状況によりさらに協力体制が必要になるものと考えております。 なお、今後の体制において、市内医療機関で不足した場合に提供するガウンやフェースシールドなど医療用資材につきましては、大阪府から提供を受け、市で備蓄しておる状況でございます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。内容については理解いたしました。 保健所、医療機関との連携は、さらに協力体制が必要だと思っております。今後も、対応をしっかりとやっていただきますよう要望いたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 保育所、幼稚園、学童保育室及び小・中学校のクラスター発生時の対応について教えてください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 保育所、幼稚園、学童保育及び小・中学校のクラスター発生時の対応というご質問でございますが、現在、園児、児童、生徒及び職員に感染が判明した場合は、感染が判明した翌日を開始日として、学校園所を３日間臨時休校・休園にするとしており、その期間に施設の消毒や健康状態の確認等を行い、体制が整い次第再開していくこととしております。その際、クラスターが発生するなど運営上の体制整備に時間がかかる場合は、休校・休園期間を延長することがございますが、保健所と連携を取りながら、体制が整い次第、学校園所を再開していくこととなっております。 なお、児童、職員に
新型コロナウイルス感染者が確認された場合の対応につきましては、保護者、職員に対しまして通知等でお知らせしている状況でございます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 保育所、幼稚園、学童保育、小・中学校のクラスター発生時の対応は理解いたしました。これら施設にコロナウイルスのクラスター発生がないことをお祈りいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の対応について、いろいろと質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。これからの泉大津市にとりまして、この
新型コロナウイルス感染症のいろいろな痛手がやってくると想定されます。まずは、来年度の税収の減少だと思っております。 そこで、質問させていただきます。 今後、大幅な税収の落ち込みが予想されますが、来年度の予算編成に当たっての考え方について、ご答弁お願いできますか。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 税収の予測でございますが、国・府の状況や経済指標など、情報収集及び分析に努めるほか、今年度の市税収入動向を見極めた上で来年度の市税収入に反映し、予算編成に当たりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 私の質問内容が悪いのか、分かりにくいせいか、テストの模範解答のような答弁だったと思います。本当に申し訳なく思います。 先ほど最後の質問だと申しましたが、もう一点だけ質問をお願いしたいのですが。 コロナという緊急事態が当分続くと思われますが、急で申し訳ないのですが、もう一度ここで予算編成に当たっての考え方を、予算編成の最高責任者であります市長の予算編成に向けての見解をお聞きしたいのですが、よろしいですか。
○議長（池辺貢三） 市長、いけますか。南出市長。
◎市長（南出賢一） 今回のコロナで、個人住民税、そして法人市民税、このあたりの影響を非常に危惧するわけであります。当然、収入に見合った予算編成はしていかないといけないんですけれども、やっぱり何より市民の皆さんの命と健康を守っていく、そして経済活動をどう両輪していくかということで、非常に厳しい予算編成になると思いますけれども、当然ウィズコロナということで、元のとおり戻るというのはなかなか難しいと思うんですが、今後のコロナとどう共生するかという観点から、今後の社会の在り方等々考えながら、しっかりと予算に見合った編成をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） 市長、急な対応、大変ありがとうございました。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、９番村田雅利議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１２番丸谷正八郎議員、どうぞ。
◆１２番（丸谷正八郎）
新型コロナウイルス感染拡大を受け、国は４月７日に緊急事態宣言を発令しました。そして、全国の各自治体では、来庁者や職員の感染拡大防止策が次々と実行に移されました。しかし、従来の登庁を前提とした業務スタイルに加え、新型コロナウイルスに関連する業務が新しく発生したことによって、職員の働き方に混乱と課題が生じたと思います。 本市における緊急事態宣言中の緊急対応策や働き方の実態及び新型コロナウイルス対策による突発的な働き方の変化を通じて得た様々な気づきなどについて確認させていただきます。 また、地方自治体などの公共セクターは、市民の生活全般に関わるサービスを提供しており、万が一の閉鎖に伴う混乱は極力避けなければならず、そのためにも早急にデジタル化に対応する必要がある。しかし、財源や人材、専門知識面での不足に加え、今回の危機対応が重なり、人手や資源を割くことが困難になっているのが現状であると思います。 コロナ禍における本市のデジタル化の取組などについて、今回質問させていただきます。 質問、コロナ禍に於ける業務改革の進捗状況についてであります。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前と拡大した後では、市役所内でどういった業務が増加したのか、具体例を挙げてお示しください。 質問２点目、新型コロナ危機を契機として、デジタルガバメントの取組を加速させる必要があると言われています。非常時のオープンイノベーションを平時にも継続すべきである、また、正確な情報、データの収集・公開のための体制整備やマイナンバーの有効活用などが問題視されています。新型コロナ危機におけるデジタル化の進捗に対する本市の考え方をお示しください。 以上２点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） １点目の
新型コロナウイルス感染症の拡大後に増加した業務についてですが、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施をした
特別定額給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金に係る業務のほか、給食費の無償化や一般家庭ごみ指定袋の無料配布などの本市独自の支援策の実施といった新たな事業に加え、これらの支援策等に対して寄せられる電話や窓口での多くのお問合せへの対応が必要となりました。 また、学校や就学前施設をはじめとする公共施設における感染防止対策、イベント等の中止・延期または開催方法等の再検討など、ウィズコロナ時代に求められる新しい生活様式に向けた対応など、これまでにはなかった業務に多くの時間を要する状況となっております。 ２点目の新型コロナ危機におけるデジタル化の進捗に対する考え方についてですが、これまでは将来の人口減少に伴う労働者不足を見据える中で、市民サービスの向上と業務の効率化の観点から行政のデジタル化を推進してまいりました。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後はこれまでの業務改革の考え方に加え、感染症対策の視点も必要となります。例えば、行政手続におきまして、人と人との接触機会を減らした感染防止策を講じるなど、これまで以上にスピード感を持って取り組む必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 答弁いただきました。これより１点ずつ一問一答で質問させていただきます。 １点目の
新型コロナウイルス感染症の拡大後に増加した業務についてお聞きいたしました。臨時特別給付金に係る業務、そしてまた給食費の無償化や一般家庭ごみの袋の無料配布など、市独自の支援策の実施に新しい業務が加わったというようにお聞きいたしました。そして、コロナ禍において、やはり電話や窓口での多くの問合せがあったということは、これは本当に仕事量が増えたかなと、このように思います。市役所外においても、公共施設における感染防止対策など、いろんな形で気を遣っているというようにお聞きいたしました。 今後、ウィズコロナ時代に求められる新しい生活様式に向けた対応という形で、またさらに違った形での仕事が増えてくると、このように感じさせていただきました。 今回、なぜこのような質問をしたかといいますと、やはり平常時から泉大津市は市職員がかなり少なくなってきていますし、いろんな形で仕事の量も増えてきているのが現状です。私は、常にそういった中で、やはり仕事、業務のスリム化をしていく必要があるという形で質問させていただきました。今回は、やっぱりコロナ禍で問題とするのは、業務で扱う書類申請をはじめとした書類の多くがまだまだ電子化されていないというのが、やはり一つの原因であると思います。本市の電子化の取組についての考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、現時点では業務で扱う申請書等は紙のものが多い状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により業務が増えている状況を踏まえますと、さらに業務の効率化を推進する必要があるとともに、先ほどご答弁したとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、感染症対策の視点も重要になってまいります。 このため、申請書等の電子化は喫緊の課題であると認識をしており、これまで以上にスピード感を持って対応する必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 答弁いただきました。確かに、今、部長が言われたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、やはり感染症対策の視点も重要であります。このためにも、やはり申請書の電子化は喫緊の課題である、このように認識しているというようにお聞きいたしました。 スピード感を持って対応する必要があるということなんですけれども、
新型コロナウイルス感染防止対策として、申請書等の電子化はやっぱり必要と、私は前から言っているように必要と思います。直接市役所に来なくても手続ができるシステムづくりが求められています。今後、どのような業務が決裁を含めた電子化ができると考えておるのか、お考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 電子化の可能性についてでございますが、市民や事業者が市役所で行う届出や申請、証明書の交付申請、イベントの申込みや決裁などが電子化できると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、パソコンやスマートフォンを使って来庁せずに手続できるサービスの導入を現在検討しております。検討しているサービスは、申請書ごとに自由に入力フォームが作成できるため、様々な手続に活用できると考えております。電子化を推進することで、市民サービスの向上、業務の効率化、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ペーパレス化など様々な効果があるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ご答弁ありがとうございます。 市民や業者が市役所で行う届出や申請、証明書の交付申請、イベントの申込みや決裁などが電子化できると考えているという形でお聞きいたしました。この辺は、できたら早急に電子化のほうにかじを切っていただきたいと、このように思っております。市民さんが直接市役所に来なくてもその手続ができるということは、やはり市民サービスの向上にもつながってくると、このように思っております。特に、新型コロナウイルスという形での対応については、やはりペーパレス化も含めてこういう電子化を進めていっていただきたいと、このように思っております。 そこで、もう一度確認なんですけれども、本市においては
新型コロナウイルス感染者が今のところ出ておりません。市役所職員さんの感染予防対策の意識が高いのかなと思います。本当に幸い的に誰も出ていないというのが、本当によいことだなと思っております。そして、市職員に対する感染予防対策と、感染者がもし出た場合の対策等についてお聞きしたいと思いますので、ちょっと教えていただけますか。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 職員の感染予防対策ですが、来庁される市民の方、職員間の感染予防を目的に、各部局へマスクやゴム手袋、消毒液、防護服などの予防物品を配付し、業務の特性に応じて適宜活用しているところです。また、職員１人１人が感染予防を徹底し、感染症にかからない、広げないよう部長会議等で周知啓発を図るとともに、４月中旬には全職員を対象に感染予防に向けた職員提案を実施したところでございます。職員１人１人が自分事として感染予防について考え、様々なアイデアを出すことで、庁内の感染予防対策を講じることに加え、職員自身の感染しない、させない意識づけも行ったところです。 職員に感染者が出た場合の対応についてでございますが、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、庁内における情報共有を図り、外部への速やかな発表を行うとともに、所属部署においては当該職員への聞き取りにより、行動履歴や経過、濃厚接触者の可能性のある職員の把握に努め、窓口カウンター、机、椅子等の周辺環境の消毒を速やかに行います。感染した職員や濃厚接触者となる職員は一定期間自宅待機となり、消毒作業の実施により一時的に窓口等の業務を休止する場合も考えられます。よって、各部局においては、それぞれ想定される事項を洗い出し、業務が継続できるよう対策を取っております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 感染予防対策として、物品等の配付もしているというように確認させていただきました。特に、職員さんの意識がかなり高いのかなと思います。ウイルスが、いつも仕事場に来て、役所の中でうつるということは限らないんです。職員さんがまた家庭へ帰られて、地域での感染も可能性があるという形で、常に気を遣いながら日常の生活をされていたのかなと、このように思っております。 そういった中で、職員１人１人が自分事として感染予防について考え、様々なアイデアを出す、職員にそういう予防の提案を出してほしいというような要請をしたということをお聞きしました。これはいいと思います。自分のいろんな行動の中で気づきを上げながらやっていくということは、やはり自覚意識が高まってきたかなと、このように思っております。これからまだまだ第２波、また第３波と言われていますので、長く続く可能性もありますけれども、日常生活にうまく溶け込むような形での感染予防の生活をしていただきたいと思っております。 そして、感染者が出た場合の状況もきちっと聞かせていただきました。きちっと対応されておられるなと、このように思っております。１人が出ることによって、一定の仕事に対して少し影響が出てくるというのがやはり感じられます。今まで各部署、助け合いながら、いろんな形でフォローに入られると思いますけれども、この辺のところ、今幸いにして誰も出ていませんけれども、もし出た場合には、やはりこういうことをしっかりと守っていただいて、市民さんに影響が出ないように窓口業務等についてはやっていただきたいなと、このように思っております。この件について、意見、要望を述べさせていただきます。 行政や自治体などの書類申請をはじめとした書類は、多くが電子化されておらず、電子化を求める意見がコロナ禍を機に多くなってきています。書類電子化による利点は、市役所に来なくても手続ができることや、業務の効率化、資源の節約などが挙げられる。コロナ禍におけるウイルス感染予防にも役立つことから、申請書類等の電子化については積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、この件につきましては終結いたします。 続きまして、質問２点目、新型コロナ危機におけるデジタル化の推進に対する考え方をお聞きいたしました。市民サービスの向上と業務の効率化の観点から、行政のデジタル化を推進してきたというようにお聞きいたしました。少しずつデジタル化が進んできているなと私も自覚しております。 これからもスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えておるということなんですけれども、１点気になるのが、先日もいろいろと報告されたんですけれども、地方創生臨時交付金の交付限度額の算定における新しい生活様式等への対応分については、地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靱なものへと改革することを推進する観点から、本交付税を活用し、特に地域の未来にコミットするための地域未来構想２０の社会的な環境整備の中に、行政ＩＴ化として、行政手続の徹底したオンライン化・電子処理化とネット発信の強化、そして防災ＩＴ化として、
新型コロナウイルス感染症に対応した新たな災害対応スタイルの構築が挙げられていますが、今回、こういった２点についての活用がなかったんです。その辺についての本市の考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） まず、行政ＩＴ化についてでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたように、行政手続の電子化は喫緊の課題であると考えていることから、現在、地方創生臨時交付金の活用を視野に、オンライン申請の導入や時間制限なくウェブ会議ができる環境の整備を検討しているところでございます。 次に、防災ＩＴ化についてでございますが、防災ＩＴ化には、コロナ禍における避難生活の改善と被災者支援制度の手続のデジタル化の２つの視点がございます。本市では、当該交付金を活用して、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所に係る備品購入事業など、避難生活の改善に寄与する事業を実施する予定となっております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 行政ＩＴ化についてと、そして防災のＩＴ化についての考え方を教えていただきました。オンライン申請の導入や時間制限なくウェブ会議ができる環境整備を検討しているという形で、行政のＩＴ化については確認させていただきました。防災ＩＴ化については、交付金を活用して、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所に係る備品購入事業などの避難生活の改善に寄与する事業を実施する予定であると、このように聞いたんですけれども、はっきり言って、それがＩＴ化との関連がどこにあるのかなというのが、ちょっとこの防災等についてはなかなか分かりづらいところもあるんです。 昨日、村岡議員のほうから、オープンラボについていろいろとお話がありました。これは、地域未来構想２０という形で政府から２０の項目が出てきた中で、それについてなかなか対応したいけれどもできない、できないと言ったらおかしいですけれども、なかなか知恵が回らないということもある場合に、オープンラボに登録すると専門家の知識と、そしてまた国の省庁の知識を入れながら、地方自治体と３つが一緒になって考えてくれるという形になっていると思います。 村岡議員さんのほうも、できるだけ登録する必要があるというような意見もありましたので、私は、このＩＴ化のところは、使われていなかったら、そういうことを登録しておいたほうが、そういう形でいろんな反映ができたのかなと、このように思っている次第ですけれども、ちょっと説明聞きますと、オープンラボ自体もなかなか、政府の肝煎りでありますけれども、うまく地方自治体、自治体によって特色のあるものがあるんで、それをする必要もないかなというのがうちの市の判断であると。それに似た形で、既に南出市長になられてから専門職の方を特別職として入れていただいて、いろんな形での取組を先しているというところもあるんで、先駆けているように、そのように思っております。それはそれで理解いたしました。 あと、次なんですけれども、私は平成３０年第４回定例会の一般質問で業務改革の推進について質問いたしました。そのときの答弁で、業務を可視化して、コア業務とノンコア業務に分析した結果、コア業務が約４割、ノンコア業務が約６割とお聞きいたしました。その実態を確認して、業務などのＩＣＴ化を進めていく必要があると要望いたしました。 また、令和元年第３回定例会の一般質問では、人口減少に対応できる今後のまちづくりについてとして、若い世代の定住促進について質問いたしました。そこで、今後は仕事の在り方が変わってくることを申し上げ、市民の雇用推進の対策としてテレワークのお話をさせていただきました。泉大津市内の職場でなくても、会社が大阪市内、東京などにあっても自宅で仕事ができる通信環境の整備と、通信システムの変化に対応できるまちづくりを目指してほしいと要望いたしました。 今回、新型コロナウイルス発生に伴い、さきの２点の質問が今生きてきていると、このように思っております。コロナ禍の現状を踏まえ、本市のノンコア業務の対策と、テレワークやＺｏｏｍ会議などの対応についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） まず、本市のノンコア業務の対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて実施をしたノンコア業務への対策はございませんが、ＲＰＡによる入力作業の自動化など、対象業務を拡大して実施をしているところでございます。 次に、テレワークの対応ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、令和２年３月４日から在宅勤務を実施しております。ただ、庁内パソコンで実施をしている業務を在宅でできるようにする環境整備ができていないことから、十分に活用されていない状況となっております。 また、ウェブ会議の対応ですが、政策推進課におきまして、ウェブ会議用のパソコンとウェブカメラを２台用意し、各課に貸出しをしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして貸出し回数が増加をしており、打合せ等をウェブ会議で実施する機会が増えている状況でございます。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 今答弁いただいたんですけれども、ノンコア業務への対策はまだできていないという形で、昨年ちゃんと資料ができてきてあるところなんで、これから取り組んでいかれると思いますけれども、テレワークの対応なんかは令和２年３月４日から在宅勤務を認めるなど、いろいろと手を打ってくれております。ただ、庁内のパソコンでしかまだ作業ができないというようなところもありまして、うまく、在宅勤務を認めているけれども、在宅でやっぱり勤務ができる状況がまだできていないというのが、その辺についてはもう少し早急にやっていただきたいなと思います。 あとウェブ会議についても、政策推進課において会議用のパソコンとウェブカメラを２台、各課に貸し出している。各課においては、打合せ等でそういうのを実施しているとお聞きいたしました。急な形でのウェブ会議とかいうようになったんですけれども、これを機会にそういうことを若干平常時でも使ってやっていただいたほうが今後いいのかなと、このように思っております。 