「伊豆の国市議会 2020-06-08 06月08日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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伊豆の国市議会 2020-06-08
06月08日－02号

取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年第２回（６月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月８日（月）午前９時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　２番　　青木　満君　　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　６番　　鈴木俊治君　　　　　７番　　久保武彦君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　梅原秀宣君　　　　１３番　　柴田三敏君　　　　　１４番　　三好陽子君　　　　１５番　　田中正男君　　　　　１６番　　古屋鋭治君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　渡辺勝弘君　教育長　　　　　内山隆昭君　　　　市長戦略部長　　　西島　功君　まちづくり　　　　　　　　　西島和仁君　　　　総務部長　　　　　鈴木雅彦君　政策監　危機管理監　　　神田　稔君　　　　市民福祉部長　　　山口和久君　福祉事務所長　　吉永朋子君　　　　経済環境部長　　　天野正人君　観光文化部長　　公野克己君　　　　都市整備部長　　　守野充義君　会計管理者　　　柳本加代子君　　　教育部長　　　　　佐藤政志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　高橋博美　　　　　議会事務局次長　　鈴木朋宏　議会事務局係長　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　皆さん、改めましておはようございます。　本日はご苦労さまです。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和２年伊豆の国市議会第２回定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日から２日間、一般質問を行います。　一般質問を行う際に、壇上からの発言については通告の内容から逸脱しないようにお願いをいたします。　今定例会の一般質問は、本日６月８日と明日９日の２日間、ＦＭいずのくにラジオによる生中継を行います。　定例会で一般質問を行う議員の人数は、受付順に、本日が４名、明日が４名の合計８名となっております。　本日の一般質問は、１番目が田中正男議員、２番目が鈴木俊治議員、３番目が青木満議員、４番目が三好陽子議員の順となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（古屋鋭治君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（古屋鋭治君）　一般質問を行います。　再質問は、申合せにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。　なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。　これより順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田中正男君 ○議長（古屋鋭治君）　まず最初に、15番、田中正男議員の発言を許可いたします。　15番、田中議員。　　　　　〔１５番　田中正男君登壇〕 ◆１５番（田中正男君）　皆さん、おはようございます。　それでは、６月定例会一般質問を行います。　15番、日本共産党、田中正男です。　通告してあります、１、新型コロナ禍における生活保護申請は迅速で柔軟な対応を。２、新型コロナ禍の小・中学校の長期休校による学習の遅れ対策と心のケアについて。３、民生委員・児童委員の成り手不足対策として負担軽減をの３項目について質問いたします。　まず１項目は、新型コロナ禍における生活保護申請は迅速で柔軟な対応をであります。　新型コロナウイルスの感染や感染防止対策により、多くの企業や事業者が影響を受け、休業や縮小を余儀なくされています。それにより、就労状況が変わり、収入の減少による生活困窮者が生まれています。この生活困窮者を支援するために、国も生活保護制度の適切な保護の実施を呼びかけています。　そこで、生活困窮者支援について質問いたします。　（１）コロナ禍における生活困窮者の相談状況はどうか。　（２）コロナ禍における生活保護申請については、迅速な対応や柔軟な対応はされているのか伺います。　（３）コロナ禍における現生活保護受給者への対応はどうでしょうか。　次に、２項目め、新型コロナ禍の小・中学校の長期休校による学習の遅れ対策と心のケアについてであります。　新型コロナウイルスの感染防止対策により、小・中学校は３月の初めから休校になり、新学期になってからも２か月の長期休校となりました。６月から再開することになりましたが、学習の遅れと児童・生徒の心のケアが心配されます。　そこで、質問します。　（１）休校期間中の学習の遅れについて、どのようにして健やかな学びを保障していくのか。　（２）ＩＣＴ活用については、コロナ禍により変更があるのか伺います。　（３）担任の先生の負担増が心配されます。負担軽減についてはどうでしょうか。　（４）長期の休校により児童・生徒の生活の乱れや心の不安が心配されます。心のケアについては、どのように行っていくのか伺います。　（５）就学援助で休校中の給食費支援に国が補助金を出すと聞きますが、給食費支援の実施はどうでしょうか。　次に、３項目め、民生委員・児童委員の成り手不足対策として負担軽減をであります。　