７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時00分
《
病院事業庁管分》
１ 議第137号 令和５年度滋賀県
病院事業会計補正予算（第２号）について
（１）
当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 給与の引上げの補正について、特別職である
病院事業管理者の増額は幾らなのか教えてください。
◎三井
経営管理課長 特別職の給与につきましては、一般職と連動しておりませんので、今回の改定はありません。特別職の
期末手当等は、国の特別職に準拠していることから、今回、支給月数を3.3月から3.4月に0.1か月引き上げるため、滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案が提案されているところです。なお、0.1か月の増加分は、一般職員と同じく12
月期末手当の支給月数を引き上げるというものです。
◆節木三千代 委員 金額は幾らですか。
◎三井
経営管理課長 年間で９万8,000円です。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第163号 令和５年度滋賀県
病院事業会計補正予算（第３号）について
（１）
当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 議第145号 滋賀県
病院事業に従事する
企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案について
（１）
当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
４ 第五次
滋賀県立病院中期計画の改定に係る状況報告について
（１）
当局説明 三井経営管理課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 説明会が４回行われ、私も11月１日に参加しましたが、そこに来られていたお二人の方は２回目で、疑問が残るので来ましたと言っていました。説明会に来られる人はいいですけれども、大半の人はこの骨子案を知らずに、何となく不安であり、いろいろな思いを持っておられるので、利用しておられる方々に
アンケートを採ってほしいと言っていました。説明会の参加者がこれぐらいの人数で、年明けに改定の素案を公表されるというのは違うと思います。当事者の声をもっと聞く場所を、説明会だけではなく、隅々まで聞かせていただくということを積極的にすべきだと思います。
当事者抜きで決めてはいけません。前回の
常任委員会で示された骨子案でも、一旦急性期、慢性期が
総合病院に入り、その後、慢性期だけが出て、手術室がない慢性期と外来の建物が建つということでしたが、一体どれぐらいの規模なのかや幾らいるのか、看護の人材はどうなるのかなど、そういう具体的なことが何一つ示されていません。説明会に来た人も不安が募る状況があるので、もう少し具体的に示すことと、説明会以外にも関係者、保護者の声を聞く手法を考えるべきだと思います。
統合なので
小児保健医療センターの
廃止条例が出てくるのですが、
廃止条例はいつのタイミングで出すことになるのですか。
◎梅村
経営管理課経営改革推進室長 まず、説明会以外で御意見を聞く場について、先ほど説明したとおり、１月下旬から２月上旬に厚生・
産業常任委員会で御説明させていただき、その後、県民の
意見募集をさせていただく予定をしております。この県民の
意見募集を行っていることを知らないとお答えいただけませんので、広く知ってもらう方法を考えていきたいと思います。その中で具体的な、例えば病床数などについてもお示しした上で、最終案に反映していきたいと思います。
条例案につきましては、来年度予算と連動しておりますことから、２月定例会議で議案を上程させていただきたいと思っています。
◆節木三千代 委員
パブコメをするということですが、ほぼ固まってから、
パブコメをすることになります。所管は違いますけれども、例えば滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による
意思疎通等の促進に関する条例でも反対の意見が多数ある中、上程されるような県政でありますので、
パブコメの前の素案が出る前に、タイトなスケジュールで、２月に
廃止条例を出して決めてしまうというのはあまりにも乱暴だと思います。これは意見として言っておきたいと思います。
既に
小児保健医療センターのリハビリに通っておられる方が、地域の
ヴォーリズ病院などへ行ってはどうかなどの声がかかっていて、非常に困惑されています。
廃止条例が出る前に、清掃の
入札手続きも
総合病院と一本化するということで動き出しています。
当事者抜きに、統合ありきで事がどんどんと進むのは、不安が募るばかりだと思います。レスパイトケアなどの短期入所については、
慢性期病棟で病床を持つと聞いていますけれども、これまで
小児保健医療センターで
レスパイト需要に応えてきた仕組みがなくなることで不安に感じている人もいます。それについても、説明会で十分な答えはなかったと思います。特にこの
レスパイト需要について、自宅の近くで受け入れがあればいいのですが、できないから
小児保健医療センターに預けている人もいます。
県立病院だからこそ受け入れていただいており、そこが
県立病院の
小児保健医療センターの良さだと思います。素案を出して
