泉大津市議会 2012-02-29
02月29日－03号
平成２４年 ３月 定例会（第１回）１．平成２４年２月２９日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第３日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大久保 学 ４番 貫野幸治郎 ５番 南出賢一 ６番 池辺貢三 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二 ９番 長田 実 １０番 濱口博昭 １１番 中谷 昭 １２番 丸谷正八郎 １３番 小西日出夫 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 神谷 昇 副市長 小野正仁 監査委員 木野靖勇 教育長 道口源一 総合政策部長 大久保富夫 総務部長 堺谷要二 参与兼 根来輝明 健康福祉部長 伊藤晴彦 市民産業部長 参与兼 生田 正 上下水道局長 下村 昭 都市整備部長 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 白樫 裕 選・監・公・農 小林 肇 事務局長 委員会事務局長 消防長 古藤勝巳 教育次長 川上 博 健康福祉部理事 森口勝巳 危機管理監 藤原成寛 兼社会福祉 事務所長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 上西菊雄 次長 羽室幸男 次長補佐 谷口宏行 庶務係長 河合有香 議事調査係長 川崎直也 書記 中山裕司１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 施政方針 日程第２ 議案第３１号 平成２４年度泉大津市一般会計予算の件 日程第３ 議案第３２号 平成２４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第４ 議案第３３号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第５ 議案第３４号 平成２４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第６ 議案第３５号 平成２４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第７ 議案第３６号 平成２４年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 日程第８ 議案第３７号 平成２４年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 日程第９ 議案第３８号 平成２４年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第１０ 議案第３９号 平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件 日程第１１ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 施政方針 議案第３１号 平成２４年度泉大津市一般会計予算の件 議案第３２号 平成２４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第３３号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第３４号 平成２４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第３５号 平成２４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第３６号 平成２４年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 議案第３７号 平成２４年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 議案第３８号 平成２４年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第３９号 平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２４年２月２９日午前１０時開議
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２４年泉大津市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １番村岡均議員、２番溝口浩議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 施政方針
△日程第２ 議案第３１号 平成２４年度泉大津市一般会計予算の件
△日程第３ 議案第３２号 平成２４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第４ 議案第３３号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第５ 議案第３４号 平成２４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第６ 議案第３５号 平成２４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第７ 議案第３６号 平成２４年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件
△日程第８ 議案第３７号 平成２４年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件
△日程第９ 議案第３８号 平成２４年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第１０ 議案第３９号 平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件
△日程第１１ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「施政方針」並びに日程第２、議案第３１号「平成２４年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第１０、議案第３９号「平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成２４年度当初予算議案９件を一括議題とし、日程第１１、「一般質問」を昨日に引き続きお受けいたします。 それでは、１８番田立恵子議員。 （１８番田立恵子議員 登壇）
◆１８番（田立恵子） 環境都市を目指す取り組みについて質問をいたします。 泉大津の環境という問題を考えるときに、東北被災地からの瓦れきの受け入れの問題が市民の皆さんの大きな関心の一つとなっておりまして、昨日も田中議員さんの一般質問の中で議論をされました。 この受け入れに対して異論を唱えると、復興をどう考えているのかという非難の声も聞こえるわけでございます。大量の瓦れき、廃棄物を長距離を運ぶということ自体が大きな環境の負荷をもたらすものであるにもかかわらず、私は広域処理以外の方法が本当に真剣に検討されたんだろうかという疑問を持っております。 私ども日本共産党議員団は、昨年の夏に陸前高田市をボランティア訪問いたしましたが、その陸前高田の戸羽市長は、現地での処理をするために新たに施設を建設し、そしてそうすれば現地で雇用も生まれるということで県に相談したところ、けんもほろろの扱いだったということに対して怒りを表明しています。 大阪１８万トンの受け入れに対して国は５０億円近い予算をつけるそうでありますけれども、こうした予算はむしろ被災地に集中して投入するべきではないかというふうに思っております。 昨日の答弁の中で、汚染された瓦れきは受け入れないという市長さんからもご答弁ございましたけれども、汚染されているかどうか検証すること自身が難しい。したがいまして、汚染されていると予測される、そのおそれがある瓦れきを受け入れないという立場でぜひ当たっていただきたいというふうに思います。 質問に入ります。 環境都市という言葉に込めた市長の基本的考え方と決意については、昨年の第１回定例会での施政方針で述べられました。その部分を改めて引用させていただきます。「地球が４６億年もの歳月をかけて作った、この素晴らしい地球環境を、人類の文明は発生から数千年の歴史を有しますが、１８世紀後半の産業革命以降わずか数百年の間に、特に第２次世界大戦後において大きく悪化させました。今こそすべての人々が危機感を持ち、ここでストップをかけないと、この地球環境を回復不能に陥れ、ＳＦ映画のような人も動物も住めない荒廃した地球になる危険性があります。国が国際的課題として取り組むのは当然で、私は、国家を支える基礎自治体の長として、この地球環境問題を踏まえながら、人口減少、高齢化など構造的な変化が進む中で、温室効果ガスの排出削減や循環型社会の構築に、中長期的視野を持って総合的・戦略的に取り組み、『誰もが住みたいと思うまち・社会づくり』を目指したいと考えています」。そして、２０１１年を環境都市を目指す元年としたいとも述べられました。 先日、本定例会初日の２０１２年度を迎えるに当たっての施政方針では、環境都市を目指して２年目になりますとして、新年度の具体的な施策の展開についても言及されました。 それらに関連して、以下の諸点について質問いたします。 第１点目、
再生可能エネルギー導入についてでございます。 施政方針では、太陽光等の
再生可能エネルギーの積極的な導入等、環境対策を先進的に進めてまいりますと述べられました。国際的にも、また国内の幾つかの自治体でも、それぞれの自然環境や産業構造の特質を生かした
再生可能エネルギーの導入による、環境、経済、雇用、まちづくりなどで大きな成果を上げています。取り組みの形はさまざまですが、自然エネルギーの積極的な活用が地域経済の活性化にも効果をもたらしているのが特徴です。 施政方針に太陽光等とありますが、本市の地形、産業等の特性から、太陽エネルギー以外に活用し得る
再生可能エネルギーとして考えられるものがあるでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目に、原子力発電をどう考えるかという問題です。 最悪の環境破壊である原発事故を経験し、原発依存のエネルギー行政の転換が大きな課題となっています。活断層近くに建設され、大半が３０年以上経過している福井原発でもし福島の事態が繰り返されれば、近畿の水がめである琵琶湖、そして京都、大阪、神戸など、大都市に直接的で大規模な被害が及ぶことは多くの市民の危惧するところです。たとえそうした事故が起こらないまでも、原子力発電を続けることは、日々莫大な放射性物質を生み出し、それは現在の科学技術によって安全に処理することも安全に保管することさえもできないものです。 環境都市を標傍し、未来に生きる人々に責任を負うならば、原発からの速やかな撤退を求め、国、大阪府、関西電力に積極的に働きかけるべきではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。 ３点目、文部科学省作成の副読本の取り扱いについてでございます。 昨年１１月、文部科学省は小・中・高校生向けの放射線に関する副読本を編さんし、全国の学校に見本誌が送られていると聞きます。その内容については各方面から問題点の指摘がされています。副読本「放射線について考えてみよう（小学生向け）」、「知ることから始めよう放射線のいろいろ（中学生向け）」、この本市学校教育における取り扱いについて、教育委員会の見解と対応をお尋ねいたします。 ４点目、
エコハウス認定事業についてでございます。 施政方針で、環境施策の一環として実施される新年度の新たな事業として、その事業内容について述べられました。本事業実施によりどのような効果が期待できるか、具体的にお示しください。 ５点目として、自動車の利用抑制について。 本市において、温室効果ガスの排出量で産業部門に次いで多いのが運輸部門であり、なおかつ、産業部門の排出量は近年、製造業の出荷額減少により大幅に減少している一方で運輸部門は増加しています。策定中の泉大津市
地球温暖化対策地域推進計画案によりますと、その要因は自動車保有台数の増加によるものと分析されています。このことからも、温暖化対策として自動車の利用抑制が課題となっていると考えます。 お尋ねいたします。安全に歩ける道、自転車で安全に通行できる道、そうした道路整備について、２００８年３月策定の
泉大津都市計画マスタープランでは理念と方向性を示しました。マスタープランの具体化について、進捗状況、今後の計画についてお答えください。 公用車のカーシェアリング、つまり公用車が活用されていない週末、休日など市民の利用に供することについて、昨年９月、決算審査の中で、実施している自治体の調査・検討を要望いたしました。その後の検討状況をお示しください。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいまの田立議員の環境都市を目指す取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 太陽エネルギー以外に活用し得る
再生可能エネルギーについてでございますが、太陽光以外では、国内外で一般的に活用の検討がなされております太陽熱、風力、中小水力、そしてまた地熱、バイオマス等がございますが、本市域におきましては、地形及び産業構造の点から現時点では太陽光や太陽熱より効率のよいエネルギーは望めないというふうに考えておりますけれども、今後とも引き続き、新たな技術開発等につきましては情報収集に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、環境都市を目指す取り組みでございますけれども、原子力発電所につきましては、国・府及び関係機関からの情報収集に努め、今後、市としての考え方をまとめていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） ３点目の文部科学省作成の副読本の取り扱いについてご答弁申し上げます。 この副読本には、放射線の基礎知識や人体への影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きたときの心構え、放射線が身近なものに活用されていることなどが記載されております。 教育委員会といたしましては、放射線についての理解、活用とともに、その危険性などを総合的に学ぶことが大切であると考えており、総合的な学習の時間や社会科、理科などの副読本として、必要な部分について活用してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎）
生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ４点目の
エコハウス認定事業について、本事業の実施により得られる効果についてでございますが、「環境都市・いずみおおつ」に向け、市民による自主的な環境保全活動を支援することで、市民の環境保全に対する意識の醸成が図られるものと期待しているところでございます。 また、認定者にはエコハウス認定証を交付することで、地域のエコリーダーとしてもさらなる環境保全活動の推進と活性化にご尽力いただけることを期待するものでございます。 ５点目の
都市計画マスタープランの進捗状況につきましては、現在事業中の
南海中央線北伸事業におきまして、
市民まちづくりワークショップ等で検討、提案されました案に基づき関係機関との協議を進め、地域と行政が一緒になって道路整備を考えるシンボル道路として、歩行者空間、自転車空間の分離化と緑豊かな道路整備の方向で協議が調いつつあります。 また、幅員の狭い道路におきましては路側帯のカラー塗装を実施することにより、歩行者の安全確保を図っておるところでございます。 今後につきましては、南海中央線においては平成２５年度供用開始に向け、地域の方々と３月８日に
南海中央線北伸事業における
歩道づくりワークショップを立ち上げ、街路樹の種類、植樹帯の配置、維持管理の手法などを意見交換する予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） ５点目の公用車のカーシェアリングについてでございますが、保険への対応、事故発生時の管理責任等の課題や実施団体の利用状況の推移、その活用状況等多くの課題があると考えておりますので、本市におきましては現在のところ導入の予定はございません。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） まず、
再生可能エネルギーについてでありますが、市長さんからご答弁いただきまして、本市の地形、産業からは太陽エネルギーだと。だとすれば、太陽光、太陽熱をどう飛躍的に普及していくのか、そのプログラムを描くことが大切だということだと思います。そして、その第一歩が新年度に策定されようとしている泉大津市
地球温暖化対策地域推進計画、
地球温暖化対策アクションプランだというふうに受けとめておりまして、この策定中のプランでありますが、２月３日開催されました泉大津市環境保全審議会を傍聴させていただきまして、その資料の情報提供をいただきました。それによりますと、この計画期間中に
太陽光発電システムの設置件数1,０００件を目指すというふうに書かれてありました。 これまでも公共施設への太陽光パネルの設置、そして民間住宅への市独自の補助制度など行われてきましたが、その上で、現状の到達点がどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。公共施設、民間住宅、民間事業所それぞれについて、設置件数と発電可能な最大電力をお示しください。 あわせて、公共施設への
太陽光パネル設置については今後の考え方、計画についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ただいまの再質問にお答えいたします。 太陽光発電の普及状況と公共施設における
太陽光パネル設置に係る今後の計画ということでございますが、まず太陽光発電の普及状況でございますが、公共施設につきましては、平成１９年２月に中央配水場くらしの水センターに、平成２０年２月に市庁舎２階屋上、戎小学校体育館に、平成２１年３月に穴師小学校に、平成２２年３月に市民会館に、平成２３年３月に市庁舎６階屋上にそれぞれ太陽光パネルを設置してございます。受給最大電力は合計で９6.１キロワットでございます。 民間住宅の設置状況につきましては、関西電力との受給契約済み件数になりますが、平成２２年度末現在で３３０件でございます。民間事業所の設置状況につきましては、現在のところ把握できておりません。 次に、公共施設における
太陽光パネル設置に係る今後の計画につきましては、平成２３年度実施予定でございました残り６小学校と３中学校への
太陽光パネル設置について、国庫財源との関係から繰り越すことになりましたが平成２４年度実施予定でございます。同じく平成２４年度、戎幼稚園における
ハイパー幼稚園事業の一環として太陽光パネルを設置する予定でございます。 ２５年度以降につきましては、平成２４年度中に策定いたします泉大津市
地球温暖化対策地域推進計画の中で検討してまいりたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） ただいまご答弁にありました泉大津市
地球温暖化対策地域推進計画、この
アクションプランの策定についての考え方につきまして、重ねてお尋ねをしたいと思います。 民間事業所の設置件数の把握は今のところないとのご答弁でありましたが、それらも含めて可能な限りの現状把握をし、
アクションプランに反映させていくべきではないかと思います。そしてまた目標につきましても、設置箇所1,０００件だけではなくて、公共施設には市の直接的な責任でどう拡充をしていくのか、そしてまた事業所、住宅のそれぞれの目標を設置箇所数とともに発電量で数値目標を持ち、それによってエネルギー自給率をどのくらい引き上げていくことができるのかどうか、その目標も市民と共有しながら推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ただいまのご質問でございます。 基本的には、ＣＯ2 ２５％の削減ということを命題に、あらゆる手段を講じてその削減効果を得られるように図っていくということで、今、議員お示しの太陽光発電、1,０００件というのは一つの目標ではありますが、それで２５％を達成できるかどうかということ、ほかの施策もあわせて考えていく中で、お示しのように当然それぞれの要するに削減目標を設定していく必要があると。その一番最初のそれこそリーダーとして、公共施設に設置していくということも当然考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） ４６億年の地球の歴史ということ、昨年の市長さんの施政方針でございます。その地球環境が今生きる私たちの人間の手で大変なことになろうとしているという中で、国際的にはいよいよ本格的な再生エネルギーの普及、活用が既に始まっています。その中で、日本は明らかに立ちおくれているのではないでしょうか。 １９９０年を基準として２００９年の
再生可能エネルギーは、
ＯＥＣＤ加盟国平均では1.２５倍、イギリスは6.３倍、ドイツ６倍など、また、日本と同じ地震が多発するアイスランドでは、地熱と水力で電力のほとんどを賄っているという状況でございます。１９９０年時点で１次エネルギー中の
再生可能エネルギーが３％代と非常に低かった日本が、ほとんど唯一、その中でさらにこの比率を減らしているという状況でございます。 しかし、その日本の中にあっても、多様な自然エネルギーの活用で日常生活や農林水産業に必要なエネルギーの１００％あるいはそれ以上を賄えるエネルギー自給の自治体が全国に５２市町村、１００％を目指して今普及に取り組んでいる自治体もございます。 都道府県単位では、最も
自然エネルギー自給率が高いのが大分の２６％、地熱発電がありますので。大阪の自給率は東京に次いで低く0.５％。千葉大学の研究グループが毎年試算を発表しています。自然環境を生かして地熱、水力、風力の活用を大きく広げて、エネルギーの地産池消で地域の雇用も生み出している、これと同じことはもちろん泉大津では困難でありますが、しかし、こういう地域でもこれだけのことができると言えるモデルをぜひつくっていきたいと思います。 そのために、２つの提案をさせていただきたいと思います。 １つは、太陽光発電に対し本市独自の補助制度、そしてＪＡいずみのさんと連携した低金利の融資、さらには、大阪府の助成制度も新年度実施をされると聞いています。そして、適切な余剰電力の買い取り制度の確立で設備投資した費用が確実に早期に回収できる見込みができれば、普及は大きく進むと思われますが、しかし、それでもだれもが太陽光パネルの設置ができるわけではありません、南向きの傾斜のある屋根が必要なわけでありますから。 そこで、全国では市民共同発電が大きく広がっております。市民が小口の出資をし、その出資金に応じて配当を受ける。市民の自主的な動きでありますが、市が事業主体となって市民に出資を呼びかけた山梨県都留市の水力発電、市民共同発電に市有地や公共施設を提供し、あるいは実施団体への補助もある、こういう自治体もございます。 今後、公共施設での太陽光発電を広げるに当たっては、当然財政負担が伴います。この財政負担に市民の参加を呼びかけ、市民が参加しやすい形で、自宅の屋根に太陽光パネルを設置する条件がなくても地域の
