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平成16年第 1回定例会-03月23日-05号

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  1. 大府市議会 2004-03-23
    平成16年第 1回定例会-03月23日-05号


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    平成16年第 1回定例会-03月23日-05号平成16年第 1回定例会 第5日目  平成16年3月23日(火曜日)   午前 9時30分 開議   午後 1時57分 閉会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  浅田茂彦    5番  河合満智子    6番  酒井真二    7番  鈴置英昭    8番  森山守    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  岩田守弘   12番  上西正雄
      13番  木下義人   14番  久野喜孝   15番  近藤守彦   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  浅田好弘   19番  阪野隆   20番  花井一雄   21番  窪地洋   22番  金田隆子 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長    鈴木政司    議事課長    近藤英彦    議事課長補佐  本田進一    議事係長    内田誠 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    総務部長      濱嶋枩三    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      三浦末二    建設部参事     橋本信明    水道部長      小野知多男    教育部長      澵井五一    消防長       堀浩明    総務部次長     三澤誠    市民部次長     伊佐治辰夫    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   今井修    建設部次長     久野鉦功    水道部次長     塚本廣一    教育次長      田中至    監査委員事務局長  平賀信一    消防次長      沓名保男 5 議事日程  第1 議案第6号 大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について  第2 議案第7号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について  第3 議案第8号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について  第4 議案第9号 大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について  第5 議案第10号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  第6 議案第11号 大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  第7 議案第12号 大府市手数料条例の一部改正について  第8 議案第13号 大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について  第9 議案第14号 大府市心身障害者扶助料支給条例及び大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について  第10 議案第15号 大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び大府市空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について  第11 議案第16号 大府市公共用物管理条例の一部改正について  第12 議案第17号 大府市道路占用料条例の一部改正について  第13 議案第18号 知多北部都市計画大府廻間地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  第14 議案第19号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  第15 議案第20号 大府市消防団条例の一部改正について  第16 議案第21号 大府市火災予防条例の一部改正について  第17 議案第22号 平成16年度大府市一般会計予算  第18 議案第23号 平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算  第19 議案第24号 平成16年度大府市公共下水道事業特別会計予算  第20 議案第25号 平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計予算  第21 議案第26号 平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計予算  第22 議案第27号 平成16年度大府市水道事業会計予算  第23 議員提出議案第1号 大府市議会会議規則の一部改正について  第24 意見書第1号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書  第25 意見書第2号 青年の雇用問題の解決を求める意見書  第26 議員派遣について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(花井一雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、報道機関及び情報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたのでご報告申し上げます。  また、会議録署名議員は、先に指名しました14番・久野喜孝議員及び15番・近藤守彦議員にお願いします。  日程第1、議案第6号「大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について」を議題とします。本案は、経済建設委員会に付託してありましたので、経済建設委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。経済建設委員長。             (経済建設委員長・浅田好弘・登壇) ◎経済建設委員長(浅田好弘)  皆さん、おはようございます。議長のご指名がありましたので、経済建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、3月16日、午前9時30分から午後6時7分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。  議案第6号「大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、「二ツ池セレトナ」の運営について、民間委託の検討をしたのか。また、コスト計算はしたのか。  答え、開館後のイベント運営ボランティア等の活用を検討しており、地域の方々にお願いをしていく関係もあり市直営としたが、今後1~2年安定した経営ができるようになってから、民間への委託を検討したい。コストについては再任用職員・公募による嘱託職員等の採用により、人件費を抑えた。  問い、閑静な場所にあるが、盗難・いたずら等セキュリティ対策はできるのか。  答え、館内に監視カメラを設置して職員が監視しており、夜間は警備会社に巡回警備を委託する。  問い、施設の「専用利用」を設けた理由は何か。また、開館時間が9時から17時となっているが、夏場などは開館時間の延長など、柔軟に対応できないのか。  答え、利用目的に合致した団体には、予約制で「専用利用」できることとしたのと、許可を与えることによる不法占用の防止も考慮した。開館時間の延長については、運営要綱の中で決めていく予定である。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)
     ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  第6号議案につきましては賛成でありますけれど、若干意見を述べさせていただきます。  私も担当委員会でございましたからこの議論には参加をしたわけでありますけれど、全体をやはり通じまして思いますのは、この提案されてまいります事務当局の、言ってみれば準備がやはり十分でないということをこの議論を通じましてわかったわけでありますけれど、例えば一つにつきましては、施設の運営形態は既に時間の問題も、いわゆるこの9時から17時という条例上に定める部分を年間予想計画の中では明らかに超えるということが最初からわかっているわけでありまして、規則でそれをやはりその他市長が定める云々と、今、そういう文書化するにしても、あらかじめやはりこういった条例等の制定をする場合は、施設のやはりこの目的からしまして明確であれば、明らかに当初からこうした点をやはり配慮をして開館時間についても明記をすると、こういうやはり原則も残念ながら十分内部で議論をされて出されてないという感じがいたします。  それから運営の問題でありますけれど、これも私ども議会にも、セレトナにつきましては学校関係者をはじめ一定期間やはり議論をされてきたわけです。したがって、施設の目的などについては一定やはり議論を重ねて明確であるはずでありますけれど、残念ながらこの位置付けだとか、あるいは市民参加の問題、こういった点についてもまだやはり十分煮詰まってないままこういったものが出されてきたという、こういうやはりことを議論を通じまして感じるわけでありまして、こうしたやはり特に新規施設のいわゆる開館に当たりまして、これらの問題については私ども議会に提案される場合にはきちんと論理も整理をされまして出していただくということが妥当ではないかという点を特に感じましたものですから、今後の運営についてはこういった点も十分やはり配慮をして運営をしていただきたい、このことを意見として申し上げておきます。  以上です。 ○議長(花井一雄)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第6号「大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第2、議案第7号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」から、日程第16、議案第21号「大府市火災予防条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・近藤守彦・登壇) ◎総務委員長(近藤守彦)  議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、3月18日、午前9時30分から午後4時10分まで委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。  議案第7号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第8号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、市長、助役、収入役の報酬が1%程度下がったが、特別職報酬等審議会で、職間の格差についての議論はされたか。また、他市との比較で大府市の位置付けはどうなっているか。  答え、市長との格差については、特別職報酬等審議会の資料の中で、市長に対する助役、収入役の率を示し報告したが、それに対する意見はなかった。また、他市との比較では、今年度は半田、常滑、知多市が減額改定しており、金額比較では知多5市の中では大府市が一番低いが、半田市が7%の特別カットをしているので、実質的には4番目である。  続きまして、議案第9号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。  続きまして、議案第10号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第11号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第12号「大府市手数料条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、母子家庭等日常生活支援事業が県から市に移ったが、手数料の金額は変更になったのか。  答え、基本的には変わってないが、子育て支援と生活援助の二本立てになった。