愛知県議会 2021-02-01
令和3年2月定例会(第10号)〔資料〕
愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和3年2月定例会(第10号)〔資料〕 2021-03-25 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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総務企画委員会審査結果報告書
令和3年3月19日
愛知県議会議長 神 戸 洋 美 殿
総務企画委員会委員長 島 倉 誠
令和3年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
3 令和3年度愛知県
一般会計予算
第1条(
歳入歳出予算)の内
歳 入
歳 出
第1款 議会費
第2款 総務企画費
第11款 公債費
第12款 諸支出金
第13款 予備費
第3条(
債務負担行為)の内
中小河川改良事業中江川排水機場設備分解整備工事
中小河川改良事業新郷瀬川樋管工事
中小河川改良事業鍋田川上流排水機場自家発電設備更新工事
中小河川改良事業東海旅客鉄道東海道本線砂川橋りょう改築工
事協定(東海旅客鉄道株式会社)
中小河川改良事業雨山ダム設備更新工事
中小河川改良事業新田橋上部工事
中小河川改良事業日光川2号放水路工事
中小河川改良事業日光川護岸工事
中小河川改良事業領内川護岸工事
中小河川改良事業西中野排水機場設備更新工事
中小河川改良事業旧日光川水閘門撤去工事
中小河川改良事業日光川排水機場設備更新・分解整備工事
中小河川改良事業蟹江川排水機場設備更新工事
中小河川改良事業筏川排水機場設備更新工事
中小河川改良事業神戸川水門改築工事
中小河川改良事業須賀川堰改築工事
中小河川改良事業流れ川排水機場設備更新工事
中小河川改良事業発杭川排水機場設備更新工事
総合治水対策特定河川事業大山川用地取得及び物件移転補償契
約
総合治水対策特定河川事業新川護岸工事
総合治水対策特定河川事業青木川調節池工事
小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事
海岸高潮対策事業東浦海岸改修工事
海岸高潮対策事業西尾海岸改修工事
海岸高潮対策事業刈谷海岸改修工事
海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事
知多都市計画都市高速鉄道東海旅客鉄道武豊線(半田駅)連続
立体交差工事協定(東海旅客鉄道株式会社)
公園緑地整備事業愛・地球博記念公園整備工事
ジブリパーク関連公園整備事業愛・地球博記念公園整備工事
漁港区域海岸改良事業篠島漁港海岸物件移転補償契約
愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
普通県営住宅建設工事
既設県営住宅長寿命化改善工事
13 令和3年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
14 令和3年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
19 令和3年度愛知県流域下
水道事業会計予算
39 愛知県名古屋飛行場条例の一部改正について
40 愛知県屋外広告物条例の一部改正について
41 愛知県県営住宅条例の一部改正について
45 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
46 愛知県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について
51 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
52 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
53 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について
(結果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第3号、第13号、第14号、第19号、第39号から第41号まで、第45号、第
46号及び第51号から第53号まで
──────────────────
令和3年2月定例議会
教育・スポーツ委員会審査結果報告書
令和3年3月18日
愛知県議会議長 神 戸 洋 美 殿
教育・スポーツ委員会委員長 ますだ 裕 二
令和3年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
3 令和3年度愛知県
一般会計予算
第1条(
歳入歳出予算)の内
歳 出
第9款 教育・スポーツ費の内
第1項 教育総務費
第2項 小学校費
第3項 中学校費
第4項 高等学校費
第5項 特別支援学校費
第6項 生涯学習費
第7項 保健体育費
第10項 スポーツ費
第3条(
債務負担行為)の内
高等学校校舎整備工事
高等学校施設長寿命化推進工事
特別支援学校校舎整備工事
特別支援学校施設長寿命化推進工事
岡崎特別支援学校移転整備工事
岡崎特別支援学校移転整備実施設計
アジア競技大会愛知・名古屋合同準備会負担
新体育館整備・運営等事業契約
43 愛知県立学校条例の一部改正について
(結果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第3号及び第43号