自然エネルギー普及に貢献できるような形、市と市民との共同で公共施設での太陽光発電を推進することは、災害時の非常電源の確保にもつながります。自治体主導の市民共同発電で公共施設に太陽光パネルの設置をご提案申し上げたいと思います。 ２つ目には、既存住宅へのパネル設置もありますが、住宅の新築、建てかえのときに設置するのが最も合理的だと思います。例えばドイツでは、法律に基づいて、新しい建物をつくるときには必ず熱エネルギーの利用装置の設置が義務づけられています。これをまちづくりに生かせば、例えば河原町市営住宅の建てかえ事業がございます。かなりの面積の用地が民間売却にされ、住宅用地になるのだと思います。せっかくの市の用地を売却するのですから、そこに建つ一団の住宅はエコハウス認定の条件を最初から備えた住宅として建設することを条件としての開発を進めることができないでしょうか。 津波被害も想定される地域でありますが、いざというときには、建設される市営住宅が津波避難ビルにもなると思います。エコハウスのモデル地区、インパクトある目に見える形での啓発・ＰＲ効果、普及する力にもなるのではないかと思います。太陽のまち河原町エコタウン、いかがでしょうか。 原発の問題でありますけれども、これは市長さんらしくない、魂の込もらない答弁だったのではないかと思います。 ドイツは、福島を見て脱原発へ大きくかじを切りました。日本はこれまで、温暖化防止、クリーンなエネルギーといって原発を推進してきました。3.１１から１年たちました。国・大阪府及び関係機関からの情報収集は、この１年間されてきたのではないでしょうか。そしてその結果、国は必要なときに必要な情報を出さないということも明らかになっているのではないでしょうか。改めて、この問題につきまして市長さんの率直なご見解、お尋ねをしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいま田立議員さんがお示しのように、４６億年の地球の歴史はまさに環境の歴史でございまして、ちょうど４０億年前に極めて酸性の強い中でバクテリアが誕生し、そしてまた二十数億年前にシアノバクテリアが誕生しました。このシアノバクテリアが太陽光を受けて酸素を出した。それが海中の、極めて酸の強いものと融合して、そして鉄ができました、酸化鉄。そしてその後に、その酸化鉄が海からきれいになってからぽこぽこと空気中に出て、オゾン層を形成した。そのいわばすばらしい環境をわずかさきの大戦から五、六十年で大きくつぶしてきた。その反省の中でドイツは、原発とかいろいろとありましたけれども、やはりかねてから脱原発を目指して、そして太陽光エネルギー、風力発電、これに力を入れてまいりました。ところが最近、あのドイツでさえ原子力発電に重きを置こうとしたときに今回の福島の第一原発の事故が起こったわけでありまして、一気にドイツはもう一度脱原発に戻ったわけであります。 議員お示しのように、ドイツの環境につきまして、私が府会議員のときにオランダ、ドイツに数回行ってまいりました。特に、世界最先端の環境都市と言われておりますフライブルクも２度行ってまいりました。あそこにはフライブルクのチームのサッカー場があるんですけれども、そのサッカー場の上に市民発電で、もう所狭しと並んでおります。聞いてまいりますと、１人５０万円出して、そして発電をして１５年間で返してもらう。ドイツの場合は、あの当時でございますけれども、１キロワット百数十円の補助を出しているんです。 ですから、そういう関係から見ますと、日本のこれまでのエネルギー政策については、民主党もそうでございましたけれども、原子力に依存するという方向から一転してまた今回になったわけでありますが、日本の場合非常にエネルギー政策が幼稚である。今回の原発事故を受けて太陽光発電がどうなるんかということになりますと、国からの発信もなければ府からの発信もない。府は辛うじて信用金庫さんですか、どこかと提携して太陽光設置について低金利の融資をするといったことはありますれけれども、非常に国・府が幼稚である。そして我々は、脱原発ということは簡単でありますけれども、脱原発を言うだけでは地方行政マンとしては成り立たんわけですから、1,０００戸というものを考えました。 なぜかといいますと、大阪府で１０万戸、しかし大阪府の１００分の１ですから1,０００戸、この1,０００戸という理由が一つありまして、私どもも太陽光発電をつけておりますが、１日の平均が１５キロワットでありますから１０万戸つけたとしましたら１５０万キロワット、原発１基になる。ですから、こういう運動を全国でしますと、５４基ある原発が今２基しか使っておりませんけれども、各都道府県に１０万戸した場合はもう脱原発になる。そういうことで我々は、脱原発はもう当然。そして将来は原発をすべてなくす、そういう方向を考えながら、一つの小さなまちでありますけれどもその方策を探していく、そういうことを今回の太陽光発電につきましてのＪＡいずみのさんとの低金利、そして補償料を支払っていく、そういうことであります。 議員今お示しのとおり、河原町市営住宅の今度、１２階建ての上にも所狭しと太陽光発電をつけることに決定しております。今エコタウンというか、そういうふうなご提案もございましたけれども、その点につきましては今後、鋭意検討を加えて、我々としては脱原発、そして新エネルギー政策を小さいまちではありますけれども積極的に進めていく、こういう方針で頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 先ほどの１回目の答弁よりはかなり市長さんの思いの込もったご答弁をいただけたというふうに思っておりまして、これから市の見解を決めていくというふうな先ほどの１回目の答弁だったんです。ですから、その市長さんの思いをやっぱり泉大津市の一つの自治体としての考え方ということで貫いていただけるような形をぜひお願いしたいと思います。 私は、実はこの問題についてここで議論をするべきなのかどうかということの迷いがございました。しかし今、一人一人の国民に問われていることです。やっぱり脱原発、それだけではあかんということもそうですけれども、今、関西電力の原発全部とまっている、この時期に脱原発ということ自身が私は大きな意味があるというふうに思っておりまして、原発と隣り合わせで暮らす危険、リスクについて、市民へのメッセージをぜひ発信を続けていただきたいというふうに思います。 副読本についてでございます。 放射線についての理解、活用とともに、その危険性など総合的に学ぶというふうなご答弁でありましたけれども、そのための適切な教材になっていないと思います。 危険性についてどこに記述があるのか。放射線は自然界に存在するもの、医療や産業に活用している、心配ないですよというのが、この副読本の最初から最後までのトーンでございます。原子力発電によって日々つくり出される放射性物質についての記述は一切ありません。放射線が人体に与える影響、内部被曝の危険性については極めて過小評価です。 小学生用副読本に、１度に１００ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けたときに、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありませんというふうに書いてあるんです。放射線を悪者扱いするなという、こういう印象であります。どうしてこれで危険性を総合的に学ぶことになるのでしょうか、もう一度お尋ねします。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） この副読本は、放射能についての知識、理解の部分では有用であると考えておりますが、放射線に関する危険性については、外部被曝や内部被曝等、その影響等の記述が少ない感もございます。学校での指導に当たっては、そのような危険性などを踏まえながら、この副読本とともに他の資料も活用するなど、総合的な指導をしていくことが大切であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 危険性についての記述が少ないんじゃなくて、ないんです。この原因は、この副読本は文部科学省が中部電力顧問、東京電力社長などが名を連ねる日本原子力文化振興団に委託して作成した。そして、決して中立的な立場でつくられたものではありません。原発推進に固執する立場からの、形を変えた安全神話の押しつけだと思います。 平成２２年３月、3.１１の１年前に文部科学省のエネルギー副読本がつくられまして、小学生用「わくわく原子力ランド」、中学生用「チャレンジ！原子力ワールド」、これらは、原発は普通の地面よりしっかりした地盤につくられ、放射性物質は外に漏れない、大地震で原子炉は自動的に停止する、事故の際素早く対応できる情報の収集や対策を講じる施設がある、このように書かれておりまして、これはさすがに3.１１以降、文部科学省のホームページから削除されています。今回の副読本の執筆者の何人かが、この原発安全神話の以前の副読本の執筆者であります。 被災地から避難してこられた方々がいます。泉大津の学校に通っている子供もいると聞きます。その子供たちに手渡せるものではありません。こういう福島からお母さんが子供たちを連れて大阪に避難をしてきたそのお話、きのう田中議員さんの一般質問の中でも紹介をされておりました。原発から５０キロ、６０キロ離れた、政府の言う避難地域ではない、そこから、だけど子供の体に明らかに異変が起こる中で自主的に避難をされてきた方であります。こういう目に子供たちを遭わせているんです。 子供たちには本当のことを知る権利があります。みずからの身を守るためにも将来の国づくりに間違いのない選択をするためにも、知らされなければならないと思います。そのために、この副読本は活用しない、もっとまともなものをつくれと文部科学省に言うべきだと思います。 こういう立場に立つことを求めまして、この点につきましてはさらに同会派から予算委員会に参加する委員を通じて予算委員会での議論に委ねたいというふうに思います。
エコハウス認定事業についてでございます。 地域のエコリーダーにということでございますが、私は、この点につきましては率直に申し上げて若干疑問を持っております。 一つには、市が認定する５種類以上の環境配慮設備を有するということであります。先ほど、最初からこれらの設備を有する住宅を、しかもある程度まとまって一団の地域を形成するという提案もさせていただきました。私は、環境配慮設備というものを決して否定するものではございません。しかし、大がかりな装置の力をかりるということはその装置自身に相当な資源もエネルギーも使うということ、これは太陽光パネルも含めてでありますけれども、忘れてはならないと思います。 最もシンプルに、太陽の熱そのもの、光そのものを取り入れること、こういうことを基本に考えていくことが大切ではないかと思いまして、そしてまた、冷暖房を使わずに衣服で調節する、そのことによって電気代を節約しているというふうな方も現にあるわけです。究極のエコハウスと言われています。 自動車につきましても、電気自動車よりももっとエコなのが車に乗らないということでありまして、マイカーを持つことをやめるということも、それも一つの選択であります。 エコハウスというのはいろいろな考え方ややり方がありまして、カーテンでも断熱効果がありますし、本庁でも実施しています夏場の緑のカーテンなどそれぞれの暮らし方の中でいろんな工夫をすることが大切であって、市が認定する９つの事業の中から５種類以上、非常にお金がかかるという点でやや抵抗がございます。 さらに、既存の住宅にこれらの設備をしようと思うとかなりの費用負担がかかるわけでありますが、それだけの費用負担ができる方に３万円の報奨金を渡す必要があるだろうかということにも実は疑問を持っています。 ドイツの省エネ診断サービス事業というのがありまして、うちエコ診断というのと似ていますけれども、これ大分違うんです。低所得者を対象として無料の省エネ診断サービスを行います。長期失業者の中から応募を受け、一定の訓練を受けて省エネ診断士として仕事をしていただく。この診断士の養成が失業対策にもなっているということでありまして、省エネ対策プランを提示する。 日本のうちエコ診断というのは提示した後は自己責任ですけれども、ドイツ、フランクフルトから始まったこの事業は、導入する省エネ機器を決定して、そしてその機器は一定限度の中で無料で提供される。その結果、実施世帯、低所得者世帯の水光熱費が削減されると同時にＣＯ2の排出削減の効果があるということです。 現在、所得格差が住環境の格差になっています。高効率の環境配慮設備をしたいけれども、するためのお金がないということであれば、結果、高い水光熱費を支払っていくことになりますし、そこからＣＯ2もたくさん出ていくことになるわけです。初期費用を投資する経済的余裕があれば、以降の水光熱費が安くなるということであります。ここに着目して、雇用、環境、福祉の効果、これを相乗的にもたらすものとしてドイツの省エネ診断サービス事業が行われています。 もちろん、これはそんなに少ない予算ではできないわけでありますけれども、自治体の取り組む一つの環境施策として、福祉、雇用、こういった点との相乗効果ということもぜひ念頭に置くべきなのではないかということも申し上げておきたいと思います。 自動車の利用抑制についてでございます。 南海中央線の整備事業、都市計画決定では４車線道路でありますが、都市計画決定から年月が経過し、道路環境も変わっている中で、ここに４車線道路が必要かという問題提起を私は続けてまいりました。
都市計画マスタープラン策定の中で、市民の声を酌み上げ、その実現に努力していただいた担当職員の皆さんに敬意を払いたいというふうに思います。 昨日の中谷議員さんのご質問の中で、暫定２車線というそういう考え方がご答弁されております。これは、都市計画決定との関係では暫定という表現になるのだと思いますけれども、道づくり、道路づくりという点では将来にわたってモデルにしていくということでありますので、私は限りなく長期の暫定期間だというふうに思っておりまして、
都市計画マスタープランでシンボルロードにしていくということ、これはこの部分を含んでマスタープランの中では環状道路として描かれています。 歩行者、自転車が安全に通行できる道路整備というのが
都市計画マスタープランの中で大きく掲げられた一つのコンセプトであります。この基本を推進するための具体方針、年次計画の策定についての考え方をお尋ねいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ただいまお尋ねの歩行者、自転車が安全に通行できる道路整備につきましては、具体的な整備計画は現状では策定できておりません。 また、南海中央線や連続立体交差事業に伴う側道の供用開始も予定されていることから、今後、道路利用状況を把握するため、交通量調査等の実施を検討しておるところでございます。その結果に基づき、まち歩きなど安全点検等を実施し、住民参加のもと整備計画の作成を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１８番（田立恵子）
都市計画マスタープランの策定は、先ほども申し上げましたが、平成２０年３月でございます。このプランの冊子に市長さんは、今後このマスタープランに基づき、人が主役のまちづくりの実現に向け全力で取り組んでまいりたいというふうなことを書いていただいているわけでありまして、私はこのプランには、策定の議論に参加された市民の皆さんのたくさんの思い、そして熱意が詰まっていると思っています。その策定の議論に参加をされた方から、あれはどうなったんだろうかという声も実は聞いております。ぜひ、棚上げにしないで、温暖化防止計画の地域推進計画をつくっていくこの年に、その実行の裏づけのためにももう一度光を当てていただきたいというふうに思いますし、財政状況の困難はあったとしても、だからこそその中でどういう優先順位で何をしていくのかということの計画策定については先送りするべきではないというふうに思います。 公用車のカーシェアリングについてでございます。 公用車を管理している立場から、総務部長さんから現段階では導入の予定なしということでご答弁をいただきました。確かに今保有の公用車の活用には、ご答弁されましたようなさまざまな課題があると思います。しかし、これは将来にわたっても導入の可能性はないのかどうか。現に公用車は土日祝日はとまっているんです。その有効活用を何らかの形で考えるということは当然だと思いますし、その有効活用ができれば、市民にとってみれば、週末に自動車をレンタルすることでマイカーを持たない暮らしを選択する方があるかもしれません。 そういう考え方で、箕面市では２０１０年度から公用車のカーシェアリングをスタートし、５カ年ですべての公用車、市と市民とのカーシェアリングを実施していくということを打ち出しておりまして、そしてトータルでは市にとっても大きな財政負担の軽減になるとも言われています。 自動車は必ず買いかえのときがきます。公用車のカーシェアリングというのは将来的にはあるべき形なのではないかと思いますが、さらに検討をする考えはありませんか。 この点については環境問題の所管ということで、今、組織再編の過程でありますので、この所管の部長さんはどちらからお答えをいただくのかということは私はご指名は申し上げませんけれども、環境施策という観点でのご答弁を今後の課題としてお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ただいまの公用車カーシェアリングにつきましては、お示しのように先行事例がございまして、先ほど総務部長のほうから答弁いたしましたさまざまな課題がございますが、その課題をそれぞれ各自治体の先行事例を検証しながら研究し、市民、事業者とともに活用できる本市に適したカーシェアリングのあり方について、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 冒頭、自然エネルギーについて議論をさせていただきましたけれども、本市の地形等から太陽光以外は困難だということでございまして、風力発電するほど強い風が吹くわけでもないということで、もっと地形に傾斜があれば川を使った小水力ということも考えられるかもしれませんけれども、平たんな地形でございます。 そういう中でエネルギーの自給率１００％を目指すという取り組みはなかなか困難であると思いますが、しかし、平たんでコンパクトなまちを生かして徒歩と自転車で移動しやすいまちづくりを進めていくということ、このことは車いすやベビーカーにも優しいまちづくりであります。つまり、環境に優しいまち、それは人にも優しいまちだと思います。そういうまちとして注目を集める。市民の知恵、市民の思いを集めてつくった
都市計画マスタープラン、市内には自転車で移動できる自転車ネットワークが整備されるなど、自転車の使いやすいまちとして有名になっているとまちの将来像として描かれています。この将来像に向かうプロセスを見える形にしていくこと、環境都市に向かう２年目はぜひそういう年にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１８番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番高橋登議員。 （１６番高橋登議員 登壇）
◆１６番（高橋登） 議長の許可を得まして、市長の施政方針の中でも述べられておりました２つのテーマについて質問をさせていただきます。 東日本大震災から３月１１日で１年がたとうとしております。しかし、被災地の復興・復旧作業は大きく進んでいるようには見えません。復興・復旧をおくらせる要因に、政治家の判断力あるいは政治の対応の遅さと縦割り行政の弊害と指摘をされております。さらには、福島原発事故の後遺症は、住民生活の根拠と基盤を奪い去り、いまだ収束のめどさえ立たないまま不安な生活を強いられ続けているというのが現状であります。 有事のときに求められる政治の役割と政治家の資質が、今ほど問われているときはないのではないのでしょうか。これらの事態を教訓として、政治の仕組み、システムを改めてチェックするとともに、平時から緊張感と責任感を持って事業の推進に当たっていくことが大切であり、私ども自治体議員においても、市民の皆さんの期待と付託にこたえるためにも、政治と行政の役割、責任の明確化を通して政治への信頼を取り戻し、高めていく努力を進めていくことが大切であるというふうに申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず、１点目の質問であります。財政の健全化に向けた施策についてを質問させていただきます。 １つ目に、全国自治体財政の破綻度を示す、総務省も示しておられます５つの指標、すなわち財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数をもとに民間のランキングを調査した結果、本市は全国1,７５０自治体中ワースト１６位にランクされております。さらに、大阪府内の自治体では泉佐野市、忠岡町に次いでワースト３にランクをされておるという状況であります。 本市の経営指針は、財政健全化４指標を確実にクリアすることを目的に策定されたものでございます。本市財政が健全化の方向性に向かっておるのかどうかの指標とはなり得ていません。改めて、現状の財政状況から確実に健全化に向かう施策と計画を策定していく必要があるというふうに思いますが、財政認識と考え方についてお聞かせください。 ２つ目であります。 本市財政については、平成２４年度においても厳しい運営が続くことになりますが、改めて財政運営における留意点及び収入確保に向けた施策等、あればお聞かせください。 大きな２つ目のテーマであります。市立病院の経営改革について質問をさせていただきます。 １つ目に、市立病院経営につきましては、本年度においても大きな改善は見られず、厳しい経営状況が続いておるというふうに聞いております。経営形態の見直しも含めた抜本的な改善施策等についての進捗状況をお聞かせください。 ２つ目であります。平成２３年度の資金不足額をどの程度と予測されておられるのか、お聞かせください。 ３つ目であります。資金不足額を解消する措置として一般会計からの繰り入れを考えておられるのか、また、新たな起債等他の方法の措置を考えられておられるのか、お聞かせください。 ４つ目であります。平成２１年２月に策定されました市立病院経営改革プランは、計画に掲げた目標数値及び収支計画等に乖離が生じており、改革プランの見直し改定が必要というふうに思われますが、どのように考えられておられるのか、お聞かせください。 さらに、総務省の公立病院改革ガイドラインには、２年を経過した時点での状況によって改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態のさらなる見直しも含め、その全面的な改定を行うことが適当であるというふうにされております。本年がその時期になっているというふうに思いますが、いかがお考えなのかお聞かせください。 ５つ目であります。総務省の公立病院改革ガイドラインに示された公立病院改革プランの実施状況の点検、評価、公表については、市立病院経営改革プランで市立病院経営健全化計画検討委員会において改革プランの目標達成状況の検証、評価を行うというふうにされておりますが、具体的にどのような検証、評価が行われてきたのか、お聞かせください。 質問は以上でございます。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいまの高橋議員からのご質問の１点目、財政認識と考え方につきましては、本市は、依然として厳しい財政状況が続いているものの、泉大津市経営指針に基づきまして財政健全化に向けた取り組みを積極的に進めておりまして、地方財政健全化法に定められたすべての指標は基準値以内におさめているところであります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） ２点目の財政運営における留意点と収入確保に向けた施策等についてでございますが、留意点につきましては早期健全化団体とならないことを念頭に置き、収入確保につきましては市税のさらなる徴収率の向上等に努めてまいる所存でございます。
