大府市議会 2004-03-05
平成１６年第 １回定例会－03月05日-01号
平成１６年第 １回定例会－03月05日-01号平成１６年第 １回定例会
第1日目
平成16年3月5日（金曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時31分 散会
1 出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 高池文夫
4番 浅田茂彦
5番 河合満智子
6番 酒井真二
7番 鈴置英昭
8番 森山守
9番 村上敏彦
10番 山口広文
11番 岩田守弘
12番 上西正雄
13番 木下義人
14番 久野喜孝
15番 近藤守彦
16番 鈴木隆
17番 深谷直史
18番 浅田好弘
19番 阪野隆
20番 花井一雄
21番 窪地洋
22番 金田隆子
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鈴木政司
議事課長 近藤英彦
議事課長補佐 本田進一
議事係長 内田誠
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 濱島茂樹
教育長 浅田勇
監査委員 山越洋司
総務部長 濱嶋枩三
環境経済部長 長坂文夫
健康福祉部長 中嶋勝
建設部長 三浦末二
建設部参事 橋本信明
水道部長 小野知多男
教育部長 澵井五一
消防長 堀浩明
総務部次長 三澤誠
市民部次長 伊佐治辰夫
環境経済部次長 加藤正一
健康福祉部次長 今井修
建設部次長 久野鉦功
水道部次長 塚本廣一
教育次長 田中至
監査委員事務局長 平賀信一
消防次長 沓名保男
5 議事日程
第1
会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸報告
報告第1号
例月出納検査報告について
報告第2号 定期監査等の報告について
第4 市長の施政方針について
第5 議案第1号 平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）
第6 議案第2号 平成15年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号)
第7 議案第3号 平成15年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）
第8 議案第4号 平成15年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第1号）
第9 議案第5号 平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）
第10 議案第6号 大府市
自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について
第11 議案第7号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第12 議案第8号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
第13 議案第9号 大府市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
第14 議案第10号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
第15 議案第11号 大府市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第16 議案第12号 大府市手数料条例の一部改正について
第17 議案第13号 大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について
第18 議案第14号 大府市
心身障害者扶助料支給条例及び大府市
特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について
第19 議案第15号 大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び大府市
空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について
第20 議案第16号 大府市
公共用物管理条例の一部改正について
第21 議案第17号 大府市
道路占用料条例の一部改正について
第22 議案第18号
知多北部都市計画大府深
廻間地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
第23 議案第19号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第24 議案第20号 大府市消防団条例の一部改正について
第25 議案第21号 大府市
火災予防条例の一部改正について
第26 議案第1号 平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）
第27 議案第2号 平成15年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
第28 議案第3号 平成15年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）
第29 議案第4号 平成15年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第1号）
第30 議案第5号 平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（花井一雄）
皆さん、おはようございます。3月に入りまして、まだまだ寒い日が続いておりますが、そうした中、ご参集いただきましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。よって、平成16年大府市議会第1回定例会は成立しますので、開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
議案説明のため、
地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告します。
なお、報道機関及び情報課より撮影の申し出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたので、ご報告します。
日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において14番・
久野喜孝議員及び15番・
近藤守彦議員を指名します。
日程第2、「会期の決定」を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの19日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、会期は、19日間と決定しました。
会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
（市長・福島 務・登壇）
◎市長（福島務）
皆さん、おはようございます。平成16年大府市議会第1回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、大変公私ご多忙のところご出席を賜りましてありがとうございます。また、日ごろは大府市政にご理解、ご協力をいただいておりまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本議会へ提出を申し上げます案件につきましては、報告2件、補正予算5件、条例の制定1件、条例の一部改正15件、当初予算といたしまして6件を予定いたしておりますので、慎重審査の上、お認め賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第1号及び第2号の写しが配布してあります。
報告第1号及び第2号について監査委員から補足説明をお願いします。
代表監査委員。
◎監査委員（山越洋司）
議長のご指名がありましたので、報告第1号及び第2号について補足説明を申し上げます。
報告第1号は、
地方自治法第235条の2第1項の規定により
例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成15年度11月分、12月分、1月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び
関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と
指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
この結果につきましては、一般会計、特別会計及び
水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
次に、報告第2号は、
地方自治法第199条第4項及び第7項の規定により監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
内容につきましては、総務部の財政課及び情報課、市民部の
市民活動促進課、
選挙管理委員会、公平委員会及び
青少年女性課、建設部の用地管理課及び
区画整理課並びに教育委員会の学校教育課、スポーツ課、施設であります東山公民館、長草公民館及び森岡公民館につきまして第199条第4項に基づく監査を実施したものでございます。また、同条第7項に基づきまして
財政援助団体であります大府市
中小学校体育連盟につきまして監査を実施したものでございます。
監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございますが、詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長（花井一雄）
以上で諸報告を終わります。
日程第4、「市長の施政方針について」市長より説明をお願いします。市長。
（市長・福島 務・登壇）
◎市長（福島務）
本日、平成16年市議会第1回定例会が開催されるにあたり、平成16年度の市政運営における私の所信と予算の大要を申し述べ、市議会並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、平成4年に大府市長に就任以来、先人のたゆまぬ努力により守り育ててきた「大府市」のさらなる発展のため、市民との心のふれあいを大切に、「信頼」を基本的な政治信条として、絶えず、市民本位の行政を念頭に、誠心誠意、全力を尽くしてまいりました。
この間、幸いにして、議員各位を始め、市民の皆様の温かいご理解とご協力により、おおむね順調に市政運営を進めることができましたことを、心より感謝申し上げる次第でございます。
市長に就任いたしました平成4年は、市制を施行し22年目の年でございました。人間で申しますと、大学を卒業する年齢であり、まさに青年都市でございましたが、この12年間で各種施策を展開し、成熟した都市へと変貌を遂げることができたものと理解いたしております。そして、これからの施策の中心は、少子・高齢化、国際化、情報化や環境対策、防災対策を踏まえ、施設の整備から市民の心の充足へ、ハードからハートへと移行していくものと考えられ、今後は協働を一層推進しながら、市民の皆様とともに、真に心の充実の得られる取組を推進すべきものと考えるところでございます。
さて、我が国の経済は、企業収益が回復しており、雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、明るい兆しが見えております。しかしながら、依然としてデフレが継続しております。
このような状況の中で、政府は、「改革なくして成長なし」、「民間でできることは民間に」、「地方にできることは地方に」という理念の下に骨太の方針第3弾「
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に基づきながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を推進しており、今後も、
民間需要主導の持続的な経済成長の実現が期待されております。
この改革の一環でございます「三位一体の改革」では、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な
行政サービスを地方が自らの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な
行財政システムの構築を目指しております。この改革は、紆余曲折がありましたが、平成18年度までに所得税から
個人市民税への税源移譲、
国庫補助負担金の4兆円程度の廃止・縮小等、
財源保障機能の
縮小等地方交付税制度の改革を行う方針を打ち出されたところでございます。改革の初年度であります平成16年度は、補助金等1兆円を廃止・縮小等を実施する一方で、所得税から
個人市民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として所得譲与税を創設し、所得税の一部を地方へ譲与することとしております。また、地方交付税につきましても総額の抑制を図るなどの改革を実施することとしております。
このような方針に基づき、平成16年度国の予算は、これまでの「
改革断行予算」という基本路線を継続し、歳出の徹底的な見直し、また、歳出改革の一層の推進を図ることとしております。これらにより、一般歳出及び
一般会計歳出全体について実質的に平成15年度の水準以下に抑制するとともに、少子・
高齢化対策など新重点4分野に重点的かつ効率的な配分をしております。その結果、予算規模といたしましては、
一般会計予算が、前年度当初比0.4％増の82兆1,109億円で、政策的経費であります一般歳出については、0.1％増となっておりますが、特殊要因を除いた実質ベースでは、いずれも前年度を下回っております。