民生委員法第１条で、民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることを基本としています。そして、その職務は、地域住民の生活状況を把握し、助言や援助を行い、福祉やその他行政機関の業務に協力し、福祉サービスを提供する団体と協議して住民福祉の向上を図ること、さらに、民生委員・児童委員は、必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととされています。地域においても重要で頼りになる方々であります。　この民生委員・児童委員の１期３年の任期による改選が昨年12月に行われましたが、毎回、民生委員をお願いするのに、区の役員が大変苦労しています。民生委員の役務が多いことや、一度引き受けると２期、３期と続けてお願いされるなど大変な役職で、現在欠員もあり、成り手不足が問題となっています。　そこで、対策として、民生委員の負担軽減について伺います。　（１）民生委員・児童委員の定員に対し、充足数は。また、１か月の平均活動回数（日数）はどのくらいか。　（２）県が行っている協力員（ペアサポーター）制度の状況はどうか。　（３）民生委員・児童委員の目的に沿った活動を重視し、任意的な活動を減らすなど、負担軽減を図るべきではないか。　以上、質問いたします。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　すみません、せきが出ると困るので外させてください。　田中議員のご質問にお答えいたします。　答弁に先立ちまして、私自身のコロナ記録を今、眺めてまいりました。本当に長い苦闘の時間であったと思っております。けれども、まだまだこれは１年以上続くのではないかなとも思っております。　初めに、１、新型コロナ禍における生活保護申請は迅速で柔軟な対応をのうち、（１）です。生活困窮者の相談状況についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大が日本でも確認され始めた令和２年１月以降の生活保護相談件数については、１月は相談12件、うち、新型コロナウイルス感染症に起因するものはありません。ゼロ件でした。２月は相談12件、うち１件でありました。３月は相談が13件、うち２件がコロナウイルス感染症に起因するものでありました。４月は相談20件、うち６件、５月は相談14件、うち７件で、計相談が71件、うち、新型コロナウイルス感染症に起因するものが16件となっております。　内容といたしましては、休業等による勤務日数の減少で収入が減った方が11件、解雇・雇い止め・自主退職によるものが５件でありました。また、生活保護の申請に至らない方に関しても、支援が必要な場合には、社会福祉協議会や保健福祉・こども・子育て相談センターなどの関係機関と連携して対応しております。　次に、（２）です。生活保護申請での迅速な対応や柔軟な対応についてであります。　生活保護の申請については、申請を希望する方については、必要な調査の上、決定までの事務を常に丁寧かつ迅速に対処しております。　次に、（３）です。現生活保護受給者への対応についてであります。　現生活保護受給者についての支援については、国からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されている状況下においては、訪問調査を最低限必要な場合のみとし、電話連絡等で生活状況を把握するように努めております。緊急時に面談が必要な場合には、マスクを着用し、短時間で済ませるようにしています。　金銭面では、特別定額給付金及び子育て世帯臨時特別給付金は、国からの通達により、収入認定しないこととしております。特別定額給付金の申請についても、高齢な生活保護受給者が多いことから、申請の支援をしております。　次に、２です。新型コロナ禍の小・中学校の長期休校による学習の遅れ対策と心のケアについては、後ほど教育長が答弁いたします。　次に、３です。民生・児童委員の成り手不足対策として、負担軽減をのうち、（１）民生・児童委員の充足数と１か月の平均活動回数（日数）についてであります。　令和２年５月１日現在、定員128名に対し118名であります。欠員10名の内訳は、長岡地区１名、大仁地区３名、韮山地区６名です。このうち、韮山地区の欠員１名は、厚生労働省からの委嘱を待っている段階であります。また１か月の平均活動日数は、令和元年度実績で約10日ということであります。　次に、（２）です。県が新たに行っている協力員（ペアサポーター）制度についてであります。　令和２年５月１日現在で、協力員は14名であります。　次に、（３）です。民生・児童委員の負担軽減についてであります。　市としては、平成30年度から、保育園入園に伴う民生委員・児童委員の証明を不要としました。また、民生委員・児童委員が自ら企画運営していた研修については、社会福祉協議会が主催する研修と一緒に実施するなど負担軽減を行いました。負担軽減とは、10日の出勤に対し、準備を含めると、もっと多く活動しているのではと私も推測いたしますけれども、細やかに何度も市民のところへ赴くこと、また説明すること、災害等避難に付き添うこと、敬老会の実施などのことで本当にご苦労なことで、大変感謝している次第でございます。　今後も民生委員・児童委員の皆様のご意見を伺いながら、委員に就任しやすく、継続して活動していただける環境を整えていきたいと考えております。　残余の２につきましては、教育長が答弁いたします。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、学校関係の答弁を教育長に求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君）　皆さん、おはようございます。　私からは、２、新型コロナ禍の小・中学校の長期休校による学習の遅れ対策と心のケアについてお答えします。　初めに、（１）休校期間中の学習の遅れによる学びの保障についてであります。　臨時休業の長期化に伴い、児童・生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることがないように、令和２年４月10日付文部科学省からの通知を基に、市教育委員会と各学校で対応しております。　