子育て支援は、保育士資格者の派遣で、時間当たり150円、生活援助はホームヘルパーの派遣で、時間当たり300円である。  問い、手数料の積算根拠は。  答え、国の基準単価は、生活援助が時間当たり1,530円、子育て支援が時間当たり750円であり、それをもとに準用しており、本人負担との差額は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という負担割合になっている。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。             (厚生文教委員長・千賀重安・登壇) ◎厚生文教委員長(千賀重安)  議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、3月17日、午前9時30分から午後4時15分まで委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので省略させていただきます。  議案第13号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第14号「大府市心身障害者扶助料支給条例及び大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第20号「大府市消防団条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、今回、8節の報償費から9節の費用弁償へ、節の組替えを行ったが、今まではいくら支払っていたのか。また、近隣の状況はどうか。  答え、従来から2,200円を支払っており、金額は今回と同額である。また、近隣の状況は、東海市と大府市が報償費で支払い、豊明市・知多市・常滑市が費用弁償で支払っている。  続きまして、議案第21号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長。             (経済建設委員長・浅田好弘・登壇) ◎経済建設委員長(浅田好弘)  議長のご指名がありましたので、経済建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第15号「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び大府市空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第16号「大府市公共用物管理条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、郵便ポストは、占用料を徴収しているのか。  答え、現在、郵便ポストは占用料を徴収していないが、民間事業として信書箱が設置された場合は、占用料を徴収することとなる。  続きまして、議案第17号「大府市道路占用料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、市の歳入予算に反映されるような、信書箱が設置される可能性はあるのか。  答え、現在、民間からの申請は出ていない。  続きまして、議案第18号「知多北部都市計画大府廻間地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、大府深廻間地区計画を、他の地区計画と比較したまちづくりの特徴は何か。  答え、スーパー街区を利用した大型店舗の立地と、公共文化施設の位置付けがされていることである。  続きまして、議案第19号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、就業促進手当は、パート職も対象となる規定があるが、該当する職員はいるのか。  答え、週30時間以上の勤務と、社会保険等雇用保険に加入していることが対象要件となっており、大府市の場合1日5時間、週5日勤務で、週25時間なので対象にならない。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第7号について討論を行います。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。
                    (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第7号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第8号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第9号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第10号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第11号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第12号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第13号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第14号「大府市心身障害者扶助料支給条例及び大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第15号「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び大府市空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第16号「大府市公共用物管理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第17号「大府市道路占用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  18号については賛成でありますけど、委員会でも申し上げましたように、少し討論をさせていただくわけでありますけれど、この深廻間地区の地区計画の設定でありますけれど、既に設定されたものを変更するという部分がこの中身でありますけれど、地区計画そのものは本来まちづくりにつきまして十分地権者や関係者との協議を重ねて設定をしていくわけでありますけれど、今回この500平米のいわゆるこの設定をしたということは、直接的には大規模いわゆる店舗などの予定がされているということでありますけれど、本来からこうしたものについてもまちづくりという観点から見れば、やはり途中でまたコロコロ変わるということは大変好ましくないということを思うわけでありますし、同時に、聞くところによりますと、当該用地は借地方式ですから、契約期間が切れますと、当然そのときに業績が悪ければ当然撤退をすると、こういうことがあるわけです。共和地域でも商業施設がやはり一定の年限が過ぎますと、こうしたやはり流動的な部分が、今、話として出ておりますように、あとの問題をやはり考えますと、この地区計画のいろいろな規制をかけるということについて総枠としては必要であるとしても、かなりやはり慎重にきちんと決めないといかんだろうと。本件の場合は、仮に契約年数終了後、この撤退をした場合は、どこへ、では、そのかわりのものをつくるかという場合にかなり限定されてまいります。施設がやはり大きいということが当然出てくるわけですから、したがって、こういうやはり地区計画設定についてのいろんな制限については、十分やはりこういった点では調査や議論を重ねて、コロコロやはり変わらないような、そういった設定がよりやはりましではないかというふうに思うわけですから、この点の意見を添えまして討論といたします。  以上です。 ○議長(花井一雄)  ほかに反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第18号「知多北部都市計画大府廻間地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第19号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号について討論を行います。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。
     これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第20号「大府市消防団条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第21号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第17、議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」を議題とします。  本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  まず、経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長。             (経済建設委員長・浅田好弘・登壇) ◎経済建設委員長(浅田好弘)  議長のご指名がありましたので、経済建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、交通安全施設整備工事の予算について、前年度と同額であるが、この予算で市民要望に応えることができるのか。  答え、防犯灯は中古品、ガードレールは道路工事による撤去品を再利用しながら対応しているが、区画整理区域内は施行組合へ、宅地開発行為は開発業者にお願いをして施設の充実を図っている。  問い、緊急雇用対策環境美化委託の業務内容は何か。  答え、道路・公園等、公の場所に不法投棄されたごみを、年間約120日回収する事業である。  問い、資源回収回数を月1回から2回に拡大するためには、どんな問題点と解決策が考えられるのか。  答え、1ステーション30軒ほどで回収をお願いしているが、地域でのまとまりを求めるために、市も直接現場に出向き相談を受けていきたい。  問い、「はたらく人のつどい」講演会は参加者を見ると、勤労者福祉よりも文化講演会的な事業になっているので、生涯学習担当が実施するのが相当ではないか。  答え、以前は「はたらく人のつどい」と、教育委員会の「文化講演会」があり、同じような事業なのでそれを一本化した経緯はあるが、今後も「はたらく人のつどい」として継続していきたい。  問い、勤労文化会館の施設維持管理委託は、他の部署に比較すると、随意契約が多くあるが、新年度に指名競争入札に見直す検討はされているのか。  答え、平成15年度中に27件の委託があり、そのうち24件が随意契約であったが、平成16年度には19件を随意契約とし、8件を指名競争入札として増やしていく予定である。また、随意契約についても、近隣市町の単価を調査提示し、契約金額を下げる努力をしていく。  問い、家畜ふん尿処理について、知多半島の中でも大府市は堆肥舎整備対策が遅れているが、今後どのような対応策を考えているか。  答え、整備費用がかかるのと後継者不足により、廃業を検討されている畜産農家もある。個々のケースに対応できるよう現状把握を進め、堆肥舎と税金関係についても、農家の参考となる資料を準備していく。  問い、水田農業構造改革対策について、米の生産目標数量が1,244トンとあるが、生産調整の転作分類に景観作物はないのか。  答え、交付金の対象は麦・大豆・キャベツ・たまねぎ等であるが、収穫と農業共済への加入を条件としている。景観作物については、市の単費で対応する。  問い、商品量目検査個数について、平成15年度は32件だったが、平成16年度は57件に増えた理由は何か。  答え、肉と惣菜関係の適量を検査しているが、惣菜の種類が増えたため、数量が増えた。  問い、大府地区で行われた「商店街活性化勉強会」は、今後どのように検討が生かされていくのか。また、新年度に予定されている、共和地区についてはどうか。  答え、市が面倒を見るのではなく、商店街からの代表者にリードしてもらい、商工会議所や地域とも連携をとりながら、イベント等の企画推進を図っていく。共和地区についても、同様に考えている。  問い、市営住宅の「公営住宅ストック総合活用計画策定」と「既設住宅のエレベーター設置検討」の目標年度はいつなのか。  答え、「公営住宅ストック総合活用計画」は、10年くらい先を見て策定していく。「既設住宅エレベーター設置」は、工事の二度手間を防ぐため、耐震工事と同時施行を検討している。  問い、土地区画整理事業の進捗率が上がらない理由には、何があるのか。  答え、まちづくり計画を同時に進めた経緯もあるが、多くの場合は、移転補償に時間がかかっている。  問い、大府駅のエレベーター利用について、「車寄せ」などの利用者に配慮する方法はないのか。  答え、バス停やタクシーの乗車場所、また、JRの管理地との関係もあるが、将来、路線バスが撤退することがあれば、JRと協議したい。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。             (厚生文教委員長・千賀重安・登壇) ◎厚生文教委員長(千賀重安)  議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、地区社会福祉協議会に対する考え方は何か。  答え、従来から、市民との協働ということで小地域活動に基づいて、地区社会福祉協議会という考え方を進めてきた。16年度は、地区社会福祉協議会の機能について、整理して検討する。  問い、デイサービスの施設を修繕していくことについて、市としてはどう考えているか。  答え、建物の修繕については、基本的には、施設管理者である市で考えていくが、法人に収益があれば調整して対応する。  問い、生活保護の扶助費について、老齢加算の部分が減額されるということだが、その減額分を市として補うことは考えているか。  答え、平成16年4月1日から、老齢加算の部分が、71歳以上の方について、居宅の場合1万6,680円から8,800円に、入院等の場合、1万4,920円から8,040円に減額されるが、今のところ、市単独で減額分を補うことは考えていない。  問い、保健衛生費の用地借上料の駐車場について、15年度と比べて金額が増額した理由は何か。また、この駐車場は誰が使うのか。  答え、今回の金額の増額は、税金の部分が上がったためである。また、現在、駐車場を使用しているのは、保健センターの職員とパート、シルバー人材センター職員、レインボーハウスの先生、石ケ瀬会館の職員である。  問い、今回、長草分団消防ポンプ自動車を新規購入するが、今後の消防団の車両更新計画はどうなっているか。  答え、消防団の車両更新計画は、16年度は長草分団、17年度は横根分団、19年度は森岡分団の車両を更新していく。  問い、救急救命士の処遇については、どのようになっているか。  答え、救急救命士は、今年度末で12名の予定である。現在、特殊勤務手当という形で、月に4,000円を支給している。  問い、消防団員の服装はどのように変わるのか。  答え、消防団員の服装については、全団員に支給をしている冬服を正副団長のみにし、盛夏服を廃止して、正副分団長以上の17名に対し夏服に切替えをする。また、作業服が活動服に名称が変わり、夏用と冬用を1着ずつ全団員に支給する。次年度以降は、現行より経費の削減ができる。  問い、派遣指導主事を1名増やす理由は何か。  答え、不登校の問題や習熟度においた指導等、教育現場で抱える諸問題が多岐にわたっており、指導主事を1名増やすことによって、今以上に教育現場へ出かけ、これらの課題等に対処していく。  問い、図書館サポート業務委託料の金額は、入札によるものか。  答え、業者決定においては、プロポーザル方式を採用した。今回、3社から提案書の提出があり、金額だけでなく総合的な実績等を勘案して、内定を出している。  問い、図書館業務を民間へ委託することによって、大府市の図書館ならではのサービスは継続していけるのか。  答え、行事等の企画・運営は、市職員が中心となって行っていく。委託業務の内容については、現在、行っている事務についてを仕様書で全て列挙し、絶対に後退をしないという条件のもとでスタートさせていく。  問い、小中学校の普通教室部分の耐震補強工事について、計画はあるか。  答え、普通教室の耐震診断は、全て終了している。その結果に基づき、補強工事は今後計画的に進めていく。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  厚生文教委員長にお尋ねするわけでありますけれど、教育費の中の、今、ご説明いただきました8点目の派遣指導主事の職務についてという話でありますけれど、学校を含めたいろいろ課題があるということでありますけれど、指導主事が配置をされて、それで問題が解決されるという議論がされたのかですね。いわゆる現場、一般的に見れば、より多くの仕事を抱えている教師に派遣指導主事は指導をするということでありますから、そういったことでいわゆる教育関係でいろいろ問題を抱えていることが解決に向かうという、そういう議論がされたのか。あるいは当局からどういう答弁がされたのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。厚生文教委員長。 ◎厚生文教委員長(千賀重安)  ただいまのご質問ですが、派遣指導主事を1名増やす理由についての問題点としては、教育現場で抱える諸問題が多岐にわたっておって、今以上に教育現場へ出かけてこれらの課題等に対処していくために増やしたという理由説明がありました。ただし、それによってどのように解決されていくかというような諸問題についての特に質疑はありませんでした。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・近藤守彦・登壇) ◎総務委員長(近藤守彦)  議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、報告します。  議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」は、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、市民との協働推進事業で、アダプトプログラムの制度があり特徴のある事業だと思うが、今の動きが見えてこない、15年度の状況と16年度の目標はどのように考えているか。また、これを推進するとシルバー人材センターの仕事をとることにもなるが、兼ね合いをどう考えるか。  答え、現在、19の団体との養子縁組がされており、年度末では20になる予定である。数値的な目標もあるが、最終的には市民と行政が協働して推進できるルールづくりの検討も必要と考えており、協定を結んだ団体の代表者に集まってもらい懇談会を開催し、いろいろな意見も聞いていきたいと考えている。また、シルバー人材センターとの関係については、実際にそういった事例もあり、シルバー人材センターと協議しながら対応していきたい。  問い、DV、幼児、老人の虐待が増加しているが、民間シェルター運営費補助金は前年と同様24万円だが、適正な金額か。また、民間シェルターはどれぐらいの人が世話になっているか。  答え、民間シェルターは全国で37か所、愛知県で3か所あり官民一体の中で運営され、女性相談専門員の相談を通じて、行く所がない場合には民間シェルターにお願いしており、予算の24万円は家賃の半額という理解でお願いしている。また、シェルターには、市内を含め近隣市町の人が来ている。  問い、滞納整理推進事業の嘱託職員賃金で、納税推進員4人分が計上されているが、今年度の成果はどのように出ているか。
     答え、納税推進員については、現年度の滞納者を対象に仕事をしており、徴収金額では、14年度が約400万円、15年度が約600万円である。主たる目的は臨戸訪問の実施であり、訪問実績では、14年度が約4,000件で、15年度は倍増の約8,000件となっている。また、督促状の発送件数も前年度と比較して減っており、これも成果の一つと考えている。  問い、地方自治法改正によりコンビニエンスストアーへ税の収納委託ができるようになったが、取り組む考えは。  答え、コンビニエンスストアーの利用は、24時間対応で期待できる事業ではあるが、専用の納付書作成に係る費用が必要、金融機関と違い前納報償金制度が利用できない、納期限後の収納ができない等の理由で、今のところ採用は考えていない。  問い、会計管理費の役務費、手数料の200万円は、UFJ銀行派出所の行員2名分に対する人件費で、銀行からの要請に基づくものであり容認できるものではないが、どのように考えるか。  答え、派出所の位置付けは、収入役権限の出納事務を指定金融機関に依頼しているもので、本来の銀行業務は行っておらず、金融機関の店舗ではないと認識しており、公金の運用等の指定金融機関を取り巻く環境も変化している。市の仕事をお願いしている部分の負担はやむを得ないと考え、他市の状況等を参考に予算計上している。  なお、銀行からの要請額は一人当たり260万円であるが、市のパート賃金の実績から一人当たり100万円は妥当な額と考えている。  問い、広聴事業で、電子メールを利用して市民から意見・要望を聞いているが、聞くだけでなく、それをどれだけ市の事業に反映させたかが重要であると思うが実績はどうか。  また、新規事業で市民意識調査を対象年齢18歳以上で実施するが、具体的な内容は決まっているのか。  答え、現在、257件受け付けているが、大半が質問であり要望的なものは少なく、質問等に対しては全て回答している。  また、意識調査の調査内容は関係各課との連携も必要であり、前回の調査内容も含めて、意見を聞きながら調整を行っている状況である。  問い、政策形成能力向上研修事業の接遇研修でCS向上という表現があり、民間では良い物を安く、短期間でというのがCSの目標になるが、行政の場合はどういったことが市民の満足度を向上させることになると考えているか。  答え、市役所に来たお客様が、気持ちよく帰っていただくことに尽きると思う。接遇については宣言文等もつくって努力しているが、来年度もこういった研修を通じて接遇について徹底していく。  問い、新規計上の所得譲与税は、小泉内閣の三位一体の改革での税源移譲によるものであるが、計上されている1億2,600万円は、3年間にわたって入ってくるのか。また、増減はあるのか。  答え、三位一体の改革については、16年度から18年度の間に決定されるが、初年度の16年度については、税源移譲ということの中で従来、補助金で交付されていた4,700億円のうちの約90%の4,200億円を地方に所得譲与税として交付するものである。基本的には基幹税で移譲されるが、その間の暫定措置ということである。また、17年度以降については、わかっていない。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前10時32分               再開 午前10時50分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。  最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、平成16年度一般会計予算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。  まず、初めに、国民への痛みの部分を押し付けた構造改革、小泉内閣によって強力に押し付けられてきました。特に三位一体改革のもとでの地方財政への負担増が押し付けられたことによって、地方自治体にとって大変な状況に追い込まれている状況であります。特に三位一体については、三位一体の改革の掛け声のもとで予算編成の結果、国庫補助負担金の廃止縮減と税源移譲の枠組みが決定をされた。その中で国庫補助負担金の削減でありますけれども、政府は小泉内閣が減免した1兆円の国庫補助負担金の削減ができたと自画自賛をしているわけでありますが、削減額は確かにありますが、公共事業関係でも4,527億円、公立保育所運営費、義務教育費国庫負担金の退職手当金、児童手当等の一般財源で4,749億円、奨励的補助金の廃止・縮減では1,000億円強、これらを合わせれば1兆313億円となり、市長の言う1兆円削減は超えた額になります。しかし、この削減の内容であります。国庫補助負担金といっても地方財政法第10条が、国が進んで経費を負担する必要があると規定する経費もあれば、同法の第16条が規定するような、国が地方自治体に対して恩恵的ないし援助的に交付する権利もある。一般的に前者は負担金であり、後者は補助金と言われるものであります。さて、負担金では、その支出が法律や政令で義務付けられ、円滑な事務実施のために国が進んで経費を試算しなければならないものであります。例えば、義務教育費国庫負担金、生活保護費負担金、今回削減された保育所運営費負担金などがこれに当たるわけであります。例えば、生活保護費というのは憲法第25条の国民の生存権を保障する制度で、その責任は国にあります。そうした事務や負担金の性格の検討もないままに安直な負担率の引下げで縮減を行うことは、憲法で要請された国の責任を放棄するべきという、こうしたもとで進められます。  さて、大府市において、こうした三位一体の改革が進められるもとで影響はどうかと申し上げますと、公立保育所運営費が全体で1,660億円削減されたことによって影響は、国の補助が9,800万円、その国の補助金廃止に伴う県の補助金も廃止されたことによる4,500万円のカット。さらに、介護保険事業の事務費のカット1,300万円、児童手当カット分を含め合わせて約1億6,500万円の影響が出ているわけであります。しかし、18年度までに所得税から個人住民税の本格的な税源移譲を実施することを見越して、所得税の一部を所得譲与税とするとして進められていることから、大府市へは1億2,600万円が税源移譲をされました。しかし、その差額は約4,000万円になり、大府市への負担増は確実に増加をしておる状況であります。小泉内閣による三位一体の改革の内容である。しかし、この三位一体の改革によって、人口の少ない自治体においては所得譲与税は補助金と交付金の廃止・縮減によって大幅減収となり、自治体として成り立たなくなる恐れから、全国市長会でも猛反発を受けている状況であります。  