その中で、今回は市の中のいろんな業務のことをお聞かせいただきましたけれども、デジタル化の一つとして、昨日もちょっといろいろとお話も聞きましたけれども、まごチャンネルについて、もう一度確認させていただきたいと思います。 ウィズコロナ時代に求められる新しい生活様式として、まごチャンネルの実証実験を７月１５日から１０月１４日まで開始すると聞いていますが、まごチャンネルの目的と事業内容、また、この取組については地方自治体では泉大津市が全国初の試みと聞いております。この事業の取組に至った経緯についてお答え願いたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまで当たり前にできていた対面でのコミュニケーションが難しい状況となりました。また、コロナに関する状況も刻々と変化する中で、ネットを使わない高齢者へいかに情報を提供するのかも課題となっていました。動画や写真を実家のテレビに直接送信できるサービス「まごチャンネル」、この特性を新しいコミュニケーションや行政情報の提供に活用できないかと考え、本市の特別職非常勤嘱託員に、取組を進める上でのパートナーとして、開発企業である株式会社チカクをマッチングいただき、官民連携での実証実験の実現に至ったところでございます。 主な事業内容は、今般のコロナ禍において課題となり、行政サービスの在り方について変化が求められている災害時の避難、介護予防、地域とのつながり、この３つを題材とした動画を作成し、モニターに情報を届けることで行動変容を起こすことができるかを検証しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 詳細に説明していただきましてありがとうございます。 やはり高齢者の方は、なかなかスマホも持っておりませんし、限られた人は持っている方もおられますけれども、なかなかネットに対する抵抗がまだあるんです。その中で、家のテレビでそういった形のものができるということは、やはり入っていきやすいかなと思います。これを機会に、そういうスマホのちょっと指導も含めながら広めていただきたいなと、このように思っております。 今回、いつもコロナのときもそうなんですけれども、台風も含めて、本市でやっているＬＩＮＥがかなり好評であります。すぐにそういう形でのニュースが入ってくるという形で、時折、市長が直接市民さんにお話をしているというので、そういったことも含めて、そういうほうも取り込みながらこの中に入ればいいのかなと、このように思っております。 特にこの取組については、ちょっと先ほど言いましたけれども、特別職の非常勤の嘱託員の力があって、そういうまごチャンネルの連携ができるというように確認させていただきました。 それと、業務内容については、災害時の避難、介護予防、そして地域とのつながりという形で、３つの題目でやっていると。モニター情報を届けることで行動変容を起こすことができるか検証しておるという形ですけれども、ちょうどまごチャンネルが７月１５日から開催されて、現在でもう約２か月が経過いたします。利用状況について、分かる範囲で結構ですけれども、どのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） まごチャンネルの利用状況についてでございます。 ９月６日までに定期プログラムとして、コロナ禍の避難や備蓄といった災害関連動画を３本、お口の健康体操といった介護予防関連動画を８本、民生委員の見守り活動といった共助関連動画を２本配信いたしました。加えて、特別プログラムとして、コロナ禍の感染状況や盆休み中の過ごし方を解説した市長動画、また吉村知事と市長の新型コロナに対応した新たな災害対応スタイルについての対談動画も配信いたしました。動画の視聴率は１００％で、同じ動画を何度もご覧になられる方も珍しくありません。 モニター１０人に聞き取りを実施したところ、テレビより動画の音量が大きく調整が不便、一方向からしか動画や写真を送信できないのが残念など、システムに関する指摘をいただく一方で、テレビだと耳にも目にも届くから避難の話が覚えやすい、おうちにいながら体操ができるのがうれしいといった声もいただき、おおむね好評いただいているところでございます。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 いろんな定期的なプログラムをやっていただいて、災害関連動画を３本、介護予防関連動画を８本、そして共助関連の動画を２本配信したというようにお聞きいたしました。動画の視聴率が１００％、やっぱりすごいと思うんですけれども、モニターが１０人ということなんで、１０人全ての方が皆さん見ておられるという形で、テレビだと耳にも目にも届くことから避難の話が分かりやすいというのと、そしておうちにいながら体操ができるという喜びの声が出ているという形で、おおむね好評であるという形で理解いたしました。 この動画が流れているテレビ等について、これはそのテレビに録音できる、ビデオを撮れるそういう機能があれば、録画ができるのかどうか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 録画機能というのはついてはいないんですけれども、もともとその動画自体、クラウド上に保存されていますので、いつでも何時でも好きなときに見てもらえるようになっておりますので、一番初めに配信した介護予防の動画なんか、もう３８回ぐらい見られている方もいらっしゃるので、自由なときにビデオと同じように好きな時間に見ていただけるような内容になっております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 なかなか１回見てもすっと過ぎてしまうときがあるんで、もう一度確認しようかというのが、高齢者の方は特にちょっと耳も聞き取りにくい方もおられますので、そういう機能がついているという形で、やはりよかったなと、このように理解させていただきました。 そういった中で、今回いろいろとコロナ禍における業務改革の推進状況について質問いたしました。コロナ感染や災害が起こるたびに、その対応について自治体などの縦割り行政がやはりネックになっていると、このようによく言われております。対策が遅れるそういうケースにもなってくるんですけれども、業務改革に加えて縦割り行政の見直しについての本市の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 縦割り行政についてのご質問でございますが、社会環境の変化や市民ニーズが多様化している中で、迅速に課題を解決するためには、部局横断で対応していくことが重要であると考えております。実際に、あしゆびプロジェクトなど、部局の垣根を超えて実施している取組もございます。 また、今後進めていく行政のデジタル化が縦割り行政の解消にもつながるものと考えております。例えば、本年６月から導入しておりますバーチャル市役所総合案内は、各課がホームページ等で案内をしている手続の中から、その人にとって必要な手続を集約して案内することができます。つきましては、引き続き市民サービスの向上に向けまして部局横断での対応、行政のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 一定の考え方を示していただきました。 前から縦割り行政についてはいろいろと言われてきております。特にこういうコロナ危機とか台風が来るたびに、いろんな形での市民の要望も多面に出てくるんで、いろんな形で縦割り行政がやはり弊害になっているということもあります。 そういった中で、今デジタル化が縦割り行政を少しでも緩和できるのかなと私は思っています。今、部長が言われたようにバーチャル市役所なんかは、特に各課のことが全部載ってくるんで、それを見ればほかのところも全部分かってくる。そして、あしゆびプロジェクトも子供からお年寄りまでが一緒になってできているというのもありますし、その都度、その都度、いろんな突発的なことが起これば常に危機管理課という形で管理監も大変やと思います。先日、爆破予告等もありました、メールでの。そういったときは、本来、庁舎管理である総務のほうがやるべきことかなと思うんですけれども、それも危機管理という形で、いろんなことが全部危機管理のほうへ乗ってくるということは本当に厳しいかなと思っています。そういった中で、行政の縦割り化をなくしていくには、やはりデジタル化を進めていただきたい、このことをお願いいたします。 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 コロナ発生前は、国際化と都市化の２つを大きなうねりと捉えていた。しかし、デジタル化やオンライン化の加速で都市集中の傾向は弱まると言われています。インフラ整備が遅かった地域のほうが逆にデジタル化は早まると言われております。
新型コロナウイルス感染防止に当たっては、可能な限り遠隔、非接触、非対面で業務や取引、コミュニケーションなどを行う必要が高まっています。今、仕事や暮らしの様々な場面でデジタル化が急がれています。現在、地方自治体の多くで
新型コロナウイルス感染防止対策が取られています。万が一、市役所で職員の感染が発生して、窓口の閉鎖や職員の自宅待機が行われることになると、諸手続の停滞などが生じるおそれがあります。行政サービス全般について、職員を介さずともデジタルで完結できる形への見直しを早急に進めていただくよう強く要望いたします。 私は、南出市長就任以来、本市の業務改革をはじめとして、情報発信などにおいてデジタル化は早急に進んできたと思います。昨日、南出市長の４年間の実績と評価について質疑がなされました。実績も少なく評価に値しない、また不信感や疑念がある趣旨の意見がありましたが、私は総合的に判断して高評価であると思っています。また、疑念があるようなことは一切ないと確信しております。南出市長の４年間の評価と現在進行している施策や今後の政策などについて、次期の選挙で市民の民意を問うことが重要と思います。 南出市長の市政に反対される方々はおられます。その方々から対立候補が必ず出馬されると、このように思っております。選挙戦で改めて民意を問い、市政運営を行うことがベストであると考えております。ぜひ、南出市長に２期目に挑戦していただきたい、このようにお伝えいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１２番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番田立恵子議員、どうぞ。
◆１６番（田立恵子） 本日は、２つの柱で一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１つ目として、就学前教育・保育施設の再編整備と保育所待機児童解消についてでございます。 保育所待機児童の現況についてお伺いをいたします。 本市におきまして、子育て支援の大きな柱として、幼稚園、保育所の施設の一体的な整備を行うことによって、長年の懸案であった待機児童の解消に一定の成果を上げてまいりましたが、昨年度当初には保育士不足によって再び待機児童の増加が大きな課題となりました。保育所等、すなわち保育を必要とする２号・３号認定の子供たちを受け入れる保育所と認定こども園でありますが、この中におきまして、いわゆる国基準の待機児童数を昨年度末、今年度当初、直近の人数で、公立、民間の別でお示しください。 施設整備に係る市の財政負担についてお尋ねをいたします。 ８月１１日から本日までの期間でパブリックコメントが実施されております。泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画（案）で－－以下、計画案と省略をさせていただきますが、その中で、現状と課題の３、施設及び運営経費についての項で「建替え費用 公立は全額市負担、民間なら市負担額４分の１」と記載をされています。８月２８日に開催された厚生文教委員会協議会で私が、公立で施設整備を行う場合の国の財政支援は全くないということなのかとお尋ねをしたところ、一定の交付税措置があるとの担当課長のご答弁でした。公立の施設整備に対する国の財源保障としての交付税措置について、具体的にご説明ください。 公立の就学前教育・保育施設の役割についてでございます。 計画案の再編の方針３、公民の適切な役割分担には、公立園は、中を省略いたしますが、「標準的な教育・保育を実践することで、本市の就学前教育・保育の水準を保つ役割を担う」と記載をされています。市が直接運営する公立園の役割は、それにとどまらないものとして、過去にも例えば２００７年、保育所整備計画その２などで公立保育所の役割として、障害、虐待児への支援、在宅子育て家庭への支援を掲げてまいりました。こうした考え方は、幼保一体化による認定こども園化を推進する中でも同様に継承され、今後においても継承していくお考えか、お尋ねをいたします。 児童発達支援センターについてでございます。 計画案で、現行、戎保育所の施設活用の考え方が示されている児童発達支援センターの設置について、具体的事業内容、設置のスケジュールについて、現時点での市の考え方をお示しください。 大きな２点目でございますが、地域包括ケアシステムの構築と市立病院の役割についてお尋ねをいたします。 介護保険事業の第５期計画以来、取り組んできた地域包括ケアシステム構築の現状と来年度からの第８期計画の策定に当たっての課題について、市としての基本的な考え方をまずお伺いいたします。 医療、介護の連携において、泉大津市立病院が現に担ってきた役割について、具体的にお示しください。 質問は以上でございます。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな１点目の１点目、保育所等の待機児童数につきましては、令和元年度末は公立３１名、民間３４名、令和２年度当初は公立１４名、民間２８名、直近、令和２年８月１日現在では公立３５名、民間３５名でございます。 大きな１点目の２点目、公立の就学前施設整備の交付税措置につきましては、発行する地方債の種類により、後年度、元利償還金に対する交付税措置、すなわち基準財政需要額に算入されるものもあります。 新設で整備を行うという条件で申し上げますと、幼稚園であれば学校施設環境改善交付金の３分の１を充当した残りの３分の２部分に７５％の地方債を充当できますが、この地方債の元利償還金に対する基準財政需要額算入はございません。 保育所につきましては、施設整備費の２分の１部分につきましては、８０％の地方債を充当できますが、元利償還金に対する基準財政需要額算入はございません。施設整備費の残り２分の１部分には、一般財源化の際に創設されました補助金の代わりとして地方債を１００％充当でき、元利償還金に対しまして７０％が基準財政需要額に算入されることとなっております。 なお、認定こども園につきましては、妥当と思われる方法で案分した幼稚園、保育所の施設整備費に、先ほど申し上げました幼稚園、保育所の財政措置で整備されることとなります。 大きな１点目の３点目、公立の就学前教育・保育施設の役割につきましては、令和元年５月に策定いたしました泉大津市就学前施設再編基本計画に、教育保育水準の維持向上や特別な配慮を必要とする子供への支援、地域の子育て支援等を公立認定こども園の役割として示しております。就学前教育・保育施設再編実施計画（案）においても、当然この基本計画に基づいて策定を進めているものでございます。 大きな１点目の４点目、児童発達支援センターの具体的事業内容についてでございますが、未就学児への療育を実施する通所発達支援に加え、地域の障害児やそのご家族への相談支援、保育所等を利用する障害児の集団指導のための支援を実施する事業等を予定しております。スケジュールは、再編実施計画案により戎保育所閉所に向けた手続が整い次第、設置に向けた準備に取りかかれるものと考えております。 大きな２点目の１点目、地域包括ケアシステム構築の現状でございますが、地域住民、医療・介護の専門職、民間事業者、行政等が協働し、または連携を図りながら、介護予防や認知症施策の推進、在宅医療・介護連携などの取組を進めております。８期計画策定に当たっての課題についての基本的な考え方でございますが、引き続き協働、連携を行いながら解決に向けた施策を展開していきたいと考えております。 ２点目の医療・介護連携における市立病院との連携につきましては、医療・介護連携会議や包括ケア会議に参画いただいております。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。田立議員。
◆１６番（田立恵子） まず、待機児童の現況についてお尋ねをいたしまして、直近で公民合わせて７０名という、そういう状況をお示しいただきました。いわゆる国基準で該当する待機児童が７０名でありますけれども、現状では基準に該当しないけれども、入所を希望し申請しているが未入所となっている児童数、これを年度末と今年度当初、そして直近につきまして、公民別にお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 国基準以外の未入所児童数とのご質問について、待機児童数ということで答弁申し上げます。 令和元年度末は公立５１名、民間５５名、令和２年度当初は公立４８名、民間３０名、直近、令和２年８月１日現在では公立４７名、民間３８名でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 国基準に該当しない場合ということですけれども、例えば保育所に入所できないために求職活動を中断している場合、本市でもこれから仕事に就きたい、この職を求めている段階の求職中については、一律に待機児童にカウントしなかった時期もございます。今、これら含めて、基準外となっている場合も含めまして、待機児童を解消することを目指していくべきだというふうに思っておりますが、市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 待機児童につきましては、まずは国基準の待機児童解消に努めるべきと認識しております。その後、国基準以外の待機児童も解消できるよう体制整備に努めてまいります。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） マスコミなどでは、隠れ待機児童というような言い方もされておりますけれども、これまでも国も、そして本市におきましても、度々待機児童の定義を変えてまいりました。変えることによって、見かけ上、待機児童は減ったり、限りなくゼロに近づいたりしたことがございます。しかし、それぞれの必要があって入所を申し込む、そのことに寄り添う姿勢であってこそ子育て世代に選ばれるということを申し上げておきたいというふうに思っております。 先ほどの国基準の待機児童でありますが、これは全てゼロ歳から２歳の乳幼児、乳児ということになりますか。確認をさせてください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 議員お示しのように、国基準の待機児童の年齢は、全てゼロ歳から２歳まででございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 昨年来から問題になっておりますけれども、公立の施設で保育士の不足によって、現在、入所児童数が定数以下となっている状況は、どこの保育所で、何歳児のクラスで起こっているでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 公立園所において保育士不足により待機児童となっているのは、要保育所のゼロ・１歳児、くすのき認定こども園のゼロ・２歳児、かみじょう認定こども園のゼロから２歳児、えびす認定こども園の１歳児でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 要するに、施設があって保育士がいないために受け入れることができない子供たち、先ほどお示しいただきました待機児童の現状、少なくとも国基準においては、保育士が充足をされれば、かなりの部分を受け入れていくことができるということだろうというふうに思っておりまして、これはまさに喫緊の課題であります。 この待機児童解消のための方策と見通しについては、どのようにお考えですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 待機児童の解消につきましては、問題解消の方策の一つとして保育士の採用、確保が挙げられております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 待機児童解消のための方策の一つという位置づけなんでしょうか。まさか配置基準をなお改悪して、保育の安全も質も無視して子供たちを詰め込むということではないというふうに思っております。だとすれば、方策の一つなどと言っている場合ではない。全力で保育士の採用、確保に取り組むべきではないですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 保育士確保のための方策につきましては、正職員の保育士につきましては、関係課と協議の上、毎年、年次計画的に採用を進めております。
会計年度任用職員の保育士等につきましては、随時募集を行っているところです。募集の周知につきましては、ホームページ、広報紙、各種ＳＮＳへの掲載に加え、就学前教育・保育施設等での周知、府内の関連大学等に向け、学生及び卒業生からの応募の依頼などを行っておるところでございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ８月２８日の厚生文教委員会協議会で、保育士の募集と応募、採用の状況についてお尋ねをいたしまして、その後、資料の提供もいただきました。ご苦労していただいていると、募集の努力もしていただいているということもよく分かります。しかし、実際に採用に至っていないという状況がございます。 例えば、今年の８月ですけれども、１８名の募集をかけて１０名の応募、採用は３名にとどまっているという状況でした。保育士採用と確保のための特段の努力がなお一層要るというふうに思っておりまして、先ほどのご答弁のホームページや広報紙での周知等々では、この保育士の確保に至っていないわけでありますから、さらにどのような方策が考えられるかお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 保育士の正規職員の現在の年齢構成の募集につきましては、昨年度７月の採用の分から３５歳に年齢を引上げにしております。今の状況では、３５歳への引上げにより応募人数は格段に増えている状況でございますので、これを維持しながら募集をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ご答弁の中に、待遇改善、処遇の改善というふうなことがないんです。第二期子ども未来プランに対するパブリックコメントの中でありますけれども、保育士の確保、処遇改善に関する意見が市民の方から複数ございました。それにつきまして、市の考え方として、「保育士の採用については、引き続き関係課と協議し、適正な人員配置を目指して進めていきたいと考えています。また、待遇改善等にも努めます」と、こういうふうに答えていただいているわけですけれども、パブリックコメントで。しかし、どのように改善に努められているのかというふうなお話が一切ない。 そして、もう一つ、募集の年齢の引上げのことにつきまして、今、３５歳に引き上げたということをお示しいただきました。これにつきましては、もう既に昨年９月の議会で、同会派の森下議員が、３５歳という採用年齢要件をさらに引き上げることを求めています。つまり、３５歳といえば、まだ子育て真っ最中でありまして、さらにそれを引き上げることによって、ベテランの経験のある保育士が確保できるのではないかということも提案をしてまいりました。今のご答弁では、残念ながら３５歳という、１回引き上げたからこれで様子を見るというふうなことであります。大変残念なんです。 計画案の中に、慢性的な保育士不足という、こういう言葉もありました。慢性的でしょうか。この保育士不足によって保育所の待機児童がこれだけ生まれているということは、昨年と、そして今年度、今解決できていない喫緊の課題なんです。 この今の計画案に先立つ昨年の基本計画に対するパブリックコメントの中でも、こうしたご意見がございました。よい先生が辞めないように、泉大津市独自で子供たちの育成を担う先生方の給与などの改善も考えていってほしいという意見に対して、市の考え方はどうか。本市職員の給与は、原則として国家公務員に準拠した給与体制としており、独自の給与体系とすることは困難でありますが、安定した人員確保の観点からも教育現場の環境整備に努めていきますということであります。 市民の方、多分保護者の方かもわかりませんけれども、目の前でよい先生が辞めていく、何とかしてほしいという、そういう訴えであったと思います。それに対して、国家公務員に準拠しているからという極めて消極的な考え方を示し、そしてその結果、安定した人員確保ができずに現在に至っているということではないですか。 保育士不足は全国的な問題であります。だからこそ、より条件のいいところへ動くのは当然でありまして、３５歳、その年齢を超して、子育ての経験も生かして職場復帰をするという方々がございます。そういう人材の確保のためには、ためらわず採用の年齢要件を引き上げることを重ねて強く求めます。 それは、非正規で働きながら長く泉大津の保育の現場を支えてきてくださった方々に、正職員として働く道を開くことでもあります。近隣、岸和田市では、採用の年齢要件は４０歳と聞いておりましたけれども、ホームページを見ますと、さらに４５歳に引き上げております。泉大津で非正規で働いていても正規職員になる希望はない、そういう方々が移っていかれているんです。枚方はどうか。一般の採用枠と別に経験者枠で５９歳まで門戸を広げています。こういうところに、泉大津でせっかく働き始めて、そして一定の経験を積んだ、そういう貴重な人材が移っていくという状況が今生まれています。大変残念です。 昨日の一般質問の中で、南出市政の４年間の評価を問うというお話がございました。全否定をするつもりはもちろんございませんが、しかし、そのご答弁の中で、定量的な評価は困難という