具体的には、学校が学習指導要領や年間指導計画を踏まえ、プリントやワークシート、ドリル等、適切な家庭学習教材を用意し、教科書の内容に即した課題を出し、児童・生徒が登校する機会や家庭訪問において確認をしております。　また、電話や電子メール、学校ホームページ上の動画活用等の様々な手段により、児童・生徒の学習状況や成果をきめ細かく把握することに努めてまいりました。　６月１日から再開した授業においては、しっかりと学習内容の定着を確認し、県費による追加措置である学習支援員を活用しながら、より効果的な指導方法と手厚い個別支援など、可能な限りの措置を講じてまいります。さらに、主要５教科、国、社、数、理、英のデジタル教科書の導入、電子黒板の全小・中学校普通教室への配置により、限られた授業時数の中で効率よく学習を進めていきます。　次に、（２）ＩＣＴ活用のコロナ禍による変更についてであります。　国は、ＧＩＧＡスクール構想のハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和２年度補正予算で交付金を創設しました。当初の予定では、令和４年度までに１人１台端末の整備を計画しておりましたが、国が端末整備の前倒しの支援を進めることとなりました。　当市としては、令和２年度末から令和３年度にかけて、１人１台端末の整備を行うよう計画変更しております。　次に、（３）担任の先生の負担軽減についてであります。　子供たちの学びを保障する上で最も大事なことは、限られた時間の中で質の高い授業を提供することだと認識しております。学級担任や教科担当が授業づくりや研修に専念できるようにするため、県教委や市教委主催の研修会については、できるだけ中止または延期としました。また、市教育研究会主催の子ども作品展も授業時数を確保するために、今年度に限り中止としました。　さらに、外部諸団体からの作品依頼や行事等への参加をお断りし、自校の子供達の指導や支援に集中できる環境を整えました。これらのことを通して、教職員が本務である授業の充実に専念し、負担を軽減できるように配慮してまいります。　次に、（４）長期の休校による児童・生徒の心のケアについてであります。　臨時休校中においても学級担任等を中心として、電話や電子メール、学校ホームページ、お便り、家庭訪問等で、児童・生徒及びその保護者と密に連絡を取り合い、児童・生徒の心身の健康状態を把握するように努めてまいりました。　学校再開後においても、児童・生徒の心身への過剰な負担をかけることがないように十分配慮しながら、段階を踏んで、通常の学校生活に近づけていけるように取り組んでおります。また、教職員と同様に、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な悩みやストレスに関し、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うとともに、市や県等が開設する相談窓口を活用する等、児童・生徒の心のケア等に丁寧に対応してまいります。　次に、（５）就学援助で休校中の給食費支援の実施についてであります。　令和２年３月13日付、厚生労働省より、生活保護業務における教育扶助の学校給食費の取扱いについての通知がありました。その内容は、生活保護制度において教育扶助費が支給されている要保護者が臨時休業中の学校給食費の還付を受けた場合、家庭での昼食代の負担が増すことから、この還付金を福祉事務所へ返還することを求めないこととしております。また、教育扶助費の支給がない要保護者等に対しては、国の要保護児童・生徒援助費補助金を請求できることとなっておりますが、当市においては該当する要保護者はおりません。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可いたします。　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　それでは、回答いただきましたので、再質問させていただきます。　まず初めに、コロナ禍における生活保護申請の迅速で柔軟な対応をについてであります。　今、市長から答弁いただきました。　まず初めに、コロナ禍における相談状況はどうかということで、今、答弁がありました。71件中16件がコロナの関連した相談だったということで、16件あったそうですが、実際、生活保護の申請にまでいった件数は、このうち何件ほどあったんでしょうか。その内容について伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　16件のうち、生活保護が決定された方が６件となります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。

◆１５番（田中正男君）　決定が６件ということで、６件が申請して、６件とも決定になったということでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　６件申請していただいて、６件が決定しております。そして、その中で、16件中５件が解雇であったり、雇い止めの方なんですけれども、この５件のうち２件が申請がありまして、２件とも決定をしております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　今回、国のほうで、コロナ禍における申請については、先ほど私も言いましたように、通達なり出ているんですけれども、特に２番のところなんですが、答弁では、必要な調査の上、決定までの事務を常に丁寧に迅速に対応しているということなんですけれども、今回のコロナ禍において、特にこの点は迅速にしたとか、柔軟な対応ということはなかったんでしょうか。この答弁だと、通常のことをしているというふうに取れるんですが。いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　生活保護の申請なんですが、これはコロナであろうと、対応は今までと変わらず、常に迅速でやらせていただいています。　