さて、そうした中で市町村からも、この三位一体の改革については大きな批判とともに指摘をされておるわけでありますが、そういった点も含めていくと、私たち日本共産党議員団は、たとえ大府市が影響額は少ないとはいえ、小泉内閣による自治体切捨てにつながる三位一体については到底認めることはできないわけであります。こうした政府の自治体攻撃に対し、あたかも構造改革は必要であるといった立場に立った中で大府市一般会計予算が組まれているわけであります。これは国の施策を実行することによって大府市民への負担増は明らかであります。しかし、財政担当者も、本市は影響額が少ないといった危機感のない発言からも残念に思うわけであります。同時に、市長の施政方針演説の中でも、国庫負担金、三位一体については、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システム構築を目指しておると、このように国に準じたような内容の発言であります。こういった点からも非常に残念なことであります。  さて、私ども日本共産党議員団は、先程も各委員長から報告がありましたように、委員会でいろいろと審議をさせていただいた中で明らかになった住民負担増と、さらに、それによるサービス低下、住民への情報提供、こういった分野で大きく立ち遅れたことも判明いたしました。そうした点について反対の討論を進めるわけであります。  具体的な点であります。  まず、1点目は、小泉内閣による三位一体の改革による大府市の負担増の問題点である。このことについては、市財政への4,000万円もの負担増が市単独事業への影響が市民負担となることであります。  さて、2つ目には、県財政が大変な状況にあるにもかかわらず、万博に莫大な税金投入、その事業に補助金がおりるものの本市も組み込まれ、推進することは認められるわけではありません。これはさらなる赤字への道であると、このように厳しく指摘をさせていただきます。  3点目に、住民合意のない中で、行政主導のもと任意合併協議会に参加し、研究調査のため本市負担分1,000万円の予算が支出をされます。また、これらの取組、合併の良し悪し、合併相手の組合せなど、全て住民要求に基づいたものではなく、住民不在の中で行政の責任において取り組んでいるとし、全てが行政主導のもとで推進されております。とてもこうした点では認められないものであります。  4点目は、JR新駅建設計画の推進であります。この事業についても住民の多くが反対しているにもかかわらず行政が独断で進め、補助金名目のもとで、既に累計で12億円を超える税金が土地購入に投入されております。人口を2万人増加させ建設を進めるとしておりますが、2006年を境にして人口は低下傾向を示すとも言われております。にもかかわらず、建設計画を邁進し、住民要求に背き、税金投入を推し進めることは、他のサービス低下にもつながるといった立場から到底認められるものではありません。  さて、5つ目でありますが、知多半島内では突出した区画整理事業であります。財政厳しいにもかかわらず、補助金も新年度は11億円も投入し、開発事業に没頭しております。区画整理事業については景気需要が悪く、保留地においても売れ行きも芳しくなく、区画整理組合の事業運営についても大変厳しい状況にあり、区画整理事業の見直しを求めるものであります。特に、共和西区画整理事業は16年度で進捗率はわずかに17%弱であり、中止をすべきと考えます。  6点目は、図書館業務の一部を民間へ委託することであります。図書館業務や運営については行政が責任を持って住民要求に応えるべくサービスに努めてきました。しかし、突如として業務の一部を民間委託へといった提案がされました。このことについても行政側は議会にも提起することなく、いきなり提案という暴挙と言わざるを得ない提案に怒りを覚えるものであります。特に、図書館業務については市の事業として職員が精査してきたものをなくし、業務全般の一部を民間委託することでサービス低下が危惧されるものであり、とても認めることはできません。  さて、7点目は、教育委員会に県職員の派遣を容易に受け入れた点であります。今現在、教育委員会において県職員を必要とするような事業も少なく、なぜ受入れが必要なのかといった明快な回答もなく、ただ単に県の財政支援のためのような県の要請を受入れたとしか思われません。このような効果的ではないと思われる予算化は認められない。また、こうした住民要求とは反するような予算ではとても認められないわけであります。  反対の最後は、委員会の中でも議論をさせていただきましたが、庁内に置かれた指定金融機関UFJ銀行への派出所要員の人件費の負担、これも到底認められる予算ではありません。  さて、いろいろ反対意見を申し上げましたが、次に、財政が厳しい中でも住民要求に沿った事業を進められた数点について評価申し上げたいと思います。  まず、1点目であります。13節の委託料の随意契約から入札への切替えについて、勤労文化会館の一部及び下水道ポンプ場の運転管理、その他一定の努力について評価いたしたいと思います。なお、引き続きコスト縮減の努力を求めます。  2つ目には、三種混合などの予防接種について、かねてから対象の子どもを持つ保護者から、保健センターのみでの会場では不便であることや予約制ではなく個人医院においても接種できるようにといった要求がありました。これらの要求にはほど遠いものの、従来より改善が進み、接種場所を2か所に増やされたことは大いに評価するものであります。  さて、3点目は、子育て支援の分野では長時間保育をさらに1か所増やし、市民ニーズに応えられた点であります。  4点目は、BSE死亡牛に対し全頭検査費用の農家負担軽減のため、検査に伴う1頭1万円の補助は大いに評価されるものであります。  5点目は、災害対策であります。市長の施政方針演説でも強調されたように、東海豪雨の教訓を生かし、伊勢木ポンプ場の供用開始、5ケ村川の排水機能向上のための整備、さらに内水貯水能力向上には中高根公園をはじめ5公園にオンサイト貯留工事を進めるなどの事業は大いに評価するものであります。さらなる努力をお願いしたいと思います。  さて、6点目は、災害対策に対します2つ目でありますが、近隣市町比較ではぬきんでてといいますか積極的に取り組まれている、個人木造住宅の耐震補強工事への助成であります。新年度予算においても、私どもがかねがね市民要求に基づいて提起をさせていただいたことが予算で80棟分の4,800万円が計上されたことは大いに評価をさせていただきます。さらに努力をしていただきたいと思います。  さて、7つ目は、水辺空間整備事業においてであります。柊山方面から大府駅西口までの歩道整備は、JR保線橋の地下道の不備を一部解消することに効果があり、大きく評価をいたしたいと思います。  さて、8番目に、教育関係では県事業の35人学級への対応は、私ども日本共産党は、児童生徒の学習環境向上とゆとりある環境づくりとした点で指摘をさせていただきましたが、ようやく一部が実現となり、一定の評価をいたします。しかし、児童は1年生だけでいいものではなく、多いクラスは持ち上がりでいくものであり、さらに拡大に向けた努力をしていただきたいと思います。  最後に、いくつかの点での意見を申し上げたいと思います。  災害対策の一つは、自主防災への取組を行政が積極的に援助をしていただきたいことであります。特に人口も着実に増加し続ける北山学区については、地震を想定したとき非常に不安であり援助を求めたいものであります。  2つ目に、行政評価システムではコスト主義にとらわれることなく、住民、市民にわかりやすいものにすること。さらに、予算への反映にどう生かすのか、また、職員の負担はかなりのものと思われます。負担軽減の中で進めることと同時に、福祉や教育などの事業にはコスト主義に陥ることなく進めていただきたい。  3点目に、各選挙時において準公務員に当たる振興長、振興員には、公職選挙法136条の2項に違反することのないよう指導をされたい。  4点目は、任意合併協議会の取組についてであります。住民への情報提供、情報収集のための説明会の開催を各地域で頻繁に開催を求めるものであります。これは委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、環境課が取り組んだごみの問題についての多くの箇所での説明会、こういった点を十分に考慮していただいて進めていただきたいと思います。  さて、5点目でありますが、知的障害への支援については県補助金カットなどに伴う施設運営が困難で成り立たなくなる点について、県の責任を正し、当面は市単独でも行うべきであると思います。  6点目は、生活保護についてであります。生活保護費はもともと低い。ところがこれさえもカットする動きが、いわゆる70歳からの老年加算の廃止であります。これについても到底許されるものではありません。善処を求めるわけであります。  7つ目に、子育て支援として大きな効果のある乳幼児医療費無料化は就学前まで拡大を求め、県内においても市段階では既に48%以上が県以上の事業として実施をされていることを参考にしていただきたいと思います。  さて、8つ目は、地域社協についてであります。16年に計画とのことでありますが、特にこの問題は高齢者の引きこもり解消に役立つ計画であって、イベント主義にならないように求めるものであります。  9つ目は、耐震補強工事事業についてであります。老朽化の進んだ保育園について、早急に取組を求めたいと思います。さらに、幼稚園、民間保育所、小学校などの教室などについても早急な事業計画を求めたいと思います。  さて、10番目は、循環バス見直し検討についてであります。大府有松線の知多バス廃止に伴う沿線地域へのコース追加及び右左回りも含め広く市民の声を徹底調査をしながら改善に向けて進めていただきたい。  11番目は、市民の防犯意識の向上を含め環境づくりを進めるために防犯と交通安全施設など市民要望は相当あり、内容の精査を行うとともに予算総額を増やし、住民要求に応えることであります。  12は、大府駅前、共和駅前の商店街活性化勉強会を次の施策にどうつなげていくのか、その点について具体的な方針を進めることであります。  さて、13番目は、排泄物規制法の法施行期日が迫っているため、必要な支援を急ぐことであります。  14番目は、新しく国の政策として農業政策が出ました。特に米の新政策に伴い、担い手農家の要件は4ヘクタール以上であります。しかし、日本の農業は家族型米作農業を進めているわけで、こうした家族型米作農家へも認定をすることであります。  15番目は、交差点改良はウド交差点の右折渋滞の解消に努めていただきたいと多くの市民からの要望と、安心して渡れる、あるいは通過できる交差点改良に努めていただきたい。  16番目には、共和駅のエレベーター建設を早期実現に向け、JRとの具体的交渉に入っていただきたい。  さて、最後に、予算全体の13節に至るものについてでありますが、まだ多くの随意契約があるわけであります。よく精査し、入札にするよう求めるとともに随契においても業者任せではなく、業者と対等に交渉できる職員のレベルアップも進め、効率的な財政運営を進めていただきたい。  以上、反対理由と評価、さらに意見を申し上げ、反対討論といたします。 ○議長(花井一雄)  賛成討論はありませんか。15番・近藤守彦議員。 ◆15番議員(近藤守彦)  平成16年度大府市一般会計予算について、自民クラブを代表して賛成の立場で討論させていただきます。  日本の経済財政は2003年経済財政白書に集約されていて、3部構成からなっております。その第1部は、現状分析で、景気は持ち直しつつあるもデフレなどのため回復力は弱いとしております。第2部は、金融と企業の再構築であり、13年前の1990年代から続く日本経済の構造的停滞の主要因とされております。金融業会の不良債権処理は順調に進み、主要銀行の不良債権は2004年度に半減すると言っております。また、企業部門での再生の一端は、企業が生き残りをかけてリストラを断行するなど自らの努力による面が大きく、したがって、直ちに改革の成果が出たとは現在言い切れないと言っております。第3部は、高齢化、人口減少への挑戦となっており、中長期の課題としております。人口減少とその結果である高齢化は、日本経済の成長力を抑制する。これを克服するためには、白書は、高齢者や女性が働きやすい社会をつくり、人口減に対応することを提唱しております。また、内閣府は今年3月の月例経済報告で、景気は設備投資と支出に支えられ回復を続けていると発表し、明るい兆しが見えつつなっております。  このような中、大府市の平成16年度の一般会計予算額は223億4,784万7,000円で、減税補てん債の借換えがあり、実質はマイナス2.1%の予算となり、自主財源比率は骨格予算と補正予算対応財源を合計すると、前年の75.8%を見込める予算編成であります。  さて、三位一体改革の初年度として限られた財源を最大限に活用するため、安心・安全・元気な生活基盤づくりの中で有効性、緊急性をもとに、災害対策、少子化対策、都市基盤整備に重点配分の意図が明確に打ち出されております。特に、防災対策につきましては、総合排水計画に基づいた雨水オンサイト貯留施設の整備をはじめ、伊勢木雨水ポンプ場の供用開始と排水機場の整備と更新を進め排水能力を高めるなど、幅広い取組がなされております。さらに地震対策は、耐震補強工事の対象棟数枠を大幅に拡大し、災害時の飲料水確保のため、耐震貯水槽の新設等を重点的に展開されております。  