──────────────────
令和3年2月定例議会
警察委員会審査結果報告書
令和3年3月18日
愛知県議会議長 神 戸 洋 美 殿
警察委員会委員長 石 井 拓
令和3年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
3 令和3年度愛知県
一般会計予算
第1条(
歳入歳出予算)の内
歳 出
第8款 警察費
第3条(
債務負担行為)の内
豊川警察署整備工事
半田警察署整備設計
44 愛知県暴力団排除条例の一部改正について
(結果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第3号及び第44号
2: 議 案 付 託 表
○総務企画委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
100 令和2年度愛知県一般会計補正予算(第24号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
101 令和3年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
──────────────────
○福祉医療委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
101 令和3年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
──────────────────
○経済労働委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
100 令和2年度愛知県一般会計補正予算(第24号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第2条(繰越明許費の補正)
3: 令和3年2月定例議会
総務企画委員会審査結果報告書
令和3年3月25日
愛知県議会議長 神 戸 洋 美 殿
総務企画委員会委員長 島 倉 誠
令和3年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
100 令和2年度愛知県一般会計補正予算(第24号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
101 令和3年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
(結果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第100号及び第101号
──────────────────
令和3年2月定例議会
福祉医療委員会審査結果報告書
令和3年3月25日
愛知県議会議長 神 戸 洋 美 殿
福祉医療委員会委員長 木 藤 俊 郎
令和3年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
101 令和3年度愛知県一般会計補正予算(第1号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
(結果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第101号
──────────────────
令和3年2月定例議会
経済労働委員会審査結果報告書
令和3年3月25日
愛知県議会議長 神 戸 洋 美 殿
経済労働委員会委員長 鈴 木 まさと
令和3年2月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
(別紙)
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
100 令和2年度愛知県一般会計補正予算(第24号)
第1条(
歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第2条(繰越明許費の補正)
(結果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第100号
4: 発 議 案
医療機関等に対する支援の強化についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
令和3年3月25日
発議者 須 崎 か ん 近 藤 裕 人
天 野 正 基 原 よしのぶ
佐 藤 一 志 寺 西 むつみ
中 根 義 高 丹 羽 洋 章
田 中 泰 彦 長 江 正 成
谷 口 知 美 渡 辺 靖
朝 倉 浩 一 犬 飼 明 佳
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、医療機関等に対する支援の強化のため必要がある
からである。
医療機関等に対する支援の強化についての意見書
(案)
地域の医療提供体制は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染
症患者を受け入れている医療機関はもとより、様々な医療機関が役割分担
し、連携することで維持されているが、患者の受診控え等による収入の減少
と施設整備等の感染防止対策による支出の増加により、多くの医療機関が厳
しい経営状況に直面している。
こうした中、国は、医療機関に対して感染防止対策や感染症患者の受入れ
病床確保のための補助金の交付、特例的な診療報酬の加算、無利子・無担保