パブリックコメントをするまでに、４回だけの説明会では全く不十分だと思いますので、ぜひ見直していただきたいと思います。
アンケートを採ってほしいという声もありましたし、その辺りについて庁長はどのように考えているのか聞かせてください。
◎正木
病院事業庁長 梅村室長からお答えさせていただいたとおりでありまして、今回は骨子案の段階から意見を聞く機会を設けさせてもらい、さらに素案の段階でも広く県民から意見を頂こうと考えております。これとは別に、いろいろな団体とは個別に説明させてもらうような取組も進めています。我々としてはそういった意見を踏まえて、また議会の意見も踏まえて、最終案を御審議いただきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 看護師の募集を少なくするなどの動きもあると聞いていますし、一旦慢性期、急性期が
総合病院に入るわけですけれども、本当に新しい病棟が造られるのかという不安の声も私のところに寄せられています。そういう不安がいっぱいある中で素案を示すことは認められないことを意見として言っておきたいと思います。
◆
桐田真人 委員 一般質問で公明党の清水議員が
付添い入院等の施設について御質問されて、部屋の広さ等を勘案してといった答弁をされていたと記憶しています。私もこの委員会で、あらゆる機会を通じて付き添われる方の入院環境の充実、改善をお伝えしてきましたけれども、この部分についてどのように認識されているのか改めてお伺いしたいと思います。
◎梅村
経営管理課経営改革推進室長 以前から
桐田委員より
付添い入院について御質問いただいておりまして、そのことについては患者、御家族の方の御期待に沿えるような対応をしていきたいとお答えさせていただいてきたところです。現在の
小児保健医療センターの一番の問題点は、やはり部屋が狭いことでして、
付添い入院となると、例えば個室のベッドの隣に
簡易ベッドを置いて一緒に寝泊まりされるというのが通常だと思うのですが、面積的には10平方メートル程度しかなく、呼吸器等の機器を置くと
簡易ベッドが置けないのが問題でした。小児の新棟を建てる計画のときには、倍の20平方メートルにしようと一旦は基本設計でお示しさせていただいたのですが、今回の見直しに当たり、その点がどうなるのかが御心配いただいているところだと思います。
総合病院に移転して
小児病棟を造る場合ですが、
総合病院の個室は既に18平方メートルあり、新棟に関しては、これから見直しをするところですが、当初の個室面積から減らそうという意図は全くなく、個室でないと付添いができないので個室の割合を増やしたいと考えておりますし、機器等を置いても十分に
簡易ベッドが置ける倍程度の面積を確保したいと考えております。プライバシーの面も課題になりますので、一定の目隠しができるような方法ですとか、
総合病院の
小児病棟や小児新棟のどちらでも対応できるような方法を考えているところです。
◆
桐田真人 委員 そうすると、私がかねてよりお伝えをしていた、保護者と患者が一緒になって寄り添う医療の具現化というのは今の答弁で約束されたと思います。
付添い入院される方の付帯設備も十分視野に入れて、医療の質あるいは患者家族の皆さんの御対応を引き続き研究していただいて、具現化に努めていただきたいと希望として求めておきます。
５
一般所管事項について
（１）質疑、意見等 なし
休憩宣告 10時32分
再開宣告 10時34分
《
商工観光労働部所管分》
６ 議第132号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち
商工観光労働部所管部分について
（１）
当局説明 中村商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆岩崎和也 委員
債務負担行為補正の
ベトナム人材交流推進業務について、ベトナムから日本に来ていただく人は令和６年度何人ぐらいを予定されていますか。
◎森
労働雇用政策課産業人づくり推進室長 昨年度行いました
マッチングイベントの数字ですが、
県内企業は７社参加しました。来場者数は1,200名で、そのうち内定者は23名になっています。加えてこの11月に知事がベトナムに行き、そのときのジョブフェアの参加者が約2,600名で、内定者数は12名となっています。さらに
日本語講座を提供しておりますが、定数60に対して54名の学生が受講している状況です。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
７ 議第161号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）のうち
商工観光労働部所管部分について
（１）
当局説明 中村商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員
特別高圧電力料金負担軽減支援事業の10億円の減額は、事業費が半分ぐらいになりますが、対象企業が少なかったのか、周知ができていなかったのか、理由は何ですか。
◎濱川
商工政策課長 予算計上に当たり、当時、可能な限り情報を収集しまして、できる限り精緻に見込む努力をしたつもりでしたが、今回このように大きく減額することになってしまい、大変申し訳ございませんでした。見込みの際には、大口で契約されている
受電者数を70社と見込んでいました。これは国から寄せられた契約総数から一定県内の状況を見て推測したものですが、実際の申請は26社となり、そこで大きな減額となったものです。
◆