また、急速に進行する少子化と子育て支援の充実施策では、次世代育成支援地域行動計画の策定と児童手当支給対象を小学校3年生までに拡大等、総合的な対策が講ぜられるなど、適切な施策となっております。  都市基盤整備につきましては、幹線道路の重点的な整備、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給による土地区画整理事業、活力ある良好なまちづくりとなっております。  そして、青少年健全育成事業をはじめ、明日を担う人づくりでは、教育環境の充実、学校生活全般の支援となるライフサポーターの重点配置、国際交流教育事業等の推進、ハード・ソフト両面にきめ細かい施策となっております。  第4次総合計画の中間年であり、当面する政策課題に重点的に効率よく対応していかなければなりません。また、社会情勢から見て、地方分権の進展により市民ニーズも多様化し、その要望も急速に拡大するものと思います。そのことにも対応していかなければなりません。引き続き、なお一層の行財政改革に取り組み、都市目標である「躍動・ふれあい・健康都市」実現に邁進していただくことを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。  そして、最後になりますが、福島市長におかれましては大府市発展のため12年間ご尽力いただき、大変ご苦労さまでございました。今後はお体に十分留意されまして、地方自治の時代ですので、高い見地からのご指導をお願いいたしまして賛成討論とさせていただきます。 ○議長(花井一雄)  反対討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成討論はありませんか。1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  市民クラブを代表しまして、平成16年度大府市一般会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。  皆さんご存じのとおり、私たちの生活は4年にわたるマイナスの名目成長、実質成長ゼロ、近辺の不況の影響を受けて失業率は5%台半ば、新卒者は就職できず、失業者の総数は350万人前後という状況が続いております。これらの状況は平成16年度についても改善の見通しはありません。個人消費と設備投資は、物価と資源価格の下落が続き、不良債権などの影響も受けて、回復の条件は依然として弱く、長期不況の影響が強く出ております。  このような状況下での大府市の平成16年度予算ですが、好調な自動車関連産業に支えられているとはいえ、決して楽観できる状況とは言えません。予算作成に当たりましては行政評価システムを活用し、限られた財源を最大限有効活用し、有効性、効率性、緊急性を勘案して重点的に配分したということでありますが、歳出の前年対比伸び率で見ますと、借換え分の償却金が影響した公債費を除けば、教育費、消防費の順になっております。これは具体的に申しますと、大府小学校の増築、共長小学校の給食室建替えや継続工事でありますが、大府学園の整備、さらにはスクールライフサポーターの増員、特殊学級補助員の増員など、次代を担う子どもたちに配慮した予算であり、また、災害に強いまちづくりを目指して、細かいことは先程からの討論で述べられていますので省略いたしますが、地震、水害、消防関係にも配慮した予算と評価するものであります。本予算は、市長選挙を控えて骨格的予算として編成されたものであり、市長選後の補正予算で、特に福祉の増進、生活基盤の整備等、合併に関する協議も進んでおりますが、近隣市町の様子を伺うようなことではなく、やれること、やるべきことは率先して積極的に進めることを期待いたしまして賛成の討論といたします。 ○議長(花井一雄)  反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  平成16年度一般会計予算について、公明党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。  我が国の経済は企業収益が多少回復しており、雇用所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、明るい兆しが見えつつありますが、依然としてデフレが継続しています。本市も企業収益の回復により一部税収増も見込まれますが、多くを期待できる状況には至っておらず、引き続き厳しい財政運営を強いられる中、安心・安全・元気な生活基盤づくり重点予算として、災害対策、少子高齢化対策、都市基盤の整備などに積極的に取り組まれたことに深く敬意を表します。  まず、災害に強いまちづくりは東海豪雨を教訓として、治水対策の推進として中高根公園をはじめ5公園でオンサイト貯留工事の実施、地震対策として市内3か所目の飲料水兼用耐震貯水槽の整備、民間木造住宅の無料診断制度と耐震補強工事の補助の継続、池之分住宅の耐震補強設計委託、小中学生用の地震防災啓発手帳を作成配布して、地震発生時における対処方法などの意識高揚を図るなど積極的に取り組まれたことに、まず評価いたします。  また、子育て支援の充実として、ファミリー・サポートセンターの人的拡充により支援事業の充実・利用促進、追分保育園での長時間保育の実施、次世代育成支援地域行動計画の策定、児童手当支給対象年齢を小学校3年生までに拡大し、子育て支援の経済援助の充実、そして、中央図書館の開館時間の延長、高齢者虐待対応システムの構築、大府小学校の校舎の増築工事、共和人道橋の補修工事、鞍流瀬川沿いの新橋から江端大橋までの間をウォーキングトレイル事業の実施で河川敷の整備を図り、大府駅へのアクセス向上、住民の憩いの場としての利用向上などを特に評価いたします。
     少々意見を申し上げますと、利用しやすい介護保険制度のサービスの高級充実も求められます。障害者施策として支援費制度が障害者の方が地域で暮らしやすい社会になることが大切であります。  また、防犯対策の一層の充実を目指し、安全、安心のまちづくり条例の早期の制定と、全小学生、中学生に携帯防犯ブザーを早期に貸与して、いつ起きるかわからない犯罪から本市の大切な財産である瞳輝く子どもたちの命を守ることが何よりです。  また、大府男女共同参画推進条例が制定されましたが、条例が市民の意識改革の向上となっていけるよう粘り強く各種講座の開催など、ビデオの活用をはじめ啓発活動が実のある男女共同参画社会の実現に向け重要であります。  また、地方分権が進む中、人材育成が何より大切であります。厳しい社会情勢は続きますが、全職員の一人一人が知恵を出し合い、仕事に意欲を持って臨み、財源の確保に努め、一層の市民福祉の向上を目指し、市民の皆様が気持ちよくホッとするすがすがしい接客を実行されることを強く申し上げます。  最後に、福島市長には12年間の長きにわたって数々の輝かしい業績を残され、心から敬意と感謝をいたし、ご苦労さまと申し上げます。これからは健康に留意され、ご夫婦ともどもご長寿で人生をエンジョイして過ごされ、末永く側面から市政を温かく見守ってくださることを願ってやみません。  以上を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(花井一雄)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第22号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)  起立多数です。よって、議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。  日程第18、議案第23号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第22、議案第27号「平成16年度大府市水道事業会計予算」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本案は、厚生文教委員会及び経済建設委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び経済建設委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。             (厚生文教委員長・千賀重安・登壇) ◎厚生文教委員長(千賀重安)  議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第23号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」については、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、国民健康保険税の徴収率のアップについて、どのように考えているか。  答え、日常的に、窓口で面接や指導をし、また、国民健康保険法で定められている短期保険証の発行を活用する形で、徴収率のアップに努めている。今後も、徴収当局と共同して対応していく。  続きまして、議案第25号「平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、医療費が高額になった場合の償還分について、もっと早く本人の手元へ返るような工夫はできないのか。  答え、現在、本人の手元に返るまでに5か月の期間がかかっている。これは全国共通の事務の流れではあるが、市が行う通知と支払いの事務の部分で、少しでも支払いが早くなるような努力をしていく。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長。             (経済建設委員長・浅田好弘・登壇) ◎経済建設委員長(浅田好弘)  議長のご指名がありましたので、経済建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第24号「平成16年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、江端と深田の雨水ポンプ場の維持管理業務委託について、新年度の契約方法はどのように考えているか。  答え、伊勢木雨水ポンプ場と一緒に、指名競争入札での委託をする。  続きまして、議案第26号「平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、汚水処理場の維持管理業務委託について、処理槽の管理と、運転管理を個別に考えた契約が妥当だと思うが、どのような方法にするのか。  答え、浄化槽の汚泥引き抜きと、ポンプ機器のメンテナンスを、同時に熟知者と随意契約をするのが適当と考えているが、コストも視野に入れて検討していく。  続きまして、議案第27号「平成16年度大府市水道事業会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、老朽管の布設替えは、どれくらい完了しているのか。  答え、石綿管の更新は、本年度末で94.6%が終わる。残りについては、下水道工事、区画整理関連事業と一緒に行う。  問い、県水の値上げについて、愛知用水第2期工事や徳山ダム建設工事が関係するのか。  答え、現在のところ、愛知用水第2期工事の影響はないが、徳山ダム建設工事が完成し、供用開始され県水として受水すると、影響が出ると思われる。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  ただいまの経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第23号について討論を行います。  最初に、委員長の報告に対する反対の討論はありませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  本議案について反対の立場で討論を行います。  まず、現下の情勢でありますが、大企業、大銀行へは優遇税制が行われ、史上空前の利益を上げる企業も出る一方で、個人の所得は長引く不況の影響と増税や住民負担増、あるいは政府、大企業によるリストラ策の推進、また、中小零細企業への銀行からの貸し渋り、貸しはがしなどの影響により、いまだに回復傾向とは言えず厳しい状況が続いています。  そうした中で大府市の国民健康保険税の滞納、これも増え続ける傾向は止まらず、その解決に向けての対策は本事業の重要な課題でもあります。しかし、その対策として現在行われている短期保険証の発行は、滞納している人が病気になったときに市役所の窓口まで来なければならず、医療を受ける権利、憲法で保障されている生存権の蹂躙でしかなく、近隣では発行されてない1か月保険証に至っては、この1年で発行数が12~13から約7倍の87にまで増えていることからも、滞納対策としての効果が見込めないことは明白であります。滞納している人が全て納税意欲がないというわけではありません。全体的に個人所得が落ち込んだままの状況下で、経済的理由から払いたくても払えない状況はさらに増え続けると思われます。そういう実態に基づき、独自の減免基準を新たに設けている自治体もいくつかあります。例えば、江南市では失業、休業、長期療養などで所得が減少した場合の減免基準が設けられています。