特に、申請に至りましては、まず、生活困窮の現状を把握するために面接をさせていただいております。その中で、現在の手持ち資金であるとか年金の有無、就労の収入と病気の有無とか、そういうことをまずはヒアリングさせていただいています。生活のしおりというのを使いまして、生活保護制度の全般について説明をさせていただいております。そして、申請の意思が確認できれば、申請の意思がある方については申請書をその場でご記入いただいて、その後、市のほうでは、金融機関に残高の照会であったり、扶養義務者の扶養の可否などの調査を行わせていただいています。　通常、申請から14日以内の保護の要否決定を行うということにはなっておりますけれども、先ほど申し上げました扶養義務であったり、金融機関の照会でかなり時間を要してしまうものですから、そこで時間がかかるという場合はございます。ただ、決定すれば申請日に遡りますので。　ただ、その間に、時間がかかっている間に生活が困窮してはいけないということで、社会福祉協議会の本決定までに、食事であったり、フードドライブとかフードバンクを利用したり、あと当面の生活費で、社協のほうでやっています生活福祉資金であるとか、そういうことで支援を行うような手順になっておりますので、こちらについては通常と同じような形でやらせていただいております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。私も何人か相談を受けたことがありまして、担当者が一生懸命やってくれて、迅速に一日でも早くということで努めているということはよく承知をしております。　特に今回、国のほうが、コロナは特別なこういう状況であるのでということで、３月10日に今、事務連絡を出しているんですけれども、この中でもやはり、申請の意思を確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続の助言を行う必要があるから、保護の申請書類が調っていないことをもって申請を受け付けない等は控えるようにということで、法律上認められた保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると思われるような行為も厳に慎むべきであることを留意願いたいということで、あえてここで、やはり迅速に、申請の意思が確認された場合は、ちょっと書類がそろっていなくても、本当に困っている人なら助けなさいということで、今回特別な、こういう通達も来ていますので、その辺をしていると思いますが、そういうことがありましたので、留意していただきたいと思います。　そして、柔軟な対応というところでは、今回このコロナ禍で、申請の中の条件の中で、いろいろ車の保有ですとか、あるいは営業している方の店舗とか機械とかという、そういう保有については、特別言っていると思うんですが、その辺については、実際はそういうことはなかったかと思いますが、そういうことについても柔軟な対応をするということは承知していますでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　こちらとしましても、柔軟な対応ができていると思いますので、ちょっとその辺は、担当のほうに確認しないと報告ができませんけれども、車の所有につきましては、今までも絶対駄目ということではないですね。それがないとお仕事に行けないとか、公共交通機関を使っても、そこからの移動がかなり遠くであったりとか、そういうことで仕事に支障を来すという場合は、車の保有を認めているということもございますので、必ずそこが駄目だよということではございませんので。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　私も、車の保有は絶対駄目ということではないということは聞いていますけれども、実は、私に相談があった方も、ホテルに勤めている方で、板前さんなんですが、急に仕事が減っちゃって、収入がぐんと減って大変だということで、生活保護申請したいぐらいなんだけれども、車持っているからできないんだよねと、初めからそう思い込んでいるんですね。皆さんに広まっているというか、車持っちゃ駄目とか、保険に入っていたら保険は解約しなきゃいけないとか、いろいろそういうことは、ある程度知られているんですけれども、財産も持ってはいけないということで。今回、コロナ禍に関してもそうかと思って、車持ってるからもう駄目なんだと諦めている方もいるんですね。　国の通達のほうでも、要するにコロナで営業を自粛されて収入が減っている、今後また再開して復帰する見込みがある、それまでの間は車を持っていても、それはあえて駄目とはしないというようなことで通達出ていますので、そういうことを知らないから、なおさら自分で考え込んじゃって、困っている方がいるかなと思いますね。　だから、そういう方に関しても、相談してくればいいんですけれども、相談しないで自分だけで悩んでしまっているという方が、見えないところでかなりいるのかなと、私、実際そういう相談がありましたので、心配しているんですけれども、そのような方について、何か特別なそういう手を差し伸べるようなことって何かされているんでしょうか。なかなか難しいかと思いますけれども。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　そのような方を把握するのは、やはり難しいものですから、本当に生活に困窮している方であれば、相談をとにかく電話をしていただきたいなと思います。福祉事務所の電話番号が分からなくても、市役所の電話番号を分かっていれば、そちらに電話していただいて、そこから、また社会福祉課、福祉事務所のほうにつなげていただくということはできるかと思いますので、そのようにお願いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　いずれにしても、そういう人が、まず声を上げてもらう、相談してもらうということが一番だと思いますので、私もできるだけそういうことは、相談があったら、まず相談してくれということで心がけていますけれども、なかなか見えないところで、そういう苦労している方がいらっしゃるのかなというのは、本当に、そういう例が来るだけで、ほかにもたくさんいるんだろうなという、そういう心配しますので、１人でもそういう大変なことにならないように、今後も十分頑張ってほしいと思います。　