次に、「
地方財政対策」についてでありますが、平成16年度は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移する等により依然として大幅な財源不足を生じるものと見込まれております。
このため、
地方財政計画の歳出については、国の歳出予算と歩みを一にして、歳出の徹底した見直しや投資的経費である
地方単独事業費を前年度より9.5％削減することなど、財源不足額の圧縮を図ることを基本としております。
その結果、前年度比1.8％減の84兆6,700億円と3年連続で前年度を下回る緊縮型の計画となっております。
続きまして、大府市の新年度予算についてでございます。本市におきましても第4次総合計画の都市目標であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、計画的かつ継続的な行財政運営が不可欠でございます。また、災害対策、少子・
高齢化対策、都市基盤の整備、環境対策等の重要課題が山積しており、これらに対応するため不断の市民福祉の向上が自治体としての責務であると考えております。
したがいまして、平成16年度当初予算につきましては、市長選挙の年に当たり、骨格的予算として編成いたしましたが、福祉増進、教育の振興、生活基盤の
整備等市民生活の向上に欠かすことのできない諸施策及び国・県補助金等に関連する事業で補助採択等の関係から予算の計上が不可欠な事業につきましては、積極的に盛り込ませていただいておりますのでよろしくお願いをいたします。
予算編成の基本的な方針につきましては、企業収益の回復により一部税収増を見込むことができますが、多くを期待できる状況には至っておらず、引き続き厳しい財政運営を強いられております。このような状況の下、三位一体の改革や県補助金の見直しに配慮する一方、財政の弾力性を維持し、将来を見据えた財政運営を行うことにより、総合計画に掲げた諸施策を着実に実行するため、各種施策・事業を市民との協働により展開し、また、
行政評価システムを活用することにより、限られた財源を最大限有効活用し、有効性、効率性、緊急性等を総合的に勘案した中で、重点的かつ効率的に配分をいたしております。
特に、新年度予算では、災害対策、少子・
高齢化対策、都市基盤の整備などに配慮した「安心・安全・元気な
生活基盤づくり」を重点予算としております。
災害に強い
まちづくりは、市民の生命と財産に関わる基本的な基盤整備で、基本的な行政の責務であります。また、市民の皆様にとって身近で最も関心の高い課題であり、国・
地方公共団体が、適切な役割分担の下で積極的な推進が必要です。本市では、東海豪雨を教訓とした水害対策、また、いつ発生してもおかしくないと言われております巨大地震への対策も喫緊の課題となっており、災害に強い安全な
まちづくりを構築するための施策を積極的に展開してまいります。
次に、次代を担う子どもたち、高齢者への支援です。急速な高齢化の進行による本格的な少子・高齢社会への到来が迫る中で、子どもたち、高齢者、障害者など全ての人々が安心して暮らし、生き生きと社会参加ができる地域社会を築くことが重要であります。そのために、次代を担う子どもたち、高齢者等が安心して生活ができるための施策を積極的に展開してまいります。
続きまして、
都市基盤等生活基盤の整備です。人々の価値観が快適性、生活の質の向上を重視する方向に変化していることから、「健康都市」にふさわしいアメニティの高い
都市空間づくりが求められております。また、将来世代まで恵みある自然環境を継承していくことは、今を生きる私たちの使命であります。そのため、人と自然が共生し、日々、快適に暮すことができる都市基盤の整備等、人と自然にやさしい元気な
生活基盤づくりを積極的に展開してまいります。
なお、公共料金につきましては、新たなサービスを提供することに伴う一部負担を求めるにとどめておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
このような方針のもと、平成16年度の予算規模は、
一般会計歳入歳出予算につきましては、223億4,784万7,000円で、前年度当初比6.6％の増となっております。
国民健康保険事業特別会計等4特別会計及び
水道事業会計を含めた全会計では、371億3,974万円で1.2％の増といたしました。なお、平成7年度、8年度特別減税が実施された際に借り入れいたしました
減税補てん債18億1,720万円の借換えがあり、これを除く実質ベースでは、一般会計で2.1％、全会計で3.8％それぞれマイナスとなっております。
次に、一般会計における歳入の概要を申し上げます。平成16年度の
自主財源比率は、借換え債があることから69.2％となっておりますが、実質ベースでは、75.4％となっております。なお、市長選後の
補正予算対応の財源として市税の計上を留保いたしており、補正後では平成15年度の75.8％を上回る見込みでございます。歳入の根幹を占める市税は、前年度より0.4％、約5,650万円増の総額134億4,795万4,000円で、歳入に占める構成比は60.2％となっております。市税中では、
個人市民税は個人所得の落ち込みから減収を、法人市民税につきましては自動車関連の事業所を中心に企業収益が回復してきており増収を見込んでおります。また、固定資産税・都市計画税につきましてもわずかではございますが増額の計上をしております。繰入金につきましては、
財政調整基金を4億4,000万円取り崩すこととしております。
依存財源につきましては、三位一体の改革により税源移譲されることとなっております
所得譲与税交付金1億2,600万円を新規に見込み、地方譲与税で増額をする一方、同改革により
保育所運営費負担金等が廃止されることなどにより、国庫支出金を減額計上しております。なお、県支出金につきましても税源移譲による県負担金の廃止等による影響はございますが、他の補助事業が増えたことなどにより増額計上しております。市債につきましては、借換え債が大きく影響し前年比270.7％増の25億1,290万円を計上しております。借換え債を除きます新規の市債は、6億9,570万円でございます。なお、新年度、初めて
臨時財政対策債を3億7,000万円新規に計上いたしております。市債の残高につきましては、平成16年度末で約130億3,000万円となりますが、今年度末より約6億円減ることとなります。
続きまして、一般会計の歳出でございますが、目的別に見ますと、構成比は民生費が25.4％と最も高く、次いで土木費、公債費、総務費の順となっております。伸び率では借換え分の償還金が影響したため公債費が最も高く、以下教育費、消防費の順となっております。性質別では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が全体の51.2％を占め、前年度対比16.8％と大幅に増加しております。人件費につきましては、前年度
対比マイナスとなっておりますが、児童手当等の扶助費の伸び及び借換え分の償還金が影響しているものでございます。なお、借換え分の償還金を除きます実質的な伸び率は、マイナス1.7％となっております。
それでは、施策の体系に沿いまして、主な事業を順にご説明申し上げます。
最初に、【都市基盤・生活環境の整備】に関する施策から概要をご説明いたします。
市民の生命と財産を守り、安全で住みたくなる
まちづくりを進めるには、市民に身近な
生活関連施設の整備が不可欠であります。中でも、東海豪雨を教訓とした水害対策とともに巨大地震への対策も加えた災害に強い
まちづくりが重要な課題となっており、これらの対策を積極的に取り組んでまいります。また、人と自然にやさしい生活環境・都市基盤の創造は、今日的な課題となっております。さらに、交通渋滞の緩和や
交通安全対策を含めた道路網の整備をはじめ、住んでよかったと感ずることのできる魅力ある都市基盤・生活環境の形成に取り組んでまいります。
まず、災害に強い
まちづくりについてご説明申し上げます。
治水関係では、「大府市
総合排水計画」の方針に沿って計画的に事業の推進をしておりますが、平成13年度から整備を進めておりました
伊勢木雨水ポンプ場が新年度に供用開始となります。今後も雨水幹線の整備等を実施し市街地の水害の防止に努めてまいるほか、引き続き排水機場を計画的に整備・更新等を行い、排水能力を高めてまいります。また、中高根公園はじめ5公園で
オンサイト貯留工事を実施し、雨水の河川等への直接流入を抑制してまいります。さらに、農業用のため池の整備を進めるとともに農業用水の受益が減少したため池を洪水調整池として活用し治水対策を進めます。
地震対策につきましては、市内に3箇所目の
飲料水兼用耐震貯水槽を整備いたします。また、県営水道と市の配水管とを接続し応急給水ができる体制の整備を行い、災害時における飲料水の確保のためのライフラインの整備をいたします。
民間木造住宅の耐震関係につきましては、引き続き
無料耐震診断と
耐震補強工事の補助を継続してまいりますが、新年度、
耐震補強工事補助につきましては、対象棟数枠を大幅に拡大し予算を計上いたしております。また、新たに
大府西配水場、
神田小学校特殊教室、池之分住宅につきまして
耐震補強設計委託を、新幹線上の名
高橋落橋防止の概略設計を実施してまいります。このほか、一人暮らしの高齢者世帯を対象として、家具等の
転倒防止器具の
取り付け制度を引き続き実施してまいります。
災害対策機能強化策といたしましては、災害時における県と市町村間の情報収集及び伝達体制の強化を図るため、新
総合通信ネットワークシステムの整備並びに市民に対する災害情報等を円滑に伝えるため市内一円に同報無線を整備したところでございます。新年度では、地形的に同報無線が聞き取りにくい地域の災害伝達を補完する手段として、貸与用の個別受信機を導入するほか、引き続き非常食や資器材など
災害備蓄用品を充実し、市民の安全確保と災害発生時における機能の充実を図ってまいります。また、新たに小中学生用の
地震防災啓発手帳を作成・配布し、地震発生時における対処方法などについての意識高揚を図るとともに防災訓練等を通して自主防災会の育成・強化など、市民、地域、行政が協働し防災体制の確立に努めてまいります。
次に、都市・生活の基盤である道路整備につきましては、幹線道路でございます二ツ池追分線、明成深廻間線の2路線を重点的に整備します。
補助幹線道路では、平成17年度に
瀬戸大府東海線が4車線化し供用開始が予定されており、この供用開始に合わせ、
バイパス的機能を持たせた汐田線を整備します。また、
瀬戸大府東海線、衣浦西部線などの道路整備につきましては、引き続き強く国・県へその促進要請を続け、さらに、交通安全施設の整備を積極的に推進し、交通の円滑化と安全性の確保を図ってまいります。
土地区画整理事業につきましては、地権者のご理解のもとに事業を進め、引き続き一ツ屋地区など4地区に対し、事業補助と指導・助言を行い、活気ある良好な
まちづくりに努めてまいります。
このほか、共和人道橋を、利用者の安全、景観を考慮し整備をして、今年度から本格運行しております市内循環バスにつきましては、引き続き利用者の立場に立ってコースの見直しを行うなど、市民の方々が活動しやすい
まちづくりの推進を図ってまいります。
また、土地開発公社が保有しています大府駅東駐車場の残用地の全てについて、買戻しをしてまいります。
続いて、快適な生活環境を支える上下水道の整備についてでございますが、水道事業では、安定した水の供給を図るため、将来の水需要に応じた第4期拡張事業や、増補改良事業に計画的に取り組んでおります。今年度で共和配水場の更新工事が終了し、新年度から平成20年度までの5か年継続事業で長草配水場を建設してまいります。なお、一般会計から1億9,000万円を出資することといたしております。公共下水道事業では、大府、梶田、北崎、森岡、一ツ屋、長草の各地区の面整備等を進め、平成16年度末で整備面積を約764.8ヘクタール、普及率56.6％とするため、下水道債の活用とともに、一般会計から9億3,400万円の繰入れを行ってまいります。
潤いのある空間づくりに関する施策につきましては、平成14年度から整備しております二ツ池セレトナが、新年度、供用開始の運びとなりました。この施設では、「見る、触れる、感じる」をキャッチフレーズに、市民参加型の環境教育の拠点として、各種講座等を開催し、自然との体験を通して心に潤いややすらぎを創出する場として活用してまいります。また、鞍流瀬川の堤防を利用した緑道を整備し、歩行者の安全性の確保とあわせ水辺の憩いの場を提供してまいります。
次に、清潔で快適な地域環境づくりでございます。
環境問題につきましては、地球規模で循環型社会の構築と地球環境への負荷の軽減が求められております。とりわけ、行政自らが率先して環境への負荷の軽減を図るとの見地から、昨年9月、市役所はじめ46か所の公共施設において、ISO14001の認証取得をいたしましたが、環境マネジメントシステムによりさらなる改善・改革を進めてまいります。また、住宅用太陽光発電システムの設置、クリーンエネルギー自動車の導入、自動車NOX・PM法に係る最新規制適合車早期代替促進など市民が環境にやさしい生活や環境負荷の少ない生活に意欲的に取り組むことができるよう支援をしてまいります。このほか、新年度において、長期的な視野に立ち、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定するとともに、市民や各団体等のご協力をいただきながら積極的に資源の回収を進め、一方でごみの発生量を抑制し、循環型社会の形成に努めてまいります。広域的事業であります東部知多衛生組合に対しましても、引き続き、ごみ・し尿処理、温水プール分の負担をしてまいります。
犯罪のない
まちづくりにつきましては、昨年第4回定例会の補正予算でお認めをいただきました共和駅警察官詰所も新年度オープンいたし、犯罪防止に寄与できるものと考えております。また、市民生活の治安維持のため、懸案でございます警察署の誘致につきまして、さらに努力してまいります。
続きまして、【産業の振興・勤労者対策】に関する施策についてご説明いたします。