での融資の拡大等を実施するとともに、医療従事者に対して慰労金を交付す
るなど、様々な支援策を講じてきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然と
して医療機関の経営状況は深刻であることに加えて、一年超に及ぶ感染症の
対応で医療現場は疲弊し、医療従事者の離職が相次いでいることから、医療
崩壊を防ぎ、ひいては国民の命を守るため、医療機関等に対して更なる支援
が必要である。
よって、国におかれては、医療機関等に対する支援の強化を図るため、下
記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 今後も地域の医療提供体制を維持できるよう、特例的な診療報酬の更な
る加算、融資制度や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による
支援事業の更なる拡充など、医療機関に対する積極的な経営支援策を講じ
ること
2 医療現場で奮闘する医療従事者に報いるとともに、離職の防止が図られ
るよう、慰労金交付事業の拡充など、医療従事者に対する更なる支援策を
講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
安全で安心な自転車の利用環境の確保についての意見書案を次のとおり発
議します。
令和3年3月25日
発議者 須 崎 か ん 近 藤 裕 人
天 野 正 基 原 よしのぶ
佐 藤 一 志 寺 西 むつみ
中 根 義 高 丹 羽 洋 章
田 中 泰 彦 長 江 正 成
谷 口 知 美 渡 辺 靖
朝 倉 浩 一 犬 飼 明 佳
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、安全で安心な自転車の利用環境の確保のため必要
があるからである。
安全で安心な自転車の利用環境の確保についての
意見書(案)
自転車は、子どもから高齢者まで幅広い世代に利用される手軽で便利な乗
り物であり、環境負荷の低減や健康の増進等に資するとともに、「新しい生
活様式」の実践例の中でも、公共交通機関との併用が示されるなど、一層の
活用が期待されている。
国においては、平成30年に自転車活用推進計画を策定し、自転車交通の
役割拡大による良好な都市環境の形成や自転車事故のない安全で安心な社会
の実現等を目標に掲げ、自転車の活用を推進しているところである。
こうした中、交通事故死者数は近年減少傾向である一方、死者数に占める
自転車乗用中の割合は増加傾向にあり、歩行者、自転車及び自動車が適切に
分離された道路環境の整備、違法駐車の取締りや路外駐車場の整備等による
自転車通行空間の確保が急務となっている。
また、自転車関連事故は自転車利用者に法令違反が認められる割合が高
く、通勤・配達を目的とする自転車の利用が増加していることから、交通ル
ールやマナーの周知の徹底、ヘルメットの着用や自転車損害賠償責任保険等
の加入の促進はもとより、危険な運転を繰り返す利用者に対する指導など、
自転車利用者に対する安全意識の醸成を推進していく必要がある。
よって、国におかれては、安全で安心な自転車の利用環境の確保を図るた
め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 自転車道等の計画的な整備、違法駐車の取締りや路外駐車場の整備等を
推進し、安全で安心な自転車通行空間の確保を図ること
2 自転車利用者を始めとする国民の交通安全意識の向上に資する広報啓発
活動や自転車損害賠償責任保険等の加入の促進に向けた情報提供を強化す
るとともに、自転車利用者に対する指導・取締りの重点的な実施を推進す
ること
3 地方自治体が行う自転車の安全利用の推進に向けた取組に対し、十分な
財政支援を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
犯罪被害者等に対する支援の充実についての意見書案を次のとおり発議し
ます。
令和3年3月25日
発議者 須 崎 か ん 近 藤 裕 人
天 野 正 基 原 よしのぶ
佐 藤 一 志 寺 西 むつみ
中 根 義 高 丹 羽 洋 章
田 中 泰 彦 長 江 正 成
谷 口 知 美 渡 辺 靖
朝 倉 浩 一 犬 飼 明 佳
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、犯罪被害者等に対する支援の充実のため必要があ
るからである。
犯罪被害者等に対する支援の充実についての意見
書(案)
犯罪等の被害者やその家族は、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、
休職や失職等による経済的な困窮に加えて、刑事裁判や報道への対応による
精神的な被害など、副次的な被害に苦しめられることも少なくない。
こうした中、国は、犯罪被害者等基本計画を策定し、刑事裁判に犯罪被害
者等が参加できる制度や刑事裁判に付随して損害賠償命令を出すことができ
る制度の創設、犯罪被害給付制度の拡充など、大幅な制度改正を行い、犯罪
被害者等の権利利益の保護を図るための総合的な支援を推進してきた。
しかしながら、犯罪被害給付制度については、これまで支給額の引上げや
支給対象の拡大などが行われてきたものの、犯罪被害者等の精神的・経済的
被害の十分な回復に資する制度とはなっていないとの指摘がある。
また、刑事裁判に参加する犯罪被害者等のうち、経済的に余裕がない者に