それで、（３）のところの現在の生活保護受給者への対応はということで、訪問活動についてとか、訪問は電話でするとかという、分かりました。それで、10万円の特別定額給付金についても、申請の支援をしているということ、具体的にはどういうことを支援しているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　生活保護の方は、約７割が高齢者世帯になりますので、やはり通知が来て、書き方が分からないとか、そういう方が直接窓口に、電話ではなくて、窓口に来る方が多かったものですから、書き方であったり、そこでコピーが必要ですよね。ご自身の証明であったり、通帳のコピーであったり、そういう証明もつけなきゃいけないということもありますので、そういう支援をさせていただきました。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。　ある市では、生活保護者は担当のほうが分かっているので、家族構成も分かっていますので、代わって申請をしてあげるというところまでやったところもあるんですね。実際に振り込む口座も番号も分かっていますので、生活保護費を振り込んでいますので、本当に高齢者とか、なかなか理解できない方もいたりして、そういう方には率先して、本人の申請を待たずに事務所のほうがしてあげるということも聞いているんですが、そういうことって、やれば可能だったと思うんですが、その点は、そこまでは考えなかったんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　すみません、そこまでは、ちょっと手立てをしておりませんでした。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　いずれにしても、生活保護者全ての世帯に特別定額給付金がいくように、チェックなり確認なりはして、漏れがないようにぜひお願いしたいと思います。　それでは、次の２番目の質問にいきたいと思います。　学校の関係なんですけれども、まず初めに、休校中の学習の遅れ対策を質問しまして、今、教育長から答弁ありました。　その中で、私、聞くんですけれども、４月、５月は新年度なんですが、３月もかなり学習をやり残した分があるかと思うんですが、３月のできなかった授業に対しては、学年が変わってしまうんですけれども、そのフォローはどのようにされたんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　ただいまの質問にお答えいたします。　３月の臨時休校がありましたが、ほとんどの学校におきましては、計画していた授業の中で、大体のものが賄われていたということになります。ただ、どうしても年度末までに終わらなかったものも一部ありますので、そのときの６年生とか中学３年生とかというのは、もう次の学年ないのであれですが、それ以外の学年については、その上の段階に行ったときに、併せて、そこの中で補完して授業の中に取り入れるだとか、場合によっては、その分ちょっと時間を増やしてやるとかということがあります。具体的に言うと、そろばんの授業が３年生、できなかったものがあったということで、それは４年生の中で一緒にそろばんをやるというようなことで対応するということになっております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　学習指導要領の中に、学年によってここまでやりなさいということは決まっていると思うんですが、それが授業なしで終わってしまうと、そのところだけは抜けてしまうということになりますので、特に算数とか数学は積み重ねですので、途中が切れてしまうと後々響いてしまいますので、そういうことがないようにと思って質問したんですが、今、部長の説明ですと、算数、数学については、そのようなことはないというふうに。そろばんのことは言われましたけれども。　それと、フォローするのが新学期になってということですけれども、４月、５月も休みましたので、結局６月以降の中で、そういう３月にできなかった分は入れるということになると、かなりまたそれもハードになるかと思うんですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今の田中議員のご質問のとおり、確かに３月中のものというのは、４月、５月の入学式、始業式終えた後に休校になっておりますので、そのときには各学校、担任の先生方を中心にですけれども、３月の授業の復習を主にプリント、それから、いろいろな教材を与えまして、そこでの確認を主に重点的にしております。　それから、それでもやはり、そのときの内容、確認が必要になってきますので、そこは登校する機会であるとか、６月１日から始まった授業再開であるとか、そういったところで個々に、どのぐらいそこのところを把握しているのか、理解しているのか、そういったことを確認をしながらということで、確かに今言われたように、大変ではあるんですけれども、各担任を中心に頑張っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。本当に先生、大変ですけれども、頑張ってほしいと思います。　それで、答弁でありました、休校中ですけれども、プリントやワークシート、ドリルとか、いろいろ活用して課題を出して、勉強してもらったと思いますけれども、聞くところでは、お父さん、お母さんやおじいさん、おばあさんがいて、小学生の子供の少しそれを見てあげて、少しアドバイスなんかしてできたというか、相談してきたおじいさんなんですけれども、小学校５年生のを見ながら、かなり難しいんだと思いながら、いろいろ教えてやったというんですね、アドバイスしてあげたと。だから、家庭にこういう保護者がいない子は本当に大変だろうなと言っていたんですけれども、そこに差が出ちゃうのかなという感じするんですね。　