産業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、本市が将来に向けて立地条件を活用し、産業と住機能の調和のとれた都市として、さらに発展していくためには、「あいち健康の森」、「第二東名高速道路」、「中部国際空港」などのプロジェクトを
まちづくりの中に活用し、魅力ある産業拠点づくりを目指し、あわせて雇用環境の整備に努めていくことが重要であります。
農業につきましては、構造改革が進められる中、生産者、行政、農協が一体となって、効率のよい経営環境を整備していくことが求められています。そこで、用排水路、土地改良施設などの基盤整備を図るとともにため池の親水施設整備に取り組んでまいります。また、農業後継者育成のための支援や都市近郊農業の安定的な経営を確保するための営農振興補助事業を実施してまいります。新年度、死亡牛についてもBSEの検査が義務付けられたことから、新たに補助制度を創設し、支援をしてまいります。
次に、商工業の基盤整備と活性化についてでございますが、「あいち健康の森」周辺における、新産業拠点形成を目指し、引き続き調査研究を行うとともに、木の山地区の開発事業とあわせ、産業基盤の確立に向け検討してまいります。商工業振興施策といたしましては、中小企業の経営基盤強化を図るためISOの認証取得について支援してまいります。また、地域商業を担う中小の事業者の経営安定が魅力ある地域づくりに不可欠であるとの観点から、商業団体への共同事業の助成や、商工会議所が実施する小規模事業者の経営改善普及事業、育成指導事業への支援を行い商工業の振興に努めてまいります。このほか、商工業振興資金の信用保証料補助を継続してまいります。観光関係では、産業文化まつり、つつじまつりなどを盛大に開催してまいります。また、これらのまつりや公民館まつりなどのイベント等において、「愛・地球博」の啓発活動などを実施し、万博を盛り上げてまいります。
これら農業、商工業への施策の展開により、活力ある産業の基盤づくり、産業の活性化あるいは訪れたい
まちづくりに努めてまいります。
続いて、勤労者対策についてでありますが、「はたらく人のつどい」の開催、「知多地区勤労者福祉サービスセンター」を介して勤労者の福利厚生を支援するほか、現下の厳しい雇用情勢の中で、緊急地域雇用創出特別基金事業により、雇用の創出を図り、市民が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
続きまして、【健康と福祉】に関する施策についてご説明いたします。
本市においても確実に高齢化が進んでおり、近い将来いわゆる団塊の世代が高齢化を迎えることとなり、一層の高齢化の進展が見込まれます。一方では、女性の社会進出の増加などにより少子化の進展が顕著になっております。そのため、長寿の喜びを真に実感でき安心して健康で生き生き暮らすことができる社会の実現、子どもを持ちたい人が安心して出産や育児ができる社会環境の整備をすることが重要であります。このような中で、全ての市民が、健康で自立し生きがいを持ち安心して生活を送ることができる地域社会を形成していくため、保健・医療・福祉に関する総合的な地域福祉施策を積極的に推進してまいります。
まず、健康に関する施策につきましては、健康づくり推進員の活動等を通じた健康文化の普及、啓発とともに、健康文化都市フォーラムを開催し、健康文化の推進をしてまいります。
市民の健康の保持・増進につきましては、健康診査やがん検診、健康相談、健康教育、予防接種などを幅広く実施してまいりますが、新年度、市民の皆様から要望の高かった前立腺がん検診を新たに導入することとしております。また、子どもたちを対象としました予防接種につきましても、接種会場を拡大し、保健センターに加え北山公民館でも実施することとしております。このほか、市民と行政との協働により会議を組織し、「健康日本21大府市計画」、「健やか親子21大府市計画」の進捗状況の把握・評価等を通じ、一層健康づくりの推進を図ってまいります。なお、健康づくり事業の推進にあたりましては、地の利を生かし、去る3月1日に全国で6か所目のナショナルセンターとして長寿医療に関する高度先駆的医療を推進するために整備されました国立長寿医療センターをはじめあいち健康プラザ、あいち小児保健医療総合センター、高齢者痴呆介護研究・研修大府センターなどの機関・施設を効率的に利活用して、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、健康・福祉・医療の基盤整備に関する施策についてであります。乳幼児からの早期発見、早期療養への対応ができる知的障害児通園施設として大府学園の建替事業を今年度から2か年継続で進めておりますが、引き続き事業を推進し、福祉施設基盤の整備を図ってまいります。
今年度から先進的な取組をしております高齢者虐待防止の関係につきましては、国のモデル事業によりシンポジウムを開催のほか大府市独自の高齢者虐待対応システムを構築し、虐待防止・予防などの推進体制の整備を図ってまいります。
また、国民健康保険事業につきましては2億5,000万円を、老人保健医療事業につきましては2億8,000万円を、一般会計から繰り入れ、介護保険事業につきましては知多北部広域連合への負担金を計上いたし、各事業の基盤の安定化を図ってまいります。
続きまして、地域・家庭生活の支援を図る施策についてでございます。少子化対策、子育て支援の関係では、今年度4月に子どもステーションの供用を開始し、次代を担う子どもたちへの支援を進めておりますが、ファミリーサポートセンターの人的拡充により、支援事業の充実、利用促進を図ってまいります。保育園ニーズへの対応では、新年度から、新たに追分保育園でも長時間保育を実施し、子育てをしながら仕事が続けられるよう保育サービスの充実を図ってまいります。児童虐待関係では、事件が発生するたびに心が痛むところでありますが、今まで以上に意を用いて関係機関との連携強化を図り、積極的な取組を推進してまいります。また、少子化が急速に進んでいることを踏まえ、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ総合的な環境の整備についての指針となります次世代育成支援地域行動計画を策定し、子育て支援対策の集中的・計画的な取組を進めてまいります。児童福祉関連の手当につきましては、新年度から、児童手当支給対象年齢を小学校就学前までから小学校3年生までに拡大し、子育て家庭の経済援助の充実を図ってまいります。このほか、母子家庭自立支援員の人的拡充、家庭生活支援員の派遣により母子家庭等における子育ての援助を図ってまいります。
高齢者・障害者への支援につきましては、今年度から障害者福祉サービスが措置制度から障害のある方が自らサービスを選択し契約によって利用する支援費制度に移行しましたが、利用者本位のきめ細やかな対応ができるよう支援してまいります。また、高齢者の居宅介護用品の支給について充実を図るとともに、高齢者を介護している家族の健康保持増進を図るため介護家族教室を新たに開催いたします。このほか市単独の扶助料の支給や医療費等の助成を実施いたします。
なお、福祉施策を効果的に推進する上で、高齢者や障害者が地域に参加できる環境の整備、連帯意識の醸成によるボランティア活動の推進が不可欠であります。社会福祉協議会は、地域福祉の担い手として積極的な事業展開が期待されており、その機能や活動の充実のため、引き続いて支援をしてまいります。また、高齢者の生きがいと就労を援助するシルバー人材センターに対しましても支援をしてまいります。
続きまして、【活発な市民活動や教育等】に関する施策についてご説明いたします。
市民の多様なニーズや自己実現の欲求が高まる中、コミュニティ活動や自治会活動など、市民の自主的な活動が展開されております。また、行政が何もかも背負い込む時代は終わり、市が全ての分野で主体になるのではなく、より高い目標の達成を目指すため、市民やボランティア・NPOなどの他のセクターとの協働による
まちづくりの必要性が高まっております。公共施設の管理等にアダプトプログラムを導入し、市民との協働による
まちづくりを推進しておりますが、庁内協働連絡会を組織し、支援体制の整備を図り、より多くの市民活動が生まれ育つ環境づくりに努めてまいります。
地域の連携と活力を高める生涯学習についてでございますが、新年度、中央図書館の一部の業務を民間に委託し、開館時間を延長し、利用者へのサービスの向上を図ります。芸術文化関係では、バレエ公演、演劇公演を計画しているほか、市民美術展、合唱祭などを開催し、市民参加の機会の提供により芸術文化の創造に努めてまいります。
続いて、明日の大府市を担う人づくりについてであります。学校教育関係では、今年度から、全小学校に教師が進める授業の手助けや学校生活全般にわたる児童の支援を行うスクールライフサポーターを配置しておりますが、新年度、人数を増員し体制の強化を図ってまいります。また、特殊学級補助員についても増員いたします。学校施設につきましては、児童数の増加に伴う教室の確保のため、大府小学校校舎の増築工事と石ヶ瀬小学校校舎の増築に係る設計を行います。また、共長小学校の給食室の建替工事を実施してまいります。このほか、私立幼稚園、私立高等学校授業料助成などにより、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
男女共同参画社会の関係につきましては、今年度「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定し、その実現を目指しております。新年度においては、平成17年度から平成22年度を期間とした「男女共同参画プラン」を策定いたします。このほか、女性問題相談の充実を図るとともに女性団体の活動発表及び交流事業や、各種講座を開催し、男女共同参画社会の実現を推進してまいります。
スポーツの振興関係につきましては、毎年、本市在住あるいは出身選手の活躍がありますことは喜ばしい限りであり、今年も多くの分野で、高いレベルで活躍をされているところであります。新年度は、「わかしゃち国体」の開催から節目の10年目に当たり、「国体開催10周年記念事業」として、実業団チームによるバトミントン大会を開催いたします。このほか、大府シティ健康マラソン大会、市民体育大会、コミュニティ運動会などを開催し、スポーツを通して健康な人づくりと健康な
まちづくりに努めてまいります。
地域社会に活力をもたらす市民相互の国際交流に関しましては、大府市とポートフィリップ市との姉妹都市提携10周年記念事業の一環といたしまして、ポートフィリップ市からの訪問団を受け入れ、市民とともに交流を深めてまいります。また、ポートフィリップ市職員を大府市に受け入れ、職員交流を図るとともにポートフィリップ市への中学生派遣を実施してまいります。このほか、「愛・地球博」におきまして、一市町村一国フレンドシップ事業が開催されますが、本市の相手国でございますコンゴ民主共和国、キリバス共和国、オーストラリア連邦と事業内容等について調整するとともに、友好を深めてまいります。
最後に、【計画の実現を目指す行財政運営】に関する施策についてご説明いたします。
地方分権が進む中で、
地方公共団体が自立し、自らの判断と責任の下に地域が有する特性を生かし、個性を発揮するとともに、住民が自らの地域に誇りを持てるような地域社会を形成していかなければなりません。そのためには、財源の確保や人材育成等が課題であります。本市におきましては、「
行政評価システム」に取り組んでおりますが、新年度からは、事業評価とあわせ施策評価についても公表をしてまいります。また、職員の政策能力の向上を図るための研修等を、積極的に実施してまいります。このほか、目標管理制度により、情報の共有化を図るとともに面談等を通して人材育成に努めることなど、政策自治体の確立を図ってまいります。
健全な財政運営の推進に当たりましては、経営資源の効率的な活用と安定した財源確保が大前提となりますが、限られた財源の有効活用を図るため、
行政評価システムを活用し、効率的な行政運営に努めてまいります。なお、三位一体の改革につきましては、国の関与の縮小と地方の自主裁量権の拡大、地方の自主財源の継続的充実など、市長会を通じて、積極的に国へ働きかけてまいります。
情報化の推進につきましては、総合行政ネットワーク（LGWAN）の構築を進めております。現在、平成17年1月の稼動を目指し、県と市町村が共同でLGWANを活用した各種申請の電子化に向けたシステムの開発をしており、新年度も引き続きその推進をしてまいります。また、新年度、保育園等に情報通信機器の整備をするとともに公共施設へのネットワークについては高速ネットワークへ移行いたします。
市町村合併の関係につきましては、去る1月9日に本市・東海市・知多市・東浦町の3市1町で「知多北部任意合併協議会」を設立したところであります。この協議会では、合併特例法の期限にとらわれず、徹底した情報公開と住民参加のもと、市町村合併に関するいろいろな問題点や新市のあり方などについて議論する中で、知多北部3市1町の将来を考えてまいります。
最後に、市民参加の推進についてでございます。市政の意思形成の段階から広く市民の意見を反映させるため、今年度、各種審議会等の委員の公募制を導入したところであります。また、インターネットを利用した「おたより箱」による意見収集など市民の広聴活動を実施しておりますが、新年度、幅広く市民の意思を把握し、市政運営に反映するため市民意識調査を実施してまいります。このほか、情報公開条例による市民と行政との情報の共有化や広報おおぶの全戸配布、CATV番組の制作、ホームページの内容充実などの広報活動とあわせ、市民主体の
まちづくりに努めてまいります。
以上が、新年度の主要課題を踏まえた「安心・安全・元気な
生活基盤づくり」を重点とする予算のあらましでございます。
大府市には、市民の皆様が代々築いてこられた
まちづくりの伝統が脈々と生き続けております。明治維新、戦後改革と並ぶ政治・経済の大変革期である今、大きなうねりの中に取り残されることなく、次の世代のために、誇りと希望が持てる、将来を見据えた
まちづくりが必要であり、今後ともさらに市民の皆様の熱意と英知が結集され、健康都市大府市が一層躍動することを期待するものであります。
改選期を控え、私自身の任期も残り少なくなりましたが、市政を担当したこの12年間、私なりに市民の負託に応えるべく最善の努力を傾注し、市民福祉の向上と大府市政の発展に寄与したものと確信をいたしております。