総合政策部長の答弁がありました。しかし、人口動態を見るならば、少なくともこれは定量的に明確であります。少子化に歯止めがかかっていないという全国的な傾向にとどまりません。赤ちゃんが生まれる出生率については、全国、大阪府を上回っていながら、就学前の子供たちが、ゼロ歳から５歳までの子供たちが、そしてその保護者である子育て世代の方々の市外への転出が多いということ、これは統計の中で明らかになっています。子育て世代に選ばれていません。 そういう意味でも、保育士の確保による保育の保障は急務であると、自治体としての最低限の責務でもあるということを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、公立の施設整備に係る国の財政措置についてでございます。 ご答弁で詳しくご説明をいただきましたが、その中で特に公立保育所の整備について、建設費用の２分の１、起債充当率１００％、そのうち７０％は交付税措置ということでありました。つまり、２分の１の７０％でありますから、事業費の全体の３５％は、後年度ではあるが国が交付税措置をすることによって財源の保障を行うということであります。２０１５年３月２４日、参議院の総務委員会での我が党の吉良よし子議員に対する高市早苗総務大臣の答弁でも、従来の国庫補助金の補助率が２分の１であったことに鑑み、事業費のうち一般財源化に係る地方債の対象として、元利償還金について交付税で措置するというふうにして答えております。 もちろん、基準財政需要額への算入でありますから、これがそっくりとした形で保障されるわけではないということは理解をしておりますけれども、国は、今までの特定財源としての国の補助金に代わるものとして交付税措置を行っていると、あとは自治体の判断でどうぞやってくださいというのが国の言い分であります。これ、２０１５年の国会答弁でありますけれども、先ほどの健康福祉部長答弁でその基本が変わっていないということを確認させていただきました。新設だけではなくて、既存の施設の利用についても同じ考え方でしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 既存の施設の改修等の場合の交付税措置についてでございますが、既存の施設も建て替えの場合は新設の場合と条件は同じでございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 国の補助金という形では確かに廃止をされております。その点では、計画案の記述のとおりでありますが、しかし一般財源化により国の財政支援が皆無になったのではないということからすれば、公立で整備すれば全額市の負担、民間で建てれば市の負担は４分の１というこういう書きぶりは、正しい理解につながらないのではないでしょうか。予算書の上では市の負担となっているとしても、その負担を可能とする国の財源措置があるからであります。こうしたことから、計画案の記述は見直す必要があるのではないでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 計画案の記述を見直す必要があるのではないかというご質問についてでございますが、保育所の施設整備につきましては、議員お示しのとおり、一般財源化部分の地方債について交付税措置があることから、計画案の記述は見直す必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 見直す必要があるというご答弁をいただきました。 ここで確認をしておきたいんですけれども、公共施設最適化事業債というのがございます。公共施設適正配置基本計画の中では、公立の保育所、幼稚園については廃止というふうにはうたっておりません。第１期、第２期の計画期間中に全て統合とされています。この計画にのっとって既存の施設を集約化、複合化する。例えば、幼稚園と保育所を統合してこども園にするとか、そうした場合に結果として延べ床面積が減少する場合には、起債充当率９０％、交付税算入率５０％の公共施設最適化事業債の対象となるのではないですか。お答えください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） つまり、こういう形での財源確保もあるわけです、あくまでもこの計画にのっとった事業を展開していくということの条件の下でありますけれども。だから、計画って大事なんですよね。 昨年３月、森下議員が一般質問で指摘をいたしましたが、２０１３年から２０１９年の７年間で、公立で認定こども園の整備を行うことによって、公立全体の定数枠を１６８名分増やしてきたと。同時期に、民間では全体で１０名の定数増であった。つまり、待機児童が解消をなかなかしないという、そういう状況の下で、市の直接的な責任でゼロ歳から２歳の保育が必要な子供たちを受け入れることができる、その受皿をつくってきた、結果、待機児童を解消してきたということであります。それは、いずれも国の財源措置を見込んでいたからこそできたことではなかったのか。 地方債だけではなくて、使える様々な補助金のメニュー、これを活用して、できる限り市の実質的な財政負担を少なくする形で事業を進めてきたということを当時の担当者からお聞きをしたことがございます。そうすることによって、在宅の子育て支援の拠点を整備し、待機児童を解消してきたのがこれまでの経過でありまして、公立での施設整備をしようとすればできる、この仕組みは、構造は基本的に変わっていないものでございます。 ところが、他市の同様の計画案を私は見てみましたけれども、どことは言いませんが、公立で建てれば全額市の負担、民間で建てれば４分の１と、こう判で押したような表現になっておりまして、判で押したように民営化の流れであります。 先ほどのご答弁で、これは見直す必要があるというふうにおっしゃっていただきました。当然ではありますけれども、ある意味で画期的なご答弁をいただいたというふうに思っております。そして、そこを見直すとするならば、その部分の語句の見直しでは決して済まない。後の施策展開の最大の論拠としているからであります。 運営費につきましても、計画案では数字の根拠を示すことなく、運営費においては園児１人当たりの市負担額を比較すると、公立では民間の２倍以上となるというふうに書いてございます。過去の資料では、例えばこれ２００７年ですけれども、先ほど引用しました保育所整備計画その２という文書です。児童１人当たりの年間の運営費を公立で１３０万円、民間では９３万5,０００円ということで、公が民の約1.４倍という、こういう数字のお示しがございました。 このときには、私はこれは職員人件費の差だと、主に。年齢構成の差だということで、それだけベテランの保育士さんが働いている公立の保育所というものについてのその差であるのではないかという議論をしてまいりましたけれども、今一層非正規化が進み、年齢構成につきましては計画案の中でお示しいただいているように大変若い。こういう状況の下で、なぜ公立は２倍以上になるのかということについて、私は今ここで理解ができませんけれども、質問時間の残りとの関係で、ここで議論する時間はありませんけれども、ぜひとも決算の認定の中で十分に検証されることを期待したいというふうに思います。 公立施設の役割についてお尋ねをいたします。 計画案は、現行の４つの幼稚園、４つの保育所を全て民営化するというものであります。就学前の教育・保育の公の施設は、現行の３つの公立認定こども園だけにするというものでありまして、現行３つのこの施設は、それぞれ他の市町に近接をする市域の端に位置しています。基本計画に位置づけた、先ほどご答弁いただきましたその役割、特別な配慮を要する子供への支援、地域の子育て支援、こうした役割を担い続けるためには、子供と保護者にとって身近な地域に公の施設が設置される必要があるのではありませんか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 本市の就学前教育・保育施設の利用については園区の設定がなく、第二期いずみおおつ子ども未来プランにおいて、就学前教育・保育提供区域の考え方として、市内全域で１区域と示しておりますので、公立認定こども園の配置については適正であるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 私は、就学前の教育・保育の施設が全て公立でなければならないという考え方には立ちません。本市でも、民間の保育所が現に果たしてきた役割は大変大きなものがございまして、例えばゼロ歳からの乳児保育、長時間保育を公立に先んじて実施してきたのは民間の保育所でありました。そのことによって、保護者が働き続けられる環境をつくってきたのは大きな功績でありますし、現時点でもそれぞれ様々な特色を持った保育・教育が民間の施設で行われているというふうに思っております。 しかし、その一方で、公立の保育所に対する市民の期待と信頼も大変大きなものでありました。そして、各小学校区に対応して公立の幼稚園がある、そこに希望すれば就学前の子供たちが受け入れられてきたということがございます。 心身の発達にハンデのある子供たちにとっては、民間の施設はハードルが高いものであったという事実もございます。そうして民間の幼稚園や保育所に入れなかった子供たちを公立の施設で受け入れてきたということが事実ございます。公立の施設は、どんな子供たちでも受け入れる子育てのセーフティーネットとしてあるのではないかというふうに思っておりまして、親と子の抱える様々な問題がますます複雑化し深刻化している中では、その役割は大きいというふうに思っております。 比較的コンパクトな市域であったとしても、小さな子供を連れて一緒に通う施設、市域の端から端まで日々移動するということは、そんなにたやすいことではありません。そのことを思うなら、市内全域を１区域とするから、この公立認定こども園の配置が適正というのはあまりにも冷たい、暴論ではないかというふうに思います。 公立の施設整備の財源、国の財政措置について、計画案の記述を見直す必要があるというご答弁をいただきました。必要があるとお認めいただいたわけですから、当然見直しをしていただくというふうに思います。論拠としている部分を見直すのですから、計画の全体を見直すことにつながります。 今、コロナ禍の下で十分な保護者説明会や市民説明会の開催が困難な中で、拙速な結論を出さないことを求めます。今日まで寄せられたパブリックコメントなど、そして市民の皆さんの様々な意見、各保育所や幼稚園での保護者説明会の中での意見など、まだ全ての園所で保護者説明会も行われていないというふうに聞いておりますので、それを十分にしていただいて、その中での意見を丁寧にすくい上げ、もう一度財政負担についても正確な情報を提供した上で、時間をかけて議論を尽くすことを求めておきます。 児童発達支援センターについてであります。 通所発達支援は、現行、福祉センター内で行われている幼児・親子教室からの移行というふうに考えてよいか、あるいは、より専門的な療育を可能とするのかどうか。泉大津市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の中には、児童発達支援事業所の設置が記載をされておりますが、この児童発達支援事業所と、ここで言われているところの支援センターは同義でしょうか。 そしてまた、この間、様々な発達についてのハンデを抱え、配慮の必要な子供たちに対する誕生から就学まで、そしてまたそれを超えてもシームレスでの支援ということに力を尽くしていただいておりますが、その中で、２０１５年度から設置をされている発達支援担当の設置がございます。これと今回の支援センターとの関係はどうなっていくでしょうか。それらについてご説明ください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現在の幼児・親子教室は、児童発達支援センターが開設されると移行するものと考えており、専門的な療育に加え、充実した支援が可能となります。 児童発達支援センターは、児童発達支援の機能に保育所等訪問支援や地域の障害児、そのご家族への相談支援の機能を横づけしたものであり、地域の中核的な療育支援施設を担う位置づけとなります。したがって、児童発達支援事業所とは全く同義というものではございません。 さらに、発達支援担当は、当初、保健センターの健康推進課に配置しておりましたが、機構改革に伴って、現在は子育て応援課に配置しております。広く子育て支援全般の中で、これまでと同様に発達の課題や悩みを持つご家庭との関わりを持ち、障がい福祉課や教育部との連携を密にして切れ目のない支援を行っております。児童発達支援センターは、それに加えて、先ほども申し上げた中核的な施設として設置するものであり、発達支援担当とも連携して運営してまいります。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 現在まで、本市においては市内に療育の専門施設と呼べるものがない中で、貝塚市の福祉法人三ケ山学園が経営する児童発達支援センターに市役所前からの送迎バスで通う子供さんたちの姿がございます。年度によっては、希望者全員が受け入れられないこともあったというふうに聞いております。本市に新たにこのたび設置する児童発達支援センターは、こうした三ケ山に今通っている子供さんたちの療育にも対応できるものなのか、お尋ねいたします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 今現在通っておられる三ケ山学園の方も包含しているものと考えております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） それだけの専門的な施設として、これから設置、整備をしていこうというお考えだというふうにお聞きをいたしました。 児童発達支援センターの整備は、国の第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画には、平成３２年度末、つまり今年度中ですけれども、に各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とすると、国の計画において位置づけられているものでございます。専門的な療育の場を求めて他市へ引っ越しをしていった、そういう方の例も私はこれまで聞いてまいりました。そういう意味で、長年の課題の前進の一歩となることを期待いたします。 それだけ重要なものでありますので、あえて申し上げますけれども、この計画はいまだ案です。案でありながら、施設の転用を検討している戎保育所では、来年度の新たな入所申請の受付は行わないこととし、もう間もなく受付が始まっていくわけですけれども、それを受付を行わないということをして、今在籍している保護者にも、既に他の施設への転園の打診がこの７月にはされたということを聞いております。 ４月に戎保育所に入所をした、必ずしも第１希望ではなかったけれども、３年間はここで保育が保障されると思っていた矢先でありました。そういう子供さんが、そういう保護者がたとえ１人であったとしても、２人であったとしても大切な子供であります。だからこそ、この整備しようとしている事業が大変重要な位置づけを持っている。だからこそ、先を見通した計画的な事業の実施をしていくということが行政の責任だということをあえて申し上げておきたいと思います。 続きまして、地域包括ケアの現状と課題についてでありますが、地域包括ケアシステムは、団塊の世代が全て後期高齢者、７５歳以上に到達をする２０２５年を見据えるものとして進められてきました。２０２５年はもうすぐそこであります。 そこで、第８期計画を今介護保険事業計画で策定している中で、もう少し具体的な課題意識などをお聞きできることを期待しておりましたけれども、質問のほうを具体的にさせていただきます。 連携、協働を推進するという中に、医療、介護等のサービスを提供する側の専門機関や行政機関とともに、冒頭に地域住民と先ほどのご答弁でうたわれました。地域住民の協働、連携への参加はどのように行われてきたんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 地域住民との協働や連携でございますが、介護予防施策における自主サークルの立ち上げ支援や、認知症施策における認知症サポーター養成講座が挙げられます。サークル支援につきましては、平成２２年から支援を実施し、現在４４サークルが立ち上がり、運動を中心とした活動を行っております。また、認知症サポーター養成講座修了者は、８月末現在9,４３３人となり、地域ぐるみで認知症の人とその家族を支える活動の取組を推進しております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 先日、介護保険事業計画の推進委員会を傍聴させていただきまして、そこでお示しいただきましたニーズ調査の結果を見ましても、当然のことながら高齢化は進んでおりますが、その中で独り暮らし世帯が大変増えているという状況がございます。周りで見聞きしている中でも本当に必要な人に必要な情報とサービスが届いているのかどうか。様々な施策は展開をされていたとしても、そこから取り残されているのではないかと思われる事例がたくさんございます。そういう中で、この情報の伝え方につきまして検討、そして改善されてきたことがあるでしょうか。また、今の課題はどのようにお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 必要な人に必要な情報とサービスが届いているかということでございますが、まだまだ行き届いていないという人がいらっしゃるのではないかと思います。現在、高齢者福祉サービスにつきましては、広報紙やホームページへの掲載のほかに、窓口での相談等においてパンフレット等を活用した情報提供や、介護予防の把握訪問事業においても必要な福祉サービスの情報提供を行っております。 また、地域の身近な相談者であるコミュニティソーシャルワーカーや民生委員に対し、必要なサービスへのつなぎができるよう情報提供を行っています。新たに、福祉委員の皆さんや通いの場での情報提供を行うなど、より多くの人へ情報が行き届き、必要なサービスが受けられるよう努めております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 大変難しい課題ではありますけれども、いかに地域住民を巻き込んだ、そして住民が主体的に参加ができる仕組みをつくっていくのかどうかということが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、その中で地域包括支援センターの役割と体制の強化ということが大変重要な課題になっているというふうに私は認識をしております。改めて、この地域包括支援センターの発足から現状に至る経過について、その概略をお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 地域包括支援センターの発足から現状に至る経過についてでございますが、地域包括支援センターは、平成１８年４月に地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、高齢者の権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援を行う中核的機関として発足しました。 その後、例を見ないスピードで進行している高齢化の対応として、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムを構築し、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を実現する手法として、医療、介護等の多職種が協働し、高齢者の個別課題の解決を図る地域ケア会議の推進や、地域における医療、介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として社会的役割を生み出す仕組みづくりを行う中心的な役割を地域包括支援センターが担います。 発足当初、主任ケアマネ、保健師、社会福祉士等の専門職６名体制でございましたが、現在は９名体制で対応しております。また、医療・介護連携の支援や生活体制の支援を行うコーディネーターの配置も行っております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 発足当初に比べても、その果たしている役割、守備範囲というのは大変大きなものになっているというふうに思っております。とりわけいわゆる困難事例、例えば複合的な問題を抱えながら、その整理が当事者にはなかなかできない、そしてまた、サービスを必要とする客観的な状況にありながら、そのサービスを利用することを拒否する場合、認知機能の課題があることを本人が受容できない場合などなどであります。 こうした困難事例につきまして、多職種での連携がどのように行われてきたんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 困難事例についての多職種の連携につきましては、長年にわたり、医療、介護、コミュニティソーシャルワーカー等の多職種が協働し、高齢者の個別課題の解決を図る包括ケア会議で連携を深めてきました。また、長年の活動から多職種同士の顔が見える関係を築くことができており、会議の開催が間に合わない緊急時の対応や専門的助言が必要なときでも、迅速な連携を図ることができております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 多職種が連携、協働するためには、その連携の要がどうしても要るわけでありまして、そういった点でも地域包括が大変重要な役割を果たしていただいているというふうに思っております。しかし、その中で、例えば、つい最近お聞きした事例でありますけれども、社会福祉協議会が実施をしております日常生活自立支援事業、金銭管理の困難な高齢者等に対する支援の一つでありますけれども、これはそういう事業を行っているということはホームページ、社協のホームページにも掲載されておりますけれども、大変、恐らくはニーズ、需要が高いのだというふうに思っておりまして、その活用を希望しても、なかなかその体制が取れない。１年ぐらい待ってもらわないとという話もあったというふうにお聞きをしているんです。それではとても間尺に合わないという状況がございます。 ですから、ぜひこの困難事例に伴う連携等々、その中での起きてきている状況につきまして、行政としても都度機敏にキャッチをすることによって、その施策の改善等に生かしていくという、そういう役割を果たしていただきたいと思います。 