○議長（丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 高橋議員ご質問の大きな２点目、市立病院の経営改革についての１点目の経営形態の見直しを含めた抜本的な改善施策等について、昨年末、小野副市長を委員長に、永井病院長を副委員長にしました経営形態検討委員会においてその検討、議論を進めておりまして、地方公営企業の経営原則を踏まえて、また関連大学等の調整を図りつつ、柔軟で効率的な経営形態についての方針を早期にお示ししてまいりたいと考えております。 ２点目、３点目の平成２３年度の資金不足額とその解消方策についてでございます。 現時点で病院収支は大幅な改善には至っておらず、相当な資金不足額が生じるおそれがありまして、現在、財政当局と市全体の財政状況を勘案しながら、資金不足額の取り扱いについて協議を進めているところでございます。 ４点目の経営改革プランの見直しについてでございます。 議員のお示しのとおり、目標数値、収支計画に乖離が生じてきておりまして、先ほどご答弁申し上げた経営形態に係る方針を踏まえ、経営改革プランの改定、見直しも必要があると考えております。 ５点目の同プランの検証、評価については、平成２２年１０月に同プランの検証委員会を開催しまして、プラン進捗状況を取りまとめ、公表してまいりました。平成２３年度につきましては、経営形態検討委員会の検討、議論の状況を踏まえまして、どのように検証、評価をしていくのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） ご答弁をいただきまして、まず財政認識について聞かせていただきました。 地方財政健全化法に定められたすべての指標は基準値内におさまっているとの答弁をいただきました。当然、基準値内におさまっていなければ財政健全化団体あるいは財政再生団体に陥っておりまして、財政破綻状態ということでありますから、改めてここで説明をいただくということではないんではないかというふうに思っておりますけれども、さらには経営指針に沿って財政健全化に向けた取り組みを進めてきておるというふうにご答弁をいただきました。 改めてここでお聞かせをいただきたいのでありますけれども、経営指針を策定された平成２１年２月以降、本市の財政は好転してきておるというご認識であるのかどうか、この点について、まず財政当局のほうから見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 経営指針策定後、健全化に向かっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 健全化に向かっておるというご答弁をいただきました。好転してきておるという評価であるというふうに思いますけれども、その根拠となる指標、数値は何ですか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） ４指標それぞれに改善している部分、また実質公債費につきましては若干伸びている部分もございますけれども、全般としまして、泉大津市の状況を見ますのには、やっぱり連結実質赤字比率のところが一番泉大津市にとっては厳しい状況でございますが、その状況が２２年度、２３年度、比較しましても改善しておりますので、そういうところを含めまして全体的に改善しているというところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） ４指標の基準を今ご説明いただいたんですけれども、私、冒頭の質問の中でも述べさせていただきましたけれども、財政の健全化の指標というのはいろんな形がありまして、国が定めている地方財政健全化法の４指標と、さらには総務省が出されております指標、先ほども申し上げました財政力指数なり経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、こういった部分も財政を評価する大きな指標であります。そういった意味では、これらを総合的に見て財政の健全化の方向に本市の財政が至っておるのかどうか、ここが大変評価の難しいところでありますし、私の持ち合わせておる数字からいっても決して好転しておるということではないだろうというふうに私自身は評価をしております。 その証拠に、大阪府内で申し上げても連結赤字比率、これが大阪市と堺市、政令指定都市を除く市町村の中でも本市と守口市と門真市だけがその数字が出ておる。あとは出ておらないわけでありまして、実質赤字比率においても泉佐野市が出ておるだけで、本市はかなり厳しい状況にあってワースト３の中に位置づけられておりまして、全国的に申し上げても、先ほど申し上げましたように上位を占めております。 そういった意味では、ここで改めて確認をさせていただきたいんですけれども、地方財政健全化法の４指標をクリアしておるということと財政の健全化とは当然違うということは共通の認識として持っているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、財政当局としてはその辺の認識は一致できますか、よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 議員お示しのワーストランキングというのが、いろいろ財政指標がございますけれども、ワーストランキングを決めるために財政指標があるわけじゃないんです。大阪府下で何位とかこういうのは関係ないわけでありまして、財政運営そのものにつきましては各団体が収支均衡、また将来負担の削減、そういうところを視点に置きまして財政運営するのが本来でございますので、ワーストランキングを決めるために指標があるわけじゃないということはご理解をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 今ご答弁をいただいたんですけれども、もちろんワーストランキングを決めるためにあるわけじゃないんですよ。それは十分わかってますよ。 大事なのは、財政健全化の方向に向かっておるかどうかということを私は先ほどから議論させていただいて、ワーストランキングを強調しているわけじゃないんです。そこの指標の部分でありまして、そういった意味では、４指標の数値だけが健全化を図る数値じゃないですねと、そういう意味ではそのことは確認できますねということを私は聞かせていただいたんです。それはご確認をいただけると思うんです、そういう意味では。だから、総合的に健全化に向かうための一つの施策、計画というのが当然求められてくるのではないかということなんです。 そういう意味では、経営指針、これは一応３年間の財政運営計画でございまして、２４年度が私は最終年度となっているというふうに思っておるわけでありますけれども、新たな財政計画が策定される予定はあるのかどうか、この点についてご答弁いただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 現在の経営指針につきましては、平成２１年に議会のほうにご説明をさせていただきまして、一定ご理解をいただいているものというふうに認識してございます。したがいまして、現時点でこの経営指針とは別に－－今の時点でですよ。別の健全化の考え方を出すということは考えてございません。 ただ、経営指針そのものが３年間の計画でございますので、今後、その見直しの取り扱いにつきましてどうしていくのかという中では、どうあるべきかということは考える必要があるかと考えております。 ただ、泉佐野市がもう既に早期健全化団体になっておるわけですけれども、国に出しております再建計画を我々も見ておるところでございますけれども、その内容につきましても大綱につきましての内容でございますので、現状の経営指針の内容としても妥当であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 少なくとも経営指針を策定したときに２４年度までの３カ年を射程に入れたということでありまして、同時に、先ほどから議論になっておりますように、財政が極端に好転しておるということじゃない状況であります。危機的な財政状況であるということは、日常から財政当局を筆頭に市長を含めて市民の皆さんにもそういう説明をしておるところであります。 そういった意味では、当然新しい財政健全化計画あるいは財政運営計画があってしかるべきですよね。それがどういった財政健全化計画になるのかどうか、ここは大変我々も関心を持っておりますし、本当に泉大津の将来を明るいものとして見えるような、今の危機から確実に脱却していけるような財政計画を策定していく必要はあるだろうというふうに思うんですけれども、それについての考え方をちょっと市長、お願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいま高橋議員からいろいろご質問いただいております。事あるごとに財政を気にしていただきまして、これはもう本当に感謝しております。 高橋議員、私も何度もここで申し上げたんですが、高橋議員が議員のとき、平成１３年、決算で赤字、総借金９３０億円ありました。もう目もくらむような総借金でした。そこから、私は平成１６年９月２５日から市長に就任させていただきまして、まあ毎年の支払いがふえてくるし、もう目の前真っ暗になりましたよ。しかし、就任した以上はそれをよくしようということで我がなりに頑張ってまいりました。それも事業を、いわばプライオリティーを決めて、そしてやるべき事業をしながらここまで運営して、もう既に７年半であります。この７年半の間に、私は財政はかなり好転したというふうに思っております。 事実、連結赤字でございますけれども、平成２１年度の連結赤字は２０億円を超えておりましたけれども、そこから平成２２年度の総合決算においては、連結赤字は九億数千万円減りましたよ。こういうところから見たら、私は確実に泉大津の財政はよくなっている。 ただ、今、議会全体の皆様方、市民の皆さん方にご心配をおかけしている病院の問題がありまして、私も、医師を血眼になって四十数人獲得したのに、その医師に伴うほどの売り上げができていない、そして出が多い。いろいろな問題があります。それを、やはり持続可能な経営形態を今、議会、そして市民の皆さんからいろいろなご意見を伺いながらそれに取り組んで、私もこれが最後のとりでだというふうに思っておりまして、この病院を何としても２４年度にきちっとしていくと、そういう強いことで思っております。 ですから、そういうこともありますけれども、先ほど総務部長もお答えしましたように、２４年度中にこれから泉大津がどうなっていくかということをきちっとした計画をお出ししなければいけないというふうに思っております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 今、最後に市長のほうから２４年度中にきちっとした計画を出していくというお答えをいただきました。ぜひ出していただきたいというふうに思いますし、決して４指標をにらむだけの計画ではなくて、先が見える計画にぜひしていただきたいというふうに思いますし、冒頭に申し上げましたように、１３年の例を市長は出しました。それから財政の指標も含めて大きく変わってきているんです、そういう部分では。その新しい指標に照らして泉大津の財政がある意味危機的な状況にあるということは、市長もタウンミーティング等で市民に説明されておられるとおりであります。そういった意味では、将来がきちっと見えるような計画をぜひ立てていただきたいし、市民がある程度泉大津の財政運営が見える形で、市民が納得するようなものをしっかりと出していただきたいということ、まずこの点について要望をさせていただきたいというふうに思います。 次の２つ目のテーマに入らせていただきます。市長も今ご答弁の中で言っていただきました市立病院の経営改革の問題であります。 経営形態の見直しを含めた経営改善のための施策、すなわち、一昨年来より議論となり懸案となっております市立病院の経営形態の問題でございます。 私も、この課題をテーマにしてこの間、毎回のように一般質問をさせていただいておりますし、各委員会にも具体的に提案も提起もさせていただきました。 ご承知のように、昨年３月議会で地方公営企業法の全部適用、事業管理者を置いて病院経営の効率化を図っていくという方針と提案がなされましたが、人事面での準備不足ということで一たん取り下げられるという経緯がございまして、改めて市長から、本年３月に経営形態についての考え方、方針が示されるということとなっておりますが、いまだ我々に何ら提示がございません。ここで改めてお聞かせをいただきたいのでありますけれども、いつどのような形でご提示を願えるのかどうか。再度お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 議員お示しのとおり、一昨年３月、地方公営企業法の全部適用の考え方を示しまして、それ以降、関連大学との協議調整、またあるいは内部の調整を行ってきたところでございまして、特に、先ほどご答弁しましたように、昨年１２月からは経営形態の検討委員会を立ち上げまして、これまで作業部会を４回、委員会を２回開催しまして、本院にふさわしい経営の形態のあり方について検討を進めているところでございます。 こういった経営形態の見直しについては、本院については４つの大学から大勢の医師を派遣していただいているということもありまして、こういった関連大学との調整、さらには内部の職員との協議調整が十分に必要でございまして、現在その協議を進めております。できるだけ早い時期に基本的な考え方をお示ししてまいりたいといふうに考えております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 今、事務局長のほうからご答弁をいただいたんですけれども、待つことは別にやぶさかじゃないんですけれども、少なくとも市長が市民の皆さんあるいは議会にご提示をいただいた３月という時期が迫っております。あしたから３月ですね。そういった意味では、そのご提示をいただける時期をもってある意味で市民とも議会とも議論が当然なされることだろうというふうに思っておりまして、前回の議会の中でも、市長は議会にご提示をしながら議員の皆さんと議論をさせていただくようなことの提示をしていきたいという表明もしていただいております。 そういった意味では、あと３月末まで１カ月あるじゃないかというレベルの議論ではないだろうというふうに思いますし、特に議会が３月１５日が最終日となっておりまして、議会にご提示をいただけるということは議会開催中の議論に当然していただかなければならないだろうというふうに思っておるんですけれども、この時期までに何らかのご提示がいただけるのかどうか、この点について具体的にお聞かせをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 神谷市長がご答弁したように、一つの３月末を目途に経営形態の検討について基本的な考えをお示しすると、そういった考えは変わっておりません。まさにぎりぎりの中で調整協議を進めておるところでございまして、できるだけ早くお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 当然、依頼をされておる相手のあることでありますので、ここで具体的な相手先を聞くつもりは毛頭ございませんけれども、まず経営形態につきましては、公営企業法の全部適用を射程に入れた病院事業管理者の選定作業に今現在尽力しているということは確認できるんですか。このことについて再度お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 自治体立病院、公立病院というのは、公共の福祉を増進するとともに企業としての経済性も発揮していかなければならない、いわゆる公共の福祉と経済性の発揮という２つの重い責務を負っております。 また、本院には正規職員だけで３００人弱、非正規職員を入れますと４５０人近い職員が現在勤務しておりまして、これらの職員の身分等の取り扱いも慎重に検討していかなければならない。また一方、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりまして、これら刻々と変化する環境に柔軟に機動的に対応していく必要があるというふうに考えております。 こういった観点から考えていきますと、現時点では、まず病院経営の責任と権限を明確にするとともに、その責任者のもとで、より柔軟で機動的な運営を図る体制を構築していくことが今一番重要であるというふうに考えております。そういった意味では、議員お示しの地方公営企業法の全部適用は現実的な選択肢であるというふうに考えております。 先ほど申し上げたように、経営形態については経営形態検討委員会で議論検討しておりまして、また関連大学との調整協議も現在進めておりまして、これらの結果を踏まえまして経営形態については早急に判断する必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 総合的に私、今の事務局長のご答弁を聞かせていただいて、基本的には公営企業法の全部適用ということで調整をしておるというふうに受けとめさせていただきました。その場合に当然、事業管理者を要請しておるということになろうかというふうに思うんですけれども、これは事務的な話で申しわけないんですけれども、具体的な相手方への要請事項あるいは条件提示、同時に、問題となる項目の整理、医療収益等の目標数値の設定、あるいは従前から議論になっております繰出基準の整備、これも含めて最低限必要なことだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、このことについて当然、相手方との交渉と申しますか、そういう意味で話し合いの中で同意も必要になってくるであろうというふうに思っておるんです。こういった具体の中身のお話が進んでおる中でのまだ最終的な決着がついておらないという認識でいいのかどうか、この点についてもお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 当然、議員お示しの地方公営企業法の全部適用をして事業管理者を置くこととなりましたら、その条件は、やはり病院の収支改善、経営の健全化を図ることが大きな条件になってくると思います。 具体的に言えば、先ほどから何度も申し上げているように、関連大学との良好な関係を維持しつつ、現在、泉州北部には多くの病院が立地しておりまして、こういう中で本院の経営戦略をしっかり立て、経営の効率化を図り、高い人件費率、固定経費の縮減を図ることが一つの目標になってきました。こういったことも条件の中で十分に協議、すり合わせをやることが必要であるというふうに考えておりまして、協議を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 協議を進めておるということで了解したいというふうに思います。 先ほど、私の資金不足額がどの程度になるのかという質問に対しては明確にお答えをいただけませんでした。これまでの答弁からしますと、昨年と同じ程度、すなわち昨年度は１３億3,０００万円の追加繰り出しが発生したわけでありますけれども、そうすると、当初予算で盛り込まれました繰り出しの部分と合わせたら２０億円以上の額となるんではないかというふうに思います。そういう部分で１２億円あるいは１３億円ぐらいの繰り出しが新たに必要になってくるという状況になるんではないかというふうに思われますけれども、これらの繰り出しを認めなかった場合、健全化指標である資金不足比率の２０％を超えることになるのかどうか、この点、総務部長のほうからひとつよろしくご答弁をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） まさに今、病院のほうと一般会計のほうで調整中でございますので、その内容については２０％を超えるか超えないか、そこらのところは現在調整中でございますので、今のところ何とも申し上げることはできません。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 今のところは明確に答えられないというご答弁でありました。 しかし部長、もう３月に入るんですよ。年度末なんです。方向性すら決まっていないというのはおかしな話なんですよ。大事な話ですよね。病院をどういう形で、要するに一般会計の負担も含めて調整をしていくのか、健全化団体に、病院を要するに不良債務の残２０％を超える団体に指定していくのか、これは政策的な意味においても大変重要な部分であります。これについて考えていないということじゃないだろうというふうに思うんです。方向性すら考えていないということは、これは無責任きわまりないことだというふうに思うんですけれども、少なくともこういった方向性で調整しておるという方向性ぐらいは示してください。ひとつよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 無責任ということではございませんので、そこのところはそういう考え方ではないというふうにまずご理解をお願いしたいなと思っております。 まず、２０％のラインをどうするかというところがございますので、そこのところは慎重に今のところ資金不足額を病院と協議しているところでございまして、２０％を超えてまいりますと病院そのものが資金不足団体という指定を受けてまいりますので、そこのところは何とか回避する必要があるというふうに現在のところ考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） ２０％を超えさせないという方向で調整しておるということでありますね。 実は今、これ私、ネットのほうで引っ張り出したんですけれども、全国的に病院、水道－－企業会計ですね。企業会計で運営されておる部分で、全国で４２団体の中で５３公営企業会計について、この部分で健全化イエローカードが出されておる部分があるんです。 そういった中で、近隣で申し上げますと、兵庫県三木市の市立病院も経営健全化計画に指定をされておりまして、そういった意味ではかなり－－病院だけですよ、健全化団体になっていく、改革プランをつくっていくという作業を強いられておるわけでありますけれども、そういった意味では、２０％を超えるということについては今後の病院の経営にも大きな影響を与えるだろうというふうに思いますし、今ご協議をいただいております病院の管理者との関係においても、大変今後の病院経営についても大きく影響を与える、そのための支援を当然していくことになるんだろうというふうに思いますけれども、少なくともそれらのことについて早急に方向性を持って対応をしていく必要があるだろうし、先ほど申し上げましたように繰り入れの基準、これはしっかりと再度点検し、本来一般会計が持つべき負担というのはどの程度なのか、ここは一つ大きくあいまいにしてきた要因が今出てきておるんじゃないかというふうにも思っております。 病院の収支改善をしていくことは当然のことでありますけれども、改めて繰り出し基準、一般会計の負担基準を再度明確にしていただきながら収支改善を図っていただくことを改めて要望させていただきたいというふうに思います。 同時に、最後に質問をさせていただきました点検評価の問題でありますけれども、今後、病院経営検証委員会ですか、改革プランの検証を行うということでありまして、そういう意味では、前に検証の報告をしたという答弁をいただきました。この次、検証委員会をいつ開かれて具体的な改革プランの検証がなされるのか、その点だけお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 先ほど申し上げたように、２２年１０月に検証委員会、３名の委員さんに委員になってもらっておりまして、２１年度、また２２年度途中までの経営状況について検証評価をいただきました。 先ほど申し上げたように、２２年度の全体、また２３年度の評価についても、これは国の指導で検証評価をすべしということになっておりますので実施したいと思いますが、片や経営形態のあり方について検討しておりますので、この結果を踏まえて、これも含めて検証委員会で評価をしていただくのがいいのかなというふうに考えておりまして、この結果を、先ほど申し上げたようにできるだけ早く経営のあり方をお示しするということですので、経営のあり方が明らかになった時点でできるだけ早い時期に検証委員会を開催してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） もう時間がないんで、最後に市長、最後にちょっと聞かせてください。 ３月末ということでありますけれども、相手があることでありますので、この時期にまとまらなかった場合の措置として市長、どのように考えておられるのか、説明責任と政治的責任も含めて市長、最後に何としても決意のほどをお伺いします。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） この問題につきましては、大変ご心配をおかけしております。 ただいま白樫事務局長から何度も申し上げていますように、今、４大学との関連性もございまして全力で日々取り組んでいる現状でございますので、ご報告をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） いや、今具体的にまとまらなかった場合のことも含めてお伺いしているんです。 終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１６番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１７番森下巖議員。 （１７番森下巖議員 登壇）