大府市も一部で減免規定はありますが、現在の厳しい状況に新たに対応できるものではありません。先の江南市と比べても、前年所得が200万円以下と、江南市の300万円と比べても厳しい制限のままで、滞納している人の実態に合わなくなってきています。効果が見込めず、医療を受ける権利や生存を脅かす短期保険証の発行は即刻やめるべきです。生活実態に合った粘り強い納税相談・指導とともに、実態に見合った新たな減免基準の拡充こそが求められているのが現状であると考えます。よって、平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算に反対いたします。  以上で反対討論を終わります。 ○議長(花井一雄)  賛成討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第23号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号について討論を行います。  最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  平成16年度大府市公共下水道事業特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。  平成16年度につきましては説明書にございましたけれど、整備面積58.4ヘクタール、累計764.8ヘクタールとなって、整備率は44%となります。この下水道事業については当然、減らなくてはならないと、こういった事業で、今、計画的に進めているわけでありますけれど、ごらんのように、下水道事業を進めれば進めるほど多額な実は起債を抱えています。平成16年度の予算書を見ましても148億円を超えたわけであります。一般に公共下水道の起債につきましては世代を超えた事業ということで、当然起債は当たり前だという、こういったことで運営してまいっているわけでありますけれど、しかし、企業会計ではございませんから、当然一般会計の繰入れと、こういう考え方でやってきました反面、コストの意識についてこの間、やはり企業的なものがあるという点も私どもがこの間指摘をさせていただいたわけであります。平成16年度につきましては先程委員長報告がございましたように一部ですね、3つのポンプ場の運転管理委託を入札に付すると、こういうことで一定の努力をされるわけでありますけれど、本来、この種のものについては当然やはりもっと早くから取り組むべきであります。議会で私どもがいろいろ指摘をしなければ変更しないという、いわゆる一度決めたら変えないという行政のやはり経営意識の甘さもここにはあったのではないかと、こういうふうに思うわけであります。今後もこういった、やはり公共下水道特別会計でございますけれど、当然やはり企業的な要素を含んでおりますからコスト意識を十分踏まえてやっていただきたい、このように思います。  なお、私ども、水道も含めましてこうした料金への消費税課税については、従来から認めているわけではありません。下水道についても使用料がそんなに多くの世帯で格差はありません。そういった点で、いわゆる消費税の負担というのは引き続き多くの市民への負担増となっているわけでありますから、この点についても認められないということを添えまして討論といたします。  以上です。 ○議長(花井一雄)  反対討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第24号「平成16年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号について討論を行います。  最初に、委員長の報告に対する反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  本議案について、賛成の立場ですが、1点意見を申し上げ討論を行います。  委員長報告の中にもありましたが、高額医療費制度についてであります。この制度は主に高齢者の1か月当たりの医療費負担が高額になった場合、基準に基づき一定額以上を本人に償還し、高齢者の加重な医療負担を軽減するものですが、償還されるまでの期間の長さに問題があります。現行では、本人が費用を一旦払ってから償還されるまで5か月もの時間がかかるということで、現在の事務手続上の都合でかかってしまう部分だとはいえ、あまりにも長すぎます。これでは加重な医療費負担を高齢者が長期間にわたって負担し続けることになり、その間に新たな病気などによる別の医療費負担が発生するということも十分に起こり得る期間の長さとなっています。利用者にとっては窓口償還が望ましく、また、制度の趣旨にも合っています。全体を通じての手続期間を短縮し、利用者の医療費負担の実態に合った制度に改善するよう意見を申し沿え、討論といたします。
    ○議長(花井一雄)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第25号「平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前11時46分               再開 午後 1時00分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第26号について討論を行います。  最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第26号「平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  議案第27号、平成16年度大府市水道企業会計について、賛成でございますけれど、一部討論をさせていただくわけであります。  大府市の水道企業会計も県水の値上げが平成12年度を皮切りに行われまして、累積する各市町の水道企業会計というのは大変厳しくなっているというのが実態であります。大府市では16年度につきましても累積赤字はありますものの、いわゆる過年度資金などの充当などを行いまして水道料金を引き上げないと、こういった予算が計上されておりますから、私どもはこのものには賛成をさせていただきます。  少し水道の中身について議論させていただくわけでありますけれど、ごらんのように平成17年ほどで第4次拡張計画が終わるという予定でございましたけれど、平成20年までこれが延長していくと、こういった、今、状況になっておるわけでありますけれど、毎年今のいわゆる3条会計を見てみますと、大府市のいわゆる水需要については残念ながら横並びで延びていません。いわゆる受水費が年々この負担が増えておりまして、ここの部分の経営をどう改善するのか、これは私ども日本共産党議員団がかねて来提案させていただいております。それは4条会計にございます加入者負担金、平成16年度の予算を見ましても4,800万円ほどございますけれど、この会計処理について知多半島でも半田市が平成15年度から3条会計に移行して、3条会計の健全化を進めてまいっています。大府市もこの点では、いわゆる安定して安全で安価な水を市民に供給すると、こういった立場に立つならば、つい近い先々を見越して、この手立てを是非打つべきだと思っております。この点を是非早急に検討していただきたい。このことが当面、大府市の水道事業会計の健全化を維持する、現在のところ唯一の手立てではなかろうかというふうに思うわけであります。なお、当然そうしますと、4条会計のいわゆる工事負担金などの捻出につきましては、これは企業会計上で認められています一般会計からの投入というのは現在もやっているわけでありますから、ここの部分への出資額の増額などの手立てをとれば、当然こうした安定的な経営が行えるというふうに思うわけですから、是非このことを重ねて強く申し上げておきます。  さて、最後になりましたけれど、福島市長、在職12年間、私どもと意見も当然相違がございましていろいろこの間議論をさせていただいたり論争させていただいて、市民の発展という立場でお互いに切磋琢磨してまいったわけでありますけれど、今後も高所の立場から市政の進展に、是非ご助言やご努力をいただきたいと心よりお願い申し上げます。また、この3月議会をもちまして退職される職員の方もおられますけれど、是非培われました市役所での経験と、そして知恵を、是非私どもにも引き続きいろんな形でご支援いただきますことをお願いいたしまして、水道企業会計の討論といたします。  以上です。 ○議長(花井一雄)  反対討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第27号「平成16年度大府市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。  日程第23、議員提出議案第1号「大府市議会会議規則の一部改正について」を議題とします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。22番・金田隆子議員。              (22番議員・金田隆子・登壇) ◆22番議員(金田隆子)  議長のご指名がありましたので、ただいま議題とされました議員提出議案第1号「大府市議会会議規則の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、議員定数を26名から22名に削減したことに伴い、議員提出議案で地方自治法第112条第2項の規定によらないその他のものの提出、動議成立に必要な賛成者の数及び修正の動議の提出についての要件、並びに先決動議の表決順序に対する異議の申立てほか、異議の申立て等に係る要件をそれぞれ1名減少させ、地方自治法第112条第2項の規定による要件との調整を図るものでございます。  改正内容につきましては、第8条第2項及び第13条中「3人以上」を「2人以上」に改め、第15条中「2人以上」を「1人以上」に改め。第16条、第17条、第34条、第55条第2項、第67条第2項、第68条、第73条及び第74条第2項中「3人以上」を「2人以上」に改めるもので、施行期日につきましては、公布の日でございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号「大府市議会会議規則の一部改正について」は、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で討論を終わります。  これより議員提出議案第1号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議員提出議案第1号「大府市議会会議規則の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第24、意見書第1号「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」及び日程第25、意見書第2号「青年の雇用問題の解決を求める意見書」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。意見書の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。9番・村上敏彦議員。               (9番議員・村上敏彦・登壇) ◆9番議員(村上敏彦)  ただいま議長のご指名がありましたので、壇上から意見書1号、2号についてまとめて提案をさせていただきます。皆さん方のより良いご審議のもとで是非意見書提出に向けてお願いをしたいと思います。  それでは、最初の「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」1号。  愛知県の最低賃金は2年連続で1時間681円に据え置かれている。この額は労働条件の改善、労働者の生活安定、労働力の質的向上などを目的とした最低賃金法第1条の趣旨に全く反するものである。また、圧倒的多数が未組織である低賃金労働者の賃金について、国が積極的に介入して賃金の最低額を保障することを明記している「最低賃金決定要覧」の趣旨にも反している。  国会で政府は「現行の最低賃金額が生活保護水準以下であってはならない」と答弁しているが、この答弁にも反するものである。  最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の3つを最低賃金決定の3原則としている。法第3条であります。しかし現状の時間額681円では労働基準法の規定による1日8時間、月22日労働としても月額11万9,856円、年間でも144万円程度にしかならない。この金額では、最低限の生計すら維持できない。  今日、4人に1人がパート・バイトなどの不安定な雇用となっており、その数を急速に増やしている。これらの多くは時間給で働いており、2年連続の最低賃金据え置きは全体として低賃金の労働者を一層拡大することにつながっている。  こうした低賃金を許しておくならば、国保・国民年金をはじめとする社会保障制度、地方財政の危機を招くことは必至である。最低賃金は当面、日額7,400円、時間額1,000円にまで引き上げることが必要と考える。  よって、大府市議会は、国会と政府に対し、全国一律最低賃金制の制定と最低賃金の大幅引き上げを行うよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年3月23日、愛知県大府市議会議長・花井一雄。