先生が一律に教えるんじゃなくて、先生がいないところでプリントや、そういうドリルで自習というか、自分でやるとなると、そこでアドバイスがあるかないかで、かなり差が出ると思うんですが、そこで差が出たまま、今度６月からになると、かなりやっていなかった子はプレッシャーを感じたりすると思うんですが、その辺のやっぱりフォローは必要だと思うんですね。休み中の差がある、かなり熟度というか、勉強した内容に差が出てしまうかと思うんですが、その辺のフォローもしっかり６月からしていくということで、先生たちは対応しているかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　その点についてですけれども、やはり今言ったように、家庭の環境の中でいろいろ、そういう教えてくれる方がいる、もしくは塾に行っている場合もある。ただ、学校の子供さんたちは、まず生活のリズム、ここが崩れているところが一番心配されておりまして、そういったことも含めて、当然遅れが出ているかどうかというのを、今まさに把握をしている最中でありまして、これについては、授業の中で補完できるものはするんですが、それ以外にも、補習とまではいかないですけれども、そういったようなことで対応していきたいというふうに現場では聞いております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　それと今、教育長の答弁の中で、県費による学習支援員を活用し、効果的な指導方法と手厚い個別支援などを講じていくということなんですが、県からの県費による学習支援員ということなんですが、それをどの程度活用する予定なのか、人数とか配置はどのように考えているんでしょうか。学習支援員についてお願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　こちらのほうは、県の示されている通知の中でなんですけれども、１校当たり週８時間、週４日以内で、12週間を限度として適用するということになっておりますので、この方たちについては、なかなか新しい方を任用するというのは難しい、いないんですね。そういったことで、今実際にいる学び方サポーターであるとか、スクールサポートスタッフであるとか、初任者研修の補充等で、そういった会計年度任用職員等活用して、今のやっているものに上乗せをした形で、何とかこのことをやっていこうということで、具体的にもうなっておりまして、１学期は６月15日から８月７日の８週間、それから、２学期は８月24日から９月18日の４週間ということで、韮山小学校が今、人を探しているという段階で、あとのところはもう決まっておりますので、そういった形で対応していく予定になっております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　具体的には、各学校に１人は配置されるということなのか、何人かが全部の学校を回るということなんですか。もう少し、支援員の数がちょっと見えてこないんですが、お願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　人数については、当然、１校１人ということも無理な場合がありますので、その辺も含めた中で、人数はちょっと今、ここには手持ちがないんですけれども、そういったことで、学校同士とか、そういったことを協力して、今、対応が決まりつつあるということですので、欠ける学校はない、みんな平等に、先ほど言った週８時間の週４日以内ということで、12週間を対応していくということであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　この学習支援員ですけれども、（３）で私が求めている負担軽減につながるという、担任の補助とか何か支援につながるんでしょうか。具体的にどうでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今の質問の中で、当然補習、先ほど私のほうで若干言いましたけれども、そういったものにも、この方たちを対応していきたいなというふうに思っております。　それから、副教材というか足りないものですね、そういった教材等についても、その方たちにプリントアウトしていただくとか、印刷していただくとか、そういうようなご協力もお願いしていくようになっております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。県費でやってくれるというんですから、できるだけ多くの方、なかなか人材を集めるのも大変だと思いますけれども、ＯＢも含めて、ぜひそういうのを活用していってほしいと思います。国もその辺は、ガイドラインでしたか何かで、やはり国も手当てをする、措置をするというようなことでいますので、承知しているかと思いますけれども、その辺をぜひお願いしたいと思います。　学びの保障総合対策パッケージということで、６月５日に出ているんですけれども、この中で、これは学習指導員として、各学校に１から２名程度ということで、国も予算措置するというようなこと言っているんですけれども、これについては、まだ具体的な話にはなっていないんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　そちらのほうの、国の今回の補正等も含めまして、今、内容の確認と、県にも照会をしてやっております。一部、要綱等ができているというお話も聞きますけれども、まだ具体的にどうこうというところまでいっていないもんですから、ここは今後確認をして、確実にやっていきたいなと思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　せっかく国がこういう措置を取るんであれば、早く迅速にこれこそやって、各学校に配置できるようにということで、退職教員や学習塾講師、大学生、ＮＰＯ等教育関係者、地域の人材を雇用してということで、人材確保したいというふうに国は方針は出しているんですけれども、ぜひ市のほうもそれに、決定は下りてこなくても、準備はしていく必要があると思いますので、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、ＩＣＴ活用について、変更はどうかということでしたが、これに対しては、令和４年までの端末１人１台を前倒しをして、令和２年度末から令和３年度にかけて行うということなんですけれども、全国一斉にこれをなると、なかなか調達が難しいかと思うんですが、エアコンもそうでしたよね。