この地域包括ケアシステムの構築というのは、私は、なかなかくせ者でありまして、国が社会保障費の自然増分までも抑制をしていくという、そういった流れの中で実はあるという側面が否めないというふうに思っております。しかし、だからこそ、だからこそ、この地域から、現場から今ある医療、介護の資源を最大限に生かしていくそのネットワークの構築に、行政として市の果たす役割が大きいだろうというふうに思っております。 市立病院との連携についてお聞きをいたしましたが、医療・介護連携会議、包括ケア会議のそれぞれの目的と構成メンバー、市立病院からの参加メンバーの職種、役割について具体的にお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 医療・介護連携会議の目的は、医療と介護を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、在宅医療に関する医療機関と介護サービス事業などの関係者の連携を推進することでございます。 会議には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所、介護事業所、地域包括支援センター、市立病院から参画いただいております。市立病院からは地域連携室の職員に参画いただき、入院設備を持っている施設としての意見、助言等を行っていただいております。 包括ケア会議の目的は、高齢者、介護者、その家族等が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活を継続していくことができるよう、包括的かつ継続的な支援体制を構築することで、この目的の達成のために、包括ケア会議のほかに、権利擁護部会、認知症部会、自立支援部会を設置しております。 構成メンバーは、主に保健医療関係者、司法書士等の専門資格者、社会福祉協議会職員、介護支援専門員、市立病院職員等からです。市立病院からは、包括ケア会議及び権利擁護部会においては地域連携室職員、認知症部会においては医師、理学療法士、地域連携室職員、自立支援部会には理学療法士及び作業療法士に参画いただき、それぞれ専門的見地からの意見、助言等をいただいております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 市立病院には、現在、医療ソーシャルワーカー、そして看護師、理学療法士、作業療法士、そして何よりもドクターがおいでです。そうした方々が多面的に本市の地域包括ケア、この中に関わっていただいているということをご紹介いただきました。 そこで、今、市立病院の再編プランの中で、生長会との地域医療連携推進法人を立ち上げようというふうなことがございます。情報公開の請求でいただきました医療連携推進方針（案）の中には、この運営方針の最後に、介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業に関する事業というふうにございまして、６月議会で生長会グループの介護事業所との連携について私は質問させていただきましたが、その折に事務局長さんから、先方さんの法人が有する介護部門との十分な連携が将来的には必要だというふうなご答弁をいただきましたけれども、そういったことをこの運営方針からは読み取ったらよろしいんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 現在、生長会と協議をしております地域医療連携推進法人設立に向けまして、その方針案も検討しているところでございます。議員の今お示しいただいたような形でのご理解で現状では結構かと存じます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 地域医療連携推進法人の先行事例を見ますと、地域包括ケアシステムの構築に資するということを理念の中に非常に高く掲げているところが多くございます。そういったところでは、地域の多くの医療機関、介護事業所の参画を得ている。例えば、北河内のメディカルネットワークについてもそうでありますし、市立病院が、公設公営の病院が参画をしているのが滋賀県高島市であります。 そういったところでは、この地域包括ケアシステムというのは、介護保険の保険者である市町村が実施主体になるわけでありますから、市の責任と権限が及ぶこの市域の中でどう安心・安全のネットワークをつくっていくのかどうか、そういった問題意識で取り組まれています。医療でいえば、一次医療圏の中で医療、介護の資源の情報を届けて必要なサービスを提供していく、そういったところを考えたときに、今進めようとしている方向、ただ一つの市外の一法人とだけ特別な連携の絆を結んでいこうということが、本当に本市がこの７万5,０００の市の中で地域包括ケアシステムをつくり上げていくという、そういう道筋にふさわしいのかどうかということは、極めて私は疑問を持っております。 先ほど来からご説明いただきましたような……。
○議長（池辺貢三） １６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時３０分からといたします。 午後０時２５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１１番林哲二議員、どうぞ。
◆１１番（林哲二） 議長のお許しをいただきましたので、これよりいずみおおつ新教育課程についてを質問させていただきます。 まず最初に、児童・生徒、学生に向けての文部科学大臣の８月のメッセージから少し抜粋して読ませてもらいます。「
新型コロナウイルス感染症が広がり、皆さんの日々の生活は一変したと思います。以前のようには、友達と会いにくくなり、スポーツや文化に触れる機会も少なくなり、将来への不安やストレスを抱えている人も多いでしょう。これまでも、私たち人間は、新型コロナウイルスのような新しい病気を経験してきました。そのたびに、世界中の研究者が病気の原因を探り、予防方法を見つけたり、薬の開発をしたりしてきました。そうして、私たちは、病気と共存していく。この歴史は繰り返されています。新型コロナウイルスも研究が進んで解明されれば、予防と治療ができるようになり、新たな共存生活が始まります。私たち大人は、皆さんの応援団として、将来の見通しを持ち、未来の社会の担い手である皆さんが学ぶ機会、遊ぶ機会、交流する機会を最大限作っていきます。それまで、皆さんは今自分ができる予防をしっかり行い、将来の目標を持ち、家庭や学校で日々の学びを続けてほしいと願っています。令和二年八月」と、このような文部科学大臣からのメッセージが文部科学省のホームページに掲載されておりました。 そして、２０２０年度より、まずは小学校で文部科学省の新学習指導要領に基づく泉大津市の新しい義務教育課程がスタートとなったわけですが、残念なことにコロナの影響で３月より休校となり、新年度も緊急事態宣言の中、６月までは休校と、例年では考えられない大変な事態となってしまいました。 したがって、４月からの新学習指導要領に基づく小学校の授業と評価についての進捗状況はどのようになっているのかという点と、または修正をされている点などがございましたら併せてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学校では、臨時休校中も、家庭ででき得る指導計画を立てた上で子供に学習課題を与えてまいりました。学校再開後は、家庭学習で身についた力を把握した上で、新学習指導要領に基づいた授業を行っております。 また、評価につきましても、学校再開後、新学習指導要領が目指す日々の授業の中で、何が身についたかを的確に見取り、児童の学習改善や教員の授業改善につなげる評価について当初の計画どおり進めております。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。林議員。
◆１１番（林哲二） 臨時休校中も、家庭でできる指導計画を立てた上で子供に学習課題を与えてまいりましたということのようですけれども、今回のコロナ禍で、長い休校の間、スタディサプリが子供たちの勉強に大いに役に立ったということはお聞きしております。 そして、泉大津市教育委員会だよりボリューム２９に次のように記載されておりました。休校明けにスタディサプリで学習させた範囲の確認テストをしてみたところ、今まで対面授業で学習していた後のテストと変わらない結果となりました。その発見が、これからＩＣＴを活用し、教師の力の注ぎどころを今までと変えることで、子供たちにもっと学びの深まり、定着を図れるのではないかというヒントになりましたとありました。 さて、この内容から、教師の力の注ぎどころについて、教師が自ら率先して様々なＥｄＴｅｃｈを最大限に生かした新しい教育の形づくりの推進がこれからのテーマとなっていくとしておりますが、具体的なＥｄＴｅｃｈを何かお考えでしょうか。あるいは、既に進められているならば教えていただきたいと思います。 ちなみに、パンフレットにも米印で説明されておりましたけれども、ＥｄＴｅｃｈとはエデュケーション（教育）とテクノロジーを組み合わせた造語で、テクノロジーの力で教育環境を変えていくことという意味ですね。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員お示しのＥｄＴｅｃｈとは、先ほどご紹介いただきましたが、エデュケーション（教育）とテクノロジーを組み合わせた造語で、テクノロジーの力で子供たちの学びを加速化させ、新たな学びのステージをつくり出す手段として現在重要視されております。 先日も、ＥｄＴｅｃｈを活用した学習支援に先進的に取り組んでいる自治体の代表として、経団連ＥｄＴｅｃｈ戦略検討会に教育長と担当指導主事が招待され、ＥｄＴｅｃｈを活用した教育への転換についての期待と課題を話し合ったところでもございます。 本市では、スタディサプリのほかに、授業で思考力、プレゼン力を育てる授業支援アプリとしてロイロノートを全校児童・生徒分のアカウントを今年度と来年度、利用できるように準備が完了しております。また、学校によりましてはＧｏｏｇｌｅ ｆｏｒ ＥｄｕｃａｔｉｏｎやＺｏｏｍを活用するなど、ＥｄＴｅｃｈの効果的な活用法を研究しているところもございます。 今後、タブレット端末の全児童・生徒分完全配備を進めるとともに、個別最適化された学習と子供の活動を中心とした授業への転換を加速させるためにも、デジタルドリル教材や学習支援アプリなど様々なＥｄＴｅｃｈを検討し、積極的に活用していきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員
◆１１番（林哲二） いろいろとＥｄＴｅｃｈの活用を聞かせていただきました。様々なＥｄＴｅｃｈを検討して積極的に活用していきたいと考えているということなので、これでいいと終わることなく、さらなる効果的な活用法を追求していかれることを期待しております。 それから、少し気になった点があるんですけれども、「いずみおおつ新教育課程ハンドブック」の後ろのところ、最後のページ右隅に小さく米印で、泉大津の児童・生徒は、全国平均と比べて家庭学習時間が少ないことも経年の課題ですと書かれておりました。全国平均と泉大津の具体的な数字をお示しいただけますか。また、課題解決の方法について教育委員会としてどのようなお考えなのか、お示しください。お願いします。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市の子供たちの家庭学習時間の短さについてですが、昨年度実施されました全国学力・学習状況調査のアンケートの結果によりますと、家庭学習時間が１日３０分未満の児童・生徒の割合は、中学校３年生では全国１2.８％に対しまして本市１8.５％、小学校６年生では全国9.９％に対し１4.１％という結果になっております。また、過去３年間も同様の数字でございます。 この現状を解決するために、昨年度、子供たちの家庭での学習を支援する施策として、今年の７月よりスタディサプリを中学生に対して導入する方向で準備しておりました。そのような中で、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休校となり、子供たちの学びを止めないために、企業からの２か月間の無償期間を含め３月から導入し、家庭学習支援を行うこととなりました。 現在、児童・生徒のスタディサプリの家庭における使用状況を確認いたしますと、継続して使用していることが確認できております。今後、このようなＥｄＴｅｃｈを効果的に活用していくことが、家庭学習を推進させ、子供たちの学力向上の一端を担うと考えており、家庭学習の定着に向け、ＥｄＴｅｃｈのさらなる活用の推進を図りたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 全国平均に比べて泉大津の平均の家庭学習時間が少ないということがどれほど影響のあるものなのか、私には分かりません。また、必ずしも長い学習時間がよいと言えるかも分かりません。大切なのは、「いずみおおつ新教育課程ハンドブック」、これに書いてあるように、学んだことで社会や生活で生きて働く知識及び技術、未知の状況に対応できる思考力、判断力、表現力を身につけることではないかと思います。 さらに、先生が一方的に説明したことを暗記してテストで答えるといった受け身の授業、評価ではなくて、宿題提出回数や発言回数、ノートを取っているか等は教師の評価に含まず、学んだ知識、技術が活用できるようになっているかを重視しますと、このハンドブックには書かれております。この点は、私は大いに賛同するものであります。 そして、その中でも私は、最も大切なのは、学んだ知識、技術をしっかりと自分の中で思考、判断し、自己調整力でしっかりと自分のものにして表現、つまりアウトプットできるかだと思います。この部分を磨くことにより、ただ先生の話を聞いただけ、ただ本を読んだだけ、ただ授業を受けただけというところから次の大きなステップが踏めることとなり、学ぶことがわくわく面白くなっていくと思います。実際、平均的にどの教科もまめに勉強することが大切であるということは否定しませんが、それよりも、子供のそれぞれの好きな科目、得意分野、わくわく感を感じる部分を伸ばしてあげて、アウトプットしやすい環境をつくってあげるということも先生の重要な役割の一つではないかと思います。この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 子供たちの学びの指針となる学習指導要領はおよそ１０年に１回改訂されますが、今年度は小学校で新学習指導要領全面実施、中学校では来年度から全面実施となり、授業と評価が大きく変化いたします。 新しい教育課程においても、知識をインプットするだけではなく、学んだことをアウトプットする場面があることは、子供たちの学びを本物の学びにする上で大変重要であると考えます。 そのため、授業におきましても、友達と意見を共有し自らの考えを深めるような場面、自ら課題を発見し解決に向けて取り組むような場面、一つの教科の見方、考え方だけではなく、教科横断的に様々な教科の学びを生かして探求するような場面など、主体的、対話的で深い学びを進めてまいります。 また、そのような授業においては、どのようなことが身についたか、学んだ知識や技能が活用できているかということを教員が日々評価いたしますが、その評価は子供の力を見取って終わりになるものではなく、学習状況を的確に把握することにより、子供への支援の手だてとしたり教員自身の指導方法の改善に生かすことで、よりよい授業へつなげていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 評価は、子供の力を見取って終わりにするのではなくて、学習状況を的確に把握することにより、子供への支援の手だてとしたり、教員自身の指導方法の改善に生かすことで、よりよい授業へつなげていきたいと考えておりますという今の答弁ですね。ぜひ、そのようになるように期待しております。よろしくお願いします。 そして次に、ハンドブックの一番最後の箇所に保護者の皆様へという欄があるんですけれども、その一番下のところに、地域や社会に貢献するなど人の役に立つ人間になることを重視しているというのがあるんです。これは大変重要なことであり、人の役に立つ、そして人に喜んでもらえるということは、同時に自分にとっても最高の喜びになると言えます。しかし残念ながら、人の役に立つというのではなく、逆に人に迷惑をかけてしまっているという人がいるのも事実です。 特に、最近気になっている市内でのスケートボードなんですけれども、至るところで見かけることが多いかと思いますが、特に南海本線高架下の道路、泉大津駅の高架下、または松ノ浜駅高架下から松之浜曽根線にかけての下のところ、高架下の道路は舗装がきれいで通行量も比較的少ないということもあります。先日、警察ＯＢの方からもお聞きしたんですけれども、もちろん教育委員会のほうでもご存じで把握されていると思いますが、今年の４月だけで１００件もの苦情が警察に入っていたらしいです。休校中で子供の行き場がないというような事情もあったかと思うんですけれども、夜遅くまで音がうるさいという苦情が多いようです。そして、高校生、中学生が多いと思われますが、最近小学生もかなり増えているようです。 私は、スケートボードそのものがいけないという考えは毛頭ありません。それこそオリンピック種目に選ばれたスポーツですから、これから泉大津市からもスケートボードのオリンピック選手が生まれる可能性もあるわけです。それを今の状況では、何かスケートボードする子供たちに対してうるさい、迷惑という悪いイメージが先行してしまっていては、せっかくの可能性の芽を摘んでしまうのではないでしょうかと危惧しております。オリンピック種目になったからには真剣に取り組む子供も出てくると思いますし、それには指導者も絶対必要となりますが、まずはきちっとしたスケートボード場ができないものかと思っております。 例えば、今も多くの人がスケートボードに集まる小松緑道にある円形広場、あるいは助松公園内の交通公園、ここは桜の季節だけはたくさんの花見客が集まってきますが、それ以外はほぼ現状では使われていない状態です。駐車場だけ有料になりましたけれども、このままではいつ何どきけがや事故が起こってもおかしくない状況にまで来ていると思いますが、事故が起こってからでは遅いです。 話が当初の内容からちょっと横にそれましたけれども、それこそオリンピック選手が泉大津から出るとなれば、市民に喜んでもらえる、まさに地域の誇りとして社会に貢献できる、人の役に立つ人間になるということを重視していることに合致すると思います。教育委員会としてはこの点についてはどのようにお考えになられるでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 子供たちによるスケートボードの件につきましては、コロナ禍の影響で遊ぶ時間や場所が限定されるとはいえ、不適切な場所等において行っていることについて教育委員会としても把握しており、けがや事故につながりかねない危険性や騒音などの迷惑をかけていることにつきましては学校を通じて指導を行っております。 議員お示しのとおり、子供たちが夢を持ち、一生懸命に打ち込み、自信を持つことができるよう、教育委員会としても子供たちが健全育成されるような環境を整えていくことは必要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 子供たちが健全育成されるような環境を整えていくことは必要であると考えているということで、ぜひとも前向きにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、「いずみおおつ新教育課程ハンドブック」については、かつてない本物の学びを目指したすばらしい内容になっていると思っております。子供の健全育成はもちろんのことですが、子供が将来、社会に出たときに、未知の状況に対応できる思考力、判断力、表現力をしっかりと身につけてあげられるように、さらなるアクティブな授業を充実させていただきたく思います。 今、かつてない本物の学びと申しました。じゃ今までの学びは本物じゃなくて偽物だったのかという声もあるかもしれませんが、決してそういう意味ではありません。もちろん、今までの学びの中にも、いい面もあれば修正すべき面もあったかと思います。ただ、今回の新教育課程は本当にすばらしい内容であり、今までと大きく変わっていくという期待を込めての本物の学びということかと思います。しかし、すばらしい内容でも、まさに答弁の中にもございましたが、コロナ禍の中では３月から長期間休校となり、６月からようやく学校が再開したわけですが、８月からまた泉大津市内でもコロナ感染者が急速に増え始めました。特に、子供にとってはコロナに関してはちょっとしたことでけんかになったりいじめにつながったり、あるいは不登校などが起きたりなどというようなトラブルが心配されますが、現在、コロナ禍における学校での今の現状を教えてください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） コロナ感染症関連によるいじめにつきましては、現在のところ各校より該当事案の報告はございません。また、コロナ感染症による不登校につきましては、臨時休校中の分散登校により、不登校傾向にあった児童・生徒が登校できるようになったケースが小・中学校ともに見られます。しかしながら、臨時休校に伴って生活リズムが崩れたことで、欠席日数が多くなっている児童・生徒もいる現状となっております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） いじめについては現在、各校より該当事案の報告はないということで、安心しました。しかしながら、欠席日数が多くなっている児童・生徒もいるということで、そちらのほうはフォローをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、今回私が質問で取り上げました「いずみおおつ新教育課程ハンドブック」の内容というのは、何度も申し上げましたけれども、本当にすばらしい内容で、今までにない理想的な内容だと思っております。いろいろ質問させてもらっていますけれども、学校で学んだことが明日、そして将来につながるように子供の学びが進化しますと最初に書いてもらっている言葉が現実のものとなりますように、真剣に、そして子供たちがわくわく感を持って楽しく本物の学びになるように、「泉大津新教育課程ハンドブック」の内容を着実に進めていただきますよう強く要望したいと思います。決して絵に描いた餅に終わらないようによろしくお願いします。 同時に、私も子供たちのために今後もできることは精いっぱい協力したいと思いますし、さらに、地域も一体となって泉大津の教育全体のレベルアップにつなげられるように頑張っていきましょう。 ということで、私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（池辺貢三） 以上で、１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番中村与志子議員、どうぞ。