ついては、国が弁護士報酬等を負担する制度を整備し、資力要件の緩和など
を行ってきたが、弁護士報酬等の負担は公判段階に限られており、事件直後
から生じる警察・検察との協議や報道への対応等については、その支援の対
象となっておらず、犯罪被害者等にとって大きな負担となっている。
よって、国におかれては、犯罪被害者等に対する支援の充実を図るため、
下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 犯罪被害者等の十分な被害回復に資するよう、犯罪被害給付制度の更な
る支給額の引上げや支給対象の拡大など、経済的支援の拡充を図ること
2 犯罪被害者等の誰もが事件直後から弁護士による法的支援を受けられる
よう、公費による支援制度を創設すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
航空機産業に対する支援の強化についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
令和3年3月25日
発議者 須 崎 か ん 近 藤 裕 人
天 野 正 基 原 よしのぶ
佐 藤 一 志 寺 西 むつみ
中 根 義 高 丹 羽 洋 章
田 中 泰 彦 長 江 正 成
谷 口 知 美 渡 辺 靖
朝 倉 浩 一 犬 飼 明 佳
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、航空機産業に対する支援の強化のため必要がある
からである。
航空機産業に対する支援の強化についての意見書
(案)
航空機産業は、高い安全性が要求されるため最先端の技術が結集されてい
ることや、関連分野の裾野が広いことから、我が国の産業全体の技術力・競
争力の向上に大きく貢献する重要な産業である。
本県を始めとする中部地域は、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形
成特区に指定されており、我が国の航空機・部品生産額の約5割を占めるな
ど、国内随一の航空機産業の集積地として、その発展を支えてきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による航空旅客需要の低
迷に伴い、航空機需要が大幅に減少していることから、国産初のジェット旅
客機であるMitsubishi SpaceJetの開発活動が一旦立ち
止まるなど、航空機メーカーは生産計画等の見直しを余儀なくされており、
部品製造を担う航空機製造サプライヤーについても、航空機の減産による売
上げの大幅な減少など、厳しい経営状況に直面している。
加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、航空機需要の
低迷の長期化が懸念されることから、我が国の産業全体の技術力・競争力の
維持・向上に向けて航空機産業を強力に支援する必要がある。
よって、国におかれては、Mitsubishi SpaceJetの開
発再開及び早期の開発完了に向けた支援や、航空機製造サプライヤーに対し
て、航空機需要の低迷期における経営基盤の強化や需要回復後を見据えた販
路開拓に向けた支援を行うなど、航空機産業に対する支援の強化を図られる
よう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
骨髄移植等により免疫を失った場合のワクチンの再接種への支援について
の意見書案を次のとおり発議します。
令和3年3月25日
発議者 須 崎 か ん 近 藤 裕 人
天 野 正 基 原 よしのぶ
佐 藤 一 志 寺 西 むつみ
中 根 義 高 丹 羽 洋 章
田 中 泰 彦 長 江 正 成
谷 口 知 美 渡 辺 靖
朝 倉 浩 一 犬 飼 明 佳
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、骨髄移植等により免疫を失った場合のワクチンの
再接種への支援のため必要があるからである。
骨髄移植等により免疫を失った場合のワクチンの
再接種への支援についての意見書(案)
小児がん等の治療のため骨髄移植等を受けた者は、定期の予防接種により
これまでに獲得した免疫を消失する場合があり、感染症の発症や重症化の可
能性が高くなることから、再び免疫を獲得するためには、ワクチンの再接種
が必要となる。
しかしながら、その接種費用は法に基づかない任意の予防接種であるため
原則自己負担であり、健康被害が発生した際の救済制度も定期の予防接種と
比べて十分ではないことから、ワクチンの再接種は骨髄移植等により免疫を
失った者にとって、大きな負担となっている。
こうした方々が再び免疫を獲得することは、本人の感染症の発症や重症化
の防止に極めて重要であることに加え、社会全体における感染症流行の拡大
防止にも寄与することから、過度な負担なく安心してワクチンの再接種が受
けられるよう、国の責任において支援の充実を図る必要がある。
よって、国におかれては、骨髄移植等により免疫を失った場合のワクチン
の再接種について、接種費用に対する助成を行うとともに、健康被害が発生
した際に定期の予防接種と同等の救済措置を図るなど、支援策を講じられる
よう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
駅ホームにおける転落防止対策の推進についての意見書案を次のとおり発
議します。
令和3年3月25日
発議者 須 崎 か ん 近 藤 裕 人
天 野 正 基 原 よしのぶ
佐 藤 一 志 寺 西 むつみ