全国で一斉にエアコンをつけ始めまして、なかなか調達できないということもありました、遅れたということもあるんですが、端末も一斉に全国でということになると、なかなか難しいかと思うんですが、その辺の対応については何か考えているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　ただいまの個々にある端末機の関係ですけれども、こちらのほう、国のほうで、１台に当たりまして４万5,000円というような形で限度額があるんですが、これ、ソフトまで入れた中、ソフトというか基本的なものですけれども、そういったものを入れた中で、今、国のほうでいろいろな企業、そういったところに働きかけをして、対応ができる環境を整えているという状況で、私どものところにもいろいろな、そういったメーカーのほうから、こういったものがありますよというご案内もいただいております。　そういったことで、今のところ、そういったものが一度に、本当に一度にということじゃなくて、年度の中で計画的には確保ができるというようなことで、今のところは業者には伺っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　私、心配するのは、やっぱり伊豆の国市だけじゃないので、全国の小・中学校がこういうことで発注するとなると、なかなかメーカーも対応するのに、今から令和３年度までですので、少し余裕はありますけれども、相当の台数が台数ですから、なかなか大変かと思いまして、メーカーからも今、そういう打診もあるそうですので、早めにそういう点は確保しておくということが大事かと思いますので、その辺はしっかり対応していってほしいと思います。　ただ、１人端末持っての、これ、緊急時に国は備えてということで、緊急時という言い方も国はしているんですけれども、これはコロナの第２波、第３波ということを考えてというふうに理解してよろしいんでしょうかね。そういうことなんでしょうか。緊急時について伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今回のコロナもそうですけれども、新型インフルエンザ等いろいろな、そういった緊急時ということで私どもも把握をしております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。ＧＩＧＡスクール構想はあるんですけれども、やはりＩＣＴを使うだけではなく、それも使いながら効率のいい教育をしていかないと、それに頼ってだけでは、やっぱり本来の教育ということを考えますと、やっぱり先生と生徒、生徒同士のつながりの中で育んでいくものですので、うまく利用していってほしいと思います。　では、３番目の先生の負担軽減ですけれども、今、行事等とか研修会は減らすなどして負担を減らすということなんですけれども、先ほど部長から、学習支援員もいろんなことで担任の手助けをしていくということで、プリントですか、そういう印刷とかということで、教材なんかで支援をしていくということなんですけれども、そのほかにも、やっぱり先生を支援していく必要があるかと思います。そうじゃなくても大変な先生方で、時間も長くて大変だということで、今回このコロナ禍において、自宅にまた何か仕事を持ち帰って行うということも実際起きそうな気がするんですけれども、そういうことに関しては、そういうことがないように配慮しているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　そういったことがあまりないようにということで、やはり学校のほうも校長先生を中心に、そういった職員への対応、やはり心のケアも含めてですけれども、していただいているということで、校務支援システムというのを数年前に導入しておりますけれども、そういったものも活用しながら、なるべく先生方の負担を減らせる、そういったものを教育委員会のほうでも考えておりまして、場合によっては、こちらのほうから学校のほうへ、こういうことはどうだというようなことも提案しながらやっていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　それと、先生の負担にもなろうかと思いますが、やはり教室は３密になるということで、大変かと思うんですけれども、職員室もかなり３密ではないかということも指摘されていますが、教室で３密を避けるためには、やはり間隔を空けて生徒が並ぶのが一番で、クラスを分ける、少人数にして行うとかということが、私は一番いいかと思うんですが、なかなかそれには条件があって、そういう場所があるかとか、２つに分けたら、今度は先生が２人いなきゃならないとかということで、いろいろ大変かと思いますが、それに向けて少しでも可能な限り対応していく。　例えば６年生、中学３年生は、もう全てここで、次の学校に行ってしまいますので、何とか授業全てを賄うためにクラス分けしてやるとかということも策かと思いますけれども、そのような検討はされているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今言われたクラス分けというところは、ちょっと難しいかなと思っております。先ほども言ったように、教室が限られたものしかないということで、また教室が、たとえ一部分けられたとしても、やはり先生が足りないとか、そういったこともありまして、なるべく今は使える教室の中で、広めの間隔を取ってということで、この間も教育長と学校を全て回らせていただきましたが、ある程度昔と違って、前にぎゅっと詰まるんじゃなくて、教室の中でバランスよく広げて机を配置してというようなこと、それから、授業によっては、体育館であるとか、特別教室とか、広い教室を使っての３密にならない、そういった対応をさせていただいているというのが実情であります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　はい、分かりました。