◆４番（中村与志子） 議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。 今回は、待機児童解消と泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画（案）について、中学校給食デリバリー方式の不備についての２点を質疑いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 待機児童解消と泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画（案）については、本市の待機児童を出している現状は南出市政になってから約２年も続いており、深刻な問題です。そんな中、今回の再編計画案の内容は長期的な視点に立った施設整備であり、短期的な問題である待機児童の早期解消につながるものとはなっておりません。早期解決するには引き続き保育士を雇用するしかないというご判断と伺っております。 本市の待機児童の早期解消には、公立園で保育士をあと１５人雇用し、保育士さんが辞めないで済むように市長と現場保育士が工夫し体制を整えるしかないのですが、それができていない現状です。 本市にある民間園は、保育士確保がきちんとなされ、定員どおり受入れしてくださっております。また、園を利用される児童並びに保護者の施設利用満足度の高い施設整備にも力を入れておられます。そんな中、公立園の現状は、待機児童を出し定数どおり受入れすることができていない上に、施設整備もままならず、利用者はもとより、保育士の皆様の働く環境としても満足のいくものとなっておりません。 市民からすれば、公立であれ民営であれ、よりよい施設で定員数どおり受入れしていただける環境を築いていただく、市として常に維持し、誰もが何の不安もなく預け入れできることが当たり前ではないでしょうか。しかしながら、現状を捉えたときに本市はそのような現状とはかけ離れており、市民ファーストの就学前教育・保育施設の再編は急務であると考えます。今回は、この再編計画案から疑問点を質問させていただきます。 １点目、施設はあっても保育士を確保できず定員数を受入れできない公立園を、定員数を受入れできている認可運営に全て移管しないのはなぜか。公立園を残さなければならない点を明確にお示しください。 ２点目、令和２年から６年までの整備となる昭和４６年開所、築４９年の戎保育所で予定されている児童発達支援センターは、建て替えなしでどのような施設整備を考えておられるのか、また、どのような障害のあるお子さんを対象にするのか、対応、機能を教えてください。 次に、３点目、令和２年から令和６年までの整備となる条東幼稚園、条東保育所は廃止し、新たに民間認定こども園を設置予定ですが、定員は何人になるのでしょうか。現在、どこの園でもいいので保育を受けたいという待機児童が７０名いますが、解消となる定員規模を想定できるのか、教えてください。 次に、大きく２点目の中学校給食デリバリー方式の不備については、初めに、昨年より中学校給食を開始してくださったことに、中学校給食を望んでいた子育て世代の方々から喜びの声をいただいております。これに対しましては、代弁して深く感謝申し上げます。 しかしながら、その一方でデリバリー給食において今年６月、給食のおにぎりが配送されなかったことがネットニュースなどで報道されました。まず、一部給食中止になったことの経緯と問題点、その後の改善策、また、業者へのペナルティーなどがありましたら教えてください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな１点目の１点目、公立園を残さなければならない点につきましては、泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画（案）に示すとおり、公立施設が担う役割として、法令等の趣旨を反映した標準的な教育・保育を実践することで本市の就学前教育・保育の水準を保つ役割や、地域の子育て支援の拠点として基幹的な役割を担うためでございます。 大きな１点目の２点目、児童発達支援センターの施設整備について、戎保育所を活用する場合、今年度実施する耐震診断の結果を踏まえ、バリアフリー化等障害児の療育のための整備が必要となります。対象は身体、知的、精神の種別にかかわらず障害を有する児童ですが、通所発達支援事業については、療育の必要性のある知的や発達に課題のある児童が主になると想定しています。 機能としましては、未就学児への通所発達支援に加え、地域の障害児やその家族への相談支援、保育所等を利用する障害児の集団指導のための支援を実施する事業等を予定しております。 大きな１点目の３点目、条東小学校区に新たに設置する予定の民間認定こども園につきましては、地域の就学前児童数、教育・保育ニーズ等を勘案し、適切な規模の施設整備に取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな２点目、中学校給食デリバリー方式の不備についてご答弁申し上げます。 今回の経緯といたしましては、給食等調理業者では午前８時からおにぎりの製造を開始し、約２時間弱で製造を完了する予定でした。しかし、製造開始初期の段階で機器にトラブルが生じ、すぐに製造機器メーカーによる緊急対応も行いましたが、予定の製造量に至りませんでした。代替食についても給食等調理業者では時間的に提供できない状況となり、給食の一部遅配及び未配送という事態となりました。 本件につきましては、６月８日に保護者へメールを配信し、翌６月９日に市及び給食等調理業者のおわび文を保護者へ送付するとともに、本市ホームページにも掲載しております。 問題点は、事故が起こったときにいつの時点で代替食への変更等を判断するのか決めていなかった点、非常時に備え代替食を準備する体制ができていなかった点と考えております。 改善策につきましては、給食等調理業者には非常時のマニュアル作成と非常時に代替食を提供できる体制の構築を指導しております。 給食等調理業者によるペナルティーにつきましては、６月１２日に本市ホームページに給食等調理業者による補償を掲載しているとおり、６月８日の全生徒分の給食費及び市による給食費無償化終了後の１０日分の給食費を給食等調理業者の負担とすることとしております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 答弁が終わりました。中村議員。
◆４番（中村与志子） まず、大きく１点目の２点目、戎保育所で計画予定の児童発達支援センターについて、一問一答式で再質問させていただきます。 今年度実施する耐震診断は、在園児が継続して入所することが前提で予算化されております。来年度の入所申請を議会に報告もなしにストップしており、耐震化するのではないただの耐震診断をするのであれば、支援センター整備は議会で承認されるまでストップするべきではないかと考えております。現在、本市は児童の障害や発達の支援として何か所で何名を支援しており、センター設置後、支援場所は何か所に集約されるのですか。また運営では現在、公立園では保育士確保ができておりませんが、支援センターでは専門的知識がある保育士さんが必要です。施設整備をした場合保育士確保はできるのですか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 今年度、戎保育所及び条東保育所を予定している耐震２次診断につきましては、今現に児童が在籍する園として実施するものでございます。 次に、現在、障害児の療育につきましては、児童発達支援事業や就学前施設に通園しながら個々に応じた支援を行っている状況です。市内に児童発達支援センターがありませんので１か所設置する予定でございますが、児童の障害や発達への支援を担う機関を集約するものではございません。各機関で行われている支援に加えて、地域の中核的な役割を担う施設として設置するものでございます。 また、具体的な運営形態についてはこれから検討していくこととなりますが、必要となる専門職を確保できるように努めます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） では、計画されている支援センターを利用することになる障害児児童対象者と保護者に対し、どのような支援施設が欲しいのかなど、支援センターの在り方についてご意見を伺いましたか、教えてください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 再編実施計画案により戎保育所閉所に向けた手続が整った後、設置に向けた準備に取りかかることとしており、現時点で市民に対し進めている作業はございません。なお、子ども・子育て会議におきまして、障害分野に精通する委員や市民委員からもセンター設置について期待と歓迎する声は大きく、場所についての反対意見もございませんでした。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 次に、現在、民間の児童福祉施設に本市の障害児療育事業の多くを委託して実施整備していただいておりますが、新設する支援センターは現在の委託先に運営を委託する予定ですか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現在、本市が障害児について通所による療育を委託している事業所は１か所でございますが、新たに開設予定の児童発達支援センターについては、民間の力を活用した手法を視野に入れて検討している段階にあるため、業務委託の運営方法を引き続き採用するかについても今現在では未定でございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 民間に委託して運営していく、検討の中で。このような事業を受託できる福祉施設は少ないのですが、まず、長年本市の児童発達支援を受託していただき、本市の現状を把握されている方のご意見を伺うことは重要だと考えております。現在委託している民間施設は、児童発達支援センターの新設について同意的なのかを含めてどのようなご意見があるのか、教えてください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 児童発達支援センターは、国の指針に基づいて各自治体での設置が求められているものであり、同意の有無にかかわらず、障害児の福祉の推進のため本市にとって必要な機能であると考えておりますが、現委託機関とも必要な情報共有を随時行ってまいります。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 時間の関係上、この質問は終わり、最後にまとめて総括要望させていただきます。 次に、１点目の公立園を残さなければならない点について再質問させていただきます。 公立園施設整備や運営は民間園の約２倍の費用が必要であると試算されておられます。多額の費用が必要でも、民間では担い切れないことをフォローする、または拠点園的役割を担うなら必要不可欠なものだと思っております。公であれ民であれ、必要なものに必要なだけ財源を投じなくてはなりません。 確認ですが、他市では公立の役割は、障害者や発達の遅れのある子供の教育・保育の充実、療育に関して支援を必要とする子供の保育であるセーフティーネットの役割、職員の資質向上として子育ての先駆的な調査研究や公開保育など、教育・保育の拠点園と明確に示しておられます。本市もこのような考えと捉えてよろしいでしょうか、教えてください。 また、地域の子育て支援の拠点として基幹的な役割を担うとのご答弁でした。公立園として存続する予定の３認定こども園施設は、東陽地区に子育て支援の拠点がない状態になります。この点のお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 公立の就学前教育・保育施設の役割につきましては、令和元年５月に策定した泉大津市就学前施設再編基本計画に、教育・保育水準の維持向上や特別な配慮を必要とする子供への支援、地域の子育て支援等を公立認定こども園の役割として示しております。また、公立認定こども園の配置につきましては、第二期いずみおおつ子ども未来プランにおきまして、就学前教育・保育提供区域の考え方として市内全域で１区域と示しておりますので、現在のところ適正であるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁にあります公立園の役割的に考えると、東陽校区に公立園の設置がないのは不適正ではないでしょうか。地域間の公平性の観点からも、東陽校区に公立園が必要と考えます。東陽校区に公立拠点園となるこども園の設置をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 公立認定こども園の配置につきましては、先ほどの答弁とも重複いたしますが、就学前教育・保育提供区域の考え方として市内全域で１区域と示しておりますので、適正と考えております。 就学前教育・保育施設再編実施計画（案）の中におきましても、公立だけでなく、民間施設も併せて市域全体のバランスを考え、適正な規模の施設を適正に配置することを目指しており、これらの考え方の下、公立認定こども園はその役割を果たしていけるよう進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 過去からの計画に示される１区域というのは、幼児教育・保育に校区がなく、どこでも入園できる考え方を明確に示しており、今のご答弁では少し考え方の部分で違うのではないかと思っております。 ご答弁から、公立園が拠点園として必要と理解しました。現在も公立園長は、東陽ネットなど校区ネット会議に出席してくださっております。東陽校区に公立園がなくなれば、幼児教育施設の意見は会議に反映されにくくなります。民間が代行できるなら公立園である必要はなく、公立園を拠点というならば、今後は民間園と同等の施設整備を行い、維持しなくてはなりません。また、現在あるこども園を単純に残すのではなく、公立が拠点園というのなら各中学校区に設置する必要があると考えます。 公立はぼろぼろ、民間はぴかぴかのようなものではなく、公であれ民であれ、施設整備は入園する子供たちの公平・平等の観点から同等であるべきと考えます。また、共働き世帯が１年中いつでも妊娠出産できるよう、１年中待機児童ゼロを目指す再編計画としていただきたいと思います。 そこで質問いたします。今後、この計画案においては、議会でしっかりと話し合うために審議の場を設定していただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 本計画案につきましては、パブリックコメントのご意見や必要な修正を行い、子ども・子育て会議の委員のご意見をいただいた上、委員長より市長に答申をいただいたことで本計画策定となります。その間に、議員の皆様にはご説明してまいるとともに、今後も各方面に対して丁寧な説明をしてまいります。 また、計画案に示しておりますとおり、計画案の再検討につきましては、今後の社会情勢の変化、保育ニーズの動向などにより必要が生じた場合には、適宜見直すこととしております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 小さく３点目の再質問はもう割愛し、待機児童解消と就学前教育・保育施設再編計画（案）について総括して要望させていただきます。 計画は必要が生じた場合に適宜見直すとのことですが、今までの質疑から、現在利用している保護者のご意見やアンケートは取っていると思われず、早期待機児童解消になると言えず、一体誰の必要性を考えてくださったのかと言わざるを得ません。現在、保育士を確保できず待機児童を出している状態で２年経過しております。子供の保育を受ける権利の保障ができておらず、子育て市民の信頼と理解を得ることができていないと思われます。 そこへ、この計画案は現在、就学前教育・保育施設を利用する子供たちの保護者全員にアンケートも取られておらず、現場で働く保育士さん、保育教諭さん全員のアンケート調査もされていないまま計画されております。公立園は老朽化施設を再利用したままとなります。また、耐震化診断を今頃実施するような老朽化施設で、さらに交通不便な土地で児童発達支援センターの計画をされております。 特別な教育が必要な対象者全ての方々の意見を聞くこともなく、先進的取組として本市において設置義務のない児童発達支援センターを設置するというのなら、新築し、他市からもご利用していただけるほどに整備するべきと考えます。 戎保育所の再利用では、現在の保育士が確保できず、市民の施設財産を無駄にし、活用できていない現状と同じこととなる可能性が非常に高いと予測します。議会において財政面の議論の必要があると考えます。 次世代の子供たちの未来の人口に関わる重要な再編実施計画となりますので、必ず数回の議論の場を設置し、併せて財政シミュレーションをお示しいただけますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、就学前教育・保育施設再編実施計画においては、公はぼろぼろ、民はぴかぴかということのないよう、運営が公であれ民であれ施設整備や運営に差が出ることのないよう実施し、本市の子供の保育を受ける権利の保障として、子供を分ける扱いと間違えられることのないよう、差別的取扱いと間違えられることのないよう公平・平等に計画されなければなりません。公立園を拠点園とするのなら、市の財政負担が大きくても保護者が納得いただける施設整備の実施を強く要望し、この質問を終わります。 次に、中学校給食デリバリー方式の不備について再質問いたします。 初めに、給食配送において、デリバリーであれ自校調理の食材であれ、道路交通状況なども含め遅延や配送中止は必然的なアクシデントであり、遅延に対する体制ができていなかった点は、給食事業のマネジメント、計画、実施、予算配分の権限がある教育委員会の管理責任の不備は重大であると考えます。さらに、業者によるペナルティーとして全生徒の１０日分の給食費を負担するということですが、この事業を執行しているのは本市教育委員会です。保育所、小学校など自校調理給食の給食中止では過去に行ったことのない、保護者に対するおわびの対応でございます。今後は、教育委員会所管の認定こども園、幼稚園、小学校、中学校において給食の遅延や中止があった場合、本市教育委員会の責任において１０日分の給食費負担を行う必要が出てきたと考えられます。 給食費減額対応をするのであれば、公平・平等の観点から一貫した対応を規定していただく必要があり、今回の対応は、業者負担だからいいというものではなく、教育委員会と行政の対応としては非常に不適切であり、極めて遺憾であります。 そこで再質問させていただきます。給食の遅延、未配送において３中学校おのおのの対応は、校長判断によってコンビニ等で代替食を購入した中学、午後からの授業を中止した中学があったと聞いております。今後、業者責任を問えない道路交通状況において遅延、中止があった場合、校長権限において代替食購入など各校で対応されていくのか、または教育委員会として統一的対応をしてくださるのか、または市の危機管理として登録・納品業者の食品を提供できるようにしてくださるのか、予算の関係上、入札の関係上、責任の所在を明確にしていただきたいのですが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 通常時であれば、給食提供時間を遅らせることによりまして全生徒へ喫食をさせることができるため、今回のような給食の未配送は起こらないものと考えております。しかし、今回の６月８日は学校再開後、分散登校期間の給食初日でございまして、午前中に登校した生徒に対し午前１１時に給食を喫食させ、速やかに下校させた後、午後から生徒が登校するまでの間に教室を消毒する必要があり、給食提供時間を調整することができず、今回の事態に至っております。 今回の件に際しましては、教育委員会といたしまして事態の重大性を十分に認識しております。しかしながら、今回の件は教育委員会及び各学校の当日の対応、これは非常に限られた時間の中で迅速かつ的確にできたものと考えております。 給食等調理業者に対しましては、非常時のマニュアル作成と非常時に代替食を提供できる体制の構築を指導いたしました。具体的には、様々な状況における非常時にはレトルトカレーを提供できる体制を構築いたしました。 給食等調理業者には、さらに綿密なシミュレーションを行い、今回のような事態が二度と生じないよう指導しております。ただし、教育委員会所管の小・中学校、こちらの給食の実施方式が異なることから、給食の遅延等が生じた場合の補償対応につきましてはこの委託契約の中で対応していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 責任の所在をお聞きしたのですが、少し分かりにくいご答弁だったように思います。教育委員会が情報収集の結果、対応策を各校に明確に指示してもらわなければ、校長をはじめ現場教員、生徒や保護者は混乱を生じると考えます。不測の事態の対応策におきましては、生徒、保護者に対しては、その不具合が業者責任であれ、教育委員会の責任において対応を今後もよろしくお願いいたします。 では、再質問をさせていただきます。 給食を提供しても、残さず食べてもらわなければ意味がありません。先日、中学校に給食配送・配膳状況の視察に伺いました。かねてより問題視されてきた残食の理由や改善点が分かりました。 現在、堺市からデリバリーしており、調理後２時間以内に喫食するという給食衛生管理基準をクリアするためには、配送において遅延が許されないタイトな時間配分と予測できました。業者の企業努力がうかがえました。しかしながら、大変言いにくいのですが、温かいものを温かくはクリアできても、冷たいものは冷たくという点が時間的に無理があり、おいしく提供できていないと私は判断いたしました。 給食をおいしく食べる温度で提供し、衛生管理基準を無理なくクリアし食中毒のリスクなどを軽減するためには、本市の場合は市内で調理場があることが望ましく、本市小学校児童減少の状況からも、かねてより訴えておりました小学校調理配送の親子方式に改める必要があると私は考えます。親子方式に変更するための課題と親子方式導入について、お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員お示しの親子方式につきましては、中学校給食導入時に検討した結果、各校の給食施設、それから給食の設備の整備費用及び用途地域の問題が大きな障害となっていることから断念しております。したがいまして、現時点で親子方式の導入は困難と考えております。 今後も安心・安全でおいしい給食を提供できるよう、現方式の中で取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 今言って今すぐ変更するのは難しいと考えております。しかしながら、給食は食べてもらわなければ、その事業費は無駄になります。また、保護者には高い給食費をご負担いただいております。 中学校給食に関しては、大阪市が中学生のおいしくないという意見を聞いて、デリバリー方式を採用しておりましたが親子方式または自校調理へ切り替えました。大阪市でも、先ほどご答弁にあった用途地域などの問題点などが同じようにあったということです。それをクリアし、大阪市は今先ほども申し上げましたように、親子方式または中学校の建て替えなどによって自校方式を実現しております。やはり、実施すると決めれば何らかの問題点をクリアし、子供たちのためにおいしい給食を提供できるものと考えます。 先ほどの現状で言いますと、やはりデリバリー方式において、点検簿の中にも記載されております調理完了してから喫食するまで２時間というものはしっかりとクリアされなければならないという点におきまして、納品されてくる時間から中学生が喫食するまでの間に１時間弱かかっております。そこの中で、堺市からここまで納品しようと思えば車でも３０分の時間を必要とするかなと思えば、交通状況の中で交通事故などがあって高速道路が途中で止まるなどの事態などが発生したときには、もう必ず遅延するということになります。 そして、先ほどカレーの対応していただくということでしたが、それも、業者が堺市にありますので、業者に対応を任せるのではなく、もしも給食が遅延してしまったときに、遅れて納品されて２時間以上たった給食を提供することはもちろん衛生管理上やってはいけないことですし、本市としまして、遅延があったり交通事故渋滞などで納品ができないという状況になったときには、本市の中で対応策を考えておく必要があると考えております。 そういった関係上も、そういった不測の事態でいつ何どき交通渋滞でのよくあることで遅延が発生するようなことがあった場合には、本市の給食はそのたびに遅延するということがあってはならない。リスクが大きいと考えた場合に、やはり親子給食を実施するための、将来的には小・中学校の建て替えなどがあるときには自校給食を必ず実施していただきたいと思いますが、配送という面で言うならば、親子給食もしくは、私はあまり推進しないんですが、中学校３校、子育て支援のほうの施策を充実させて、本市の子供の数が大幅に減少することのないような施策と併せ持って、中学校の給食センター化、本市の中で配送も実現できるような整備をしていただきたいと思います。 学校給食法の目的を実現できるよう、そして何より子供たちにおいしい給食を提供できるよう、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 以上で、４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 監査報告第９号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第１０号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第１１号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第１２号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２から日程第５までの監査報告４件は、いずれも監査委員から