中 根 義 高 丹 羽 洋 章
田 中 泰 彦 長 江 正 成
谷 口 知 美 渡 辺 靖
朝 倉 浩 一 犬 飼 明 佳
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、駅ホームにおける転落防止対策の推進のため必要
があるからである。
駅ホームにおける転落防止対策の推進についての
意見書(案)
駅ホームにおける転落事故が後を絶たず、高齢者や視覚障害者を始め、全
ての駅利用者の安全を守るため、駅ホームにおける転落防止対策を推進する
ことが急務となっている。
これまで、国は、駅ホームにおけるバリアフリー化を推進するため、転落
防止に非常に効果が高いホームドアについて、本年度までに全国約800駅
に整備するという目標を設定し、その推進を図るとともに、駅員等による声
掛けを推進するなど、ハード・ソフト両面の対策に取り組んできた。
しかしながら、ホームドアについては、優先的な整備を推進してきた1日
当たりの平均利用者数が10万人以上の駅における整備率が、令和元年度末
においても、いまだ約54パーセントにとどまっていることから、更に整備
を加速していく必要がある。
また、その整備には、膨大な費用がかかるだけでなく、車両の扉位置の違
い等から設置が困難な場合が多いことや、設置工事を営業時間外の限られた
時間で行う必要があるといった課題があることから、整備が困難な駅におい
ては、これまで実施してきたハード・ソフト対策の一層の推進に加え、最新
の技術を積極的に活用した新たな対策を進めることも重要である。
よって、国におかれては、駅ホームにおける転落防止対策の推進を図るた
め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 ホームドアの整備を更に加速させるため、鉄軌道事業者に対する財政支
援を拡充するとともに、整備費用の縮減や様々な扉位置の車両への対応、
工期の短縮を図るための技術開発やその普及を促進すること
2 ITやセンシング技術等を活用した新たな転落防止対策の推進を図るこ
と
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
5: 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続
調査案件一覧表
◎ 総務企画委員会
1 行財政について
2 国際交流の推進について
3 地域振興について
4 地域及び県行政の情報化の推進について
5 防災対策及び安全なまちづくりの推進について
6 政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理委員
会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 県民環境委員会
1 文化芸術の振興及び文化財の保護について
2 青少年の健全育成及び県民・NPOとの協働の推進について
3 男女共同参画社会の形成の促進について
4 生活環境及び自然環境の保全について
5 地球温暖化対策について
6 県民文化局及び環境局の行政運営について
◎ 福祉医療委員会
1 社会福祉及び社会保障制度の充実について
2 少子化対策及び超高齢社会への対応について
3 保健衛生の推進について
4 保健所及び県立病院の運営について
5 福祉局、保健医療局及び病院事業庁の行政運営について
◎ 経済労働委員会
1 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について
2 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について
3 観光振興及び国際会議等の誘致について
4 水道事業及び工業用水道事業について
5 用地造成事業について
6 経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働委員会
の行政運営について
◎ 農林水産委員会
1 農林水産業の振興について
2 農地関係の調整及び土地改良について
3 緑化の推進について
4 農業水産局、農林基盤局、海区
漁業調整委員会及び内水面漁場管理委
員会の行政運営について
◎ 建設委員会
1 道路及び港湾の整備等並びに航空対策について
2 水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について
3 土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について
4 総合交通体系の整備について
5 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
6 公営住宅等の建設及び管理並びに県有施設の営繕工事について
7 建設局、都市整備局、建築局及び収用委員会の行政運営について
◎ 教育・スポーツ委員会
1 学校教育の充実及び施設整備について
2 生涯学習について
3 スポーツの振興について
4 スポーツ局及び教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
2 防犯対策の推進について
3 警察の組織及び運営について
◎
議会運営委員会
1 議会関係の条例及び規則に関する事項について
2 議長の諮問に関する事項について
3 その他議会の運営に関する事項について
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