川島隆二 委員 国が出している数が多かったのですか。
◎濱川
商工政策課長 国から提供のあった特別高圧の
受電者数というのは、例えば病院や下水道などそういったものも含めた総数でした。その総数のうち、対象となる
中小企業者がどの程度いるのか推測したわけですが、大きく外してしまったということです。要因としては、みなし大企業は対象としていないところですが、その数が予想外に多かったというところです。申し訳ございません。
◆
川島隆二 委員 しが割のときもそうでしたが、みなし企業をどうするのかという問題になることがあるので、これを機に、いろいろな企業の形態について把握した方がいいと思います。
◎濱川
商工政策課長 今回、５月に積算する際にも、県が持っている
エネルギー消費量の多い企業の情報も活用しながら見込んだところですが、委員がおっしゃったように、このデータ等もしっかり蓄積して次に生かしてまいりたいと思います。
◆節木三千代 委員 質疑させていただきましたが、先ほども言われたように
エネルギー、
原材料価格の上昇で悪影響があると回答された企業が全体の約92％であり、滋賀県
未来投資支援事業、
中小企業等の賃上げ・
人材確保に向けた
環境整備応援事業がこの
補正予算の中心だと思うのですが、事業継続するのも大変な状況の中で、そこに対する直接の支援はないので、実態と要望されていることが合わないと思います。知り合いの花屋なども、手続がややこしいとか、私の事業所は対象になるのかどうかを考えることさえ忙しくてできないなどと言っていたので、直接的で簡単な支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
◎濱川
商工政策課長 長引く
物価高騰等の影響もあり、
中小企業の皆さんは大変厳しい状況であると認識していますが、厳しい状況にある事業者に対しましては、多様な
資金繰り支援をしているところです。今回の滋賀県
未来投資支援事業についても、できるだけ幅広い業種で御活用いただけるように制度を検討させていただいております。
◆節木三千代 委員 そこの部分は平行線なのですが、直接支援をお願いしておきたいと思います。滋賀県
未来投資支援事業について、
賃上げ要件を満たす場合に補助率と補助の上限額が上がりますが、この
賃上げ要件というのはどういうことを考えておられますか。また、賃上げの効果はどのように見込んでいますか。
◎濱川
商工政策課長 賃上げの要件につきましては、質疑の中でもお答えさせていただきましたけれども、今年の引上げの水準を参考にしながら2.5％とさせていただきたいと考えています。また、県が実施する
景況調査等におきまして、賃上げできない、あるいは賃上げを考えていても１％程度の低い水準になる企業があり、この
補助事業をきっかけに2.5％の水準まで賃上げしていただくことで効果も生まれるものと考えています。
◎菊池
労働雇用政策課長 今年度の賃上げは2.48％という状況です。国においても、岸田首相から今年度以上の賃上げを求める発言があったり、
各種労働組合、経済団体からも賃上げについて前向きな話が出ていたりするところです。本事業の答弁の中でも、賃上げに結びつけられていない企業が１割あると答えましたが、そうした企業がしっかりと賃上げできる
体制づくりと、国の
各種助成金等の活用により賃上げにつなげていただくよう、しっかりと企業に周知していきたいと思っています。
◆節木三千代 委員 賃上げを条件として事業が実施されるということなので、一定の賃上げはされると思うのですが、答弁であった対象１人当たり月約6,800円というのは、全ての事業者に適用される見込みですか。
◎菊池
労働雇用政策課長 現在の賃上げ率ということで、それに見合った活用の効果ということで答弁させていただいたところです。
◆今江政彦 委員
中小企業の賃上げや
人材確保に向けた
就業規則の見直しに対して限度額10万の補助をするということですが、対象となる企業は従業員何人以下ですか。
◎菊池
労働雇用政策課長 就業規則を労働局に提出しないといけないのは、10人以上の従業員を抱えるところです。それぞれの企業で労働条件をしっかり定めて、
就業規則を作成することが重要だと考えておりますので、10人以下の企業であっても、
就業規則等を整備され、改正に向けた取組をされたところについては、この事業の対象とさせていただきたいと考えています。
◆今江政彦 委員 ほとんどの
中小企業は社労士に社会保険の手続等を任しているのですが、対象は社労士への委託料になるのですか。企業自身で
就業規則の改正などができるところも対象となるのですか。
◎菊池
労働雇用政策課長 労働法の改正等も多くあり、基本的には社労士を通じたものを対象にすることで考えています。独自に作成された場合、どうしても内容的に、または法令的に不十分な形になってしまう可能性があり、特に10人以下の企業については労働局への提出自体もない状況になりますので、基本的には社労士にしっかりチェックいただいたものを対象にする形で考えています。
○佐口佳恵 委員長 この事業がとてもいい
付加価値を生み、苦しい
中小企業をお支えするものになると思いますが、
付加価値を増加させないといけないことが圧迫になり過ぎないようにしてほしいと思います。また、賃金が上がるのはとてもいいことなのですが、年収の壁問題もあり、逆に労働時間が減ってしまうことに対しての対応も考慮いただければと思います。これは意見としてお伝えするものです。よろしくお願いします。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