現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程４件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、令和元年度一般会計、特別会計の令和２年５月並びに令和２年度一般会計、特別会計、公営企業会計の令和２年５月から７月のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、上程４件は以上をもって終結したいと存じます。
△日程第６ 報告第１８号 令和元
年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第６、報告第１８号「令和元
年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝
尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 報告第１８号令和元
年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして、別冊でお手元に配付いたしております事業報告書によりご説明を申し上げます。 なお、本件につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、市議会にご報告するものでございます。 最初に、泉大津埠頭株式会社の会社概要をご説明いたします。 泉大津埠頭株式会社は、昭和４２年１１月に設立以来、今期で第５３期を迎えましたが、この間、堺泉北港泉大津地区に港湾倉庫３か所を建設し、地元倉庫運営業者に貸与することにより、地元産業の振興に寄与してきたところでございます。 会社の資本金は3,０００万円、発行済み株式総数は６万株であり、泉大津市のほか７社が株主となっており、泉大津市は株式総数の５1.６７％の３万1,０００株を保有し、筆頭株主となっております。 今回ご報告申し上げます第５３期の事業の概要及び会社概要につきましては、事業報告書の１ページから３ページに記載のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。 それでは、４ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。 まず、資産の部よりご説明申し上げます。 流動資産は３億2,１９７万5,３８０円で、その主なものは、現金及び預金で３億1,９４２万3,９７８円でございます。次に、固定資産は２億7,３３１万9,３６０円で、そのうち有形固定資産が２億6,２３０万3,１７６円で、その主なものは、建物で２億７３７万3,０７６円でございます。無形固定資産は、電話加入権で１０万5,２８４円でございます。投資等が1,０９１万９００円で、これらを合計した資産の部合計は５億9,５２９万4,７４０円でございます。 次に、負債の部についてですが、流動負債は６８１万7,４０１円で、その主なものは、法人税等充当金で５０６万4,９００円でございます。固定負債は２億８２２万5,１８１円で、その主なものは、長期借入金で１億8,９２３万6,０００円でございます。 次に、純資産の部についてですが、株主資本は３億8,０２５万2,１５８円で、その内訳は資本金が3,０００万円、利益剰余金が３億5,０２５万2,１５８円で、純資産の部合計は３億8,０２５万2,１５８円でございます。 したがいまして、負債及び純資産の部合計が５億9,５２９万4,７４０円となるものでございます。 次に、５ページの損益計算書についてご説明いたします。 まず、準売上高といたしまして、地元企業からの倉庫賃貸料が１億1,７９９万３２４円でございます。また、販売費及び一般管理費は8,１８５万3,９２５円でございますが、この明細につきましては６ページに内訳をお示ししておりますので、ご参照いただければと思います。 なお、この純売上高から販売費及び一般管理費を差し引きました3,６１３万6,３９９円が営業利益でございます。また、この額に営業外収益の１３４万4,１２７円を加え、営業外費用の６９８万2,５４８円を差し引きました3,０４９万7,９７８円が経常利益でございます。この経常利益に特別利益の２７１万9,７７０円を加え、特別損失の１０４万円を差し引いた額である3,２１７万7,７４８円から法人税、住民税及び事業税の1,０１２万7,３００円を差し引きました2,２０５万４４８円が当期利益となるものでございます。 次に、７ページをご覧ください。 株主資本等変動計算書につきましてご説明申し上げます。 利益剰余金の繰越利益剰余金につきましては、当期首残高の３億2,６５５万1,７１０円から利益剰余金の配当として株主総会において決定されました２０％の株主配当金６００万円を差し引き、当期純損益金2,２０５万４４８円を加えました３億4,２６０万2,１５８円が当期末残高となるものでございます。 なお、この決算監査につきましては、令和２年５月１８日に監査役であります市議会議長の池辺貢三氏及び笠井博之税理士事務所長の笠井博之氏の両監査役から決算監査を受け、適正かつ正確であったとの報告を受けております。 また、８ページには泉大津埠頭株式会社の個別注記表を掲載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。 以上、誠に簡単でございますが、令和元
年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第７ 報告第１９号 令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第７、報告第１９号「令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました報告第１９号令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の５ページでございます。 本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、令和元年度泉大津市土地開発公社の経営状況につきまして市議会にご報告申し上げるものでございます。 それでは、その内容につきまして、別冊の令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告書によりご説明申し上げます。 ３ページをお開きください。 事業報告でございます。 （１）の公有地取得事業では、用地買収は行いませんでした。 （２）の公有地売却事業では、板原公共用地等を２億9,３５５万7,２５５円で売却しました。 （３）の令和元年度末における公有地の保有状況は、面積にいたしまして１万4,２６8.６９平方メートル、金額にいたしまして１９億4,３８１万4,１４１円でございます。 （４）の事業資金の運用につきましては、金融機関からの借入金１９億4,２００万円に対しまして、公有地売却収益等により２１億9,６００万円を償還したものでございます。 次の４ページには、理事会の議決事項及び土地開発公社の概要をそれぞれ記載しております。 ５ページに移っていただきまして、決算審査の意見書でございますが、本年５月２５日に監査を受け、収支とも適正であるとのご意見をいただいたところでございます。 ６ページにまいりまして、決算書の内容につきましてご説明申し上げます。 まず、収益的収入でございますが、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益は２億9,３５５万7,２５５円で、第２項附帯等事業収益は４９７万1,６３６円で、これは公社保有地の貸付料でございます。第２款事業外収益、第１項受取利息は６６４円で、収益的収入の合計額は２億9,８５２万9,５５５円となったものでございます。 ７ページに移っていただきまして、収益的支出でございます。 第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価は２億9,３５５万7,２５５円、第２款販売費及び一般管理費は５３８万8,２００円で、これは固定資産税等の公租公課費及び公社の運営に要しました事務経費でございまして、収益的支出の合計額は２億9,８９４万5,４５５円となったものでございます。 ８ページに移っていただきまして、資本的収入でございますが、第１款資本的収入は１９億4,２００万円で、全額金融機関からの借入金でございます。 続きまして、資本的支出でございますが、第１款資本的支出、第２項借入金償還金は２２億3,５０７万3,１５６円となったものでございます。 ９ページに移っていただきまして、資金収支表でございますが、これは当期に発生いたしました全ての資金の受入れ並びに支払いを記載したもので、受入区分から支払区分を差引きしまして次期繰越金が８５４万5,２１４円となったものでございます。 １０ページに移っていただきまして、損益計算書でございますが、当期の純損失が４１万5,９００円となったものでございます。 １１ページ以降は、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、財産目録及び附属明細表で、ただいまご説明申し上げました決算内容の明細となっておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、簡単ではございますが、令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第８ 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第８、議案第４３号「泉大津市市税条例の一部改正の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第４３号泉大津市市税条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７ページでございます。 本件提案理由につきましては、令和２年度地方税制改正に伴い、個人住民税及びたばこ税について所要の改正を行うとともに、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第２６号）の公布に伴い、
新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置について所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、１２ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 第１、令和２年度税制改正に伴う改正内容でございますが、１は未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しでございまして、（１）ひとり親控除の適用につきましては、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額が４８万円以下）を有するひとり親について、ひとり親控除（控除額３０万円）を適用するものでございます。 （２）寡婦（寡夫）控除の見直しにつきまして、子以外の扶養親族を持つ寡婦について、新たに所得制限（前年の合計所得金額５００万円以下）を設けるものでございます。第１条の規定による第１３条関係でございます。 ２は、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しでございまして、国のたばこ税と同様に、１本当たりの重量が１グラム未満の軽量な葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する方法とするものであり、それを段階的に実施するものでございます。 （１）令和２年１０月１日からは、0.７グラム未満の葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ0.７本に換算して課税するものでございます。第１条の規定による第５２条第２項関係でございます。 （２）令和３年１０月１日からは、１グラム未満の葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算して課税するものでございます。第２条の規定による第５２条第２項関係でございます。 第２、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置でございますが、１は軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長でございまして、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期間を６か月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするものでございます。第１条の規定による附則第６条の２関係でございます。 ２は、イベント入場料の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用でございまして、イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した場合、所得税において寄附金控除の対象となるもののうち市長が指定するものについて、個人住民税の寄附金控除の対象とするものでございます。第１条の規定による附則第２２条関係でございます。 ３は、
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例でございまして、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について、一定の場合にその適用期限を令和１６年度分の個人住民税まで延長するものでございます。第１条の規定による附則第２３条関係でございます。 第３、附則に関する事項でございますが、１、施行期日につきまして、（１）第２の１は公布の日から、（２）第１の２（１）は令和２年１０月１日から、（３）第１の１並びに第２の２及び３は令和３年１月１日から、（４）第１の２（２）は令和３年１０月１日から施行するものでございます。改正条例附則第１条関係でございます。 ２の経過措置でございますが、この条例案の施行に関し、所要の経過規定を定めるものでございます。改正条例附則第２条、第３条及び第４条関係でございます。 なお、１４ページから２０ページにかけまして新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第９ 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第９、議案第４４号「泉大津市手数料条例の一部改正の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第４４号泉大津市手数料条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２１ページでございます。 本件提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）が改正され個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、同カードの再交付に係る手数料の規定を削除するものでございます。 それでは、その内容につきまして、２４ページの条例新旧対照表によりご説明申し上げます。 現行の別表中「２０ 個人番号の通知カードの再交付 １件につき５００円」の項を削り、「２１」の項を「２０」の項とし、「２２」の項から「７７」の項までを１項ずつ繰り上げ、当表備考中、「７６の項」を「７５の項」に改めるものでございます。 恐れ入りますが、２３ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１０ 議案第４５号
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１０、議案第４５号「
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第４５号
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件につきましてご説明いたします。 会議事項の２５ページでございます。 泉大津市立図書館整備工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により市議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容でございますが、１の契約金額につきましては、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額４億3,９８８万2,３００円で、２の契約の相手方につきましては、住所は大阪市東成区神路１丁目１２番２号、名称は日本土建工業株式会社、代表取締役池田勉氏でございます。 次に、２７ページに移っていただきまして、参考といたしまして、工事概要は泉大津市立図書館整備工事一式で、記載のとおりでございます。 続いて、工事請負仮契約書（概要）でございますが、工事場所は泉大津市旭町２０番１号（アルザ泉大津４階）で、工期につきましては、市議会で議決された日から令和３年３月１１日までとしております。 なお、この仮契約におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けまして、令和２年８月４日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 ２８ページに平面図を添付しておりますので、ご参照ください。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論ありませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいまご提案をいただきました議案第４５号
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件につきまして討論をさせていただきたいと思います。 本市新図書館整備に関しましては、この間、様々な問題点等指摘をさせていただくとともに議論もさせていただいてきましたが、私どもが指摘させていただいた問題点にほとんど納得いく十分な説明がなされないまま既成事実が積み重ねられまして今案件の請負契約締結議案を提案されたことは、誠に残念なことであります。まずは市民の同意手続においても大きな過誤があったんではないかというふうに認識をするところでありますが、本市公共施設適正配置基本計画を一方的に変更し前倒しして進められたこと、さらには大きな抵当権が設定されている民間商業施設に図書館という公共性の高い施設を高額な賃料を支払い整備することが市民の同意と納得を得るのかどうか等々、まだまだ議論すべき課題は山積しております。同時に、現在これらの問題点、課題は司法の判断も仰ぐべきと、市民団体からも裁判を提起されておる現状でございます。 今図書館整備工事請負契約締結の件につきましては、今裁判の結果も踏まえた上で提案すべきである、このことを申し上げまして、今議案には反対とさせていただきます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 他に。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されております
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件につきまして意見を申し上げます。 図書館の駅前移転につきましては、２０１８年度施政方針の中で、駅前移転を視野に入れという言葉で初めて私どもに提起をされました。しかし、実はそれに先立つ半年前、泉大津市公共施設適正配置基本計画を策定し公表した僅か２か月後に、この計画の内容と全く異なる駅前移転という形で、そのことを市の庁内会議で決定したとして施設所有者との交渉に踏み出していることが、情報公開請求で提出された資料によって明らかにされています。 駅前移転を視野に入れと言いながら、ワークショップ、パブリックコメント、団体ヒアリング等々、全て駅前移転以外の選択肢についてはテーブルにのることなく、既成事実を積み重ねてまいりました。こうしたプロセスは、泉大津市参画及び協働の推進に関する条例に明確に反することを繰り返し提起してまいりましたが、残念ながらお認めいただくことはできずに、現在、大阪地方裁判所に提訴することによりまして司法の場での判断を仰いでいます。議会に身を置く者としては大変残念でありますけれども、思いを同じくする市民の方々とともに、私自身も５６名の原告団の一人となりました。 参画及び協働の推進の条例は、他の自治体では自治基本条例あるいはまちづくり条例などの名で制定されており、多くの自治体では全ての条例の最上位の条例として規範条例とされているところであります。政策決定のプロセスへの市民参加を保障する参画と協働の条例の理念を形骸化させてはならないということを改めて強く問題提起したいというふうに思います。 費用対効果につきましての繰り返しの質問に対する答弁も、全く一貫性のないものでありました。加えて、築後既に２６年の施設を工事期間も含めて２０年間の賃貸借で、市民に図書館として提供できるのは１９年５か月ということでありまして、そのことは、図書館の本来的な任務、資料の収集保管、そして市民の皆さんへの提供という知の拠点と言われる本来の役割を将来にわたって確実に果たしていくのかどうかということも極めて不安に思います。 以上、理由を申し述べ、本議案については反対の態度表明をいたします。
○議長（池辺貢三） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。 本件、反対のご意見がありますので起立により採決いたします。 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（池辺貢三） 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１１ 議案第４６号 動産買入れの件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１１、議案第４６号「動産買入れの件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第４６号動産買入れの件につきましてご説明いたします。 会議事項の２９ページでございます。 泉大津市立図書館整備に伴う図書館用器具を次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により市議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容でございますが、１の買入れ額につきましては、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額4,３４５万円で、２の買入れ先につきましては、住所は泉大津市我孫子２丁目４番２０号、名称は株式会社イノウエ商事、代表取締役井上正義氏でございます。 次に、３１ページに移っていただきまして、物品売買仮契約書（概要）でございますが、件名は泉大津市立図書館用器具購入、主な内容といたしまして、集密書架、椅子、テーブル、紙芝居架、展示ケース等で、納入期限が令和３年３月３１日まで、納入場所は泉大津市旭町２０番１号、アルザ泉大津４階でございます。 なお、この仮契約におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けまして、令和２年７月２９日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第４７号 動産買入れの件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１２、議案第４７号「動産買入れの件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第４７号動産買入れの件につきましてご説明いたします。 会議事項の３３ページでございます。 泉大津市立小・中学校に配置する学習者用タブレットを次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により市議会の議決を求めるものでございます。 買入れの内容でございますが、１の買入れ額につきましては、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額１億7,３０２万7,３０９円で、２の買入れ先につきましては、住所は大阪市中央区和泉町２丁目２番２号、名称は株式会社内田洋行大阪支店、取締役専務執行役員支店長秋山慎吾氏でございます。 次に、３５ページに移っていただきまして、参考といたしまして物品売買仮契約書（概要）でございますが、１、件名は泉大津市学習者用タブレット購入（その２）、２、数量は3,８４６台、３、納入期限は令和２年１０月１日でございます。 なお、この仮契約におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けまして、令和２年７月３１日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第４８号