この間、多くの市民の方々をはじめ、議員各位、職員から私に寄せられましたご指導、ご協力に対し、深く感謝申し上げる次第であります。
何とぞ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げ、予算案をはじめとする諸議案に対しご賛同を賜りたく存じます。
最後に議員各位のますますのご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、施政方針とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（花井一雄）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定します。休憩します。
休憩 午前10時20分
再開 午前10時40分
○議長（花井一雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第5、議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」から、日程第9、議案第5号「平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（濱嶋枩三）
議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、2億3,502万9,000円の増額で、補正後の予算総額は、213億2,196万4,000円となるものでございます。
歳出予算の主な内容といたしましては、土地開発公社から大府駅東駐車場及び市民体育館駐車場を買い戻すための用地購入費、介護老人保健施設「ルミナス大府」への運営費等補助金を新たに計上するほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金、職員退職手当及び職員退職手当基金への積立金などをそれぞれ増額するものでございます。
また、年度内の予算執行状況から、東部知多衛生組合負担金をはじめ、生活保護事業の扶助費、市債利子等償還金などを減額するものでございます。
歳入予算といたしましては、市税及び前年度繰越金などの増額をはじめ、市債及び歳出予算の補正に伴う国県支出金等の増減調整を行うほか指定寄附金を計上するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
議案第2号「平成15年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、1億243万3,000円の増額で、補正後の予算総額は、55億5,809万6,000円となるものでございます。
補正内容につきましては、歳出予算では、一般被保険者療養給付費を1億円、高額医療費拠出金を243万3,000円、それぞれ増額するものでございます。
また、歳入予算では、療養給付費等負担金を2,926万4,000円、高額医療費共同事業国負担金及び県負担金をそれぞれ60万8,000円、一般会計繰入金を7,195万3,000円増額するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
水道部長。
◎水道部長（小野知多男）
議案第3号「平成15年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、2億1,456万4,000円の減額で、補正後の予算総額は、28億3,714万8,000円となるものでございます。
補正内容につきましては、事業及び人件費を含む歳入歳出予算の調整を行うもので、歳出予算では、一般管理費のうち職員人件費を81万7,000円、負担金を413万3,000円、維持管理費のうち職員人件費を94万円、委託料を200万円、下水道建設費のうち職員人件費を492万円、委託料を7,476万7,000円、負担金及び補助金を1,394万円、補償費を1億1,304万7,000円、それぞれ減額するものでございます。
また、歳入予算では、国庫補助金を220万円、消費税還付金を1,163万1,000円、市債を2億2,060万円、それぞれ減額し、県補助金を86万5,000円、前年度繰越金を1,900万2,000円、それぞれ増額するものでございます。
なお、繰越明許費といたしまして、汚水整備事業3,357万1,000円の設定を行うものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
議案第4号「平成15年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第1号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、494万円の増額で、補正後の予算総額は、45億9,274万5,000円となるものでございます。
補正内容につきましては、歳出予算では、平成14年度県費負担金清算の結果、超過交付となり、返還金が生じたため償還金を増額するものでございます。
また、歳入予算では、前年度繰越金を増額するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
水道部長。
◎水道部長（小野知多男）
議案第5号「平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、収益的支出の水道事業費用の営業費用の増額、資本的収入の負担金及び分担金の減額並びに資本的支出の建設改良費の減額をするものでございます。
内容につきましてご説明いたします。第2条の収益的支出につきましては、営業費用の配水及び給水費、総係費並びに業務費の職員給与費で合わせて8万3,000円の増額をするものでございます。第3条の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、負担金及び分担金における工事負担金を1億2,840万円減額し、支出につきましては、建設改良費における水道施設拡張費の職員給与費を652万1,000円、配水設備増補改良費の工事請負費を2億5,049万6,000円、それぞれ減額し、あわせて2億5,701万7,000円の減額をするものでございます。
これらの増減の要因は、職員の増員及び大府市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う職員給与費の調整並びに本年度予定しておりました公共事業関連工事及び宅地開発関連工事等の計画が変更されたため、これらの工事に伴う配水管工事の施工が年度内に実施できなくなったことによるものでございます。
第4条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、既定の職員給与費を643万8,000円減額し、1億6,115万4,000円とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
これより質疑に入ります。
まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
それではですね、まず、一般会計の補正予算書の18ページ、財産管理費の委託料の500万円減額ですね。これ、施設維持管理委託料減額。これについてのですね、数字の根拠をお尋ねしたいと思います。
さらに、目の電算管理費委託料、13節委託料160万円、事務機器保守点検委託料減額、これの根拠についてお尋ねいたします。
徴税費、賦課費の13節委託料、過年度課税システムプログラム変更等委託料減額30万円の根拠についてお尋ねいたします。
さらに、固定資産評価システム作成業務等委託料減額の根拠についてお尋ねいたします。
続きましてですね、補正予算書25ページ、第19節のルミナスへの運営費についてお尋ねするわけでありますけれど、まず、数点にわたってお尋ねするわけでありますけれど、第1点目ですね、大府市補助金要綱の中には福祉法人の仁至会に対する要綱は定められて、用途について詳細にわたってあるわけでありますけれど、要綱の中で通常ですね、この要綱のやはり考え方というのは、経営にあたって単年度の経営で、いわゆる補助要綱に適合する部分の、言ってみれば開示が生じた際については大府市の補助金を交付をすると、こういった考え方がこの補助要綱には根底となって作成されているというふうに私は理解をしております。ところが、本予算に補正として提案されました内容というのは、平成14年度赤字分998万円、そしてさらに残りが平成15年度であります。要綱の作成根拠から私の理解でいけばですね、2か年にわたりますこの赤字補てん分の穴埋めというのは、やはり問題ではないかと、こういうふうに思うわけであります。要綱の考え方は、大府市の予算で示します、いわゆる単年度主義ですね、年度ごとにきちっと会計を締めると、こういった原則から照らせば、この補正予算というのは大府市の予算主義に反するではないかと、こういったことを一つは感じるわけでありまして、この点については一つお尋ねしたいと思います。
それからですね、中身の話に入るわけでありますけれど、平成15年度からですか、いわゆる施設介護報酬などが少し4％下がったりですね、こういったやはりこの介護施設をめぐる状況変化が経営にはやはり影響が出てきているということは私も認識しておるところであります。このルミナスのですね、この通常経営についてですね、大府市がこの経営について十分把握をするということが要綱作成時のときに議論をされまして、たしかこれは私も記憶をしております。ルミナスの経営についてはですね、私もこの15年度でいけば、いわゆるこのベッドがですね、できるだけ空かない努力をしているということについては私も評価をしておりますけれど、しかし、ルミナス自身の建設時からですね、自己資金が極めて厳しいということから、かなり多額のやはり起債を起こしましてですね、経営をしているという状況でいけばですね、このやはり赤字というのは続くのではなかろうかという、逆に懸念をしておるわけでありますけれど、まず、この15年度の経営の状況を見ましてですね、どこを一体どうしたら経営の改善ができるのか、そういった部分まで大府市としては、言ってみれば助言やあるいは会計の見方についてどう分析されているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
なおですね、これは大府市の、少し変わりますけれど、条例に定めています、いわゆる派遣職員の人件費等の問題もですね、今は福祉法人が完納するということになっていますけれど、今後のやはりこの、例えば人によってですね、こういったいわゆる人件費の部分で大きく数字がやはり左右されるという気もいたすわけでありまして、こういった点の見通しも含めてですね、お尋ねしたいと、こういうふうに思います。
以上です。
○議長（花井一雄）
お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長（三澤誠）
それでは、まず第1点目の財産管理費の委託料500万円減額についての根拠でございますが、これにつきましては庁舎施設の維持管理につきまして、15年度につきましては主なものについて実は入札を実施いたしまして、それに伴う契約差金ということでございます。個々のものでございますけれども主なものを申し上げますと、設備管理業務委託7,500万円の予算に対しまして、見込み残額が恐らく129万円程度、それから建物清掃業務委託、当初予算3,339万円に対しまして見込み残額を110万円余等々を合わせまして500万円の契約差金が発生するということでございます。
それからもう1点、電算管理費の中の事務機器保守点検委託料の160万円の補正の根拠でございますけれども、これに対しましては、保守点検委託料の契約差金ということでございますが、これにつきましては交渉によって単価を下げるという、そういうような形ではなくてですね、14年度に導入いたしましたパソコンにつきましては、15年度につきましては、翌年度につきましては1年分で保守点検の委託料を予算計上してございましたが交渉させていただきまして、本来ですと1年分予算措置しなければならない分でございますが、いわゆる相手方に持ち込むと保証期間が長くなるというようなことがあります。出張してきてもらうときちっとまるっと予算を組まなければならないんですが、そういう形で保証期間を調整させていただきまして、保証期間を延長させることによりまして契約差金が大きく出てきた、これが主な理由になると思います。
それから、ルミナスの方に関係するもので、予算の計上の仕方の件についてだけご説明をさせていただきたいと思いますが、先程ご質問者の方で過年度分、14年度分というようなご趣旨で2年にわたるものをというようなご質問であったかと思いますが、私どもといたしましては、予算計上につきましてはあくまでも15年度の不足分を支給するという考え方のもとで行っております。この要綱にございますように、運営資金に不足を生じた場合ということで、15年度の予算の執行の中で通常の執行をしていくわけですが、それにさらに減価償却費等も入れますが、ただ、そういう内部留保金も全て吐き出して、さらに不足が生じた場合、これは償還金が4,900万円、5,000万円弱あるもんですから、その関係で生じてくるわけでございますけども、その場合に支出するという、この要綱に基づいて行っております。
なお、先程昨年度分、過年度分というようなお話ございましたけども、昨年度は補正を組んでおりません。見込みでは恐らくとんとんであろうということで補正を組んでおりませんでしたが、結果的に900万円程度の不足が生じたものが15年度に繰り越された形、この要綱上では、支出の対象としては翌年度に繰り越されて、15年度予算の当該年度で私どもは対処したと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（花井一雄）
市民部次長。
◎市民部次長（伊佐治辰夫）
徴税費の過年度課税システムプログラム変更の委託料減額30万円の根拠でございますが、一部のデータ変換に関する内容が国の方針で中止になったということで、それをやらなくてよくなったということで30万円の減額がされております。