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。  続きまして、意見書2号「青年の雇用問題の解決を求める意見書」であります。  長引く不況の中、雇用情勢は厳しさを増しており、とりわけ若年層の失業率は約10%と極めて深刻な状況となっている。学卒未就業者の増加などの異常な就職難、失業・求職期間の長期化などによって若者自身が耐え難い苦しみに直面しているとともに、青年の雇用問題は、職業能力の蓄積がなされないことによる経済基盤の崩壊や、社会不安の増大、晩婚化・少子化などにもつながる日本社会の重大問題となっている。  こうした中、昨年5月に発表された政府の平成15年版国民生活白書は、フリーターが417万人と急増している問題について、フリーターのうち「正社員になりたい」と考える人が7割を超えていることを指摘し、正社員の減少、パート・アルバイトの増加や正社員の長時間労働の増加、企業の新卒採用の抑制など、相対的に大企業側の要因を問題にしている。サービス残業をなくせば161万人雇用増という試算もあるように、この問題での企業の社会的責任は大きい。  よって、大府市議会は、国会と政府に対し、青年の雇用問題の解決のために、教育・職業訓練や就職支援などとともに、大企業への雇用増の働きかけなど積極的な施策を推進されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年3月23日、愛知県大府市議会議長・花井一雄。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。  以上、2点の意見書について皆さん方の真摯なご審議をいただいて、是非意見書の提出に採択をしていただきたいと。よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  これより質疑に入ります。  まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・高池文夫議員。 ◆3番議員(高池文夫)  まず、一番最初に意見書1の「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」について、質問させていただきたいと思います。  私も長年にわたってこの最低賃金にかかわってきた一人として、この意見書の趣旨を理解しないわけではありません。ただ、この内容の一部について少し考え方の異なる点がありますんで、その点について質問させていただきたいと思います。  まず、1点目は、提案者もご存じのように、最低賃金は国の中央最低賃金審議会で審議されてきておるわけであります。特に地域別最賃の全国的な整合性を図るために今現在、全国を4ブロックといいますか、A、B、C、Dのブロック別に区分けして、その地域の整合性を図るために改定の目安を作成し、地方の最賃審議会に提示し、審議会を図っておるわけでありますけれども、ちなみに東京がAブロック、現在1時間当たり708円であります。例えば青森、沖縄、これはDブロックで605円の賃金であります。ちなみに愛知はBブロックになっておりまして、先程の意見書にありますように681円であります。私はこの全国を4ブロックに分けた地域別ブロックの最低賃金というのは整合性があるというふうに考えておりますし、この意見書であります、全国一律最低賃金制を提案されてきたその背景といいますか、その理由がわからない点を質問させていただきます。  2点目は、ご存じのように最賃の決定は先程言いましたように中央の審議会から各県の労働基準局にある地方最低賃金審議会にゆだねられるわけですけれども、そこでは労働側、使用者側、公益側、同数委員によって審議されてきておるわけであります。そして、ご存じのように最賃にはもう1つ最賃があるわけでありますけれども、産業別最賃、ちなみにこの大府でよく働く人たち、特に鉄鋼関係に働く人たちは時間当たり804円になっておりまして、特に、また自動車関係、輸送用機器器具製造業に働く産業別の人たちは801円であります。そして、各種商品小売業に勤める人たちは749円。そういうことを考えたときに、この産業別最賃とこの地域別最賃、先程の意見書にあります地域別最賃とのかかわりをどのように考えられておられるのか、この2点について質問をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  高池議員からの今の2点についてでありますが、高池議員は私よりもかなり専門的にこの問題に取り組まれたということです。私は、こうした地域別だとかいうことについては全くわかっておりません。ただ、ここの中に提起してありますように整合性ということはありますけれども、今、681円のこの賃金で実際に、ここにも明記されましたように、月額にして11万9,800円何がしというお金であって、年間収入が144万円にしかならないんだということからすると、これは生活保護とほぼ匹敵をするという状況ではないかというふうに思っているわけです。これを一般的に一般社会の中で生活をする上には非常に困難だろうという立場を私どもは理解をしておりまして、先程、高池議員がるる各地域のブロックごとの地域について提起をされたお話については、それぞれがそれでよしというふうには思っておりませんし、やはり生活できる憲法第25条の精神のもとでやはりやっていくべきだということも含めて、そんな点で是非引上げをという考え方であります。  それから、もう1点の産業別賃金については、確かにそれぞれの製造部門においての賃金制もあろうかと思います。しかし、これとてそれで満足があるといいますか、そういった生活を営むことができるような最低賃金であるかどうかということも含めていくと、これもいろいろと問題があるのかなというふうに思っております。全体的にそういったことも含めてですね、引き上げていくということも含めて、この意見書の提出ということの趣旨になっておろうかと思いますので、その点をひとつご理解をいただいて、皆さん方でこういった問題を取り上げることによっていろんな、この最後の方の段落にありますように、国保だとかあるいは国民年金の計上といいますか、きちっと社会保障の保険料を払うことができるような、そういった賃金体系が今は求められているのではないかというふうに思いますので、その点も是非ご理解いただいて、ご賛同いただけたらありがたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。
     3番・高池文夫議員。 ◆3番議員(高池文夫)  もう少し質問といいますか、少しまだ反対といいますか、全国一律最低賃金制という、以前から提示は私どもも聞いておりますけれども、なかなか全国には全国それぞれその地域で生活する人たちの生活水準というのがあるということで、現在まで全国を4ブロックに分けてきた経過があります。私はそれには地域の整合性は十分汲み取られておるということで同意はしておりますし、それに反する一律最低賃金制というのはいかがなものかということであります。そして今回、この時間、最低賃金には日額という制度はありませんので、あくまでも時間当たりいくらというのが地域別最低賃金法の趣旨であります。計算すれば日額が出ますけれども、あくまでも時間、今回1,000円というのは当然我々もそれぞれの企業、産業に働く人たちは、賃金を決めるに当たってそれぞれ真剣な論議をした上で決めてきておるわけであります。そして、それぞれ組織に属さない人たちがこの地域別最賃であり産業別最賃の適用を受けるということが前提であります。そうした中で先程言いましたように、最低賃金の決め方、審議会のあり方について意見があるならば、その意見はまた尊重しなければなりませんけれども、現在、労働側、使用者側、公益代表、それぞれ同数によって真剣な審議を経た上で現在の最低賃金が決まっておる。確かにその水準についてはいささか少し問題はあるかというふうに思いますけれども、今回この1,000円というものについて、大幅な引き上げについては、私は少し、今ある産業別最賃の水準から見ても大幅すぎないだろうかということで少し反対の意見を言わせていただきます。  以上です。大幅な1,000円について、どういうふうに考えておられるのかと。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  再度の特定の時間給1,000円についてということでの質問でございますが、確かに高池議員がおっしゃったように地域性、言ってみれば都市型の社会的な要因のあるところだとか、あるいは農山村といったところでは当然そうした地域性というのは大いに当てはまる問題であろうというふうに思っています。それは何も否定をいたしてもおりませんし、当然そうなっていくだろうなという思いもあります。しかし、全体的に私ども、これを私がこの意見書について賛同する立場に立ったのは、確かにおっしゃられたように1,000円ということについては、681円から一気に320円ほど引き上げることについてというのはあります。これはありますけれども、こういった趣旨については私も一気ではあるかもしれないけども、実際に1か月生活する上においてのここで出されている月額11万円何がしだったり、年収にすると144万円ということからすると、やはりこれは引き上げてもいいんではないかという立場におりますので、理解できますので、その点で1,000円についてというのは整合性ということよりも、私は生活の場から当然不思議ではない金額かなというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  今、質問者、もう1点、全国4ブロックに分かれてそれぞれ審議しておられるが、この辺についての考えはどうですかという部分がありましたが、それも今の答弁でという解釈ですかね。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  ただ、今、高池議員の方から、最初討論のような形で、意見という形でおっしゃられて、最終的には1,000円についてというお話だったんで、それについての答えでありましたけれども、地域別のことについてはですね、ブロックごとですか、それについてはそれぞれ少しずつ上積みをするということも含めて全国的に進めていくべきではないかなというふうに思っています。  以上であります。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、意見書の2号についての若干質問を1点させていただきます。  意見書の下から2行目のポイントのところで、大企業への雇用増というようなことが書いてありますが、これはなぜ大企業だけなのかと。私は規模の大小を問わず、中小企業も当然原価低減や効率化、それから経費削減、あるいは固定費の低減、これにはしっかりと取り組んでいく。小さな工数で大きな成果を出す、これが企業の経営の考え方だというふうに思うんですけども、経営の理念は同じであるはずなんですが、なぜここを大企業だけに働きかけるのかということについて1点質問します。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  私も以前は大企業に勤めておったものでありますし、大西議員あるいは高池議員、上西議員等も大企業に働いておられるわけであります。実は今、なぜ大企業なのかということでここに書かれているのは、これはあくまでもこの文書をずっと読んでいただいたらおわかりになると思うんですが、実はこれ、国民生活白書の中で提起をされている文書なんです。具体的におっしゃられましたので、ここでお話しますと、実はこの間、バブル崩壊後、景気低迷がずっと続く中で中小企業は3万人の雇用を拡大しておるんです。では、先程おっしゃられた大企業になぜかというお話なんですが、実は大企業は108万人リストラをやっておるんです。これは実態なんです。そういうことから社会的責任の上において大企業はもう少し若い人の雇用を図っていくことによって解決できるんではないかといったことも国民白書の中で提起をされている問題なんです。だから、そのあたりを何も私は大企業攻撃をしておるわけではなくて、実はこういった白書の中でも提起をされているという内容でありますので、是非その点をご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それではもう1点、その上の方にもまた大企業という言葉が出てくるんですが、パート・アルバイトの増加要因云々のところで企業の新卒、相対的に大企業側の要因を問題にしているという、この相対的にというのは何と比べてということですか。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  これについては、ここの問題提起でこの文書にありますのも、これも全て国民生活白書の中の引用文なんです。ですから、国民生活白書は今までいろんなところからこの問題提起されました。実はこれを少し読み上げますと、日教組だとか日港協や就職連絡会がこういった点を指摘をされているんです。ところが、これについて政府の当局は、就職難の原因は青年の意識の変化だということで、こういった日港協や就職連絡会に行く青年が今求めているよということについて否定をされていたんです。