８
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく
次期基本計画の策定について
（１）
当局説明 本田商工政策課産業立地推進室長
（２）質疑、意見等
◆
桐田真人 委員
物流分野が新たに加えられ、交通の要所としての地の利を生かすとなっています。
国土強靱化等で、バイパスや高速道路、幹線道路の整備が計画されています。そういった地域は、農地や山などを活用していくことにもつながっていくと思います。そうしたときに様々な法律が複層的に絡み合っているところを一つ一つひも解いていく作業もあると思います。そうしたことから、法律に熟知した職員を配置していただき、そうした企業等の相談にしっかり応えられる体制をとっていただきたいと思います。相談が来たときには、この分野は基本計画に載っていないのですよと言うのではなく、関連分野につないでいく必要があります。種がどこにあるか分かりませんので、そういったところをつないでいくなどして、幅広い視野で
事業推進に当たっていただきたいと思います。その部分について、どのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 議員から御指摘がありましたとおり、新たに用地を確保しようとすると、
農地関連、都市計画、上下水道、山林関係と非常に幅広い分野が関係します。特に農地に関しては、非常に複雑な法律だと思っていますので、現在も農政課と共に、企業の相談に丁寧に乗っているところです。ただ、本当に
農地関連、農地転用というのは難しい法律ですので、常々、執行体制として専門職の配置を要望しておりますし、そうしたことが実現しなくても県庁内での
サポートチームという形で、関連部局と一緒になり、企業の相談に乗っているところです。この辺りについて引き続き強化していきたいと考えております。
◆
桐田真人 委員 法律分野に精通された方々をチームにしていくということですけれども、つなぐということについて、
物流分野、例えば
物流トラックやバスのターミナルが一緒に造られることもあるかもしれません。そういった中で、バスは旅客なので違いますよとなりますと、
企業立地の種を見逃すことになります。そういったものを県庁あるいは国や市町にどうつないでいくのか、そういう部分も大切だと思います。このことがきっかけになる可能性もあると思いますので、そういったところでの相談窓口の充実ということ、つないでいくということ、そこの部分の体制はどのように認識されていますか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 つなぐという視点は大事だと常々思っています。
産業立地戦略を策定する中で、体制の充実を図らないといけないと思っています。つなぐという視点では、
産業立地推進室が自ら先頭に立ってしっかり調整をしてまいりたいと考えています。
◆小河文人 委員 地域特性を活かした
産業分野の中の観光・
スポーツ分野ですけれども、なぜあえて琵琶湖を中心とするという表現が入っているのかお聞かせください。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 琵琶湖を中心とすると記載していますが、広く県内全体ということで認識しております。
◆小河文人 委員 あえて琵琶湖を中心とするという表現にする必要はあるのですか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 表現については工夫させていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 かねてより企業誘致については批判的に思っていますが、事業者が利用できる主な支援制度について、県の
不動産取得税はほかの自治体と比べると優遇されているのですか。これに伴う税収減はどの程度ですか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 不動産取得税の不均一課税を現在県として行っており、おおむねほかの府県においても同じような措置が取られているところです。ただ、本県におきましては、
財政力指数で国の減収分を補填する
交付税措置がありませんが、県として独自に対応しているところです。
これまでこの制度に基づき、
不動産取得税の減税分として約１億6,000万円を支援したところです。
◆節木三千代 委員 １億6,000万円の減税ということですが、この実績として68件承認されています。この承認件数というのは、企業ということですか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 企業の計画です。
◆節木三千代 委員 68の承認件数があるということで、個々の企業の一覧を後で頂けないですか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 企業によっては公開をしてほしくないところもありますので、一旦精査させていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 公開できるところは公開していただきたいので、資料を求めたいと思います。
あと地域経済を牽引すると書かれていますけれども、これまでの68件の承認により、
地域経済の牽引に関してどのような効果があったか教えてください。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 これまでの進捗ですけれども、