◆１７番（森下巖） 大きく３点について一般質問をさせていただきます。 １点目は、中小商工業者への支援についてです。 野田民主党内閣は、税と社会保障の一体改革として消費税の税率を２０１５年までに１０％にする大増税と、年金支給額の減額や７０歳から７４歳の医療費の窓口負担の引き上げなど、社会保障の削減による国民への負担の押しつけを強行しようとしています。 政府、マスコミは、財政危機の打開や社会保障財源には消費税増税しかない、こういう前提で言われ、国民の中には増税は仕方がないと思わされている、そういった側面があるにもかかわらず、２月１４日の各新聞の世論調査では、産経の調査で消費税率引き上げに反対が４8.９％、賛成が４3.５％、読売の調査では反対が５５％、賛成が３９％、他の調査でも軒並み反対が賛成を上回っています。多くの人の生活が大変な中、これ以上の負担には耐えられないという、こういったあらわれではないでしょうか。 そして、景気がこれだけ低迷している中での消費税増税と社会保障改悪は、将来に対する不安から一層の買い控えなどによる消費低迷を招き、消費税を価格に転嫁しにくい中小商工業者への影響ははかり知れません。 ９７年、３％から５％に消費税が引き上げられたときは、その年の税収はふえたものの、買い控えなどによる一層の不況による倒産、廃業が相次ぎ、翌年の全体の税収が消費税引き上げ以前よりも落ち込む、何のための消費税増税だったのかというこういった批判が起こりました。当時の総理大臣だった橋本龍太郎氏も、後に失政だったということを認めざるを得ませんでした。今回はこのとき以上の大きな負担増であります。 アメリカのオバマ大統領は、１月２４日の一般教書演説、そして２月１３日の予算教書で、富裕層、年収２５万ドル、約1,９４０万円以上の人への増税や大幅な軍事費の削減などを提案しています。我が国でも、株取引や株の配当で大もうけをしているこうした人たちへの税金を今の１０％からせめて欧米並みの２０％、３０％へ戻すなど、大企業、大資産家への優遇税制を改め、もうけに応じた当たり前の応分の負担にする。さらに大規模公共事業・原発の推進予算、軍事費・米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄にこそメスを入れ、これらの大幅な削減を行うことにより消費税の引き上げは必要がない。日本共産党は、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しています。こうした国民の立場に立った改革こそ今必要なのではないでしょうか。 本市においても、市民生活が一層大変になれば中小商工業者の皆さんへの影響は多大であり、消費税増税を絶対に許すわけにはまいりません。日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの多くの業界団体などからも批判や反対の声が上がっています。 こうした厳しい社会状況の中で、本市では中小商工業者が占める割合は非常に高く、市としてもこうした業者をしっかりと支えていく、大変な状況の中でも生き残っていくための必要な施策や対策、支援が求められています。 ことしの４月から、市役所の組織機構の再編に当たり、産業政策課から地域経済課に変更となります。場所も商工会議所と同じ建物の中に入ることになり、市長の施政方針では、商工業振興機能の強化を図るため、商工業者との連携をより強化するためとしています。今回のこうした措置に対するメリット、デメリットについて、より具体的にお示しください。 次に、大きな２点目、中学校の武道必修化における柔道の安全対策についてです。 この４月から武道が必修化されます。昨日の長田議員の発言でもありました。多くの保護者の方たちから心配の声が上がっています。本市の３中学校の対応についてお尋ねします。また、柔道競技に対する教育委員会としての認識をお示しください。 大きな３点目は中学校給食の実施に向けてです。 施政方針では実施に向け計画を策定していくとありますが、設置に係る費用に対する補助金を受けるためには３月に事業計画を大阪府に提出しなければならないと聞いています。その内容をお示しください。 昨年行った中学校給食のアンケート結果と、中学校給食のあり方について協議された教育懇話会のまとめの概要をお示しください。 試験的に誠風中学校で行われていたスクールランチ事業がスタートしてから終了までの実績と、終了した理由をお答えください。 以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 中小商工業者への支援につきましてご答弁申し上げます。 商工会議所内に地域経済課を設置するメリット、デメリットでございますが、まずメリットといたしましては、商工業の振興という共通の目的のために同じフロアで仕事を行います。このことで、例えば国の補助制度の活用に向けましては商工会議所ルートからの情報入手、また補助採択への要望活動等にも共同で取り組んでいけるものと考えてございます。また商業や産業の活性化に向けました取り組み等につきましても、情報の共有化が迅速かつ的確に図られることによりましてスムーズな事業展開ができると考えてございます。 次に、デメリットでございますが、特に大きな問題点は現時点では想定してございませんが、市関係課との打ち合わせ、郵便物等の受け渡し等に物理的な距離が生じることを考えてございます。 ただ、このたびの一連の試みは全国でも初めてのことと聞いてございまして、実際の運用をする中で新たなメリット、デメリットが生じるかもしれませんが、問題点が生じた場合につきましては柔軟に対処してまいりたいと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） ２点目、中学校の武道必修化についてご答弁申し上げます。 平成２４年度の武道の必修化に備え、平成２２年度より本市では東陽中学校、誠風中学校で剣道、小津中学校で柔道を選択して、その研究、準備を進めております。 実施に当たっては事故防止に万全を期することが肝要であると認識しております。特に柔道につきましては、安全指導を徹底するために、本年度、教職員が財団法人全日本柔道連盟が作成しています安全の手引「柔道の安全指導」等を参考に研究するとともに、校内研修などを通じて教員の資質向上に努めております。 引き続きまして、大きな２点目の中学校給食についてでございますが、その１点目、事業計画の内容については、大阪府中学校給食導入促進事業につきましては、議員お示しのとおり、中学校給食導入実施計画の提出期限が３月末となっており、現在、関係部局と調整を行いながら策定しているところでございます。教育委員会といたしましては、府補助対象期限内である平成２７年度までの事業着手に向け、市内３中学校で全員喫食制給食の導入を目標に計画案の策定を行っております。 ２点目の中学校給食のアンケート結果と教育懇話会のまとめの概要についてでございますが、アンケートでは、中学校給食を希望する割合が生徒では５２％、保護者では９１％という結果でございます。懇話会のまとめの概要でございますが、社会状況の変化等に伴い、１つ、中学校給食の実施が求められていること、２つ、実施に当たっては財政状況を見きわめること、食育を推進すること、家庭弁当の意義について検討すること、３つ、給食実施までの間、弁当を持参できない生徒に対する対応について配慮することなどをご提言いただいております。 ３点目の誠風中学校昼食弁当の試行販売でございますが、平成２２年５月から平成２３年７月まで実施いたしております。販売実績につきましては、平成２２年度１日平均１5.７食、利用率1.８６％でございます。終了した理由につきましては、平成２３年度で利用数が１日平均8.１食と低下し、販売業者より継続実施が困難であるとの申し出があり、終了いたしたところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 理事者の答弁に対し、森下議員の質疑をお受けするところでございますが、この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に森下議員の一般質問に対し理事者より答弁を承っておりますので、これより、森下議員より再質問をお受けいたします。
◆１７番（森下巖） それでは、順次再質問をさせていただきます。 商工会議所への産業政策課の移転では、デメリットとしては特に大きな問題点は想定していないとのことでした。しかし、市内業者の中には商工会議所の会員には入っていない、また入りたくても入れない、また、その会費すら大変という場合があります。市としては市内全体の産業振興政策に対して責任を持つことが当然なわけですが、市内業者の中で商工会議所に加入している事業者の比率はどうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 商工会議所に加入をしている事業者の比率でございますが、直近の比率では約４２％と聞いてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 会員でない事業所が半数以上あります。今回の再編に当たって事業所の方たちからお聞きしている声を紹介しますと、会員ではないので商工会議所に行くのは敷居が高い、行きにくい、会員にはなれないので、これまで市役所で相談できたことができなくなる、ほかのことなどいろいろな用事が市役所へ行けば１度で済んでいたのに、離れたところにあるので大変になる、あちこちたらい回しにされるのではないかなどのこういった心配の声が上がっています。こうした商工業者が相談などで市役所に来た場合の対応はどうなりますか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 市役所にお越しになられました商工業者にかかわりませず、現在の商工及び港湾振興に関するご用の方につきましては、申しわけないんですが商工会議所までご足労いただきたいと考えてございます。 なお、市の関係部署の商工会議所への移転につきましては、今後、市の広報紙、ホームページ、商工会議所のニュース紙等にも掲載をいたしましまして、市民の皆様方の混乱をできるだけ少なくなるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） どこに行ったらいいのかもわからず、聞いたらここではなく違う場所へ行けというようなことになるのであれば、余りにも不親切で、市民の立場になっていない対応と言えるのではないでしょうか。市役所内、例えば市民課で商工関係の相談をひとまずはお聞きする、そして融資の資料の紹介など、案内がせめてできるようにはなりませんか。さらに詳しい融資を受けるということについての検討をされるのであればその次に商工会議所内の担当課を案内するという、こういった丁寧な対応が必要ではないでしょうか、どうですか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 市民課に限らず市役所内の窓口で商工業関係の相談を一たんお聞きをするということは、その内容にもよりますけれども、組織的にも機能的にも無理があるんではないかと感じてございます。ただし、資料の紹介などパンフレットも含めまして、引き続き庁舎の受付付近には資料提供用のスタンドを設置をいたします。また、庁舎管理や関連いたします部署等との連絡調整を密にいたしまして、できるだけ不便のかかりませんよう努力してまいりたいと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 初めのご答弁でもありましたけれども、新たなデメリットが生じた場合は柔軟に対応していくというふうに言ってもらっています。市役所へ行った方が少なくとも困ることがないような対応、相談をひとまず聞く、そして資料くらいは渡せる、少なくともそういったお話を聞き、次の対応につないであげるということができるよう、ぜひともお願いしたいと思います。 そして、中小業者を支援し支えていくという点では、つなぎの資金や経営改善のための融資の中で大阪府の小規模企業サポート資金があります。泉大津での件数と金額をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 小規模サポート資金の泉大津におきます平成２２年度でございますが、件数が２０件、金額にいたしますと6,９９２万3,０００円となってございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） これだけの実績があり、中小、特に小規模な業者にはなくてはならない、無担保、保証人なしの制度です。この制度が、１月２３日に行われました大阪府の商工労働部金融支援課と商工団体との交渉で、これまでの信用保証協会からのあっせん制度がこの４月から原則廃止され、金融機関と直接相談していくという方向性が打ち出されていますが、これについては把握をされていますか。これによりどういった影響が考えられますか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） ただいまご質問の情報につきましては、本年の２月２２日に大阪府におきまして制度融資の改正に係る説明会が開催されてございます。小規模資金のあっせんが廃止されまして原則金融機関での受け付けになるとの説明を受けてございます。ただ、民間金融機関からの借り入れが初めての方でございましたらあっせんを受けることができるという考え方を持ってございまして、大阪府の説明にもありましたが、影響は非常に小さいものと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 初めての借り入れの場合はあっせんはあるとのことですけれども、初めてのことなので、それは手続上の援助、支援のためといった意味合いが大きいのではないかなというふうに思います。 また、影響は小さいとのお答えでしたけれども、銀行とのやりとりがそのまま引き続きできるというところはいいんですけれども、問題は、厳しいこうした状況の中でぎりぎり頑張っている事業所が本当に融資を受けることができるのかという点であります。直接銀行との相談になれば、経営状態によっては大きな社会問題となった貸し渋り、この問題は今でもなくなったわけではない。融資が受けられなければ事業を続けていけなくなる、融資により、いっときしのぎ、次に何とかつなぐことができる、特に小規模な事業所にとっては死活問題であります。もし小規模企業サポート資金が引き続き受けることができない場合には、これにかわるものはありますか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 小規模サポート資金と対象条件が異なる資金融資はほかにもございますが、全く同じいわゆる対象条件の資金融資となりますと、現在のところ該当するものはございません。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ほかにもあるけれども、同じ条件ならないということです。ないんですね、これ。業種が限られていたりとかします。 ただ、こうした状況の中で、ほかに利用できる融資制度として日本政策金融公庫の経営改善貸付、いわゆるマル経融資があります。しかし、これは商工会議所の会員でなければ受けられないものです。冒頭にも述べましたように、消費税増税の話が持ち上がってくる中で、既に財布のひもがかたくなっていて、今年度の見通しも前年度割れで非常に厳しくなっているところが多いと聞いています。市が場所まで商工会議所と一緒にするのだから、どの事業者でもマル経融資を受けることができるようにする、そういった考えはありませんか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） ご質問のいわゆるマル経融資につきましては、日本政策金融公庫が主体となりまして資金融資するものでございまして、これは商工会議所の実施してございます経営指導を６カ月受けている方が対象となってございますが、厳密に申し上げますと、制度上につきましては必ずしも商工会議所の会員さんだけが対象になっているものではないと解釈してございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 制度上は会員だけが対象ではないとのお答えでしたけれども、以前確認したところ、会員でないところが受けたという実績はないんです。やっぱり経営指導を６カ月受けるということがありますから、実際は会員しか受けられない、そういったことになってしまっているんではないかと思います。マル経融資が受けられるというようなことになれば、市が商工会議所にまで行って一緒になったというそのことの評価、理解も得られるのではないかと思います。 連携は大いに結構ですが、市としてすべての事業所に対する責任を果たしていただきたい。市内の業者の皆さんがこの機会に手をつなぎ合って頑張っていこうというこういったことにならなければ、地域経済課と名前も変えて丸ごと移転までした意味がないのではないでしょうか。その一つの方策として、マル経融資が市内すべての事業所も活用できるよう、まずは商工会議所とそうした話し合いを始めていくこと、そのことをぜひ検討いただくよう要望いたします。そして大阪府に対しては、小規模企業サポート資金、このあっせん制度の現行のままでの継続を市としても強く求めていただくよう要望いたします。 次に、大きな２点目、中学校の武道必修化の柔道に対する安全対策です。 ご答弁では事故防止に万全を期するとありますが、重大な事故なもちろんあってはならない。テレビや報道でもこの間何度も取り上げられておりますので皆さんもご存じかと思いますが、柔道は事故やけがの確率が非常に高く、他のスポーツと比較しても突出して多い。この表は、テレビでも見ていただいたかと思いますけれども、赤いところが柔道です。最近の１０年間で中学校の１０万人当たりのスポーツの死亡事故の件数を表にしたものです。どんなスポーツでもけがなどのおそれはあり、もちろんゼロ％ではありません。不幸な事態はどんなときにも起こる可能性はあります。しかし柔道だけがこれだけ突出して多い。ほかのスポーツは0.２％、0.３％程度ですが柔道は2.５％近くある。８倍から１０倍も違っています。 中学校と高校での柔道の事故により、昨年度までの２８年間で実に１１４人の子供が亡くなって、２７５人の子供が重度の障害を負っています。この障害も、寝たきりになってしまうなど重篤な状態が多いです。こうした事態になっているのにはさまざまな問題、要因があり、そのことが解明も改善も十分にされていない中での今回の必修化、これは大きな問題があると思っています。 毎日新聞の記事からですけれども、部活中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは、動きが激しくなく時間も短いためとあります。もちろんそうなんですけれども、ただ、これは決して安全なわけではない。東海北陸７県の中学校で昨年起きた事故を分析しますと、頭や首を負傷する割合は授業中が部活中の2.４倍です。必修化では、男子に比べて運動経験の少ない女子も全員対象になるということを考慮しなければならないとあります。女子もするんですね。 初心者にとっては、本当にささいなことでも事故につながってまいります。万全を期すというのであれば、安全確保のためのヘッドギアの着用や、畳の上にウレタン製のマットを敷く、ウレタン製の滑りどめつきソフト畳を導入するなど、既にこうした自治体、対策をとられているところもあります。こうした安全対策が必要と考えますが、そうした考えはありませんか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） 床につきましては、すべて畳２枚を重ねた状態となっております。さらに、約半分はウレタンマットを重ねてあります。また、ヘッドギアの着用等は現時点では準備しておりませんが、今後の状況を見て検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 私、実は高校時代こう見えても柔道部でして、どう見えているかちょっとわからないですけれども、初めは本当に受け身ばかり何度も繰り返しの練習をする。この受け身のときでも、本当に要領の悪い子は頭や肩、背中を打ったりするんです。要領を得るまでが本当に大変です。ですから、ウレタンマットは半分と言わず、ぜひ全面にして万全を期していただきたいと思います。 受け身の練習は本当に嫌になるほどの繰り返しの練習です。しかし、こうした基礎をしっかりとやらなければ絶対にけがにつながります。中高生にもなると実戦、組んで投げ合うというのが非常に格好いいですから早くそうしたい。私が受けた当時の高校の体育の授業でも、強引に投げを行い、投げたほうも引きが足りなかった、投げられたほうも受け身の体制がうまくとれず鎖骨を骨折してしまうという、そういった事故を目の前で経験しました。頭でなくて本当によかったと思いますが、部活中など多少のけがなど当時当たり前で、試合でのけがや、けがを押して出場して勝とうものならけがも勲章物という感じでやっていましたから、本当に今から思うと恐ろしくなります。 指導する側にも、精神論や根性論などの古い体質が依然残っているように思います。全日本柔道連盟でも、これまでの事故などに対する検証や指導者育成など、最近まで十分にされてきませんでした。学習指導要領でも、柔道の心得やわざなどについての解説はありますが、安全に対する配慮などの一般的な表記しかなく、具体的な安全対策についてはほとんど触れられていない、そのことも非常に心配をしています。既に昨年から指導者への研修などが行われていると聞いてますが、これまでに行われてきたものを含めて実施までどういった研修が行われるのか、その内容についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） 既に現在、体育科教員４名中３名が有段者であり、うち２名は府教委主催の研修において段位を取得しております。研修の内容は、技術的な指導方法に加え安全への配慮などを学ぶもので、次年度には全員が有段者になることを目指しております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 有段者になるのを目指しているということなんですけれども、ある県では、何度かの研修で段をとらせる、また受講者全員に段をとらせていたなどというそういった報道もありました。有段者になったからといって大丈夫というわけではない。小津中学校の場合も柔道経験者の方は１人だというふうに聞いています。 今回、この問題を取り上げるに当たって調べる中で本当にわかった重大な点について少し触れたいと思います。事故やけがは首や頭、これは投げられたときに直接打って起こることが多いです。しかし、普通はそう考えられますけれども、それだけではないんです。投げられたその瞬間に脳が激しく揺さぶられて瞬時に動かされる、そのことによって脳が正常な位置に戻ろうとする、そのことによって毛細血管などが切れて加速損傷や急性硬膜下血腫が引き起こされる。これは脳がまだ成長段階のそういったときに起こりやすい。これによって重度の寝たきりの障害を負ってしまう。頭を打っていなくても起こり、多くの場合、その後気持ちが悪いというふうに訴えてもそのまま寝かされているだけで、すぐに対応されなかったことがわかっています。また、わざのスピードが速い有段者や指導者、上級者がわざをかけたことで引き起こされている場合も非常に多いです。指導者がこうした認識がなく、指導者に医学的な見地があれば起きなかった、これらの危険性があることは明らかであり、教える授業内容だけではなく、どういった危険がありどう対処するのか、打ち身、打撲だけではなく、加速損傷や急性硬膜下血腫などこうした危険性を理解しておく医学的な知識が必要です。 大切なのは、どういった危険性があり、安全に進めるために必要なこと、事故などがあった場合のさまざまなケースについて、その後の対応についての知識を持って指導に当たれるかという点だと思います。 教師の柔道経験がわずかでも、子供たちに指導をしていかなければなりません。事故などが起こってしまえば、当然、学校だけではなく教育委員会としての責任も問われます。安全対策がどうなのか、研修など指導者への講習、生徒への指導方法など、学校現場とよく協議を進めていただきたいわけですけれども、本市としての安全対策も盛り込んだ指導計画をつくる予定はありますか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） 指導計画は、文部科学省の学習指導要領の指導内容を踏まえ学校で作成されますが、市教委といたしましては、内容を把握するとともに、安全対策等の情報提供及び指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 各学校で作成されるということなんですけれども、学習指導要領の内容だけでは安全に対してという点では非常に不十分です。しかも、頭部損傷に至る危険性が最も高い大外刈り、きのう長田議員の発言の中にもありました。その技の危険性を詳しく述べられていました。大外刈り、この投げわざを１、２年生の学習内容の例に挙げているんです。ですから、学習指導要領が本当に子供たちの安全のことをしっかりと考えてつくられているのかということに疑問を抱くわけです。 日本の２１万人の柔道人口に対してフランスでは約６０万人。総人口がほぼ半分ですから６倍もの柔道人口があるわけですけれども、今やもう日本以上の柔道大国になっていまして、そのうちの７５％が１９歳以下の子供たちと言われています。柔道指導者は３８０時間以上の研修を受け、国家資格、これを持っていないと指導ができません。以前、死亡事故が起こったことをきっかけに、事故原因の徹底解明による再発防止策としてこうした指導研修を設け、子供たちの成長や習熟度によっての指導が徹底されてきた。この結果、２００５年以降１件の重大事故も起こっていません。ここに日本も学ぶべきですが、既にもうこの４月から始まってしまいます。本当に待ったなしなんです。それぞれの学校現場でしっかりと考えていただかなければならないと思います。 柔道は、適切な指導のものとで行えば安全で心身の鍛錬になる非常にすばらしいスポーツであると、私もやってきた経験上思っています。だからこそ、子供の将来を奪ってしまうことになるような、こうした重大事故が絶対にあってはならない。自治体によっては、危険なわざの禁止やヘッドギアの配付など進んでいます。本市においても、ヘッドギアやウレタンマットの全面化の検討とあわせて、授業後に体調の変化、これは先ほど申し上げたそのまま寝かされていたということでは大変ですから、そのことを体育教員だけではなくて、教職員の皆さん全員が柔道のこうした危険性の認識をしっかりと持ってもらえるような学習会や指導を要望いたしまして、重大事故防止のための最大限の努力と徹底的な安全対策を求めます。 次に、大きな３点目、中学校給食の実施についてです。 ご答弁では３中学校で全員喫食制の給食の導入を目標に計画策定を行っていくということで、やはり学校給食法に照らしても、まずは全員が安心・安全な栄養バランスのとれた給食を食べるということが第一の条件になってきます。 教育懇話会のまとめで、先ほどご答弁で紹介していただいた以外にも、望ましい食習慣の形成、食に関する知識など食育の推進、生涯にわたって心身の健康を保ち豊かな人間性をはぐくむ環境づくりを推進するための提言をしていただいております。これを第一の条件に持っていっております。 また、アンケートでは、５２％の生徒、９１％の保護者の給食を望む声の中でも、中学校給食がいいという理由の「温かい」が生徒２６％、保護者２５％、「栄養のバランスがいい」これは生徒１８％、保護者３４％、この２点だけでも生徒４４％、保護者５９％になっています。こうした声に今後どうこたえていくことができるのかが今度の大きな課題です。 誠風中学で行ってきたスクールランチの取り組みの実績も示していただきました。本当に少ない利用しかなく、聞くと半数はカレーだったということで、なくなってしまった理由から見ても、事前予約制の選択制では、また業者弁当ではだめだったということがはっきりしたのではないかと思います。 この間の取り組みで明らかになったこうした点、アンケートや教育懇話会のまとめについて市民の方に知らせていく考えはありますか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） アンケートと教育懇話会のまとめについては、ホームページ等で公表していく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） せっかく取り組んできた中身ですし、市民の皆さんにもお知らせし、今後の学校給食実現に向けての大きな原点になる考え方になるのではないかと思います。 府の教育委員会と教職員組合との交渉で、泉大津は選択制をするのではないかという話も一部聞いていましたので非常に心配していましたが、途中経過の中で出たものだと理解し、改めて全員喫食の中学校給食に目標を置くということで、今後どういった方式で行っていくのかということが重要になってきます。大阪府へ３月に提出する計画は、どの程度までの内容を決めて提出しなければならないんですか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（川上博） 大阪府に提出する実施計画の内容についてでございますが、これまでの検討経過、導入に向けたスケジュール、給食の方式及び実施形態、整備年度、給食開始年度等でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ひとまず現段階での計画案を提出するものになるようですけれども、事業の詳細を決めていくにはまだ少し時間があります。自校方式にするのか給食センター方式にするのか、また小学校の調理場を活用する親子方式にするのかなど、現状は各学校ともスペースの問題などがあり大変だと思いますけれども、東陽と誠風は全国的にも例のない隣同士という、こうした特別な条件もあります。こうした条件を生かして両校に対応できる給食調理室の確保など、抜本的な検討がこれから必要だと思います。 大阪府の補助金がある２７年度末には３校とも完成させなければなりません。十分な検討が今後さらに必要であり、１度提出した計画でも検討が進む中で途中の変更は可能と、昨年私たちが大阪府と行いました交渉でも確認しているところです。さまざまな問題をクリアしていき、生徒たちの成長になくてはならない学校給食として実現していくことの意義は非常に大きいものがあります。 私は教育懇話会も傍聴させていただきましたけれども、委員の先生からは、お弁当を持ってくることができない生徒、そしてコンビニ弁当やパンで済ませている生徒、女子の弁当箱は年々小さくなっている、極端に少ない量のお弁当など、そうした生徒たちが年々ふえているというこういった実態の報告がされ、非常に心配の声が上がっていました。先ほど聞いた声ですけれども、３年間お孫さんのお弁当をつくっていたという方から聞いたんですけれども、自分は頑張ってつくっていた、だけれども自分は退職して時間もあったからそれなりに頑張ってつくれたけれども、本当に成長期にバランスのいいお弁当をつくるのは大変だし、自分ができていたかというとそうではなかったと。また、共働きのところは忙しくて、とてもそこまで考えられないのではないかというふうに言っておられました。栄養士の方が立てた献立の中学校給食の実施、これからの子供たちのためにもぜひやってほしいというふうに強く望んでおられました。 また、１月に参加しました大阪の学校給食を考えるシンポジウムというのがあったんですけれど、そこで、講師だった栄養教員の先生は、心身共に成長、発達期を迎える時期の食生活の重要性を指摘しております。今、女子生徒の中では、非常にスタイルを気にして極端なダイエット、やせなどが起こっているというふうに聞いています。そうした極端なやせから来る骨粗鬆症や卵巣機能の障害、動脈硬化のリスクが非常に高くなるということであります。中学生の時期、骨密度がピークになるこの時期にきちんとカルシウムを摂取することが非常に大切です。また、こうした子供が将来赤ちゃんを産む場合、低体重で生まれてくるという、こうした可能性が非常に高くなるそうです。しかも、この生まれてきた赤ちゃんはその後に肥満化しやすいというような、次の世代にまで影響を及ぼすようなことになってしまいます。 また、栄養不足や栄養の偏りは、体力面だけではなく集中力に影響し、学習意欲を損ないます。このため、給食を通じての正しい食や体の理解など食育を進め、中学生全員がしっかりと学習でき、将来につないでいくことができる、中学校生活を送れる重要な点の一つとして中学校給食を位置づけ、十分な検討をしていただき、やる以上は子供たちにとってよりよいものにしていくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１７番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、６番池辺貢三議員。 （６番池辺貢三議員 登壇）