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１３、議案第４８号「
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第４８号
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３７ページをご覧願います。 地方自治法第２８６条第１項の規定により、
泉北水道企業団規約を変更することについて、和泉市、高石市と協議するものでございます。 提案理由につきましては、地方自治法第２９０条の規定に基づき議会の議決を得る必要があるものでございます。 規約の変更につきまして、４０ページ、新旧対照表によりご説明いたします。 第１２条の次に、「（事務の承継）第１３条 企業団の解散に伴う事務の承継については、関係市が議会の議決を経てする協議をもって定める。」を追加するものでございます。 ３９ページに戻っていただきまして、附則につきましては、この規約は大阪府知事の許可のあった日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。野田議員。
◆７番（野田悦子） ご質問させていただきます。 まずは、この間、泉北水道企業団について議員総会等の開催にご尽力くださったこと、また、踏み込んだ資料提供に感謝申し上げます。その上で、規約改正の賛否に関わるであろう大きく２点についてお聞きいたします。 １つは、７月２９日の議員総会の資料、泉北水道企業団の解散に向けた市の考え方についての中に、現行の緩速ろ過方式を続けるとしても必要とされる全面改修について、概算ではあるがとして出していただいた内容について、私が当日質問いたしました点の確認を３点し、それを踏まえ、１点質問させていただきます。 １１ページに、Ｂ案という形で全面更新緩速ろ過方式というので、３７億4,０００万円は６池の計算で間違いないでしょうか。ならば、１４ページ、Ｄ案に示された全面更新に前処理施設を追加した５２億1,０００万円は、Ｂ案との差額１４億7,０００万円が前処理施設との考えでよろしいでしょうか。 ３つ目、確認です。再度Ｄ案について、前処理施設の設置スペースは現ろ過池のうちの何池かを充てるということで聞いておりますので、間違いないでしょうか、ここまでが確認です。 その上で、Ｄ案の元の概算金額は、前処理施設の建設によってなくなる分の６池で計算されていませんか。もし、前処理施設で２池潰すのであれば４池分の計算、３池潰すのであれば３池分の計算で全面更新になるのではないかというふうに思っておりますので、その点だけお答えください。 そして、これまでの市の説明は、全て廃止の一辺倒でした。今回の規約改正では、企業団の解散に伴う事務の承継について関係市、泉大津市、和泉市、高石市の議会が議決を経てする協議をもって定めるという一文の追加です。信太山浄水場の存続を望む声も多数ある中、規約改正を可決した後に３市または２市で存続の可能性について改めて協議できるのでしょうか。少なくとも泉大津市は、するつもりはあるのでしょうか。それとも、解散に伴う事務処理を進める協議だけが始まるのでしょうか。他の議員から規約を可決した後に議論できるとの声をお聞きしましたので、確認させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。虎間上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（虎間麻実） まず、議員総会の資料の点でお尋ねがございました。緩速ろ過池３7.４億円、緩速ろ過池６池の件でございますが、確かにこれについては６池でございます。 一方、Ｄ案のほうは緩速ろ過池の前処理施設つきということで５2.１億円で、これも全面更新でございましたが、ここでお示ししたものにつきましては、前提といたしまして、現敷地内での前処理施設建設にはろ過池スペースを使う必要があるため、処理能力は１５０万立米というふうになるものでございますので、ここの分につきましてはご指摘のとおりでございます。６池のままではございませんが、計算上はそのようになっております。 Ｂ案からＤ案に移行する件はそれでよろしいでしょうか。はい。 最後に、この規約変更が可決された後に３市及び２市で協議ができるのかという点でございますが、協議はいたしますが、この規約の変更にも解散に伴う事務の承継ということが書いてございます。再度協議を一からし直すということではございませんでして、議論はもちろん３市でするものでございますが、ここでいいます協議は、あくまでもこの規約を変更するということについて３市が協議書を交わす、もしくは次にまいります解散並びに財産処分等々に関しての協議のスタートを切るという点でございますので、一からまた再度話合いをするといった意味合いではございません。 以上です。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。そのとおりというふうに１つ目についてはお聞きいたしました。 １つ目の質問の意図というのは、様々な方が様々な方法の工事で、存続するならばという様々な試算をされていることもありますが、私は、市が提示した数字というのは限られた時間内、本当に短い期間の中で既にあった概算に基づいて庁内で作成されたもので、なかなか大変だったろうと思います。その数字ではございますが、Ｄ案を基準につくられた、だから市がつくって概算だと言ってきた数字でつくられた将来の水道料金の試算表が、必ずしも提示されたとおりではない可能性があるということを明らかにすることを質問させていただきました。 3.１１以降、国の水に対する考え方が、厚生労働省の水道事業という考え方だけではなくて、２次水源の確保という考え方で大きく変わってきたという流れがございます。国土交通省のほうでは、防災の観点から２次水源もしくは自己水の確保に努めるようにということで、簡易水道の建設または運営に対しても費用を出すというような方向で今動いています。であるならば、頂きました資料のこうなっていくだろうという、泉北水道を残した場合に上がっていくという率の数字というのは、補助が出るのであれば全く違ってきた話になります。それも踏まえて再度、話をするべきではないかと思います。 なぜならば、私はこの問題について前回、昨年にしていただきました議員総会でした質問に対して、お答えをいただけませんでした。どうして答えていただけないんですかと言ったら、泉北水道企業団のほうで作った資料だからというふうにお答えをいただきました。ならばということで泉北水道企業団の議員になり、向こうで質問をすると、それは母市で話をすることだと言われました。それで今回の７月の議員総会ということです。それでも、やはりまだ私として納得できない。 それで、市民の皆さんの命を預かり、命を守るのは公の役割だと思っています。公設民営、これが最低条件だというふうに思っておりますので、この問題を１つずつ明らかにさせていただきました。 質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 他に。堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） この案件は、今後、泉北水道企業団の存続に関わる案件です。 当時、都市政策部に朝尾部長がおられたとき、当初泉北水道からの説明では、泉北水道は現在緩速ろ過方式なので急速ろ過方式にしなければならない、これは大阪府が言っていると、大阪府が言ってきているんだというふうに言われておりました。急速ろ過方式にするためには約７０億円かかるので存続は無理ということでしたが、私自身も大阪府へ行って直接聞いて確認しましたところ、緩速ろ過方式でも運営できるという回答でした。また、耐震化等の整備が必要であるがという条件付で、緩速ろ過方式でも運営できるということでした。そして、現在は災害多発の時期を迎えております。そういった世の中の状況も踏まえまして、泉大津市民の自己水の確保は必要と考えます。 自己水の確保の方式には、泉北水道の運営の方式の中にもコンセッション方式や公設民営での運営の可能性も残している点で、今現在でのこの案件に対する判断はつけかねますので、退席させていただきます。 （１０番堀口陽一議員 退場）
○議長（池辺貢三） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論ありませんか。森下議員。
◆１５番（森下巖） ただいま提案されております議案第４８号
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件について、日本共産党議員団を代表して意見を申し上げます。 規約変更内容の主眼点は泉北水道企業団の解散に向けてのものであり、貴重な水源である信太山の浄水場を廃止していくことを前提としていることは、これまでの泉北水道議会や議員総会での報告、説明を受けてきた中で明らかであります。 耐震化や施設改修には莫大なお金がかかり、その負担が市民への負担増につながるということから、存続はできないという説明を受けてきました。しかし当初、当該する泉北水道企業団議会での説明は、全面更新には約７０億かかり、それだけの投資をする選択肢はないという廃止ありきの説明がされ、示された資料というのも高度処理、急速ろ過方式への全面更新というものでした。その後、本市の議員総会では緩速ろ過方式や泉大津市が単独で所有した場合などの試算も示されましたが、その数値についても十分な理解には至っておりません。 私も昨年９月議会の一般質問で提案したように、現在の信太山浄水場の緩速ろ過、生物浄化方式というものは、エコロジカルでＳＤＧｓの理念にかなう浄水場であり、改修に当たってはこの点を最大限に生かし、専門家の知見を集め、年次計画的に進めるための計画や試算というものは一切示されていません。 国土交通省は、平成２９年５月１２日の国土審議会の答申において、リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源の在り方で既存施設の徹底活用、長寿命化が求められていますが、これとも矛盾する廃止計画です。 信太山浄水場は貴重な２次水源であり、とりわけ災害時には、大阪広域水道だけの水源になるということのリスクは増大します。安価で良質な水を長年供給し、多大な市財政への貢献もしてきた浄水場を、無計画で適切な改修をしてこなかったことを棚に上げ、老朽化し改修にお金がかかるから廃止するということや、市民的な説明や理解を求めるということが全くない中で進めるというのは、あまりにも乱暴で無責任なやり方ではないでしょうか。 私たちは、泉大津市単独での運営を決して望んでいるわけではありません。ここで一度立ち止まり、当該の泉北水道議会において過大に見積りをされた資料ではなく、市民の財産として残す、活用するという方向性についても試算を行い、議論ができる条件をつくり、３市での協議を再度行っていただきたいということを強く要望し、廃止前提の規約改正には賛同できないということを申し上げ、反対討論といたします。 以上です。
○議長（池辺貢三） 他に。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいま提案されました議案第４８号
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件について討論をさせていただきたいと思います。 今議案は、泉北水道企業団の解散を前提にしたものであり、泉北水道企業団が所有する財産を処理することを目的とした議案でありまして、事実上の泉北水道解散議案であるというふうに認識しております。 これまでの議論は、ほとんど全て泉北水道の解散を前提にした議論に終始してきました。市民の命を守る、安くて安全でおいしい水を供給していくという水道行政の使命をいかに果たしていくのかという議論がなされてこなかったことは、非常に残念なことであります。災害時の２次水源の確保にとどまらず、地域の宝である水源と自己水を確保していくことは、泉北水道発足時の水不足に対応するための用水供給事業という目的以上に今日的価値と意味は大きく高まっていると言えます。 泉州地域の自然と豊かな水源を守っていくことは私ども大人の責任であり、市長も賛同し、提唱もされておられますＳＤＧｓの理念に沿った、一人も取り残さない持続可能な社会、この第６項に「安全な水とトイレを世界に」と目標の一つに提唱されています。ここの中で、全ての人に水と衛生へのアクセス、持続可能な管理を確保するということも言われておりまして、このターゲットの６の１には、２０３０年までに全ての人々の安全で安価な飲料水の普遍的かつ公平なアクセスを達成する、さらには、６の６では２０２０年までに山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護、回復を行うというふうにされております。泉北水道企業団を取り巻く環境の保護にもＳＤＧｓの理念が生かされなくてはならないというふうに思っております。 再度、市民の財産である命の水を守るために、市民の過度の負担になるのかどうか、この点の検証をさらに深める必要が私はあるというふうに思いますし、同時に、技術的、財政的シミュレーションの検証と議論をする環境を保障していくべきであります。 今議案が可決されることによって、これらの議論がされる環境が保障されずに解散に向かって一気に進んでいくことについては反対であることを申し上げまして、今議案に反対とさせていただきます。よろしくご賛同いただきますようお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） 他に。大塚議員。
◆３番（大塚英一） 私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。 これまでのご議論を聞いておりまして、大変強い違和感を感じております。それは何に対しての違和感かと申しますと、泉北水道企業団の解散に反対するご意見、考え方に対する違和感ではなくて、本議案に対して企業団の解散の賛否を申し述べることに対して強い違和感を感じております。 上程されている本議案は一部規約を変更するものでございまして、これまで議論がありましたのはその次の段階の話でございます。本提案されている部分は変更する規約だけでございますので、一つ飛び越えた議論を延々とされている、大変強い違和感を感じるところでございます。 反対討論の中で、この規約が通れば解散に突き進む、そういった議論の場が設けられないのではないかというご意見がありましたが、それは全く逆の話で、この規約が出され、速やかに承認可決されることで議論がスタートするのではないかと考えるところでございます。 よって、この議案に対しまして賛成するものでございます。以上でございます。
○議長（池辺貢三） 他に。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ただいま議案となっております
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件について、賛成討論をさせていただきます。 平成１３年２月に、構成３市で１０年後の廃止について合意しています。ただ、今まで再三にわたり廃止時期の延期を大阪府に要望し、延ばしてきたわけであります。その間、施設の大規模改修や耐震化などを一切してこなかった。施設が使えるところまで引き延ばしてきた。その結果、施設の老朽化は進む一方となっています。 そしてまた、廃止の一つの大きな要因は水の安定供給が難しいこと、光明池から水を引いているが、水利権を保持せず、農業用水の剰余水を浄水していることであります。 そもそも光明池は、昭和１１年に完成しています。以前は地域に小さなため池が数か所あり、３年に１回程度干ばつが発生し、農業用水が不足する事態があったので、農業用水確保のため光明池を建設することとなったと聞いております。ちょうど私の家内の母親が国分のほうへ住んでおります。もう９０歳になりますけれども、そもそも光明池の水は槇尾川から引いているわけでございます。ちょうど国分町の下のほうを槇尾川が流れておりまして、そこから光明池へ引き込んでいると昔から聞いております。ちょうど国分町の私の母親の家から少し下ったところに浄福寺というお寺があります。光明皇后誕生の地ということで、そういう伝説があり、そこから光明池と名づけられたと聞いております。 槇尾川は大変川幅が狭くて、大雨が降ると流れが一気に大きくなって、ほとんど冠水したり、いろんなことでいつも災害時には氾濫したりしていると、このように聞いております。そういった水が濁ることによって光明池の水も濁ってくる、そういうことが多々あったと、このように聞いております。 そもそも槇尾川ダムが建設される予定でした。ダム建設が廃止となり、河川改修工事がなされるようになりましたけれども、工事完成までに３０年から４０年かかると、このように言われております。そういったところも水の安定供給に対してやはりいろんな問題が発生してくると、今後そういう事態があると、このように思っております。 そういった意味で、皆さん方が言われる災害時の２次水源がなくなることは、本当に今後いろんな意味で大変なことになると、このように思っていますけれども、もし地震等の災害が起こったときに、今、泉北水道企業団の水の施設が果たして残っているのか、きちっとした形で機能するのかというと、難しい問題になってくると思います。そういった意味で、また改めて水確保の問題は違った場所でいろいろ検討して、災害時の水確保はやっていただきたいと思います。 様々な経緯を経て現在に至っていることを理解し、
泉北水道企業団規約の変更に関すなる協議の件については賛成といたします。 以上です。
○議長（池辺貢三） 他に。中村議員。
◆４番（中村与志子）
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件に関しまして、反対の立場で討論いたします。 この件に関しては、７月２９日に議員総会が開催されております。本市の災害時の水の確保において議論などがございましたが、その点に関して、さらなる水の確保のためのものにつきましても現在まだ検討中ということもございます。 そして、先ほど大塚議員の賛成討論の中にありました。これは、私は今までのご説明を受ける中で、解散に向けた手続が始まるための規約の変更だということで、解散以外の判断という部分においての議論はされないと認識しておりましたが、その点に関して今から質問することもできませんので、まだこれから議論が必要と今思いました。 そう思った関係で、今回、この規約変更に関する協議の件、この議案に関しまして反対といたします。
○議長（池辺貢三） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。 本件、反対のご意見がありますので起立により採決いたします。 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者同数）
○議長（池辺貢三） 起立者は７名でございます。 議長を除いたただいまの出席議員は１４名でありますので、可否同数でございます。したがいまして、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。 本案については、議長は可決と裁決いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時２９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１４ 議案第４９号 令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（池辺貢三） 日程第１４、議案第４９号「令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第４９号令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４３ページでございます。 本件は補正第５号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億9,０１４万8,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９３億5,６３６万7,０００円とするものでございます。 第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表 歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、第２条 債務負担行為の補正及び第３条 地方債の補正につきましては、後ほどご説明申し上げます。 それでは、６２、６３ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。 第１款議会費につきましては、１５万2,０００円を追加するもので、インターネット中継用パソコン等の購入費を追加するものでございます。 第２款総務費につきましては、6,６２１万7,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、マイナンバーカード交付に係る端末機導入費用の追加、第４目広報費は、豪雨被害を受けた熊本県人吉市への災害支援寄附金の追加、第１１目災害対策費は、６４、６５ページにわたっておりますが、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に係る物品購入、備蓄倉庫や避難施設など多目的に活用できるコンテナハウスの購入、高齢者への情報伝達を強化する物品の購入費などを追加するものでございます。第２項統計調査費は、国勢調査に従事する
会計年度任用職員報酬等の追加、第５項選挙費は、６６、６７ページにわたっておりますが、選挙における
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を追加するものでございます。 第３款民生費につきましては、１億3,０５６万3,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、住居確保給付金の追加、第３目老人福祉費は、介護保険事業特別会計への繰出金及び介護サービス事業所特別支援事業助成金の追加、第８目障がい福祉費は、障害福祉システム改修費用及び障がい福祉サービス事業所特別支援事業助成金の追加でございます。第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、オンライン母子保健相談実施に係る費用及び保育環境改善等事業費補助金の追加、６８、６９ページにまいりまして、第２目児童措置費は、
特別定額給付金の対象とならない４月２８日以後に出生となった新生児に対する給付金等の追加、第４目保育所費及び第８目認定こども園費は、ＩＣＴを活用した