それから、その下の固定資産の評価システムの作成業務等の委託料の減額でございますが、これは契約差金におきまして差が生じたということで減額をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（花井一雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（今井修）
ルミナス関係のご質問の2点目のところで、市として経営把握をし、どこが改善できるのかと、こういうご質問でございました。ルミナスの経営で申しますと、損益計算でまいりますと、これは実はプラスになっておるわけでございますが、いわゆる資金の問題、資金収支でまいりますとマイナスが出ておるということは、ご質問者のご指摘がございましたように、いわゆる元金の返済の部分ということが約5,000万円ございまして、そこのところで資金が足らないと、こういう状況でございます。入所率の問題、いわゆる商売でございますから入所率の問題が出てくるわけでございますけども、入所率もアップをいたしてきておりまして、今年度見込みでまいりますと100床に対しまして95.2という数字が出ております。まだまだかということもありますけども、これはいわゆる医療法人と社会福祉法人のところでちょっと差が出ておるかなという気はいたします。いずれにしましても、社会法人としてはよく頑張ってきたということでございます。それから、通所の部分につきましても20定員でございますけども平均が18ということでございまして、これはいわゆるドタキャンというものが多分にございまして、雨降ったら急に休みますとかですね、風邪ひいたから休みますと、こういう方があるもんですから、この辺は非常に経営上は難しいわけでございますが、いずれにしましても、利用率についてはもう少し頑張れれば頑張ることができるだろうというふうには思っております。100に近い数字をもっていくようにということではお願いをいたしておるところでございますが、医療法人さんとの違いでこの辺が非常に苦しゅうございます。
それで、あとどの辺を改善していったらいいのかと、もう1点でございますけども、これは非常に厳しい部分もございますけれども、全体の中でのいわゆる人件費の比率が50％を実は超えておるところでございます。よそ様の老健施設を見ますと50％以下というところでやっておるところでございますが、ただ、この辺につきましては私ども市の職員に比べると相当低い給与体系に実はなっておるところでございまして、給料が低ければいい、高ければいいという問題では、これはやる気の問題もいろいろございますが、ただ、民間手法として、いわゆるこれは公務員もこれからそうなっていくわけでございますけども、給与体系の見直しについては、これはやっぱりやらなくてはならないということで、これも国県も言っておるところでございまして、今後その辺のところも若干メスを入れなきゃならんだろうというふうには思っているところでございますが、いずれにいたしましても、元金返済がそうずっと減っていくわけではございませんので、長い目で見て将来的にも市として関与していかざるを得ない状況であろうというふうに思われます。
それから派遣職員の問題、いわゆるこれも人件費のことでおっしゃってみえるんだろうと思うんでございますけども、確かに現役派遣でございますと相当の給与がかかるわけでございますが、いわゆる再任用ではございませんけども、そんなような形でいけば3分の1程度になりますので、今後ともそんなような形でいくんだろうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（花井一雄）
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
総務部次長、先程も少し最後の部分で900万円、この2千数百万のうちの9百数十万は14年度分ですよと訂正をしたわけですけど、あなた方の感覚も大変甘いんじゃないですか。例えば、介護のあるところでいろいろお話をさせていただきますと、3市1町でいきましてですね、こういったやはり介護福祉施設の補てんというのは大府市だけで、東海市の一部ですね、金利利子負担、金利負担を若干の分があるようですけれど、大府さんは言ってみれば直営ですよねと、こういう話をされておった、いい悪いは別です。それで、財政当局もですね、市に、14年度でいけばですね、あなた方も責任があるんじゃないですか。12月、例えばですね、昨年の14年度最終補正予算を組む際にですね、いわゆる財政関係者もこの補正予算の作成についてはですね、本当に大丈夫かどうかっていうことを当然やはり補正予算作成に当たってはこの時期は当たらなあかんわけですね。極めて甘いですね。僕、感じてるのは。どうせ赤字が出ればですね、合算して15年度と処理すればいいと、こういうやはり感覚がですね、大変甘いんじゃないですか、そういう点では、あなた方の。それと先程の答弁には、いわゆる予算というのは単年度で年ごとに締めるんですよと、そういうやはり原則を財政当局が既になくしているということが大変言えるんじゃないかという気はするわけです。今のやはり答弁でもですね、そこのやはり部分ですね、今の質問を削れという質問じゃないですよ、こういう部分がどうしても見え隠れするんじゃないですか。あなた方の中で直営的なやはりものの考え方なんじゃないですか。だから、このことについては市長か助役で結構ですけれど、もう一度一昨年の議論に戻りますけれど、これあなた方はね、ずっと長くいるわけじゃないですからきちんとしとかなあかんですよね。当時、ルミナスの建設に当たってお願いしてきたという経過があって要綱ができたという議論を一昨年しました。それで、要綱に出ない部分ですね、無理にお願いをしたから赤字が出た場合は大府市がちゃんと面倒見ますと、こういうやはりやりとりがあったんですか。そのことをやはり経営という部分では、言ってみれば厳しさをですね、欠いている一つに大府市の側がつくっているのではないかという気もいたしますけれど、このこともあわせてお願いします。
それから、
健康福祉部次長、人件費を下げれば全て解決をする問題ではないわけでして、質の問題がありますですね。それで、今のですね、この例えばベッド、医療法人、特殊法人の比較をされましたですね。それはベッドの回転が医療法人は速いということを恐らく言っているわけでしょうけれど、福祉法人だって、言ってみれば一日に2人が同じベッドを占用するというケースもあるわけですね。午前中に退院して午後から入所すればですね、回転率200％と、こういう部分があるわけでありますけれど、こういった点ではですね、こういう操作は一部するとしてもですね、今の介護制度そのものに限界があるという、いわゆるこの施設利用料の設定の問題について波及をせざるを得ないというふうな話になってくるわけでありまして、この点はいかがお考えか、この点もお願いいたします。
○議長（花井一雄）
お答え願います。助役。
◎助役（大橋幸夫）
建設の当時の話ということでありますが、それは既に山口議員もご存じのことだと思いますが、先程の答弁の中に、いわゆるこの社会福祉法人というのは非常に脆弱な法人でありまして、自己資金というのはなかったわけですね。建設する上においては、やはり政府の借入れをしなければいけないという方向で、これは個人の借用でしかだめだということ、その裏づけの中には自治体の保証がなければいけないと、こういうことでですね、たしか25年間で先程出ておりましたように約5,000万円、年間、これ前後恐らく利息とかいろんな問題が出てくると思いますが、これは当然、介護保険を通じてですね、この施設がないと大府市民の介護に大きく影響するという前提の上に建設されたという背景からですね、その辺のところは当然見なければならない。したがって、それの部分と経営の赤字の部分との誤差、こういったものが出てくるときには、先程ご指摘のありました要綱に基づいて補てんをすると、こういう約束事がされておるわけでございまして、経営改善とかいろんなことはこれは当然やっていただかなければならない、黒字にしていただかなければならないわけで、そういう意味においても市の方から職員を派遣してですね、その辺のところを十分監視してもらうという形をとっておるわけで、今後もですね、そういう傾向を続けて、なるべく100ベッドがですね、今のところ95というような話がございましたが、2種のベッドが10床ほどありますので、これが全て埋まるわけでもございませんし、これの医療費の問題もありますので、その辺のところの約90ベッドをいかに効率よく運用してですね、経営改善をして将来黒字転換にしていくような方向を指導していかなければならないと、こういうことで今、姿勢で行っておりますので、やはり年度差においてはやはり医療費の問題とか人件費の高騰とかそういう問題で心配事はありますが、大府市としては唯一のそういう施設をお願いしておるという関係上、将来にわたっても面倒を見ていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○議長（花井一雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（今井修）
いわゆる甘い経営がなされるのではないかと、こういうことをおっしゃってみえるんだろうと思うんですけれども、私も3年間おったのであれでございますけれども、実質運営上もですね、非常に厳しい中で実はやらせていただいております。この実態は施設長、もちろん法人の理事長も含めて施設長、私どもいわゆる当時の管理職も含めて、そのことは十分に認識をいたしておりますので、赤字になったら市が出してくれるからいいんだという気持ちは毛頭持っておりません。そのことは絶えず月に1回管理職のミーティングがございますから、絶えずそのことは話をしてきております。したがって、相当の実は削れるものは本当に削るというところでやっておりまして、これはこういう場で申し上げるのはあれかもしれませんけども、公立の施設よりももっと厳しくやっておるというふうに実は思っております。やれるところはですね。その辺のところはご理解をまずいただかんといかんだろうというふうに思っております。
それから、いわゆる先程私が人件費の問題を申し上げましたんで、これは非常に確かに難しい問題がございます。といいますのは、ご質問者の質というところ、いわゆる介護ケアの質というところで申し上げました。もちろんこのことが一番経営としては重要なところでございます。ましてやあそこにできた経過というものは、特別枠を省いてでもできた経過というものは長寿医療研究センターとの絡み、それから、その後できてまいりました痴呆介護の研究センターとの絡みがございまして、それぞれ視察も多い、いわゆる相当幹部級の視察も多いわけでございますし、それから研究センターの専門研修あるいは指導者養成研修の実習施設にも実はなっておりまして、中部、近畿各県の超ベテランの、各府県へ行けば指導者になるお方々の実は実習施設でございまして、これを実は、ルミナス側としては相当実はプレッシャーになっております。ということは、やはりいい加減なことはできない、特に痴呆介護においてはいい加減なことはできないということで相当プレッシャーがかかっております。したがいまして、そのことと人件費の兼ね合いがございますので、ただ、安くなればいいということではないと私は申し上げましたけれども、ただ、見直しだけはしていただきたいと、このように申し上げておるところでございます。50％が一つのラインということで一般的には言われておるわけでございますが、50％びた一文まからんとかそういうことを言っておるわけじゃなくて、現在、55％ぐらいにきておりますので、その辺のところは何とかならんもんかというところでの話をさせていただいておるということでございます。
それからベッドの回転率の問題、95点いくつということでございまして、医療法人とのあれを申し上げましたけれども、これは事実でございます。非常に同じ法人の中でありますから、いわゆる患者回しができるわけでございますけども、そのことがちょっとできない、明日すぐ来てください、それはできない話でございますから、その辺でどうしてもロスができてしまうということでございますが、ただ、いずれにしても、100％ということは無理な話でございますけれども、医療法人さんは99.9とか99.8とか言っておられるわけでございます。それはとても無理な話でございますが、あと二、三のところでのプラスは、これはできるであろうと。といいますのは、今、平均で申し上げまして、ちょっと年の初めに80代まで下がったことがございました。現状ここのところは昨日、おとつい現在が100、満床でございます。それから97、98ということでずっと続いてきておりますので、何とかクリアできるのかなというふうには思っておりますし、このことは社会福祉法人としては非常に努力をしておるというふうにご評価をいただければというふうに思っておるところでございます。介護報酬が4％ダウンをいたしましたので、ここのところが実は経営上非常に、実は儲けがその辺のあたりなんですけども、そこを取られちゃうもんですから非常に苦しい実は経営になっておるということと、東海市の老人ホームのこともおっしゃいましたが、老人ホームに比べると相当実は借金が多いもんですから、その辺で老健施設はどこでも経営が非常に苦しいだろうということがございます。
それからもう一つは、助役の方から話があったわけでございますけれども、第2種の社会福祉事業としてこれは認可をされておるところでございますので、したがいまして、減免がおおむね年間1,000万円弱ございます。1,000万円弱の収入が実は第2種の福祉事業をやっておりますので入ってこないということになってまいりますんで、その辺も一つの原因ということでございます。
以上でございます。
○議長（花井一雄）
ほかにありませんか。11番・岩田守弘議員。
◆11番議員（岩田守弘）
大府駅のですね、東の駐車場と市民体育館の駐車場の買戻しを開発公社からされるわけですけども、毎年1億円ずつぐらいですか、かけて買戻しをされておるんですけども、これ全体量がですね、どれだけあって、現在この補正でですね、どれだけの買戻しが可能になるのかというところがちょっとわからないもんですから、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