◆６番（池辺貢三） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 この１月、２月と数カ所の自治体のほうへ勉強に行かせていただきました。そこでどこもが共通していて感じたのが、人と人との信頼関係であったり協力体制、またさまざまな角度からの問題提起や協議、議論がきちんとなされていて、さまざまな事業があるものの、失敗するはずがないと同時に見事な事業を運営されていました。特に病院経営においては、院長兼理事長が１人だけ違う大学の医局でありながらも、市長以下すべての方たちがお互いを助け合うといった協力体制のもと経営されていて、なおかつ医師も仕事に取り組む姿勢が物すごく積極的でありました。ある種で言えばきずなを感じ、人と人のつながりは行政執行の中に大きく関連していると強く感じました。 本市においても、さまざま事業、さまざまな人間関係があると思いますが、市民の皆様のためにも、みんなで協力し、よりよい泉大津市にしていくべきではないかと思いました。 先日２月２０日、市長より平成２４年度の予算編成に当たっての施政方針が述べられました。その中で、大きく５点あるのですが、ごく身近なことに照らし合わせて質問に入らせていただきます。 まず１点目、職員数の削減と泉北環境整備施設組合への減額が大きな成果を生んでいますとある中で、職員数のことでお尋ねしますが、職員数は業務に支障を来さないよう削減を図り、その結果、一般行政職の職員規模は、現在、類似団体比較で全国２番目の少数であり、退職手当を除く普通会計の職員人件費は平成１６年から約２６％も減少していますとありますが、平成１６年度から約２６％というのは具体的な数字はどれくらいなのでしょうか、また、何人の削減をされたのか、お聞かせください。 ２点目、道徳教育を基盤とした教育改革と授業研究に基づく学力の向上、家庭・地域との連携による開かれた学校づくりとありますが、１２月議会において家庭・地域との連携についてはお聞きしましたが、もう一度、どのように連携していくのかをお聞かせください。また、開かれた学校づくりとはどういったものか、お聞かせください。 ３点目、冒頭にて東日本大震災が起こりと施政方針には示されていて、ハード面においての防災に対しての備えはよくわかるのですが、その後に「子どもたちの防災意識の向上を図ります」とありますが、こちらは洋上での共同防災宣言で、防災意識の向上が図れるのかをお聞かせください。 ４点目、社会問題化している児童や高齢者などへの虐待に対しては、相談、通告をワンストップで受け付ける新しいシステムにより、新しい関係機関との連携をよりきめ細かく速やかにし、防止に努めますとありますが、ワンストップで受け付ける新しいシステムと関係機関との連携というのをどのようにやっていくのか、詳しくお聞かせください。 ５点目、市民との協働はどのようにやっていくのか、協働に対する考え方をお聞かせください。 以上、答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） それでは、ただいまの池辺議員さんの１点目の職員人件費と職員数の削減についてでございますが、まず人件費の具体的な削減額を、退職手当を除く普通会計の決算ベースでお示ししたいと存じます。平成１６年度は４５億1,７００万円、平成２２年度が３３億1,０００万円となっており、差し引き１２億７００万円、率にいたしまして２6.７％の削減となってございます。 次に、職員数の減数でございますが、普通会計の対象数でお示ししたいと存じます。平成１６年度当初が５２７人、平成２３年度当初が４２６人となっておりまして、１０１人の減、率にいたしまして１9.２％の削減となってございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 池辺議員の２点目、家庭・地域との連携とはどのようなものかということについてご答弁申し上げます。 学校の様子を授業参観であるとかあるいは学級懇談会等で伝えることはもちろんですけれども、その他、学校通信あるいは生徒指導通信等で情報を発信することで、学校の課題に一緒になって取り組んでいただいたり、あるいはさまざまな分野で力を持っておられる方々と一緒になって指導にも当たっていただくなどの活動を推進することであると、こんなふうに考えております。また、その一方で、教職員も地域の活動に積極的に参加し、地域の方々と一緒に子供を育てるといったことも連携の一つと考えております。 続いて、開かれた学校づくりとはどのようなものかということでございますが、開かれた学校づくりとは非常に広い概念でございますが、端的に申し上げますと、大阪では学校協議員や学校教育自己診断における保護者からの意見をいただいております。また、日々の教育活動についてのさまざまな意見を学校の経営に反映させることによって、学校を元気にしていく、活性化をしていく、こういうことだと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 池辺議員の３点目のご質問にご答弁申し上げます。 市制７０周年記念事業の一環としまして、広域災害ネットワーク加盟市のうち海に面しない近畿圏３市の和歌山県橋本市、奈良県大和郡山市、京都府八幡市の小学生と本市の小学生が一緒に洋上で防災宣言を行うものでございます。 議員ご指摘の防災意識の向上が図れるかについてでございますが、広域災害ネットワークの趣旨であります災害時にお互いの市が力を合わせ助け合う市町があることを子供たちのみならずその保護者にも広く知っていただけるとともに、防災宣言を行うことにより、子供たちの防災意識の向上の一助になるものと考えております。 また、今回は本市のみで行っておりますが、今後、ネットワーク加盟市間においてその市の特性を生かした取り組みを行うことにより、行政のみならず、広く市民の防災意識の向上につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） ４点目の虐待相談のワンストップ対応システムにつきましては、市民がさまざまな虐待の相談、通告を１カ所で受け入れられるように、児童福祉課にホットライン（虐待総合相談窓口専用ダイヤル）を設けます。虐待の相談や通告を受けた場合は、速やかに関係課及び関係機関を中心に対応を協議します。 まず第一に、安全確認や、必要な場合は緊急時の立入調査と保護及び関係機関への通告等の対応を行います。また、各ケースにつきましては、常日ごろから関係課が状況を把握し、児童福祉課、健康推進課、高齢介護課、障がい福祉課等が定期的に状況の確認と支援方法の協議を行ってまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） ５点目の市民の協働のやり方、考え方でございますが、厳しい財政状況の中、多様化する行政ニーズに適切に対応し、かつ市民主体のまちづくりを進めるためには、公的分野への市民の協力を得ることが重要となってまいります。このため、従来市民協働関連の業務を担っていました複数の課を人権市民協働課として一つの部署に統合し、窓口の一元化と支援体制の強化を図ってまいります。 今後、同課において、地域に根差した公益に資する取り組みを自発的に行う方々との連携をさらに進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 答弁いただきました。 １点目の職員数のことから質問を進めたいと思います。 確かに、施政方針でありましたように、全国で２番目に少ないというのは今の風潮ですとすばらしく思いますし、今の答弁でもありましたように削減に対するご尽力はよくわかるのですが、国や府からの地方自治体に対する権限移譲がふえてきている中、職員数も少ない、ましてや仕事量もふえていると感じるが、人事管理担当としてはどう感じられているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 池辺議員の再度の質問でございます。 議員お示しのとおり、職員数の減少に反して業務の量はふえてございます。そのとおりだと認識してございます。 職員数の削減につきましては、財政再建計画等に基づきまして行ってきたところでございますが、一定の結果も出てきてございます。平成２０年度を最後といたしまして勧奨退職制度を休止し、２１年度からは退職者数を勘案した職員採用を実施してございます。職員数の確保を行うとともに、ＯＢ嘱託職員や一般臨時職員の力をおかりして権限移譲業務や業務量の増加に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 仕事量がふえて日常業務に追われているという認識のもと、質問を続けます。 今、新しい行政サービスを求められる中、日常業務に手がいっぱいで新しい事業、新しい市民サービスを考えるような時間もないように感じます。実は、市長さんのよく言われる全国で一番職員数の少ない太宰府市のほうに視察に行き、人事管理についての勉強をしてきました。その中で、太宰府市の職員の方が言われていました。日常業務に追われて新しいサービスや事業を考える時間がない。ですが、本市は消防は組合方式で、病院は持っていないし、保育所は２園しかなく幼稚園も持っていない。実質では泉大津市さんのほうが職員数が少ないから、泉大津市さんの職員さんのほうが本市以上に日常業務に手がいっぱいで大変ですねとのことを言われていました。さらには、職員数が少なくて困ったことがありますかと聞いたところ、ある意味でのゆとりの時間は必要である、ゆとりといってもゆっくりするのではなく、さまざまな物事をゆっくりと考える時間も必要ではないか、今の状況のような日常業務に手がいっぱいになっている状態であれば、そんな状況の中、長い目で見たときに将来的に一番損をするのが、市長や議員、職員ではなく、行政サービスを受けられない市民さんが一番損をするとはっきり言われていました。このように、仕事量と時間の関係が今後の行政サービスに大きく響いてくるのではないかと思うが、どのように思われているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 議員お示しの市の将来像やさまざまな発想など、職員として考える時間も必要不可欠であると考えてございます。したがいまして、職員一人一人の工夫、努力も必要ながら、配置についてもバランスを考えてまいりたいと思ってございます。また、職員研修を通じまして職員のスキルアップを図るとともに、窓口業務などルーチン業務の委託、嘱託化も視野に入れ、総合調整、企画立案業務等につきましてはこれまで以上に正職で担うなど、行政サービスの低下を来さないよう努めていくことも必要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 行政サービスの低下を来さないよう努めていくことはわかりました。ですが、先ほども言いましたが、太宰府市でも日常業務で手がいっぱいと言われていましたと言いましたが、その太宰府市でさえラスパイレス指数が１０１％あるそうです。本市のラスパイレス指数は何％なんでしょうか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 ラスパイレス指数の確定値といたしましては、平成２２年度で９8.２％でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 答弁いただきました。 なぜこのようなことを聞くのかというと、それだけ仕事量がふえ日常業務に追われる中、仕事量と給料のバランスを考えたときに職員さんのモチベーションが下がってくるかもしれないと危惧しています。本市よりも職員数の少ないと言われている太宰府市でも１０１％あるんです。この状況の中で、財政難や社会的風潮もあろうかと思いますが、仕事量と給料の関係の中で今後なかなか給料が上がらないといったことがあったときに、職員さんのモチベーションも下がってくるのではないかと考えられるので、職員さんのことも考えた人事管理をお願いして、質問を続けます。 こういった状況の中、気になるところが、新しくキッズスペースをやられるとのことですが、キッズスペースをやることによって新たな人手が必要になってくると思うのですが、どのような手法で展開していくのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 庁舎１階設置予定のキッズスペースについてでございますが、現在、生活環境課及び産業政策課の事務室スペースに児童福祉課が移動しますことから、その一角にキッズスペースを設ける予定となっておりますが、保護者の方が見守る形での設置となりますことから、人員配置については行わないこととしております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 保護者の方が見守るということはわかりましたが、あってはいけないことですが、万が一にも事故があったときの対応、また責任の所在などはどのようにとられていくのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 施設そのものに起因する事故につきましては市としての対応となりますが、それ以外の事故につきましては利用者の自己責任での対応とさせていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 本市において子供連れの来庁者は何人ぐらいおられるのか、また、子供連れによって何か困ったことやクレームがあったのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 子供さん連れでの来庁者の人数につきましては把握してございませんが、児童福祉課のほうでは保育所の入所受け付けを毎月行っていますことから、その対応と市民課窓口への対応を中心に考えているところでございます。 また、クレーム等については特に聞いてはございませんが、現在も市民課や児童福祉課窓口に絵本を設置しておりまして、その対応を行っており、子育て世代への支援策として設置するものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 子育て世代への支援策であることはよくわかりました。 ここで、一つ例を挙げさせていただきます。松山市では、平成１２年より市民課の窓口を使いやすくしていこうというワンストップサービスの取り組みがされると同時に、子供連れの方が市役所へ来やすい環境づくりということでキッズルームの設置がされました。地域性、市民数の違いがあるものの、松山市では平成２２年度で約1,２００人の方が利用されているそうです。 自分は、この事業に対しての不安要素として、子供を預けたまま近くの民間施設へ行ったりする方も出てくるかもしれないということを危惧するところでありますが、本市はどのような対応で取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 本市での対応でございますが、同様の施設を設置しております箕面市、姫路市を調査いたしましたが、さまざまな子供への見守りの対応がございました。本市といたしましては、児童福祉課の一角にキッズスペースを設置しまして、保護者の方が直接見守っていただく方式を考えてございます。さらに今後、設置後の状況把握を行いながら、課題等が出てまいりました場合にはその都度対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 重ねて言いますが、何か問題が起こってからの対応では遅いと思いますので、思いつく限りの対応は先にとっていただくようにお願いします。 松山市では、そんなことのないように、窓口同士の連携はもちろんのこと、キッズルーム使用に当たり簡易な使用申込書、内容としては利用する窓口や連絡先を書いていただくということをしているそうで、キッズルームもただ設置するだけでなく市民サービスとして尽力されていて、年間1,２００件もの利用がありながらも、苦情も民間施設に行けなかったといったといった苦情とは言えないような苦情くらいだそうです。本市においても、ただ設置するだけのキッズスペースではなくて、充実したサービスと同時に安全でできるだけ職員さんに負担のかからないすばらしいサービスにしていただきたいことを要望して、１点目の質問を終わります。 続いて、２点目なんですけれども、まず言葉の揚げ足をとるようで申しわけないんですけれども、答弁の中で先ほど「学校経営」と言われていました。私の認識の中では、私立であればまだしも、公立学校において学校という組織の運営や管理ならわかるのですが、教育長は学校を運営するのではなく経営されている感覚でおられるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいまの池辺議員さんのご質問にお答えします。 特段、学校運営、学校経営、違った意味で使っているわけではございません。我々の教育界では、時には学校運営、時には学校経営という言葉は同様の意味で使われておりますので、そのようにご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） わかりました。ありがとうございます。 では、質問を続けさせていただきます。 意見を反映させて学校を活性化するとのことですが、学校教育自己診断や学校協議員の目的と、その現状についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいまの２点目のご質問にお答え申し上げます。 学校自己診断あるいは学校協議員の目的でございますが、これは、各学校が地域の皆さんの信頼にこたえ、あるいは家庭や地域と連携して教育活動を展開し、学校が保護者や地域の意向を把握し、その協力を得て学校運営に生かすためのものでございます。 本市の現状でございますが、本市ではすべての小・中学校で学校自己診断を実施しております。現在、教育委員会としては、一部診断内容の見直しや診断結果の効果的な活用あるいは公表の仕方について指導をしているところでございます。 学校協議員につきましてもすべての小・中学校で設置されております。これは、校長の相談役として、時には助言やサポートをいただいているということでございます。 また、本年度から幼稚園につきましても幼稚園教育の自己診断を実施しているところでございまして、現在、次年度に向けた改善策を検討中でございます。 いずれにしましても、学校自己診断並びに学校協議員は、先ほど冒頭に述べました開かれた学校という概念の一環としての教育活動に役立てようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 開かれた学校づくりのために保護者や地域との連携に大変努力されていることはよくわかりましたが、本来、保護者や地域のニーズにこたえるばかりではなく、児童・生徒たちにどのように伝わってどのように認識しているのかを知るのが教育現場のあるべき姿ではないかと思うのですが、児童・生徒の意向はどのように反映されているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 再度のご質問にお答え申し上げます。 学校自己診断は保護者のみならず生徒も対象として実施しておりまして、生徒たちには平素の学習面や、あるいは学校生活全般についてのアンケートを実施しております。そのことによって学校生活の状況や、あるいは個々の悩み、思いなどを把握し、学校教育活動の改善に役立てていきたいと、こういうふうに考えて実施するものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 生徒の状況や思いも把握されているということで認識いたしました。 次に、家庭との連携のことでお尋ねします。 昨年の１２月議会でも言いましたが、学校通信、生徒指導通信など、目を通さない保護者の方もおられるかもしれません。また、共働きの家庭が多い中、日曜参観や授業参観に来られない保護者の方もおられると思います。むしろ、１日の３分の１を過ごす学校に子供の教育や指導を任せている家庭もあると思います。そういった家庭も含めた全生徒のすべての家庭からの協力という認識でいいのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、子供の健やかな成長のためには学校と家庭の協力、信頼関係が何よりも重要と考えております。 本市は、幸いにも全般的には大変学校に協力的な家庭が多いと聞いておりますし、私もそのように感じておるところでございます。しかしながら、議員お示しのように、学校の方針であるとか、なかなか学校の教育活動に参加をしてもらえないという家庭も多々あることは事実でございまして、状況によっては担任が中心になって粘り強く学校に、子供のことに力を入れていただけるように家庭訪問等通してお願いしているところでございますけれども、なかなかご理解もいただけないというケースもございます。そういった場合は、担任任せにすることではなく、学年主任あるいは教頭、校長も一緒にかかわって保護者の時には説得に、時には学校への理解を図るために家庭訪問をしたり、いろいろと取り組みをしているところでございます。状況によっては関係機関にも相談の上で取り組んでいくと、こういった場合もございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） ご努力いただいていることはよくわかりました。 次に、地域との連携の部分でお尋ねしますが、いつも子供の見守りをされている方からよく聞くことが１点だけあります。複数の校区の方からお聞きしたのですが、口をそろえて言われることが、子供たちは毎朝元気にあいさつしてくれるけれども、一部の先生があいさつはしない、信号無視はすると言われています。気持ちのいいあいさつをされている教員がおられる中、この一部の教員のおかげでみんな同じように見られてしまうことが何とも残念で仕方なく感じます。あいさつは不審者が最も嫌うことも言われていて、犯罪防止にもつながります。ですが、こういった社会モラルと言ったらいいのか、人としての基本と言ったらいいのか、あいさつもしない教員がおられることに対してどのように考えられますか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 地域の方が校門で見守り隊であるとか、あるいはあいさつ運動とか、いろんな形で学校を支えていただいているわけでございますが、その中で、ただいまのような知らん顔をしてそのまま素通りするであるとか、まして信号無視もするとか、これはもう大変教育に携わる者としての基礎基本といいますか、自覚を著しく欠いているものと感じます。これにつきましては、学校長を通して一度そういった状況を十分に本市としても把握した上で、こういうことを聞いているけれどもどうかということでしっかりと指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 遺憾なことはわかります。ですが、そういった社会モラルのない教師、信用のできない大人たちを見て育つ子供たちへの悪影響ははかり知れないと思います。同時に、学校を信じて預ける保護者たちにはどういった説明をされるのか。 先ほども言いましたが、１日の３分の１を学校で過ごす子供たちは、そういった教師を見て育つんです。いいことないですよね。重ねてお聞きしますが、どう思われますか。