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を追加したもので、第３項生活保護費は、生活保護法改正に伴うシステム改修費の追加でございます。 ７０、７１ページにまいりまして、第４款衛生費につきましては、１億９５９万1,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費は、インフルエンザ予防接種の自己負担額を任意接種である生後６か月児から高校３年生までの者に関しては一部を、定期接種として実施予定の高齢者については全額助成とするための経費を追加したもので、第６目保健センター費は、保健所から自宅療養等を要請された方で、食料品調達が困難な方の支援をするための経費等の追加でございます。７２、７３ページにまいりまして、第２項清掃費、第２目塵芥処理費は、財源内訳の変更によるもので、増減はございません。第４目地域環境基金費は、ごみ袋無料配布実施のため減額した積立金に代わり、地方創生臨時交付金を財源とするため、積立金を増額するものでございます。第３項病院費は、
新型コロナウイルス感染症対策として繰出金を追加するものでございます。第５項公園墓地費は、公園墓地フェンス等の復旧工事費の追加でございます。 ７４、７５ページにまいりまして、第７款土木費につきましては、１億1,４０２万9,０００円を追加するもので、第４項都市計画費、第３目街路事業費は、泉大津駅前通り線整備事業費の追加、第４目公園管理費は、公園緑地等の有効活用に関する官民連携導入可能性調査業務委託料の追加と公園施設整備工事費の追加でございます。 第８款消防費は、９６万8,０００円を追加するもので、救急隊員の感染防止及び防疫作業に必要な資機材の購入費用を追加するものでございます。 ７６、７７ページにまいりまして、第９款教育費につきましては、6,８３２万8,０００円を追加するもので、第１項教育総務費、第３目教育支援センター費は、家庭教育支援員に係る報償費等の追加並びに学習用タブレットの初期設定費用及び通信環境整備費用の追加でございます。第２項小学校費は、夏休み期間短縮に伴う給食回数増加による材料費及び委託料の追加、並びに通信環境が整備されていない家庭に貸与するためのモバイルルーター購入費の追加でございます。７８、７９ページにまいりまして、第３項中学校費は、小学校費と同様、モバイルルーター購入費の追加でございます。第４項幼稚園費は、ＩＣＴを活用した
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の追加、第５項社会教育費、第９目留守家庭児童会費は、なかよし学級の衛生用品等購入に係る経費の追加、第１２目学習館費は、学習館を活用した郊外地域学習に係るバス借上料の追加、８０、８１ページにまいりまして、第６項保健体育費は、地域スポーツコミッションの設立検討に要する経費の追加でございます。 第１１款諸支出金は、１億３０万円を追加するもので、水道事業会計への繰出金でございます。 続きまして、歳入でございます。５４、５５ページにお戻りいただきたいと思います。 第１３款使用料及び手数料については、充当先の変更によるもので増減はございません。 第１４款国庫支出金は、９億6,５５０万2,０００円を追加するもので、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金は、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の追加、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。５６、５７ページにまいりまして、第５目土木費国庫補助金は、公園施設整備に係る社会資本整備総合交付金及び先導的官民連携支援事業補助金の追加、第６目教育費国庫補助金は、小・中学校における通信環境整備に係る学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援交付金及びモバイルルーター購入に係る公立学校情報機器整備費補助金並びに地域スポーツコミッション設立検討事業に係る地方スポーツ振興費補助金を追加したものでございます。 第１５款府支出金につきましては、1,１６０万6,０００円を追加するもので、第２項府補助金、第２目民生費府補助金は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加、５８、５９ページにまいりまして、第３項委託金、第１目総務費委託金は、国勢調査委託金を追加するものでございます。 第１７款寄附金は、1,０００万円を追加するもので、熊本県人吉市への寄附金の財源として本市が代理で収受する災害支援ふるさと応援寄附金でございます。 第１８款繰入金につきましては、４億8,２１５万円を減額するもので、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は、これまで
新型コロナウイルス感染症対策の財源として計上した繰入金を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金へ財源振替するほか、本補正予算の財源調整として減額するものでございます。第７目ふるさと応援基金繰入金についても同様に地方創生臨時交付金に振り替えるための減額でございます。 ６０、６１ページにまいりまして、第２０款諸収入は４９９万円を追加するもので、地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業補助金を追加するものでございます。 第２１款市債は、8,０２０万円を追加するもので、泉大津駅西地区整備事業に係る街路整備事業債を追加するものでございます。 続きまして、４７ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表 債務負担行為補正につきましては、総合福祉センター管理運営業務委託事業費について、債務負担行為の期間と限度額を定めるものでございます。 ４８ページにまいりまして、第３表 地方債補正でございますが、歳入で説明を申し上げましたように起債発行額を8,０２０万円追加することに伴い、限度額の変更が生じましたので、補正後の限度額を３０億4,８００万円と定めるものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。溝口議員。
◆２番（溝口浩） ６３ページの災害対策費に係ります備品の購入ということになると思うんですが、新型コロナ感染症に対応いたしました避難所の備品購入についてはどれぐらいの金額で何をそろえられたのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 避難所の分につきましては、避難所感染症対策消耗品としまして、ハンドソープ、ペーパータオル、ウエットティッシュ、使い捨て手袋、ごみ袋、蓋つきごみ箱、そしてレジ袋、パルスオキシメーター、そして段ボールベッドとパーティションを購入しております。さらに、先ほどのベッドは段ボールベッドなんですけれども、簡単にテント型で設営できますパーティション、そしてアクリルボード、非接触型体温計、そしてさらに簡易ベッドを購入しています。 それぞれの費用が、まず先ほど申し上げました感染症対策の消耗品、ハンドソープ等々ですね、そちらが１１５万3,８９３円になります。感染症対策が１１５万3,８９３円、そして段ボールベッドのほうが１５０万7,６６０円になります。そして、非接触型体温計の購入が１９万3,６００円、アクリルボードが２９万7,４４０円、そして防災用間仕切り、先ほど申しましたテントタイプのパーティションが２１７万8,０００円、防災用ベッド、これは簡易なベッドのほうですけれども、これが１５７万3,０００円になります。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 避難所に係ります備品の購入につきましては、前回の第２回定例会の一般質問において質問させていただきました。備品の購入につきましては、どの程度があればそれで対応できるかどうかというのは、なかなか判断の難しいところですけれども、計画的な備蓄に対して、しっかりといろんな機会を通じて備えていっていただきたい。このことを要望させていただきまして、終わらせていただきます。
○議長（池辺貢三） 他に。村岡議員。
◆１番（村岡均） 新生児の
特別定額給付金について質問させていただきます。 ２８日以降いつまでに生まれた新生児が対象になるのか、そして周知についてもお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 支給対象児は、４月２８日から令和３年３月３１日までに出生した子供で、出生から申請日まで引き続き泉大津市の住民基本台帳に記載されている子供でございます。 申請方法につきましては、支給対象児で９月末までにお生まれになった方については、郵送で申請書を送らせていただきます。１０月１日以降につきましては、出生届を出されたときに子育て応援窓口のほうで申請書を配付し、郵送で提出いただくことになっております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 新生児への特別定額給付につきましては、私も６月の定例会以降、７月に、ある妊婦の方より、この方も６月末に出産されたんですけれども、近隣市、岸和田、和泉市が市独自で新生児への
特別定額給付金を決定している中、泉大津市においてもぜひ給付を考えてほしいということで、相談を受けました。 私ども
公明党市会議員団といたしまして、国における第２次補正分、地方創生臨時交付金を活用して、ぜひ新生児へも
特別定額給付金をお願いしたいということで、要望書を提出させていただきました。今回、実現の方向になっておりますので、相談者も大変に喜ばれております。妊産婦の方、コロナ禍におきまして、大変な中、過ごされておりました。既に出産された方、また、これから出産される方にとっては、大変喜ばれる事業でございますので、一日でも早く手元に届くように要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１５ 議案第５０号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１５、議案第５０号「令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ただいま議題となりました議案第５０号令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の９１ページをご覧ください。 今回の補正は第２号でございまして、第１条に上げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,６４９万8,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５５億7,４７４万円とするものでございます。 第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表 歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げます。１０４、１０５ページをご覧ください。 第１款総務費につきましては、第１項総務管理費、第１目一般管理費に介護保険システム改修委託料として９３万5,０００円を追加するものでございます。 第４款基金積立金につきましては、第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金費に令和元年度給付費確定に伴う国・府などからの介護給付費交付金の追加分から地域支援事業費負担金の返還金を差し引いた９０５万4,０００円を追加するものでございます。 第６款諸支出金につきましては、第１項償還金及び還付加算金、第３目償還金に国庫支出金等への返還金として2,６５０万9,０００円を追加するものでございます。 続きまして、歳入でございます。１００、１０１ページをご覧ください。 第２款国庫支出金につきましては、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金に令和元年度給付費確定に伴う介護給付費負担金1,３２１万3,０００円、第２項国庫補助金、第４目介護保険事業費補助金に介護保険システム改修事業費補助金６２万3,０００円を追加するものでございます。 第３款支払基金交付金につきましては、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金に令和元年度給付費確定に伴う介護給付費交付金６２５万6,０００円を追加するものでございます。 １０２、１０３ページにわたりますが、第４款府支出金につきましては、第１項府負担金、第１目介護給付費負担金に令和元年度給付費確定に伴う介護給付費負担金1,６０９万4,０００円を追加するものでございます。 第６款繰入金につきましては、第１項一般会計繰入金、第２目その他一般会計繰入金に３１万2,０００円を追加するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算（補正第２号）につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１６ 議案第５１号 令和２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１６、議案第５１号「令和２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ただいま議題となりました議案第５１号令和２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１０９ページをご覧願います。 今回の補正は、第１条で定めておりますように補正予算（第２号）でございます。 それでは、内容につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、１１４、１１５ページをご覧願います。 収益的収入の第１款水道事業収益につきまして、１億３０万円を追加し、１９億3,５５４万1,０００円とするものでございます。内容としましては、第２項営業外収益、第３目他会計補助金に１億３０万円を追加するもので、水道基本料金減額実施に要する他会計補助金を追加するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１７ 議案第５２号 令和２年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１７、議案第５２号「令和２年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ただいま議題となりました議案第５２号令和２年度泉大津市
病院事業会計補正予算につきまして説明申し上げます。 会議事項の１１９ページでございます。 今回の補正は、第１条で定めておりますように、令和２年度泉大津市
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。 第２条におきまして、予算第２条中の主な建設改良事業の医療用機械器具の整備のための固定資産購入費5,３８６万7,０００円とあるのを１億8,１８５万円に改めるものでございます。この内容といたしましては、後ほど説明いたします機械備品購入費の追加によるものでございます。 第３条におきまして、予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、第１款病院事業収益、第２項医業外収益におきまして、1,４２６万4,０００円を追加し、５億２５８万円とするものでございます。この内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染予防等の対応に係ります繰入金及び府補助金の追加でございます。また、第１款病院事業費用、第１項医業費用におきまして、同額の1,４２６万4,０００円を追加し、６１億2,０２７万円とするものでございます。この内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染予防等の対応に係ります特殊勤務手当及び防護服、マスク等購入費などを追加するものでございます。詳細につきましては、会議事項の１３２ページから１３５ページの補正予算説明書に記載のとおりでございます。 続きまして、第４条におきまして、予算第４条本文括弧書き中の消費税資本的収支調整額７７万6,０００円とあるのを１５９万1,０００円に改めまして、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、第１款資本的収入、第２項出資金におきまして４６６万9,０００円を追加し３億3,１６７万1,０００円に、第３項補助金におきましては１億2,３３１万4,０００円を追加し１億2,４７５万4,０００円とするものでございます。この内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染予防等に対応する建設改良費に係る繰入金及び府補助金の追加でございます。また、第１款資本的支出、第１項建設改良費におきまして１億2,７９８万3,０００円を追加し２億4,９９８万8,０００円とするものでございます。この内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染予防等への対応といたしまして、コンピューター断層撮影装置（ＣＴスキャナー）など１７点の機械備品購入費を追加するものでございます。詳細につきましては、会議事項の１３６ページから１３９ページに記載のとおりでございます。 なお、補正予算実施計画書、キャッシュフロー計算書並びに給与費明細書につきましては、１２２ページから１２９ページに記載のとおりでございますので、ご参照のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、１１９ページにお戻りいただきまして、第５条におきまして、予算第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費３３億6,４４１万5,０００円とあるのを３３億6,５４３万8,０００円に改めるものでございます。この内容といたしましては、ただいま説明いたしました手当の追加によるものでございます。 第６条におきまして、予算第９条、他会計からの補助金９億円とあるのを９億1,７８８万2,０００円に改めるものでございます。この内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました事業への繰入金の追加でございます。 また、第７条といたしまして、予算第１０条の次に第１１条といたしまして重要な資産の取得を定めるものでございます。予定価格2,０００万円以上の動産の買入れとして取得します資産は、コンピューター断層撮影装置（ＣＴスキャナー）一式でございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１８ 議案第５３号 令和元年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１８、議案第５３号「令和元年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ただいま議題となりました議案第５３号令和元年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１４１ページをご覧ください。 地方公営企業法第３２条第２項の規定により、令和元年度泉大津市水道事業会計に係る利益剰余金を建設改良積立金に積み立てる処分につきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 会議事項の１４３ページ、別紙令和元年度泉大津市水道事業剰余金処分計算書（案）をご覧ください。 令和元年度泉大津市水道事業会計決算において生じました未処分利益剰余金５億５６３万5,９７３円のうち２億5,２８１万7,９８６円を水道施設や水道管の耐震化などの更新事業の財源に充てることができるよう、建設改良積立金に積み立てるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１９ 議会議案第９号 令和元
年度決算審査特別委員会設置の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１９、議会議案第９号「令和元
年度決算審査特別委員会設置の件」を議題といたします。 本件につきましては、既にご協議をいただいておりますので、特別委員会を設置することとし、定数については９名と定めたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって特別委員会は、設置することに決定いたしました。 なお、委員につきましては、私からご指名申し上げます。
貫野幸治郎議員、高橋登議員、谷野司議員、林哲二議員、堀口陽一議員、溝口浩議員、村岡均議員、村田雅利議員、森下巖議員、以上の９名の方々を委員として選任したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって委員には、ただいまご指名申し上げました方々を選任することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２０ 認定第１号 令和元年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定定の件
△日程第２１ 認定第２号 令和元年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件
△日程第２２ 認定第３号 令和元年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２０、認定第１号「令和元年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件」、日程第２１、認定第２号「令和元年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件」並びに日程第２２、認定第３号「令和元年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件」の３件を一括議題といたします。 なお、本来ですと、直ちに理事者から上程３件についての説明を願うわけでありますが、この際、先ほど設置されました令和元年度決算審査特別委員会において説明を詳細に行っていただくことにいたしまして、本会議においては説明を省略したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって説明は、省略することに決定いたしました。 なお、上程３件については直ちに特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、特に質疑があれば賜ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、お諮りいたします。上程３件については特別委員会に付託いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって上程３件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、令和元年度決算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る９月２８日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日は以上をもって散会し、来る９月２８日午前１０時から再開することといたします。本日は、慎重ご審議ありがとうございました。 午後４時２３分散会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 池辺貢三 泉大津市議会議員 貫野幸治郎 泉大津市議会議員 森下 巖...