ところが2003年のこの国民白書の中で、青年が自ら選んだ結果あるとしてこの指摘を認めてきたんです。ですから、これは私どもが勝手にこういった点で企業云々ということで申し上げているのではなくて、国民白書の中で、また政府もこれを認めてきたという経過の中、こういう文書を提起させていただいておるというふうに思っておりますので、その点は是非ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号及び意見書第2号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号及び意見書第2号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  まず、意見書第1号について討論を行います。討論はありませんか。あれば反対の討論からお願いします。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  意見書第2号の「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」について、賛成をするという立場で討論させていただきます。  まず、全国、先程の議論で4つのブロックでそれぞれ最低賃金が違うということでありますけれど、愛知の場合の681円につきましても、これは提案者が言われましたように据え置きだと。一体この金額で家族を養えるんですか。ここがやはり生活実感の視点ではないでしょうか。提案者が言われましたように、いわゆるこの日給だとか月額22日に直しますと11万9,000円、生活保護世帯は最低2人でも、医療扶助から住宅補助がつきますとこれを超えるんです。これが実態なんです。しかも、こうしたやはり金額を決める人たちが、自らその同じレベルで生活をしてるんでしょうか。そうじゃないでしょう。もうちょっと豊かな人がやっておるんじゃないですか。そのことを非難しているのではなく、本当にやはりこの視点にやはり立って私ども議会がどうするかということが必要なんです。例えば、市会議員の月額、いわゆる時間給を単純に計算しますと43万8,000円、日額1万9,909円、7時間としましても2,844円ですよ。私どもは非常勤ですから、毎日7時間15分勤めるという、こういう拘束はないんです。それでもこの数字。さらに一言つけ加えさせていただきますと、去る3月19日、合併任意協議会、3時から4時までの1時間、この報酬は7,500円です。これを低いとか高いとかそういうふうに言っておるんじゃない、比較論の話です。ですから、申し上げてますように、やはり最低の賃金分というのは数字がやはりあるんです。生活をできるというのがその基本ではないでしょうか。ですから、今、多くの未組織労働者は、残念ながら日本の組織労働者はどんどん低下をしています。組織されてない人たちがここの部分にほとんどはまるんじゃないでしょうか。こういった点では、この生活実態を本当に真摯に受けとめて議会として国に上げる、こういったことが必要ではないでしょうか。また、議論でも、全国一律最低制の話がございましたけれど、全国一律最低にしておいて、さらに加算をしなきゃいけない部分があるならば、それは上乗せをしてもいいんじゃないですか。そのことにこだわる理由はないと思うんです。全体のやはりレベルがあまりにも低いと。ここはやはり議会は企業の代表でもあるいは労働組合だけの代表ではありません。市民全体のやはりこうした生活実態を見ながら、一人一人の議員の皆さんがその視点でやはり態度をきちんと示していく、このことが市民の立場の態度ではないでしょうか。この点で是非こういった点では最低賃金制低すぎる、もっと上げよと、こういう切実な声に賛同して、議会全体で意見書を上げていただきたい。このことを私の討論といたします。  以上です。 ○議長(花井一雄)  反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第1号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手少数)  挙手少数です。よって、意見書第1号「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」は否決されました。  続きまして、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。あれば反対の討論からお願いします。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  先程質問の中で大企業云々の言葉のところでご説明いただきました。国民白書からの引用文ということでありましたけども、私はこの意見書を見る限り、やっぱり大企業と中小企業、また零細等を対峙してとらえる二元論的な思考パターンがやっぱり背景にあるんではないかというふうに私は思われてなりません。私は大企業、中小企業、零細企業というのはそれぞれやっぱり役割を担っておって補完的な関係をなすもんだというふうに思っております。そういう意味で今回、この一方的に大企業への働きを要望するこの意見書には反対をせざるを得ないということであります。というような理由で反対の討論とさせていただきます。 ○議長(花井一雄)  賛成の討論はありませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  本意見書に賛成の立場の討論を行います。  青年の雇用問題について、厚生労働省によると2003年卒業予定高校生の求人倍率は0.53倍、また、学校基本調査速報によると、大学生の就職率は55%と、いずれも2人に1人しか就職できないという深刻な実態があります。また、2003年度版国民生活白書によると417万人、15歳から34歳までの人の5人に1人がフリーターであり、年収200万円以下という、1人では生活できないような低賃金です。また、就職できた青年も正規雇用であれば長時間過密労働、休日出勤、サービス残業、いつリストラされるかという不安があり、非正規雇用であれば雇用の不安定さ、1人では生活できないような低賃金やさまざまの権利侵害があり、さらに青年の過労死も相次いでおります。総務省の調べでは、15歳から24歳の失業率は全年齢の2倍、9%から13%という高率で推移しています。10人に1人が完全に失業しています。この年代の青年が失業していても働いていても雇用不安や厳しい労働、強いストレスのもとに置かれており、自分自身と社会の将来に展望を持てない状況が広がっていることは、単に青年の問題、あるいは雇用問題だけではなく、国民生活白書が指摘しているとおり、未婚化、晩婚化、少子化など、社会全体の成り立ちにかかわる重大な問題の原因となっています。これまで国は、青年の雇用問題を青年の意識の問題にすり替え、青年自ら選んだ結果としてきましたが、先の国民生活白書では問題の存在を認めました。企業は、新卒正社員の雇用を厳しく抑制しており、1995年から2001年の間に中小企業は3万人雇用を増やしたのに、大企業は108万人も減らした。フリーター急増の原因は、経済の混迷による労働需要の減少や企業の採用構造の変化によるところが大きいとし、遅ればせながら現状に対する大企業の責任を明確にしております。ところが、その後、政府が対策として打ち出してきた若者自立就職プランでは、青年の雇用の拡大という根本的な対策には触れず、逆に、青年に賃金や労働時間など労働者としての保護も与えず、企業は社会保険料の負担も免れる産業クラスター計画や、職業訓練を民間ビジネスに丸投げするなど、就職ではなく就業を増やし、数をごまかすばかりか新たな雇用破壊につながる内容となっており、問題の解決とは逆の結果をもたらしかねません。青年の雇用問題の解決には、雇用を解決する、雇用を拡大するという根本的な視点と対策が不可欠です。リストラや下請けいじめによって利益を上げている大企業には、青年を雇用する余裕と責任があります。また、第一生命経済研究所の、サービス残業をなくせば161万人雇用でき、GDP2.5%上昇などの報告でも明らかなように、違法行為であるサービス残業をやめさせ、長時間労働を規制して雇用を生み出すことが問題の根本的解決のために求められます。  以上を理由とし、青年の雇用問題の解決のために教育、職業訓練や就職支援などとともに大企業への雇用増の働きかけなど、積極的な施策を推進することを国に求める本意見書への賛成討論といたします。 ○議長(花井一雄)  ほかに反対討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第2号を採決します。  お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手少数)  挙手少数です。よって、意見書第2号「青年の雇用問題の解決を求める意見書」は否決されました。  日程第26「議員派遣について」を議題とします。  お諮りします。お手元に配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していきたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していくことに決定しました。  ここで市長よりあいさつをいただきます。なお、市長より発言の申出もございましたので、あわせてこれを許可します。市長。                (市長・福島 務・登壇) ◎市長(福島務)  平成16年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  去る3月5日より本日まで、19日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、慎重審査の上お認めを賜り、厚く御礼申し上げる次第でございます。  ここで議長のお許しをちょうだいし、お礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。  まず、はじめに、本議会を通じまして多くの方々から温かいお言葉をいただきましてここを去ることのできる私といたしましては、生涯を通じてこんな幸せなことはございません。本当にありがとうございました。  さて、議員の皆様におかれましては、改選後、新しいメンバーになられまして1年が経過いたしたわけでございますが、今後も「躍動・ふれあい・健康都市」の実現のため、この議場から市民の皆様にさまざまな施策をお届けいただけると思いますが、私のこの場での発言は本日が最後となりました。在任中には数多くの議案を送り出し、さまざまな形で市民生活の向上に寄与できたことを思うと、感慨深いものがあるとともに、議員各位をはじめ市民の皆様の温かいご理解とご協力に今さらながら頭が下がる思いでございます。  この12年間の市政運営については一般質問でもお答えいたしましたので、具体的には申し上げませんが、この間、時代の変化は予想を超えた激しさがあり、就任前に予想もしなかった事業にもいくつか取組を進めてまいることになりました。また、これからのまちづくりもこの大きな時代のうねりの中にあり、さらに難しい市政運営が求められると思いますが、議員各位におかれましては、今後もまちづくりの最先端にお立ちいただき、市政の推進にご理解いただきながら、これまで同様温かいご支援、ご協力がいただけますよう、この場をお借りしてお願い申し上げる次第でございます。  私はこの登壇を持ちまして、この議場から去ることになりますが、まちづくりに終わりはございません。お互い切磋琢磨した緊張感の中、市民との協働を一層進め、このまちと市民一人一人が輝く健やかなまちづくりが進められるようお願い申し上げるとともに、皆様のご健闘を一市民として見守らせていただく所存でございます。  最後になりましたが、皆様方のご健勝と本市の健やかな発展を祈念申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。  長い間、本当にありがとうございました。                    (拍手) ○議長(花井一雄)  ただいま、市長から退任のあいさつがありました。  福島市長退任に当たり、議会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。  今さら私が申し上げるまでもなく、福島市長におかれましては、3期12年にわたる在任中、「健康都市おおぶ」の理念によるまちづくりを目指して大府市の発展のためにご努力をいただき、数多くの功績を残されました。
     平成11年には第4次総合計画を策定され、この計画に基づく将来像であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に取り組まれ、市議会におきましても、承認議決をいたしたところでございます。  市長就任以来、今日までに築かれた多大のご功績に対し、心から敬意を表する次第でございます。  どうか今後とも本市発展のため、ご指導・ご協力をいただきますことをお願いいたすとともに、くれぐれも健康にご留意され、ご活躍されますことを祈念申し上げましてごあいさつといたします。  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。  これをもって平成16年大府市議会第1回定例会を閉会します。                 閉会 午後 1時57分...