○議長（丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 再度のご質問にお答えいたします。 大変、そのような教員がいることは残念に、遺憾と考えますが、私は、一つはあいさつなど子供のしつけの基本は家庭にあると、こんなふうに考えております。しかし、今のような教員がそのような振る舞いを子供たちの前で姿を見せるということについては、これは大変遺憾なことで、今後指導してまいりたいと思いますが、残念な気持ちを持っております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 私も残念で仕方ないです。いろんな教師や大人がいますし、１２月議会でも言いましたが、中学生にもなれば携帯通信端末を使い、いろんな情報を取り入れることができる。これは大人以上に取り入れていて、私たちの知らないことを知っている子供たちもいるかもしれません。そんな自分たち以上に情報を持っているかもしれない子供たちに何がだめで何がいいのかという道しるべをつくっていくのは、保護者であると同時に教員にもあると思います。施政方針の中にもありましたが、「教育は人なり」、とてもいい言葉だと思いますが、さまざまな地域で起こる教師による事件のある中、子供たちは何を信じればいいのか、また若手教員の育成、資質向上も大事であると思いますが、先ほど答弁でもあった模範となるべきものである今の教員にはどのような教育指導を行っているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。道口教育長。
◎教育長（道口源一） 若手のみならず一般の教員についてもどのような指導を行っているのかということでございますが、私は、こういった一般常識の指導ということでございますが、教育公務員として採用されている以上はこういった一般常識は身につけているものと、こんなふうに考えておるところで、特段あいさつがどうだとか社会常識がどうだというふうなことは本市としては指導は行っておりません。 しかし、議員ご指摘のようにさまざまな不祥事の中に教員がおることは事実でございますので、私どもとしましては、年度初めの学校並びに幼稚園に対する教育方針を示す中で教育公務員としての服務であるとかさまざまな自覚を促す、そういった指導を具体例を挙げながら学校長を通してその徹底を図っているところでございます。 今回、先ほど来から池辺議員からさまざまな教員の不備のことにつきましてご指摘をいただいてございますが、これを機に教育委員会として改めて実情も把握した上で、改善すべきは徹底して改善してまいりたいと、こういうふうに思っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 徹底を図っておられることはよくわかりましたので、現実、あいさつしない、信号無視をするといった声も確かにあるということを真摯に受けとめてさらなる徹底を図っていただくことを要望して、質問を続けます。 家庭や地域との連携と言われることはよくわかるのですが、さまざまな学校がある中、何でも地域や家庭にゆだねるのではなく、本来あるべき教員としての理念を教員同士の議論の中、どういった学校づくりをしていくのか目標を設定し、その目標へ向かっての学校運営を目指していくために地域や保護者の協力を仰ぐのが、本来の公教育現場のあるべき姿ではないかと思います。今の方針では、保護者のニーズにこたえるだけで教師としての尊厳がないように感じるが、学校運営の考え方をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいまのご質問にお答えします。 学校運営の考え方ということでございますが、先ほど来申し上げていますように、学校教育自己診断はさまざまな保護者のニーズ等を把握できる装置となっておりますが、この診断の結果や先ほども申し上げました学校協議員さんの意見、あるいはさまざまな年間を通しての取り組みがございますが、そういった取り組みの総括をもとに年度末に本年度の学校運営全般についての職員会議等を行うわけでございます。その中で、さまざまな課題について検討協議を行い、次年度以降の学校運営に生かしていると、こういった形で学校運営を進めております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 答弁いただきました。年度末の職員会議にて次年度以降の学校運営に生かすということはよくわかりました。 ここで１点、意見だけ言わせていただきます。 ある家庭の話をさせていただきますが、問題を起こした先生のために学生集会が開かれ、だれが言ったかは知りませんが、無実を信じましょうと言われ、家に帰って保護者に、こんなこと言われたけど信じられるわけないやんと言ったそうです。その保護者は言葉を失ったそうです。今後、そういった児童・生徒が信じられるわけないやんと言うようなことのないように、年度末だけではなく、例えば１年に３学期あるのであれば年３回の協議検討を行うといったような取り組みも必要ではないか、児童・生徒と教員の信頼関係が同時に保護者や地域との信頼関係につながるのではないかと意見を申し上げ、２点目の質問を終わります。 次に、３点目の答弁をいただきました、こちらは、７０周年記念事業一覧表には金魚すくいなどの催しを実施するとありますが、防災意識の向上を図る中、どういった意図でこういった催しを実施するのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、今回、本市で洋上防災宣言を行うこととしてございます。その中で、本市の特徴でございます毛布と港湾のまち泉大津ということを知っていただくため、災害時に協定を締結しております阪九フェリーさんにもご協力をいただき、参加の子供たちに洋上クルーズとあわせまして、今回、参加の一つであります大和郡山市さんが金魚の産地であることも知っていただくため、金魚すくい大会をあわせて行うものでございます。したがいまして、子供たちに広域災害ネットワークの加盟市がどのようなまちなのか、おのおのの市の特徴を知ることにより、さらにお互いに親密感が生まれるとともに、お互いの市が災害時には相互に助け合うことを認識していただけるものと思っておりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、子供たちの防災意識の向上の一助になるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） もう時間もなくなってきましたので、ちょっと意見だけ述べさせていただきます。 市の特性を生かした取り組みを行うということはよくわかりました。ただ、今後子供たちの防災意識の向上を図るためにも、宣言や催しだけではなく、例えば、過激かもしれないですが、視覚と聴覚の部分で阪神大震災や東日本大震災の実際の映像を見て子供たちが何を感じ、これからの防災に対して何が必要であるかを子供たちに考えてもらうような取り組みも必要ではないか。視覚と聴覚によって防災意識の向上も図れるのではないかと意見だけ申して、この質問を終わります。 続いて、４点目の答弁もいただきました。これは児童虐待のことになりますが、大阪府では、平成２３年の１年間に認知した児童虐待の件数は前年より２９４件増の1,３２６件と過去最高を更新したということが新聞報道されました。また、通報件数も前年比７１８件増の2,５８５件で、こちらも過去最多だそうです。わかっている件数だけで大阪府では１日平均で約3.６件もの何とも痛ましい児童虐待が起こっているのです。 この増加傾向の中、本市において相談件数なども含めての実績を、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待それぞれ過去３年間の数値をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） 本市の相談数、保護件数の実績としまして、児童虐待では平成２０年度は４７件、２１年度は８０件、２２年度は７８件、２３年度は２月１日現在で１４５件です。高齢者虐待では、平成２０年度８件、２１年度９件、２２年度は１２件、２３年度は２月１日現在で５件です。次に障害者虐待では、平成２０年度から２２年度までは各１件、２３年度は２月１日現在で５件でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 高齢者虐待の２３年度のみが少ないものの、すべての虐待に対して増加傾向にあることはよくわかりました。 また、窓口を一元化して対策を図っていくこともよくわかりました。ですが、予防策はどういった形でとっていくのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） 虐待の早期発見は、虐待が起こっている家庭に対し早い段階で対応、支援を行うことにより、虐待の重症化を防ぐことにつながります。本年度より乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しております。生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、保護者の育児等の悩みを聞き、虐待の予防、早期発見に努めております。今後とも、乳幼児健診時または保護者からの相談を受け支援につなげたり、おやこ広場の参加を呼びかけたり、また虐待の講演会、虐待防止のチラシ、予防虐待に努めてまいります。育児の孤立化を防ぐように、今後、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 答弁いただきました。 まだ記憶にも新しいさまざまな虐待に関する事件がたくさんあります。今後、予防策にもより一層の努力をお願いします。 あと１点だけ紹介させていただきますと、母子家庭を訪問した宅配業者が、男の子が荒れた室内で暮らしていたのを不審に思い警察に通報、母親が精神的に不安定な状態で、母子ともに保護されたというようなケースもあります。虐待を未然に防ぐということがいかに大事かということを感じさせられました。ですから、家族や近隣住民はもちろんのこと、いろんな家に訪問する宅配業者や郵便屋さんなどありとあらゆる方たちへの周知を徹底するとともに、虐待早期発見チェックリストみたいなものを作成したり徹底して虐待防止に取り組んでいただきたい。そして、虐待相談の一歩を踏み出しにくいという方もおられるかもしれないので、その一歩を踏み出しやすい環境づくりをお願いして、この質問を終わります。 続いて、５点目の答弁をいただきました。地域に根差した公益に資する取り組みを自発的に行う方々との連携とありますが、これは自治会も含まれるのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 自治会も含まれるのかというご質問でございます。自治会も含まれるものと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） ある方が、何か事あるごとに市役所に行かなあかんと不満を言われていました。立正大学法学部長の山口氏は、協働と参加は違うものである、協働とは、当事者間の対等性に着目したパートナーシップと、事業の協働性に着目したコラボレーションが協働の要件だと言われています。また、今後どのような事業について協働するのかを検討、決定する場面で、行政機関が優位に立ってしまっては真の協働とはならない、そのためにも対等性が考慮されなければならないとも言われています。市民の皆さんと本当の意味での協働を進めていくのであれば、今後、何か事あるごとに市役所に行かなあかんというような声の出ない魅力的な協働を進めていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で６番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番林哲二議員。 （８番林哲二議員 登壇）
◆８番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより災害時情報発信と地域活性化について一般質問を行います。 阪神・淡路大震災から１７年。そして東日本大震災から間もなく１年がたとうとしております。あのような大惨事はもう２度と起きてほしくはありませんが、地震大国日本に生きる我々は、しっかりと宿命とも言える現実を受け入れざるを得ないのでしょう。 かつては災害は忘れたころにやってくると言われておりましたが、今では災害は忘れる前にやってくるという心構えでいる必要があろうかと思います。それぐらいに頻繁に、地震のみならず大型台風、集中豪雨などの自然災害は多くなっているように思います。 そこで本市においても、東海・東南海・南海の３連動型海溝型地震発生の可能性も危惧されることから、津波発生を想定した一時避難場所となる津波避難指定ビルを新たに指定し市民の皆様への周知徹底を図るとともに、防災教育や津波避難など防災訓練の充実並びに消防団の強化に引き続き努めてまいりますと施政方針で市長は述べられました。さらに加えて、現在南海本線より西側のみに設置されている同報系無線を全市域に順次拡大し、災害時の迅速な避難誘導を可能とする準備をしてまいりますとも述べられております。 そこでお尋ねします。 同報系無線を全市域に順次拡大し、災害時の迅速な避難誘導を可能とする準備をするとのことですが、本当に同報系無線だけで迅速な避難誘導が可能とお考えでしょうか、答弁お願いします。 次に、災害から話は変わりますが、同じく施政方針の中からお尋ねします。 役所の組織機構について、今回、統廃合により全体をスリム化しますが、その中で、商工業振興機能の強化を図るため、商工業に関連する課を統合し、商工会議所との連携をより強化すべく事務室を泉大津商工会議所館内に移設し、また商工会議所と共同で（仮称）泉大津プロモーション協会を立ち上げ、産業界と行政が一体となって魅力度の向上、情報の発信、特産品の紹介などの事業を展開し、本市の知名度の向上、地域の活性化を図ってまいりますと述べられております。 そこで、情報の発信に関してだけお尋ねしたいのですが、どのようにして情報の発信をしようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 林議員の災害時の情報発信と地域活性についての１点目につきましてご答弁申し上げます。 議員ご指摘の同報系無線だけで迅速な避難誘導が可能かについてでございますが、中央防災会議におきまして東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査結果報告がなされており、その中で、東北３県で避難された方々を対象に直接聞き取りを行った結果、情報の入手手段としては多岐にわたっておりますが、中でも同報系無線が５２％、次にラジオ、テレビと続き、特に、津波到達が早かった岩手県では同報系無線が６２％と高く、他の情報とは大きな開きがございます。 この結果からもわかりますように、今回の東日本大震災でも同報系無線により多くの方々が避難され、避難に際して有効な情報入手手段であったと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） ２点目の泉大津プロモーション協会からの情報発信につきましてご答弁申し上げます。 この協会は商工会議所と市で構成いたしますもので、産業界と行政が一体となりまして、本市の商工業の振興を図りつつ、地域の活性化を図ることを目的としてございます。 情報発信の方法でございます。商工会議所では商工関係の情報誌などの媒体や市民向け会議所ニュース誌等を通じて行いまして、また一方、市では広報紙、ホームページ等で発信するとともに、積極的にメディアへの情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。 このように、一つの事業に商工業界と行政が一体となって取り組む姿勢を双方から発信することで、これまでにない相乗効果を生み出すことを期待してございます。 また、特産品のＰＲ、展示会への出展、各種イベントなどにともに汗をかき取り組みことで、目に見える情報発信を展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆８番（林哲二） 答弁いただきました。 まず、災害時の情報発信のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 同報系無線の有効性につきましては、今お答えいただきました専門調査会の避難された方からの聞き取りの数字からも一定の理解はさせていただきました。 ただ、私、過去二、三回ですが、地元松之浜町の自主防災組織の一員として津波避難訓練に参加させていただいたんですけれども、そのとき、同報系無線のサイレンは聞こえるのは聞こえたんですけれども、あと放送内容につきましてはちょっとわかりにくかったということがございました。外にいてその感じですから、ましてや家の中にいてテレビを見ていたりとか窓を閉め切っていた場合ですと恐らく聞こえにくかったであろうということもございますし、実際に聞こえなかったという声も聞いております。ですので、このような市民の声に対しては、危機管理としては今回の同報系無線、市全体に広げるに当たりましてどのようにお考えになられるか、ご答弁お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 議員お示しの津波避難訓練時に参加市民を対象にアンケート調査を行っているところでございます。同報系無線が聞こえなかったかについてもご回答いただいてございまして、昨年、松之浜・助松地区対象のときでは８６％の方が聞こえたとご回答いただいてございます。ただ、一部では議員ご指摘のとおり聞こえにくいとの声もありまして、十分認識してございます。したがいまして、今後市域全体に拡充するに当たりまして、そのような状況も十分踏まえながら整備を図ってまいりたいと考えてございます。 しかしながら、気象状況や聞く場所によりましては聞こえにくい場合があることや、アンケート結果から見ますと同報系無線から災害情報が流れることを知らない方もおられることから、津波警報が発令されるなどの災害時にはこれらが流れることも、今後、広く市民に周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆８番（林哲二） 答弁いただきました。 昨年の訓練で８６％の方々が同報系無線が聞こえたという回答は予想以上に高いなと思いましたし、同報系無線の役割の重要性というのは改めて認識はさせていただきました。 しかし、これはともすれば命にかかわる重要な問題でございますので、８６％以外の人がどうやって情報をとるのか、もしかすると何も情報をとれないということもあるかもしれません。やはりいろんなツールを使って１００％の市民に伝えていくという必要が絶対これは大事なことだと考えておりまして、その情報を伝えるツールの一つとしラジオが大切であると私は実は実感する出来事がこの間ありましたのでご紹介させていただきます。 先月末の１月３１日の夜のことですが、今どき珍しい停電がありました。ほとんどの方がご存じないかもしれませんが、これは松之浜町、春日町、小松町の約７００世帯だけの停電だったんです、これは後でわかったんですけれどもね。その当日の夜８時半ごろに、たまたま私、家にいてテレビを見ていたら突然ばんとテレビが消えて、もちろん電気も消えて、ガスストーブも電気を使っていますので全部消えました。ここで当然ラジオを持ってきて、ラジオで何か言うかな、何が起こったんかなと思ってラジオつけたんですけれども、全くそんな停電の情報ももちろんありません。普通の放送をしていただけで。とりあえず外へ出てみると、やはり街灯も消えていて真っ暗なんです。 私がずっといろいろ外へ出ていたらありとあらゆるところから人が出てきて、次から次へと皆さんそろって、どうなっているんですか、どうなってるんや、何や何やという状態になりました。私もわかりませんし、関西電力へ電話しても全く通じない。一切通じなかったので、たまたま自治会長とかも出てこられて、泉大津警察にも電話しました。警察へ電話してもらって関電に電話してくれと言っても、やりますと言ってましたけれども警察のほうでも何の情報もないんです。とにかく関西電力からの情報がないので、何がどうなっているのか、いつになったら電気がつくのか、何もできないまま、私の携帯にもいろんな人からどうなってるんや、どうなってるんやといろいろ言われたんですけれども、結局お答えすることもできずに、約１時間以上たってからやっとついたんです。 そんな事態がありまして、そのとき痛切に思ったのは、やっぱりここで必要なのは今現状がどうなのかという情報なんです。ただ、停電しているというのはもちろんわかるんですけれども、それは何が原因で今どうなって、復旧作業がどういうふうに進んでいるのか進んでないのか、どれぐらい待ったら電気が通じるのかというようなことが全くわからない。したがって、とりあえず今停電が起こってますよという発表だけでももしあれば、それがあるのとないのとでは不安度はかなり変わってくるというのは間違いないなというのが実感でして、なぜなら停電直後に情報を求めて外へ出てくる人の多かったこと、あるいは後日、独居老人の方からも不安で不安で仕方なかった、何かしらの情報が欲しかったんやという声も聞きましたし、小学校１年生の子は不安で不安でずっと泣いてたというような声も聞きました。私自身、いろいろ電話をもらって答えられないもどかしさと、どれだけ情報が欲しかったかというのは自分で本当に実感したのが今回の件です。 そこで、これだけ今、情報化社会が進んで、今やリアルタイムに世界の情報がとれる時代なんです。しかし、停電のさなかに世界の情報も必要なければ東京の情報も必要ありませんし、大阪市内の情報すら必要ないんです。必要なのはただ、自分の住むまちで今何が起こっているのか、この１点だけなんですよ。ですので、そんな地元の緊急情報をリアルタイムでどこか発信する何かいい方法はないかなと考えたときに、そうや、地域密着のラジオ放送やというのが、たまたま昨年知り合った方からＦＭラジオのことをいろいろ聞いていたので頭に浮かびました。それは、いわゆるコミュニティーＦＭ放送局と言われる地域限定情報発信の放送局のことなんですけれども、これ平成４年から始まって、今、２月現在で全国に２５３局あるんです。サイマルラジオという名前でパソコンでも今全国のコミュニティー放送が聞けるんですけれども、阪神・淡路大震災ですとか新潟県中越地震でコミュニティー放送局がすごく活躍して、防災、災害時メディアとして注目されていたというのはご承知のとおりかと思うんですけれども、ラジオですから停電でももちろん関係ございませんし、屋外でも情報を受信できる、携帯ラジオもあれば手回しの発電ラジオもある、あるいは車には必ずラジオがついているので車に乗っていても情報はとれるし、要するに情報さえ発信あれば防災情報、災害情報はコミュニティーＦＭ放送局はまさに持ってこいなんですね、そういうときには。 例えば、あと大地震に襲われたときも、直後の情報としては先ほどの同報系無線、これが有効ということはもちろん理解しておりますけれども、その後の情報としては断然コミュニティー放送局の存在は必要になってくると思います。例えば、どこへ行ったら水がもらえるのか、食料が手に入るのか、おふろにどこへ行ったら入れるのか、どこの店が営業を始めているのか、あるいはどこの病院が受け入れてくれるのかといったような被災者になったときの生活に直接かかわる、被災者が本当に欲している情報提供を可能にするのが地域限定のコミュニティー放送局だと思います。 また、先ほど申しました地域が限られている突然の停電、そういう一部だけの世帯が停電した場合も、コミュニティー放送局があれば、リスナーの方が今何々町の我が家が停電しているんですよとか何々町のうちは大丈夫ですよといった情報を流してもらうことによってあらかたの情報が、状態は今どうなっているということがリスナー情報によってほぼリアルタイムでこれも放送できるんです。 かなり前置きが長くなりましたけれども、同報系無線を補う役割も含めてお尋ねしたいんですが、このようなコミュニティー放送局について防災、災害情報の観点から危機管理課としてどのようにお考えになられるか、お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 議員お示しのコミュニティーＦＭ放送につきましては、そのほとんどが民間事業で運営されていることは承知してございます。