○議長（花井一雄）
お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長（三澤誠）
今、買戻しの全体のトータルのというようなことでお答えさせていただきたいと思いますが、私もちょっと今、あらあらの数字しか持っておりませんが、15年度末で開発公社に先行取得をいただいておるものが20億円を超える程度、20億円前後だろうというふうに数字的にはあります。それで、この考え方でございますが、先行取得してもらってうちが事業を行っていくわけですが、中には供用開始している部分についてもまだ公社で保有しているものがございますので、そういうのは極力解消していこうというような考え方で、できるだけ計画的に買い戻してまいりたいというふうに思っております。それで今年度につきましては、今、市民体育館とそれから駅前の駐車場で約2億円を買い戻すということでございまして、それから先程市長の施政方針の中にもご説明がございましたように、来年度は当初で1億円残、駐車場の残を買い戻してそこをきれいにしていくという形で、やはり公社の先行取得している部分につきましてはある程度計画的に進めていかないとかなり負担がかかってくるということで、今後もそのような形で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（花井一雄）
環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（加藤正一）
それでは、大府駅東の駐車場の件についてお答えさせていただきます。総面積2,500.63平米のうち、今回取得する面積が565.37平米、パーセンテージにいたしまして22.6％を今回の補正でもって取得いたします。それで通算といたしましては今回の取得分を含めまして1,977.42平米ということで、総面積に対する割合が79.1％ということで15年度の取得を考えております。さらに来年度については全額を買い取りまして完了したいということで計画しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（花井一雄）
教育次長。
◎教育次長（田中至）
今、資料的に面積分は持っておりませんけど、一応今回3筆を買戻しをして、あと5筆ほど残っておるというふうに記憶を持っております。
○議長（花井一雄）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第1号から議案第5号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」から議案第5号「平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」については、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
日程第10、議案第6号「大府市
自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（福島務）
議案第6号「大府市
自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、横根町名高山地内にあります二ツ池公園内に建設いたしました大府市
自然体験学習施設の設置及び管理について、条例を制定するものでございます。
内容につきましてご説明いたします。
第1条では、この条例の趣旨について規定し、第2条では、設置目的並びに名称及び位置について規定しております。名称の「セレトナ」とは、Seeing（見る）、Learning（学習する）、Touching（触れる）、Nature（自然）の頭文字を組み合わせたもので、市民からの公募により決定いたしました。
第3条では、職員について、第4条では、入館の制限について、第5条から第8条までは、専用利用する場合の利用の許可等について定め、第9条では、入館者の義務について、第10条では、損害賠償について、第11条では、その他必要な事項についての委任について規定しております。
施行期日につきましては、平成16年4月1日でございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員（木下義人）
まず、職員の配置についてですが、このセレトナのですね、設置云々言うわけではありませんけども、図書館の一部を民間委託という話があったものですから、職員じゃなくてなぜこれ民間委託にできなかったのか、これがまず1点目です。
それから、今度はこの条例の内容についてお聞きいたしますが、入館の制限があるんですね。退場はいいですわ、退館は。この4つのことで当てはめたら。あと、その後もですね、子どもさんが来ると思うんですね。入館を拒否するっていうことですから、仮に私が退場されたと、次に行ったらもう顔見ただけで拒否しちゃうのかどうなのか。あとのフォローをこれどうするのか。子どもさんですから僕は間違いがあると思うんですね。あるいは始末書とかいろんなことがあるかもしれませんが、このあとの拒否はどうするのか。
それからですね、第7条にも今度は専用利用のことで書いてありますよね。利用を許可しない。団体の中には何人かおると思うんです。その名前を聞くだけで許可しないのか、あるいはその期間はどうするのかって。やっぱり今言いましたように、やっぱり間違いはあるわけですし、子どもさんのためにもいい施設でありますから、そこら辺をどのように考えておられるのか。
さらに10条にはこの損害賠償が書いてありますね。例えば、私がガラス割ったとか電球を壊したっていうのは当然払わなければいけません。しかし、私が心配するのは、入館者が何かのことでけがをした場合、予算ずっと、私、昨日見させていただくと、児童から学校からいろんなところに保険が入ってます。したがって、これはどういうふうな形で処理されようとしているのか。さらにその条例がもしあればお聞かせ願いたい、そう思っております。
○議長（花井一雄）
お答え願います。建設部次長。
◎建設部次長（久野鉦功）
それではお答えをさせていただきます。まず、第1点目の民間委託がなぜできなかったのかというご質問に対してお答えをさせていただきますが、先回も皆さんも竣工式にご出席をしていただきまして、それぞれ中等も見ていただきましてありがとうございました。それで今回の施設につきましては新しい施設でございまして、やはり自然の体験をしていこうということで、実は今からいろんな事業を打ってまいります。当初の施設でございますので、ある程度軌道に乗り、あるいは多くの市民の方、あるいは児童生徒に使っていただくような形で考えておりますので、当初から委託の考え方は持っておりませんでした。
それから、2点目の入館の制限についてという形で、第4条でここに1項から4項までそれぞれ掲げてございます。ここに掲げてございますのは、例えば他人に迷惑をかけてというようなことを書いてございますけど、これは一般的に言われております、いわゆる酩酊者と言われるような方でひどく酒に酔っている方だとかそういったものが考えられますし、それから公の秩序、もしくは善良な風俗を乱すというのがございますけど、これらについては例えば上半身以上が裸だとか、あるいは入れ墨等を入れた方で誰が見ても、あるいは多くの方が見た場合についても威圧感を感じると、こんなような方等については当然お断りはしていかなければなりませんので、それはやはり受付の段階で判断をして対応をさせていただくと、このような形になろうかと思います。したがって、許可をしない云々っていうお話につきましても、それらの判断をした中で、いわゆる施設運営上で支障が出るというような形になれば当然許可ができませんので、そのような対応をさせていただくということになろうかと思います。
それから、4点目の損害賠償関係につきましては、市内の公共施設、いわゆる市民の方が利用される施設につきましては、この施設に限らず市有物件の建物の損害賠償責任保険に加入をいたしておりますので、仮に事故等が起きた場合については、いわゆる民法上からくる過失相殺をいたしまして、それによって対応をいたしていきますので、特にその役務費の中でそういった保険の加入関係については予算を出させていただいておりますけど、それ以上については特に対応いたしておりませんけど、仮にそれ以上の訴訟関係になってくれば、これは
市民活動促進課の方の文書法規係に訴訟関係が組まれておったと思いますけど、最終的にはそのような形で対応をしていかなければならないと、このように考えております。
○議長（花井一雄）
先程の答弁の中で7条の専用利用についての部分が抜けましたので。建設部次長。
◎建設部次長（久野鉦功）
ご無礼をいたしました。専用利用関係につきましては、ここで言っておる専用というのは字を見ていただいてもわかりますように、この専というのは専らということで、そのことに対して打ち込むだとか、あるいは一途に勉強するというような考え方でやっておりますので、このあとに議案第17号で出てきます道路の占用、いわゆる占うという占用を使っておりませんので、この専用関係につきましては一般的なやはり公民館等で利用の申し込みがされると同じような考え方の中で専用利用をしていただくという考え方で対応していきます。
以上です。
○議長（花井一雄）
13番・木下義人議員。
◆13番議員（木下義人）
まず、この職員の問題ですが、いろんな意味でまだ十分考えてないということですが、これは委員会の中でもう少し議論をしてほしいなと思いますから、そこから先は下駄を預けます。ただし、この入館、退館はいいんですが、拒否の問題でですね、子どもさんですから、僕は間違いがあると思うんですね。したがって、その顔を見ただけで二度と入れさせんということのないようにやっぱり僕は配慮すべきだろうというふうに思います。今、入れ墨の話が出ましたが、これは論外です、この話は。
それから、あと団体等々でですね、利用するときに、その団体名を見ただけで云々じゃなくて、やっぱり行いを含めて本人の自己批判を含めてあるわけですから、そういうのを含めて対応をされることも、これらの委員会の意に預けますから十分議論をしていただきたい。
あと、僕は損害賠償の問題で、そういう条例はあるかっていうことについては答えないので、ちょっとそれについてはほかのことで対応するっていうことですから、その条例はあるのかないのか、それだけ聞きます。それだけで結構です。
○議長（花井一雄）
お答え願います。建設部次長。
◎建設部次長（久野鉦功）
条例につきましては特にございません。
○議長（花井一雄）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第6号については、会議規則第36条第1項の規定により、経済建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第6号「大府市
自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の制定について」は経済建設委員会に付託することに決定しました。
日程第11、議案第7号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」から日程第25、議案第21号「大府市
火災予防条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（濱嶋枩三）
議案第7号から議案第12号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第7号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による地方公営企業労働関係法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第1項第3号及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例第5条で引用しています法令名を「地方公営企業労働関係法」から「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第5条で引用しています条項を「第3条第2項」から「第3条第4号」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成16年4月1日でございます。
次に、議案第8号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、特別職の報酬等につきまして、平成15年12月22日に大府市特別職報酬等審議会へ諮問をし、平成16年1月22日に答申を受けたので、答申の結果を尊重し、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、給料の月額を引き下げるもので、市長「106万4,000円」を「105万3,000円」に、助役「88万円」を「87万1,000円」に、収入役「80万7,000円」を「79万9,000円」に改定するものでございます。
施行期日につきましては、平成16年4月1日でございます。
次に、議案第9号「大府市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、議案第8号と同趣旨のもの及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による教育公務員特例法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、教育長の給料の月額を引き下げるもので、「79万円」を「78万2,000円」に改定し、また第1条で引用しています条項を「第17条第2項」から「第16条第2項」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成16年4月1日でございます。
次に、議案第10号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行により、平成16年4月1日から