付加価値創出額について、当初の目標である32億6,200万円に対し、実績は40億8,800万円となっています。それから、
計画ベースになりますが、1,490億円の
設備投資と901人の雇用を創出する予定です。
◆節木三千代 委員 今後のことなのか、実績なのか明確に教えてください。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 これまで68件の計画を認定してきましたが、現在までに計画が終わったところは33社あり、残りはこれから
設備投資を進めていくところです。
◆節木三千代 委員 地元の
中小企業が発展しないと
地域経済はよくならないと思うのですが、地元の
中小企業との関係はどうですか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 この制度自体が大企業も
中小企業も対象としておりまして、令和５年８月で69社承認しているのですけれども、このうちの54社が
中小企業であり、主に
中小企業でこの制度を活用いただいております。
◆
川島隆二 委員 この68社について、分野別にはどのような比率ですか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 成長ものづくり分野、例えば半導体の製造装置や、航空機の素材などが84％、
医療ヘルスケア分野が７％、
環境エネルギー、第四次
産業革命関連、それから
観光スポーツ分野、これらが各３％ずつになります。
成長ものづくり分野が非常に多いですが、例えば
リチウムイオン電池を作っているところも、企業の判断で
成長ものづくり分野に挙げられているところがあるものの、おおむね
成長ものづくり分野が多くなっている状況です。
◆
川島隆二 委員 部としてどういった分野をこれから増やしていこうとしていますか。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 例示している分野で申請がありましたら、全て承認することとしており、絞り込んでいくことは特にしていません。
○佐口佳恵 委員長 産業の誘致について、来ていただいたところを受け入れていくのはとても大事だと思いますが、滋賀県がどういう産業の基地を創りたいのかというイメージを持っていただきたいと思います。県の歴史や文化、風土、様々にあると思いますし、ＣＯ２ネットゼロに向けても頑張っておられますし、どこの産業に投資するのがいいのか、どうすれば県民利益の増進につながるのかというところは、同じような問題意識ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◎本田
商工政策課産業立地推進室長 この制度はあくまで国の制度であり、分野についても一定国のひな形に基づいていますけれども、今検討している
産業立地戦略につきましては、もう少し個別に具体的な分野を示していきたいと考えております。
９ 滋賀県
中小企業の活性化の推進に関する条例の一部を改正する条例案に対して提出された意見とそれらに対する滋賀県の考え方について
（１）
当局説明 原田
中小企業支援課長
（２）質疑、意見等 なし
10 県立ＳＯＨＯビジネスオフィスのあり方検討について
（１）
当局説明 原田
中小企業支援課長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員 今説明を聞いていると、草津ＳＯＨＯも米原ＳＯＨＯも役目が終わったと感じます。今後についてはこれから最終検討に入ると思いますが、民間でいろいろな動きもありますし、やはり一番大きいのは、共有スペースがなくてみんなと一緒に意見交換するような場が少ないことかと思いますので、おのずと結論は出るかと思いますので、検討をよろしくお願いします。
11 地場産業の状況等について
（１）
当局説明 森野モノづくり振興課長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員 今説明があったように、やはり苦しい産業はある中で、条件に合わないから駄目ですというのではどんどん駄目になっていくだけです。特に挙げられている６つの地場産業について、どのように守っていくのかが大事です。この条例がうまく機能しなかったと思っており、議員提案条例なので議会にもいろいろと責任はあるのですが、そういった意味では、要件を変えていきながらきちんと守る形、後押しできる形に改正していかなくてはいけないと思っていますので、よろしくお願いします。
◆節木三千代 委員 改定案を今後示されるということですけれども、条例の第２条第１項に規定する定義に該当しなくなっている産業は、具体的にどの産業なのですか。
◎森野 モノづくり振興課長 現時点で長浜縮緬の企業数が９つになっており、条例の定義は10社以上となっていますので、定義に該当しない状況になっています。
◆角田航也 委員 新たに開発された商品の工業出荷額が分かれば教えてください。
◎森野 モノづくり振興課長 工業出荷額の中に新たな取組が含まれていない場合があることを課題として認識しており、地場産業として今後支援していくためにも定義を見直したいと考えているところです。
◆角田航也 委員 長浜縮緬のアパレルや雑貨分野の工場出荷額は把握できているのですか。
◎森野 モノづくり振興課長 長浜縮緬に関しましては、工業出荷額を公表しておられません。公表されているのは、出荷されている反物の単位で把握をしているところです。アパレル分野に進出されている分については把握をしておりません。