さきの阪神・淡路大震災でも、近畿圏で唯一開局されていましたエフエムもりぐちが地震発生の１時間後から情報発信をした実績がございますし、中越地震ではＦＭながおかや柏崎コミュニティ放送などでも地震災害情報を伝えるとともに被災外国人のために多言語放送などをするなど、被災者へきめ細かい情報伝達などを実際に活用され、評価されたと聞いてございます。したがいまして、有効な情報ツールの一つであると認識してございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆８番（林哲二） 有効な情報ツールとして認識していただいているということで、ありがとうございます。 ならば、本市でこのコミュニティー放送局を採用して災害、防災用に役立てるというようなお考えはございませんか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁いたします。 本市におきましても、同様の環境が整った時点で調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆８番（林哲二） 答弁いただきました。ぜひとも前向きな調査研究を進めていただきますように要望しまして、この質問は終わっておきます。 次に、泉大津プロモーション協会の情報発信の方法についてなんですけれども、商工会議所では商工関係情報誌、市民向け会議所ニュース、市では広報紙、ホームページで発信、さらには積極的にメディアへの情報提供とのことでしたけれども、これは恐らく今までも同じようにやってきたことだと思います。ただ今回、双方からの発信による相乗効果を生むことを期待するとのことですが、今お話しされた情報発信で十分とお考えでしょうか。 事務室を泉大津商工会議所に移設しても、それぞれ同じ情報発信をしていたのではそれによって相乗効果を生むことができるのか。それを期待するとおっしゃいましたが、できればこういう取り組みをするから相乗効果が期待できますよというお答えを、地域活性化に対してのもう少し具体的な考え方も加えてお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 相乗効果を生み出すための情報発信の取り組みといたしまして、商工会議所と市の媒体から同一情報、これを同時に発信するということが重要なことでございまして、双方の従来とは異なる対象者、その方々に少しでも多くの情報を知っていただきたいと考えてございます。 また、国の補助金等の活用にいたしましても、その情報収集、また要望活動等にもタッグを組んで取り組んでまいりたいと考えてございます。 さらに、商工業界と行政が一体となって地域の活性化に取り組んでいるという姿勢を積極的に示すことで、情報を受け取っていただく方々にその取り組みの内容を強く印象づけたいということも考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆８番（林哲二） 答弁いただきました。 商工会議所と市の媒体から同一の情報を同時発信することで、双方の従来とは異なる対象の方々に少しでも多くの情報を知っていただけるので、だから相乗効果があるということを言わんとされているのでしょうが、いま一つインパクトが弱いように思います。 結局、情報媒体としては従来と変わらないわけですよね。紙ベースでの広報紙、会議所ニュース、パソコンでのホームページ、これらはすべて自分から見る意思がなければ見られないですよね。パソコンを開いてインターネットに接続しないとホームページは見られないですし、広報紙はそこになければ見られないし、あっても手にとってページを開かないとみられないですし、会議所ニュースもしかりです。 そこで、やはり先ほどからの話で、災害時の情報発信でも私、述べさせてもらったんですが、ここでもやっぱりコミュニティー放送、これが大いに役に立つというふうに思っております。ラジオなんですけれども、結局、仕事をしながらでも常に流しておくことによって耳に入ってきます。ただしラジオがなければ聞けないんですけれども、もちろん車を運転中は聞ける、あるいは工場の中でずっと流す、事務所の中で、あるいは美容室とか散髪屋さんとか飲食店、商店街の各店舗といったありとあらゆるところで地元の地域限定情報を流すことによって、紙ベースでなくてリアルタイムの情報が得られるわけです。 例えば、間もなく何時から◯◯工場においてニットセールを行いますよというような情報、あるいはどこどこスーパーさんが３０分後になるとタイムセールが始まりますよというような情報、あるいはどこどこ町の２丁目交差点で事故がありました、ただいま通行どめになっていますなんていう情報が入れば、運転している人がそれを聞くことによってその道を避けて渋滞を避けるというようなこともできるわけです。あるいは、よく今携帯で情報を私もとっているんですけれども、どこどこの場所で変質者が出て小学生に声かけました、あれ大体遅いですわ、次の日とかですから。そうじゃなくて、リアルタイムでこういった情報もラジオでしたら、今ここでこんなことがありました、小学生が声かけられてます、その付近の方注意してくださいねというようなことが言えるわけですよね。それが何より大切であって、後日聞いても、ましてや新聞のニュースでこんなことがありましたと聞いたからといっても全然対応は遅いわけですわ、次の日に見たって。ですので、そういうリアルタイムというのが一番の情報として、鮮度が問題だと思います、魚と一緒で。 あるいは、商工会議所で本日何時からだれだれさんの講演会があるんですけれども、まだ少し席に余裕がありますよ、よかったらどうですかみたいな情報だってリアルタイムで流せば、すぐに、あっ、空いてるんやったら今から行こかなということになるわけですし、もっと言えば、よく市役所で献血の車が来たりしますけれども、今、市役所で献血を行っています、本日ちょっとＡＢ型の血液が足らないんでＡＢ型の人、よかったら来てくださいという呼びかけだってラジオで言えばリアルタイムで流せるわけですから、それを聞いた人が、当然地域限定ですから泉大津の人が来てくれるというようなことにも使えるわけです。そういった細かい、限定した情報を流せると。 本当に地元ならではの新鮮な情報が盛りだくさんで、今や確かにテレビのニュースですね、こういったことを見ることによってアメリカのこともわかれば中国の情報、あるいはロシアが今度大統領選挙がありますよといったこともわかる世の中ですけれども、意外と地元のことはわからないというのがあるのじゃないかなと。例えば、グルメ番組で東京や大阪市内のおいしい店は知っているのに、意外と地元のおいしい店の情報を知らない、あるいは市の行事がわからない、広報で見ても忘れて覚えていない、市の行政情報が伝わっていないと、意外とこんな方がいらっしゃるのも現状だと思います。ある意味、地域社会において地域情報の過疎地になっているということも言えるんではないかと。この情報の過疎地化が、地域社会に住む人と人、人と店、人と企業、人と団体、人と病院、人と学校、人と公共機関、人と行政のコミュニケーションを不成立に終わらせているということが言えるんじゃないかと思います。そのことが地域を衰退させる原因の一つであることは否定できないのではないかと。 じゃ逆に言えば、コミュニケーションが成立すれば地域は活性化するのかと言われれば、必ずしも活性化しますよということは言えないかもしれませんが、少なくとも元気は出てくると思います。その意味で、コミュニケーション放送を一つの情報発信のツールとして利用する価値は十分にあると思うんですけれども、ちょっとお尋ねしますけれども、もし仮に今申し上げたコミュニティー放送局、例えばＦＭ泉大津というのがもしあったとすれば、その辺のことをどのように思われますか、お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 議員ご質問の仮に泉大津ＦＭ放送局があればという仮のご質問でございます。 コミュニティー放送局の情報につきましても、紙媒体とかパソコン情報と同様に自分から見る意思、聞く意思が非常に重要なものだと考えてございます。どちらにいたしましても、その意思を持っていただく、いわゆる見たい、聞きたいと思っていただける情報をどのようにご用意できるかというのが一つのキーワードであるんかなと感じてございます。 議員お示しのように、他の媒体に比べますとラジオの場合は仕事をしながら、例えば運転をしながらという、「ながら」という形のことで情報を入手できるメリットはあろうかと思ってございます。今、議員いろいろるるお示しいただきました地域に密着した情報を知ることができるとするならば、非常に市民の方も利用する方があるのではないかと感じてございます。 ただ、本市の場合ですと、ご承知おきのことだと思いますけれども、今、泉大津ケーブルテレビが電波障害対策、また地域コミュニティーの情報の発信ツールというか、いろんな意味合いで設立された経緯がございまして、今は他のケーブル会社に吸収された形となってございます。コミュニティー放送局の開設、特に運営について私、まだ詳しくは調べたり承知はしてございませんが、泉大津ケーブルテレビの教訓をどのように生かしていくかがこれもまた一つのポイントであるような受けとめ方をさせていただいてございます。 いずれにいたしましても、コミュニティー放送局があるならば、議員お示しのように情報伝達媒体として非常に有効に機能すると思ってございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆８番（林哲二） 御答弁ありがとうございます。コミュニティー放送についての有効性を認めていただきましてありがとうございます。 ならば、危機管理監にも申し上げましたけれども、防災災害時用のメディアとしてのみならず、まちを元気にする地域活性化のための情報発信ツールとしてコミュニティー放送局の開設について前向きにお考えいただくことはできませんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） コミュニティー放送を使っての地域活性化につきましては、現在の情報発信のツールに加えましてということであればその効果も当然あるかと思われます。ただ、しかしながら現実的にコミュニティー放送局の開設というお話になりますと、行政が新たないわゆる情報発信の方法をどのように支援していくのか、また、そのニーズとか視聴者の数というか、どれぐらいあるのか、またその有効性、継続性、さらに一番私、心配してございますのは、その放送局の経営の安定性等非常に大きな課題があるのではないかと思ってございまして、これらの諸課題につきましては、相当時間をいただいて検証した上で、今後どのように取り組んでいくかということも検討する必要があると考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆８番（林哲二） 有効性ですとか継続性あるいは安定性などの検証ということは当然だと思います。ですので、ぜひそれらを踏まえた上でまた検討していただきますようによろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほどの答弁の中で泉大津ケーブルテレビの教訓をちょっとおっしゃっていただいたんですけれども、地域限定情報という意味ではケーブルテレビもコミュニティー放送局も同じなんですけれども、実際にケーブルテレビというのは、基本的には契約して有料で家のテレビにつないでもらわないとだめなんです。コミュニティー放送ラジオというのは家にラジオがあればただで聞けますので、別に契約する必要ももちろんないし、あるいは、もちろん先ほど言ったように仕事中であろうが作業中であろうが聞けます。仕事中にケーブルテレビをじっと見ているわけにいきませんけれども、そういう意味では本当に情報の入り方というのが全く違いますし、何といっても、先ほども言ったように停電とかになった場合はケーブルテレビはだめですからね。そこのところの大きな違いがあるので、断然その辺、ラジオの優位性というはあるのかなということをちょっと申し上げておきたいなと思います。 単純に比較するのは無理であると思いますけれども、とりあえず、最後に今後の積極的な取り組みを要望させていただきまして、質問を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で８番林哲二議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時２０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。１０番濱口博昭議員。 （１０番濱口博昭議員 登壇）
◆１０番（濱口博昭） 議長の許可を得ましたので、住宅リフォーム助成制度について質問いたします。 近年の長引く不況による個人消費の低迷は、地域経済に大きな影響を与えています。中小企業の落ち込みは激しく、倒産や雇用の維持ができなくなるなど深刻な状況が続いています。また、このような状況において我が国を東日本大震災と福島原発事故が襲い、その上、異常円高が打撃を与えています。我が国の立て直しはまさに国民的課題であり、民主的な論議と建設的な努力が求められています。 地域経済の活性化の一つとして、全国の地方自治体では、住民が地元の業者へリフォームを発注した際にその費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を創設する自治体がふえています。全国建設労働組合総連合の調査の結果、２０１１年１２月５日現在、４県と３９６の市町村、計４００の自治体で実施されています。 泉大津市の活性化を図るために、日本共産党小林元議員が平成２１年第４回定例会、平成２２年第４回定例会、平成２３年第１回定例会で住宅リフォーム助成制度について質問しました。平成２１年第４回定例会では実施自治体が８３、平成２２年度第４回定例会では１７５、平成２３年第１回定例会で２００の実施自治体があると紹介しています。毎年毎年倍増するくらい実施自治体がふえています。 また、昨年３月の予算審査特別委員会で、日本共産党中口元議員が住宅リフォームの調査研究についての質問に根来部長は、調査研究をいたしまして、いろいろなケースがございますから、各種団体によりましていろいろなやり方があります。それについては分析をする必要があるという思いから調査研究という表現をさせていただいたということです。また、いろんな商業、工業も含め、行政としては全般的な高い視野に立った中で、そういういわゆる景気の回復もリフォームも含めて事業展開をやっていく必要があると考えているとの答弁をされています。 そこで、２点質問に入ります。 １点目、住宅リフォーム助成制度により、費用対効果を含めた研究、老朽化住宅リフォームが助成制度によってどの程度建設事業の増加につながるのか、また、その効果額を含めた波及効果について市は調査研究をされたのでしょうか。調査研究をされていれば研究結果をお教えください。 ２点目、市として住宅リフォーム助成制度についてどのように考えているのか、お教えください。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） まず、１点目の住宅リフォーム助成制度の調査研究でございますが、議員お示しの４００の自治体の中には、大阪府内での住宅リフォーム助成制度を実施している自治体はございませんが、近隣では京都府の与謝野町、また広域防災ネットワークを結んでございます宮崎県の日向市さん等に対しまして助成制度の実施状況などを聞いてございます。 ２点目の住宅リフォーム助成制度についての考え方でございます。住宅リフォーム助成制度は、市民の住宅リフォームへの意欲を高め、建築業者の仕事が確保されるといういわゆる経済波及効果を期待するものでございますが、障害者のための住宅改造助成、また耐震化などの安全対策を優先課題といたしました住宅リフォームに対しましての助成が必要であると認識してございまして、住宅の延命化を目的といたします住宅リフォーム助成制度の創設は難しいとの基本的な考え方に変わりはございません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） 答弁ありがとうございました。 答弁の中には京都の与謝野町と宮崎県の日向市の実施状況を聞いているとのことですので、与謝野町と日向市の実施内容、当初予算、財源内容、申請件数、助成件数、助成額、工事費総額、経済波及効果がどのようなものなのか、お教えください。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 平成２２年度の実施状況でございますが、京都府の与謝野町の実施内容は、２０万円以上の工事に対し補助率１５％、限度額２０万円となってございまして、当初予算は3,０００万円、一般財源で申請件数は４９６件、助成も同じく４９６件、助成額にいたしますと7,８２２万2,０００円、工事費総額は約１３億７４８万6,０００円となってございます。 また、宮崎県日向市の実施内容でございます。２０万円以上の工事に対しまして補助率は１５％で、限度額は同じく１５万円となってございます。当初予算が1,０００万円、これも一般財源でございます。申請件数は８１件、うち助成件数は７９件、助成額が９５４万9,０００円、工事費総額は約１億２２９万2,０００円となってございますが、最後の経済効果につきましては両市とも算出をしていないとのことでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） 調査の結果、与謝野町と日向市の経済波及効果以外の実施状況はよくわかりました。しかし、昨年３月の予算審査特別委員会で日本共産党の中口元議員が求めている経済波及効果を調べていなければ、地域の活性化はわからないと思います。できるだけ早く経済波及効果まで調べている自治体を引き続き調査してもらいたい。引き続き調査は可能でしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 経済波及効果につきましては調査をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） できるだけ早く調査結果を教えてもらいたく思います。 ところで、２月１０日なんですけれども、日本共産党市会議員団３人で、ほぼ泉大津市と、人口８万1,１１０人、世帯数３万1,０２６、また地域がよく似ている近江八幡市へ調査研究に行きました。目的は、多岐にわたる業種に経済効果を与え、個人消費を促して地域経済の活性化を緊急に支援するため、住宅改修、リフォーム工事に対する助成事業の内容とその効果を調査するためです。 平成２１年度の当初予算3,０００万円、補助金１件当たり上限が３０万円、工事費の経費は１５％を補助します。３０万円掛ける１００件で始めたのですが、申し込みが２００件を超えるため追加で補正予算を組んだそうです。助成件数は最終的に２４６件、助成額5,７６８万1,０００円、工事費総額５億1,８２７万2,０００円、経済産業省の試算表に基づく計算によると経済波及効果９億9,１０９万円、平成２２年度は、助成件数３１５件、助成額7,０７４万3,０００円、工事費総額６億9，９２６万4,０００円、経済波及効果１３億5,３２４万円、平成２３年度は、助成件数２１６件、助成額4,９４５万7,０００円、工事費総額は４億8,７４６万円、経済波及効果は９億4,３３４万9,０００円です。特に平成２２年度は、徹夜組もあらわれるほど市民ニーズが掘り起こされ、地域の活性化も図られたそうです。 市は、これだけの経済波及効果が出ている近江八幡市の住宅リフォーム助成についてどのように評価されますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 住宅リフォーム工事の発注件数が増加することによりまして、建設需要が高まり、住宅関連の企業の発注量も増加いたしまして一定の経済効果が見込めると考えてございますが、公共団体が実施いたしますさまざまな事業は、ジャンル、規模等の違いはございますけれども、地域経済の活性化のためにはいずれも効果が期待できるものと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） また近江八幡市の話をするんですけれども、近江八幡市における主なリフォーム工事内容はトイレ、ふろ、キッチン等の水回り工事が一番多いんです。住宅リフォーム助成により和式から洋式にかえた際に下水管につなぐ工事が行われるため、水洗化率が上がっています。泉大津市においても、水洗化率をより一層高めるためにも住宅リフォーム助成は効果があると思いますが、市はどのように考えていますか。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 現在、市では水洗化率の向上、これに向けては大変重要な課題であると認識をしてございまして、現在のところ、泉大津水洗便所改造助成といたしまして、個人が既設のくみ取り便所を水洗便所に改造する場合などに助成を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） 住宅リフォーム助成については、非常に私にとっては難しい答弁の内容が返ってきました。これをちょっと頭に入れて、私ももっともっと市民の役になるような質問内容をこれからも考えていきます。 それでは、２点目の質問にいきます。 障害者のための住宅改造助成や耐震化などの安全対策に優先課題を置いているとのことですが、ここ数年間の障害者における住宅改造助成と耐震化の件数を教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） ただいまの濱口議員の質問で木造住宅の耐震の改修補助事業、これにつきましてもあわせまして私のほうからご答弁いたします。 まず、重度障害者住宅改造助成事業の件数についてでございますが、平成１９年度が５件、２０年度５件、２１年度につきましても５件、２２年度が６件、２３年度につきましては、本年１月末現在でございますが２件となっております。また、木造住宅耐震改修補助事業につきましては現在のところございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） 建設業者の仕事確保、また経済波及効果を期待するため障害者の住宅改造助成や耐震化を優先課題とする割には、件数が少な過ぎると思います。どのような対策をとり市民に知らせたのでしょうか、お伺いします。
○議長（丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 障害者の住宅改造助成につきましては、この対象ですが、身体障害者手帳１級、２級及び体幹もしくは下肢機能障害で３級の交付を受けた方がいる世帯並びに重度の知的障害のある方がいる世帯というふうに対象が限定されているということがありまして、先ほど答弁申し上げましたとおり毎年度数件程度で推移しているところでございます。これの周知につきましては、障害者手帳の交付の際に窓口にて障害福祉のしおりを手渡しまして、その際、利用いただける各種サービスの案内を行っているところでございます。 また、木造住宅の耐震改修補助につきましては、平成２１年度の大阪府下の補助実績で平均工事費が２５５万円となっておりまして、改修工事の費用負担の問題、また増改築などの違反建築のために補助が受けられないことなどが原因と考えてございます。 これのＰＲにつきましては、ホームページや広報紙でのＰＲ及び出前講座や、大阪府と共同で実施しておりますまちまるごと耐震化支援事業の講習会等で市民への周知を図っておるところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） 本市の制度では、重度１、２級の障害や介護認定を受けていなければ住宅改修事業を利用することはできません。それで低い件数しか助成されていない。 近江八幡市では、高齢者生活支援対策、障害者生活支援対策がかなり手厚い助成になっています。７０歳以上の高齢者や障害者が同居している世帯に工事経費の５０％を補助します。ただし、最高限度額は３０万円と同じです。重度の障害になる以前、介護認定をされる前に住環境が改善され、バリアフリー化すれば、介護予防にもつながります。泉大津市の障害者のための住宅助成とはかなり違って、多くの方が利用でき、助かる制度になっています。住宅改修については、今の本市の住宅支援策で障害者の住宅環境改善はなかなか進まないと思います。見解を求めます。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 障害者の住宅改造助成事業につきましては、大阪府の助成制度にのっとりまして、住宅改造の必要性が高い重度の障害者を対象に実施しているところでございます。限られた財源を有効に活用しながら、徐々にではありますけれども着実に実績を積み上げているものというふうに認識しておるところです。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） ２月１０日、日本共産党議員団として３人で近江八幡の市役所へ行ってまいりました。いろんな方とお話をさせていただいたんですけれども、その中の近江八幡市の住宅リフォーム担当者の声なんです。住宅リフォーム助成制度を開始してから、利用した市民がわざわざ市役所まで来てお礼を言ってくれるそうです。笑顔でありがとうございますと頭を下げて帰るのです。本当にうれしそうに話をされていました。 地域の活性化ができ、市民に喜ばれ、市の職員にもやる気と行動を与える住宅リフォーム助成制度を本気で検討したらどうですか。答弁、ひとつお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 地域の活性化につながりまして、特にまた市民の皆様方に喜ばれる施策事業を実施することにつきましては、他のさまざまな分野で行政サービスの実施と同様に職員にとっては議員お示しのようにやりがいのあることであると思ってございます。 しかし、本市が施策、事業を実施するに当たりましては、職員のやりがいにかかわりませず常に高い視点、広い視野を基準に取り組んでいるところでございまして、住宅リフォーム助成制度も、同様の基準に照らし合わせますと、現時点ではその制度の創設は非常に難しいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