地方公共団体が地方独立行政法人を設立することが可能となったことに伴い、所要の措置を講ずるため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましてご説明いたします。
第1点目は、地方独立行政法人法により、特定地方独立行政法人の役職員については、地方公務員の身分が与えられているため、市職員と同様に取り扱うこととするものでございます。
第2点目は、一般地方独立行政法人の職員については、地方公務員の身分は有さないこととされておりますが、市からの人事交流等により、一般地方独立行政法人の職員となった者が市職員に復帰した際には、一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を市職員としての在職期間に通算することとするものでございます。
第3点目は、移行型一般地方独立行政法人に承継された職員については、市職員としての在職期間を移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うため、市を退職する際は、退職手当を支給しないこととするものでございます。
第4点目は、移行型一般地方独立行政法人に一時的に承継された職員について、市職員に復帰した際には、移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を市職員としての在職期間に通算することとするものでございます。
施行期日につきましては、平成16年4月1日でございます。
次に、議案第11号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、別表第1備考欄で引用しています条項を「別表第1」から「別表第2」に改めるもので、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用するものでございます。
次に、議案第12号「大府市手数料条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、法人税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行による租税特別措置法の一部改正並びに母子家庭等日常生活支援事業の実施に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましてご説明いたします。
第1点目は、租税特別措置法関係手数料に関するものにつきましては、優良宅地造成、優良住宅新築認定申請手数料に連結法人に係るものを追加するとともに、法の引用条項を改めるものでございます。
第2点目は、母子家庭等日常生活支援事業の実施に伴う手数料の追加でございます。この事業は、今年度まで県が実施していたものを平成16年度から市が実施するもので、さまざまな理由により一時的に生活支援が必要となった母子家庭等に対し、家庭生活支援員を派遣するものでございます。その手数料として、生活援助は1時間当たり300円以内とし、子育て支援は1時間当たり児童1人につき150円以内とし、利用者の世帯区分により徴収するものであります。なお、この単価につきましては、国が示しております基準額と同額でございます。
施行期日につきましては、平成16年4月1日とするものですが、租税特別措置法の一部改正に係る部分につきましては、公布の日とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
教育部長。
◎教育部長（澵井五一）
議案第13号「大府市奨学金の支給に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、独立行政法人日本学生支援機構法の施行による日本育英会の解散に伴い、独立行政法人日本学生支援機構が奨学金事業を継承するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、第5条第4号で引用しています「日本育英会」を「独立行政法人日本学生支援機構」に改めるもので、平成16年4月1日から施行するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
議案第14号「大府市
心身障害者扶助料支給条例及び大府市
特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、独立行政法人国立病院機構法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、児童福祉法の引用部分の表現を改正するもので、扶助料を支給しない者のうち「国立療養所に入所している者」を「指定医療機関に入院している者」に改めるものでございます。ここで言います「指定医療機関」とは、「国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの」でございます。
施行期日につきましては、平成16年4月1日でございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（加藤正一）
議案第15号「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び大府市
空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましてご説明いたします。
第1点目は、大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第22条で引用しています条項を「第5条の5」から「第5条の7」に、第31条で引用しています条項を「第7条の2第2項」から「第7条の2第1項」に、「第7条第4項」から「第7条第6項」に、「第7条第5項」から「第7条第7項」にそれぞれ改めるものでございます。
第2点目は、大府市
空き缶等ごみ散乱防止条例第10条で引用しています条項を「第5条の6第1項」から「第5条の8第1項」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日でございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
建設部長。
◎建設部長（三浦末二）
議案第16号から議案第18号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第16号「大府市
公共用物管理条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、公共用物に工作物を設置した場合に徴収する使用料の規定を改めるもので、新たに「信書便差出箱」を追加し、1個1年につき690円と定め、公布の日から施行するものでございます。
次に、議案第17号「大府市
道路占用料条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、日本郵政公社法の施行、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行による電気通信事業法の一部改正、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の施行によるガス事業法の一部改正及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行並びに塩専売制度の廃止に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましてご説明いたします。
第1点目は、日本郵政公社が業務の用に供する占有物件につきましては、占用料を徴収しないことができることとするものでございます。また、塩専売制度の廃止に伴い、占用料を徴収しないことができるとされていた塩の販売場所の看板を規定から除くものでございます。
第2点目は、電気通信事業法の一部改正に伴い、第2条第3項第2号で引用しています条項等を「第12条第1項」から「第120条第1項」に、「第一種電気通信事業者」から「認定電気通信事業者」に、また、ガス事業法の一部改正に伴い、第2条第3項第6号で引用しています条項を「第2条第9項」から「第2条第11項」に改めるものでございます。
第3点目は、占用料を徴収するものに、新たに「信書便差出箱」を追加し、1個1年につき690円と定めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日とするものですが、ガス事業法の一部改正に係る部分につきましては、平成16年4月1日とし、電気通信事業法の一部改正に係る部分につきましては、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律第2条の施行の日とするものでございます。
次に、議案第18号「
知多北部都市計画大府深
廻間地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、
知多北部都市計画大府深
廻間地区計画の変更に伴い、地区計画区域内の地区設定及び規制する項目を変更するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、地区計画区域内におけるE地区をE－1地区、E－2地区及びE－3地区に細分化し、それぞれの地区ごとに建築物の敷地面積の最低限度及び建築物の用途の制限の規定を変更及び追加するものでございます。
建築物の敷地面積の最低限度につきましては、E－1地区及びE－2地区は500平方メートル、E－3地区は160平方メートルと定め、建築物の用途の制限につきましては、新たに設定いたしましたそれぞれの地区内で建築することができる建築物について、別表において規定するものでございます。
施行期日につきましては、
知多北部都市計画大府深
廻間地区計画の告示日でございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
水道部長。
◎水道部長（小野知多男）
議案第19号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による地方公営企業労働関係法の一部改正及び雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による雇用保険法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましてご説明いたします。
第1点目は、第15条第1項第3号で引用しています法令名を改正するもので、「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改めるものでございます。
第2点目は、雇用保険法の一部改正に伴い、就業促進手当が創設されたことにより、雇用保険法による失業給付と同様の水準を確保するものとして設けられている第15条第6項を改正し、当該手当に相当する給付として退職手当を支給できるよう措置するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日とするものですが、引用法令名の改正につきましては、平成16年4月1日とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
消防長。
◎消防長（堀浩明）
議案第20号及び議案第21号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第20号「大府市消防団条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、消防団員の費用弁償に関する規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、消防団員が水火災その他の災害、警戒、教育訓練等の職務に従事した場合におきまして、費用弁償として1回につき2,200円を支給し、その支給方法は一般職の旅費と同様とするものでございます。
施行期日につきましては、平成16年4月1日でございます。
次に、議案第21号「大府市
火災予防条例の一部改正について」であります。
提案理由といたしましては、近年の喫煙に対する意識の変化、また、防火対象物の複雑多様化した建築に対応するため、条例を改正するものでございます。
改正内容につきましてご説明いたします。
第1点目は、劇場等の防火対象物における喫煙所及び客席に関する規定の改正でございます。従来は、防火対象物の一部に喫煙所を設けることにより、火災予防に資するとされていましたが、現在の喫煙率の低下や受動喫煙の防止等による社会情勢に照らしてみますと、喫煙所の設置の義務付けが必ずしも適当ではないため、全面的に禁煙し、喫煙所を設けないことができるように改正するものでございます。
第2点目は、喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の30分の1以上としなければなりませんでしたが、消防長が支障がないと認めるときは、30分の1に満たなくてもよいこととするものでございます。
第3点目は、劇場等の客席は、災害が発生した場合において、観客の避難に支障を来さないために、その形態について基準を設けておりましたが、近年、さまざまな防火対象物が建築されているため、その多種多様な客席形態にも対応できるよう新たに基準の特例を追加するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日でございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
これより質疑に入ります。まず、議案第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第8号について質疑を行います。10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