◆１０番（濱口博昭） 非常に私は、大阪府４３自治体がどこもやっていない住宅リフォーム助成制度、できたら本心では大阪府泉大津市が先頭を切ってやっていただきたい、そのように思っています。そうすると、泉大津がやったんだから私ところの市もやろう。そういう市がたくさん出てくると思うんです。できたら第一歩を泉大津が踏んでほしいと思います。 最後に、要望を少し言わせていただきます。 工事費総額でも５億円から７億円のお金が動き、確実に市内事業所の収益が上がり、廃業寸前の中小企業までが人まで雇い、企業存続に至っています。これにより市税収入の増加、雇用の効果にもつながってまいります。水洗化率が上がれば使用料も上がり、高齢者、障害者の介護予防にもつながるバリアフリー化の住宅化、基準やハードルが高くなかなか進まない住宅の耐震化など、これだけのメリットがあり、地域経済の活性化にもつながります。市として本気で住宅リフォーム助成制度を考えてほしい。 都道府県でも４つの県で実施されています。大阪府としても実施するよう市から強く求めてもらいたい、そのことを要望して私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１０番濱口博昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番大久保学議員。 （３番大久保学議員 登壇）
◆３番（大久保学） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として青年への期待をテーマに一般質問をさせていただきます。 東日本大震災から間もなく１年、改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 町民に避難を呼びかけ続け津波の犠牲になった宮城県南三陸町の職員遠藤未希さんが、埼玉県の公立学校で４月から使われる道徳の教材に「天使の声」というタイトルで紹介されるとのことであります。採用の理由は「任務への使命感、自分より人のことを考える人としての誇りを子供たちに教えられる」であります。 質問に入る前に、「天使の声」の要旨をご紹介したいと思います。 天使の声。 だれにも気さくに接し、職場の仲間からは「未希さん」と慕われていた遠藤未希さん。その名には、未来に希望を持って生きてほしいとの親の願いが込められていた。 未希さんは、地元で就職を望む両親の思いを酌み、４年前に今の職場につきました。昨年９月には結婚式を挙げる予定であった。 突然、ドドーンという地響きとともに庁舎の天井が右に左に大きく揺れ始め、棚の書類が一斉に落ちた。「地震だ!」だれもが飛ばされまいと必死に机にしがみついた。かつてだれも経験したことのない強い揺れであった。未希さんは「すぐ放送を」と思った。 はやる気持ちを抑え、未希さんは２階にある放送室に駆け込んだ。防災対策庁舎の危機管理課で防災無線を担当していた。 「大津波警報が発令されました。町民の皆さん、早く早く高台に避難してください」。未希さんは、同僚の人と交代しながら祈る思いで放送をし続けた。 地震が発生して２０分、既に屋上には３０人ほどの職員が上がっていました。すると突然甲高い声がした。「潮が引き始めたぞぉー」午後３時１５分、屋上から「津波が来たぞぉー」という叫び声が聞こえた。未希さんは両手でマイクを握り締めて立ち上がった。そして、必死の思いで言い続けた。「大きい津波が来ています。早く、早く、早く高台に逃げてください」。声が絶叫の声と変わっていた。 津波は、見る見るうちに黒くその姿を変え、グウォーンと不気味な音を立てながら、すさまじい勢いで防潮水門を軽々越えてきた。容赦なくまちを飲み込んでいく。信じられない光景であった。 未希さんを初め、職員は一斉に席を立ち、屋上に続く外階段を駆け上がった。そのとき、「来たぞぉー、絶対に手を離すな」という野太い声が聞こえてきた。津波は、庁舎の屋上をも一気に襲いかかってきた。それは一瞬の出来事であった。 ３０人ほどいた職員の数は、わずか１０人であった。しかしそこに未希さんの姿は消えていた。 町民約１万7,７００人のうち、半数近くが避難して命拾いをした。 ５月４日、葬儀が行われた。会場に駆けつけた町民は口々に「あのときの女性の声で無我夢中で高台に逃げた。あの放送がなければ今ごろは生きていなかっただろう」と、涙を流しながら写真に手を合わせた。 以上であります。 よく今どきの若者はと嘆く声を耳にしますが、この遠藤未希さんの命をかけての行動や被災地で多くの若者がボランティア活動を展開している事実に、若者にしっかりと他者を思いやる利他の心があるのだと心強い思いがしております。 安心して暮らせるまちづくりには、行政だけではなく、多くの市民の方々の協力が不可欠であります。そして、その原動力となっていくのが青年であると考えます。青年に大いに期待したいものであります。 そこで質問です。 １点目、市長は本年の施政方針の中で、７０周年を契機としてさらに市民参加型の市政の推進に努めると示されていますが、具体的にどのようなことを考えておられますか。 ２つ目、まちづくりには市民との協働が重要でありますが、現在までの評価と課題についてお示しをいただきたいと思います。 ３点目、現在、本市においての青年による活動団体数と活動内容をお示しいただきたいと思います。これは掌握しているもので結構であります。 ４点目、行政として青年に期待するものは何でしょうか。 まず、大きく４点お聞きいたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 大久保議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 １点目の市民参加型の市政の推進でございますが、本市におきましては、市民と行政が対等な立場で、共通する課題の解決に向け、それぞれの資源や能力等を持ち寄り、協力・連携していく市民参加型の市政の推進、つまり市民協働をまちづくりに関する共通の目標に位置づけてございます。このことを踏まえ、平成２４年４月１日付で、組織機構の一部再編において市民協働関連の業務を一つの部署に統合し、市民協働の総合窓口として総合政策部に人権市民協働課を設置し、窓口の一元化と支援体制の強化を図りたいと考えてございます。 ２点目の市民協働についての現在までの評価と課題についてでございますが、現在、行政の窓口が一元化されておらず、効率的な情報の共有、伝達ができていませんでした。今後は、人権市民協働課において、これまで各部署で培ってきた市民協働事業の成果と課題を踏まえて市民との協働を推進してまいります。 ３点目の青年による活動団体数と活動内容については、活動団体数等は把握してございませんが、例えば市内各所の青年団は、祭りの活動に加え、夜警や清掃活動などのボランティア活動も行っております。また、二十から４０歳までの経済人の集まりである青年会議所では、ひまわり大作戦などさまざまな市民を巻き込んだイベントを開催してございます。 ４点目の青年に期待するものについては、市民協働を進めていくに当たって青年に一端を担っていただくことも重要であると考えているところでございます。このため、地域に根差した公益に資する取り組みを自発的に行っていただけることを期待してございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） ご答弁をいただきました。これより一問一答で進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目の市民参加型の市政の推進についてでありますが、人権市民協働課を設置し窓口の一元化と支援体制の強化を図るとのことでありますが、どのように一元化し、またどのような支援をしていくのか、もう少し具体的にお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 窓口の一元化と支援体制の強化の具体的な内容でございますが、労働政策課でのＮＰＯ団体の設立・運営相談業務、秘書広報課での自治会組織などへの支援業務、企画調整課でのＮＰＯ活動への助成業務等、庁内各所に分散されている事務を一元化し、市民協働の内容の把握、情報の共有化や連携がとれる体制づくりなどを行います。このことにより、市民協働の総合的な窓口として支援体制の強化が図れるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） そうすると、従来よりもＮＰＯ団体や自治会組織等にとっては活動しやすくなるということですね。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 ＮＰＯ団体や自治会組織等にとっては活動しやすくなるかというご質問でございますが、複数の課の事務を一元化し、総合窓口として各種の市民協働の内容の把握、情報の共有化や連携を図ることで支援体制の強化を図ってまいりますので、ＮＰＯ団体や自治会組織等にとっては従前に比べ活動しやすくなると考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今、ＮＰＯ団体、自治会等の組織のほうで活動しやすくなったということですが、個人で何かボランティアをしたいと思ったときにはどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 ボランティアを始めたい方につきましては、まず総合窓口である人権市民協働課にお越しをいただければ、各種ボランティア情報の提供とともに、ご希望のボランティア活動に当たった専門窓口あるいは各種団体におつなぎできるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） ボランティアの希望者への窓口の一元化や、そしてまた支援体制の強化は非常に重要であります。新しい人権市民協働課での業務が市民の方々にとっても、そしてまた担当職員にとっても充実したものであるように頑張っていただきたいと、これは要望しておきます。 次に、２点目でありますが、市民協働についての現在までの評価と課題についてであります。市民やＮＰＯと行政との協働事業を推進するために市民活動支援センターを設置し、昨年６月に、さまざまな活動の支援に向けた整備を図るため市民活動団体等の基礎調査を実施していますが、経過をお示しいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問です。 昨年の６月に実施いたしました市民活動団体の基礎調査につきましては、市内で活動しております市民活動団体等の状況を把握するために実施したところでございます。その中では活動概要や団体の課題、方向性等も調査しており、今後の市民との協働施策に役立てていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 市民活動団体等の基礎調査については各種団体にお願いしてまとめたものでありますから、調査の目的を見失うことなく、特に各種団体からの意見、要望も聞いていると思いますが、十分理解した上で協働事業を推進していっていただきたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。 次に、３点目でありますが、青年による活動団体数と活動内容についてであります。 現在、二十から４０歳までの青年は男女合わせて約２万人おられますけれども、大体男女半々ぐらいだと思います。個人、団体を含め、どれぐらいの青年がそういった活動をしているとお考えでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 活動している青年の人数でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、活動団体数等は把握しておりませんが、市内にある各種団体では中高年の方が中心に活動しているものが多く見受けられます。青年の参加人数は余り多くないように感じてございます。それは、青年が仕事などの関係で地域にいる時間や地域コミュニティーとのかかわりが少なくなっていることも要因ではないかと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） ＮＰＯ法人については青年層が多く活躍されているように考えますが、ＮＰＯの団体数や活動内容は把握されていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 ＮＰＯ法人の団体数と活動内容でございますが、労働政策課の平成２１年度５月の調べによりますと、ＮＰＯ法人団体は２１団体で、活動内容は福祉分野や環境分野などさまざまでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 人数はわかりますか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 正確な人数は把握してございませんが、約４００人弱というふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） それは、青年も含め、中高年も含めての数字ですね。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問です。 全体の数でございまして、青年の数ではございません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今いろいろとボランティアについての現状をお聞きしたわけですが、現状の中高年中心のボランティアのあり方についてどのように思われていますか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 現在、本市におけますさまざまな分野におきまして、中高年中心のボランティアの方々にご活躍をいただいてございます。今後におきましては、青年層をいかに取り込んでいくか、地域で行われるボランティア活動の情報を積極的に提供し、地域交流の促進、活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今現在ボランティアの中心であります中高年の方々には、各分野で長きにわたりご活躍いただいているんですが、私のいろんな属している団体におきましても、ある人は８５を過ぎているとかそういった方々が本当に頑張っていただいております。そんな中で、やはりこれから青年層がもっともっと地域コミュニティーに入っていただいて頑張っていただかないかんかなというふうに思います。 本当に、今いろんな形でボランティアに参加されている方、一つだけと違っていろんなところで活躍されています。本当に感謝にたえないわけでありますが、先ほども言いましたように、残念なことは青年層の地域コミュニティーとのかかわりが少ないということです。そのことを踏まえて次の質問にいきたいと思います。よろしくお願いします。 ４点目の青年に期待するものということで、地域に根差した公益に資する取り組みを自発的に行っていただけることを期待していますとお答えをいただきました。具体的な手を打たないと、期待しているだけでは前に進まないと思います。少しここで苦言を申し上げておきたいと思います。 冒頭で遠藤未希さんの「天使の声」をご紹介させていただきました。 被災地のボランティアに参加している青年の参加理由が「津波のさなか、町役場の女の人が最後まで居残り、放送で町民に避難を呼びかけていたという、あのときにそれを知って、自分も人のために働きたいなって思ったんです」だそうであります。その原動力は、人から必要とされる存在でありたいとの実感であると思います。自然を相手に生死がかかっていれば、人は必死になれるものであります。しかし現状では、社会問題に関しては傍観者であったり、批判的な態度になってなかなか行動に移さない。しかし、震災からは人は変わったと信じたいと思います。 我々の周りには物があふれ、地域や家庭のことを考えずに日々を過ごしてきました。神谷市長は施政方針の結びで、本市や国の厳しさ、正念場を迎えているこのようなときにこそ、将来の泉大津市のために今やるべきことを確実に実行することが大切であると考えていますと言われております。本当にそのとおりだと思います。今やるべきこと、それは将来の泉大津を担う人材を地域に育てることだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） まさに議員お示しのとおりだと思います。 まちづくりは行政はできるものではございませんし、市民協働も行政ができるものではございません。これは、行政は場をつくったり環境をつくったりいろんなことをすることで、市民の方にそこへ集っていただく、そこで活動していただく、そういうことがまず第一義だと思いますし、そこで人を育てていくということが第二義に発生してくる、リーダーを育てていくと、そういうことであると思ってございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 市長、何かありませんか。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） きょうは大久保議員、遠藤未希さんがみずからの危険も顧みず、人命を救うために放送を続けた、そして惨禍にまみれた、非常に格調の高いご質問をいただきましてありがとうございます。 やはり、人づくりは国づくりといいますけれども、泉大津市にとりましても人をこれからどうつくっていくかというのは非常に大きな課題でございます。そのために我々はこれまでいろいろと施策を展開してまいりましたけれども、７０周年を契機に、その辺をもう一度見直して、そして今後どうしていくかということが非常な課題だというふうに思っております。 特に、今回いろいろな計画をしておりますけれども、例えばだんじり祭りでございますけれども、このだんじり２０台、まだ予定でございますが、この２０台を泉大津駅の東側に集められるとするならば、引き手だけで若人が大体１台につき３００人と仮定しましたら6,０００人です。それを見るお客さんがまたそのぐらい来ていただいたら１万2,０００人、１万人を超える。これは、やはり一つの市民協働、市民参加型の行事の一つだというふうに思っておるところでございます。 私も、市長就任以来まず何をしたかといいますと、やはり市の厳しい情勢を、これまでの私の前は総合決算たるものを公表しなかった。悪いから公表しない、そういう市政でなくして、私の原点は、市の情報をすべて市民の皆さんに提供する、そして市民の判断を仰ぐ。ですから、この双方向の意思の疎通というのは非常に重要であるというふうに考えております。これが私は市民協働の原点であろうというふうに考えております。その中で、やはり全市民と交流する中でこれから若い人たちの参画をどう促していくのか。 私は今回、今、泉大津市の若人は、やはり濱八町、それから十二町連合、この中に多くの若人が参画しております。これを一つの起爆剤として、これから、その他にもたくさん若人がおられるわけですから、どのように展開をしていくか、やはり７０周年を契機にいろいろと市民の皆さんと考えた中の事業を展開しながら、そういう人づくり、そして若人の参画を求めていく一つの方針が我々が得られたら、それをこれから推進していかなければいけない、そのように思っているところであります。
○議長（丸谷正八郎） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 熱い思いを語っていただきまして本当にありがとうございます。 今、青年を取り巻く環境は決してよくありません。子育てにしたって雇用問題にしたってかなり大変なんです。しかし、この大変なときだからこそ青年は立ち上がらなくてはいけないんです。いろんな悩みは持っていると思います、今の青年は。勇気を持って、もう一歩だけ前に進んでほしいんです。 青年のパワー、青年のアイデア、青年の可能性、これは無限であります。今後のまちづくりには絶対に必要であるんです。ですから、そのために環境づくりの取り組みが喫緊の課題だと考えております。 先ほど、本市の青年の取り組みとして、だんじりの各町の夜間のパトロールや清掃活動をご紹介していただきました。特に、各町のだんじりの若きリーダーがさまざまな活動をされていることは私も承知しております。青年の活動にはすがすがしさがあるんです。長年ボランティアでご活躍いただいた中高年の方々に感謝し、今後のまちづくりのために大いに青年に期待したいと考えております。そのために、先ほど市長がおっしゃいました７０周年を契機に、２０町のだんじりが来るわけですけれども、それをパレードだけで終わらんと、各町より青年の代表を推薦いただいて、昔は青年団というのありましたけれども、市全体で青年会の設立を提案させていただきたいと思います。 その青年会が設立されると地域コミュニティーにどんどん若い人が入っていただけます。ですから今、各自治会のほうへ町単位で、自治会長であったりとか老人クラブの会長だとか全部市のほうへ来ますよね。そういうふうに各町で青年会の代表をつくってもらうと。その方がそういう、まず最初は若者だけで集ってもいいでしょうし、そこをまた世代を超えて連絡協議会的なものがあって、自分のまちをよくするためには、自分の住んでいる泉大津をよくするにはどうしたらいいんかということを本当に世代を超えてこれからやっていかないかんかなというふうに思います。 それぞれ中高年の方々はやっていただきました。しかし、中高年の方々は何よりも体力がやっぱり衰えてきます。その分、それをカバーできるのは青年であります。そういったことで、自分たちに何ができるのかということをこれから模索といいますか、真摯に考えていかなくてはならないんかなというふうに思います。 各町での本当に青年の代表推薦には難しいものがあるとは思います。今でもいろんな町会の役員決めるのに大変な思いをしている自治会も多いんですけれども、その中にも若い人はほとんど入っていません。それを若い人を町から出してもらうということは、その町、地域のほうで若い人との接触、連携、きずなというか支え合う、そういった気持ちを地域から育てていくことが大事であろうというふうに思います。ですから、これを契機に町から青年会の代表を出すということは、その町自身も活性化されるわけです。そういったことで、７０周年を契機に青年会の設立を一度提案させていただきますから、検討をお願いしたいと思います。 先ほども言いました昭和２０年代、３０年代というと、各町に青年団－－我々子供のころ青年団というのがあったんですけれども、やっぱり地域コミュニティー、そういった地域で活躍をされていましたよね、青年団というのは。それを再び復活させる、これが大事なことではないかなというふうに思います。 前にだんじりのことで平成１６年に私、質問させてもらいまして、実は先輩の娘さんの結婚式に行きました。そのときには、相手が俗にいう、失礼な言い方かもしれませんけれども、だんじりやろうやったんです。そこへ来ている仲間もだんじりやろうなんです。すごいパワーですよ、その結婚式、披露宴は。パワーやし、アイデアもすごいんですよ。えっ、そんなんするのというぐらいの我々では考えられんようなことが発想として出てくるんですね。このパワーを何とかできないか。 先ほどの、過日震災がありました。そういうもし南海・東南海、この泉大津で被害が出た場合に、おんぶするのは力が要るんですよ、若者が要るんですよ。日ごろからそういった思いに、最初に申し上げました、冒頭で。利他の精神があるかどうかなんです。自分のことより人のことを先に思うかという、そういうことをこれからどんどんとやはり人材を育てにいかなあかんかなというふうに思います。 その中で、青年会ができましたら活躍の場として、きょうも質問があったんです。中学生の問題行動とかいろんな問題がありますよね。それを町内の兄貴分として、我々よく文句言われました。私いつも思うんですけれども、地域で育てられたと思っています。決して親に育てられたと思ってません。地域の兄ちゃん、おじちゃんに育てられたと思っていますので、そういう役割を今の青年にやってもらいたいんです。我々が中学生にああやこうや言っても子供たちは聞きません。兄貴分が言ったら聞くんですよ。これが今の祭りの世界やと思います。やっぱり祭りの若頭が言うたら皆言うこと聞くと同じように、その辺の本当の意味での持ち味を生かして頑張っていきたいというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。 そして、だれもが地域で最後まで安心して支え合い、生き生きと暮らしていけるまちをつくることを目指していきたいという私の希望を述べさせていただきまして、まだ時間はありますが、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で３番大久保学議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす３月１日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす３月１日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後４時１６分延会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 村岡 均 泉大津市議会議員 溝口 浩...