1点ですね、市長にお尋ねするわけでありますけれど、特別職報酬審議会は報酬の金額について審議をするわけでありますけれど、今回下げた理由はいくつか述べられてますけれど、職員との関係もですね、職員給与も昨年下がったということで、この下げる大きな要因になっておるわけでありますけれど、一度退職手当ですね、これは今年度ですね、途中に職員退職制度が下げましてですね、2段階で下げるということが既に決定をされているわけでありますけれど、これは報酬審議会のいわゆる議論事項にはならないわけでありますから、市長がやはりこうした職員あるいは世間の状況を見てですね、当然やはりこれは状況、タイミングを逸せずにですね、本来は自ら提案してくるというのが私は筋ではないかというふうに思っておるわけでありますけれど、今回この条例ではですね、これに触れない部分でありますけれど、ここでしか議論ができませんから、質疑がですね、市長にその部分の見解についてお尋ねするわけであります。
○議長（花井一雄）
お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長（三澤誠）
ただいま特別職の退職手当の関係につきましてのご質問でございますが、これにつきましてはご質問者のお話がございましたように報酬審の審議事項でございませんので、これは内部で協議をさせていただいております。
まず、一つの考え方ですが、先程、職員の退職手当に関する条例の改正がございましたその影響というようなお話ございましたが、前回の改正につきましては民間の長期の勤続者ということで20年以上の勤続者を対象にした比較で、その結果、長期の者に対する特例部分の上乗せ部分、100分の110のうちを引き継がれるというものでございます。特別職につきましては任期ごとの精算でございます、というような理由。あるいは、実は報酬の引き下げにつきましては今回このような答申ございましたが、昨年は職員約2％の引下げがあった際に特別職につきましては約3％、1％上乗せしたような報酬の引下げがございますので、当然それも退職手当の方に影響してくるという、現実には既に1％は下げられてくるというような状況もございます。それから、その比較の部分の話ですが、現在、県下各市の中で退職手当の支給率、これ最近話題になっておりますけれども、それを位置付けられている部分におきましては、大府市につきましては大変県下の中では低い位置付けとなってます。ちなみに市長ですと26位、助役29位、収入役22位ということで、いずれも県下でも低い状況になってます。
そのような結果を踏まえまして、内部協議の結果、今回については改めて減額するような改正をする考えはないということで結論を出しておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（花井一雄）
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
私は事務方の話を聞いておるんじゃない。市長の姿勢の問題として聞いておるんです。比較論はいいんです。だから、市長はこういう状況の中で本来自らの部分としてですね、報酬は報酬として、あるいはこれ職員の退職手当が下がっとるわけですから、こういったところにどういう姿勢を示すかという点では、今回一切条例に出てません。この点で市長の姿勢をお尋ねしておるんです。
○議長（花井一雄）
市長。
◎市長（福島務）
前回の本会議で質問がございまして、退職金について検討するということでお答え申し上げたんですが、関係所管でいろいろ検討されまして、いろいろ議論しての結果の判断でございまして、私自身の考え方、職員が下がったんだから首長として当然下げていくべきだという考え方は持っておったんですが、やはりいろんな今、申し上げましたようないろんな理由からしましてですね、ここで退職金を引き下げる判断に至らなかったと、こういうことで上程させていただいておりませんのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（花井一雄）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第7号から議案第21号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第7号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」から議案第21号「大府市
火災予防条例の一部改正について」までは議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
お諮りします。ここで先に付託されました、議案第1号から議案第5号について、審査の委員会を開くためしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後0時06分
再開 午後3時11分
○議長（花井一雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第26、議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」から日程第30、議案第5号「平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長。
（経済建設委員長・浅田好弘・登壇）
◎経済建設委員長（浅田好弘）
議長のご指名がありましたので、経済建設委員会における審査の経過と結果について報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、午後1時から午後2時08分まで、全員協議会室において委員7人全員が出席し、助役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、資源再利用推進報償金を減額した主な理由は何か。
答え、古紙の報償金単価を4.5円から4円に引き下げたことと、新聞販売業者による自主回収で古紙の回収量がおおむね300トン減ったためである。
問い、最新規制適合車早期代替促進費補助金の減額について、当初20台を見込んでいたが、補助実績が9台となった理由は何か。
答え、広報おおぶ、商工会議所の会報、愛知県自動車振興会知多支部等へ制度のPRをしてきたが、需要は少なかった。
問い、最新規制適合車早期代替促進費補助金は、中小企業者向けの補助制度であるが、個人事業者への補助拡大の考えはあるか。
答え、この補助金交付要綱は平成17年3月31日までなので、現状制度のまま運用する。
続きまして、議案第3号「平成15年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
続きまして、議案第5号「平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（花井一雄）
ただいまの経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
（厚生文教委員長・千賀重安・登壇）
◎厚生文教委員長（千賀重安）
議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、午後1時から午後1時55分まで、委員会室2において委員7人全員が出席し、収入役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」については、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、家具等
転倒防止器具取付事業委託料の減額で、執行率が33％であるが、阪神淡路大震災でも、家具転倒による災害が重視されているので、大府市においても、この事業に対し、どう進めていくか。
答え、当初、一人暮らしの高齢者750世帯を対象に予算化したが、実施世帯は300世帯程度と見込まれる。家具の転倒防止は、災害防止上重要であるため、今後も民生児童委員等の協力を得て、実施率の向上に努めていく。
問い、他の同様施設も経営が苦しい中、ルミナス大府だけへの赤字補てんの補助金は問題であると思うが、その理由と、今後の継続は考えているか。
答え、ルミナス大府建設並びに運営委託に関する経緯から、今後も継続していきたい。返済金を除いた損益計算は黒字であり、今後も経営努力をお願いしていく。
続きまして、議案第2号「平成15年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、一般被保険者療養給付費1億円の増額の内容は。
答え、一般被保険者と退職被保険者の両方があるが、一般被保険者の給付費に不足が生じたためである。
続きまして、議案第4号「平成15年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第1号）」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（花井一雄）
ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
（総務委員長・近藤守彦・登壇）
◎総務委員長（近藤守彦）
議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、午後1時から午後1時52分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
問い、職員退職手当基金積立金で1億5,000万円の増額だが、なぜここで補正なのか、根拠は何か。
答え、退職金は平成18年度から急増するが、その対応で17年度までに17億円積み立てる計画である。例年、不用額に応じて補正しており、当初予定どおりの積立てができた。
問い、入湯税が1,450万円減額されているが、積算の中で入湯税の150円の加算による入場者数への影響を考慮しなかったのか。
答え、入場者の前年実績は年間約44万人であり、積算ではそれを考慮して、実績の8割の月額3万人を見込んだが、結果はそれより下回り、月間で約2万1,000人から2万2,000人であったことによる。
以上で報告を終わります。
○議長（花井一雄）
ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第1号について討論を行います。討論はありませんか。
最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。8番・森山 守議員。
◆８番議員（森山守）
委員長報告にありました議案第1号、
一般会計補正予算について反対の討論をいたします。
午前中の本会議、さらに厚生文教委員会の中で3つのことが明らかになったと思っております。理事者側の答弁の中から、まず1つ目には社会福祉について、よりいい質のサービスを求めた場合、どうしても人件費が必要になってくる。経営努力は必要だけれども、人件費は安くなればいいというものではない。社会福祉の施設の実態として、これが1つ。さらにルミナスの設立の段階で、社会福祉施設を設立するのに多額の資金が必要である。3つ目には介護報酬のカット、あるいは補助金のカットなどで、ルミナスも含め社会福祉各施設は大変厳しい運営状況に追い込まれているということが明らかになりました。そして今回の補正予算の中で2,200万円あまりのルミナスへの補てんでありますが、この中身は設立当初の借金の償還金、さらに減価償却、そして今回はプラスでありますが、損益が出た場合は損益、こういう非常に手厚い補助がなされているという実態であります。さらに申しますと、14年度赤字分も含めまして14年度、15年度分で2,200万円あまりという実態も明らかになりました。高齢化社会を迎えまして、あるいは障害者の分野でも、これからどこの福祉施設でも共通する部分が明らかになりましたが、よりいい質のサービスを求めること。国の制度の変更によって運営が厳しくなっていること。ルミナスで、市のこうした手厚い補助が必要であるなら、他施設でも同じであると考えます。ルミナスをモデルとして格差を是正し、高いサービスをどう確保するかという視点、あるいは意思というものがないということが、本会議、あるいは委員会の質疑で明らかになったと考えております。設立当初のいきさつから、単にルミナスだけへの厚い保護、これについては反対と言わざるを得ず、今回の
一般会計補正予算について反対するものであります。
以上です。
○議長（花井一雄）
賛成討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
反対討論はほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第1号「平成15年度大府市
一般会計補正予算（第5号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号について討論を行います。討論はありませんか。
最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第2号「平成15年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第3号「平成15年度大府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第4号「平成15年度大府市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第1号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号について討論を行います。討論はありませんか。
最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第5号「平成15年度大府市
水道事業会計補正予算（第1号）」は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。明日3月6日から3月7日までの2日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、明日3月6日から3月7日までの2日間は休会することに決定しました。
来る3月8日は、午前9時30分から本会議を開き、新年度予算の上程を行います。
本日はこれにて散会します。
散会 午後3時31分...