ぜひ気をつけていってほしいと思います。　それでは、４番目の心のケアについてでありますが、学校のほう、教育委員会も十分その辺は承知していて、きめ細かなということで、心のケアに丁寧に対応していくということで答弁ありましたけれども、やはり心配するのが詰め込み、２か月間できなかった分を詰め込んでしまうことによる負担、そういう心へのプレッシャーなどをやっぱり心配します。それと、長期に休んでいたことによる不安とかも含めて、心のケアをしていかなきゃならないとかと思いますけれども、とにかく詰め込みという形でされないようにと私は思うんですが、詰め込みについてはかなり気を使っているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　詰め込みについては、やはり一番、私どももそこは気にして、この６月１日の休校明けるについて一番気を使ったところであります。ですもので、各学校には、そういった詰め込みにならないようにということで、教育長からの指示を出しまして、徐々にそこのところは、生徒のまず生活のバランスですね、こちらを整えながら進めていくようにということで、部活動についても、やはり１週間はまずやらない、そういったようなことで、今週あたりから徐々に部活動も再開していくようなことで、生徒については、心と体、こちらのほうのバランスを考えながら、やはり詰め込みにならないようにやっていただくようにお願いをしております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　私が今回質問した中で、一番気になったのがやっぱりこれで、詰め込みになってプレッシャーになって、生徒が本当に学ぶ喜びとか楽しさを味わう前に、プレッシャーでノルマとか、そういうどんどん進められていって、ついていけないということで悲鳴を上げるというのは、本当の教育になりませんので、その辺は十分に注意して、健やかな学びということも言っていますのはそれであります。　本当に、教育というのは、ただ知識を入れるんじゃなくて、やっぱり学ぶ喜び、今後もいろんなことで、自分が率先して学んでいこう、取り入れていこうということ、そのきっかけになる教育ですので、本当に詰め込めばいいという話じゃありませんので、そういう人間形成を含めて教育の場だということで、ぜひ時間をかけて、詰め込みにならないように配慮をお願いしたいと思います。　それでは、最後に、５番目の就学援助の給食支援でありますが、これちょっと私、何か今、答弁の中で分かりにくいところがあったんですが、実際これ、要保護者に対しては、給食費の支援をしているんでしょうか。最後に該当がないとかという言い方されましたので、していないように取れたんですが、実際はしているということなんでしょうか。その内容について伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　こちらのほうの該当していないと申し上げたのは、要保護者について、教育扶助の中で給食費が賄われております。ですけれども、今回は、給食が実際にはなかったわけなんで、それに関して、本来ですと本人にですね、保護者に還付をして、そこから福祉事務所のほうに、やはり返還をしなきゃならないということがあるんですけれども、そういったことはしていないということで、実際に給食費分は、そのまま上乗せで教育扶助のほうにいっているということでございます。　それから、国のこの補助金の中で、要保護者に当たらないというものは、収入の状況や本人の希望により教育扶助を特別に辞退している方、こういったことが該当になりますよということで、補助金の際の記入例の中に注意事項で入っておりましたので、そういったものの人たちがいないよということで、うちの要保護者には全て、教育扶助を受けている方には全て、給食費はその上に上乗せはされております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。実際には教育扶助の支給がない保護者はいないということで、支給は全てされたということで理解しましたが、それは要保護者でありますけれども、準要保護者についてはどうされたんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　要保護者については、今申し上げたとおりでございますが、準要保護については、周りの市町村のこともいろいろ研究しながら、市ではどうするのかというのを検討したわけですけれども、今のところ、家庭の中でそちらのほう、負担になっていないとは申し上げませんけれども、何とか工夫をしていただいてというふうに今は考えておりますが、やはりここ、学校が始まりましたので、すごいそこのところが負担であるよというようなことも、ちょっと聞き取りをしながら、今後の対応は考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　要保護者は生活保護ということで、本当に大変な方ですけれども、準要保護も低所得者ということで、お子さんを抱えて生活している独り親なども多いんですけれども、本当に大変な方に対して手を差し伸べようということで、就学援助制度がありますので、給食があれば給食で助かってというか、昼は栄養も、それから金額も援助のほうでやってくれているんですけれども、結局それ、給食がないということは自宅で食べるということになると、それだけの負担がやっぱり食費にかかっているわけですね。　それを援助しようということで、今回、国のほうが新たに、そういう通達を出してやっているんですけれども、準要保護者についても、５月19日の通達では一応言っているんですけれども、その辺は全て見ますよという言い方ではないんですね。準要保護者に対する支援についても、上記対応の趣旨というのは、要保護者に対しての対応ですけれども、その趣旨をご理解いただき、それぞれの地域の実情に応じて適切にご判断、ご対応いただくようお願いします。　だから、各自治体にお願いして、だから、お願いはしているんですね。同じような趣旨で対応してほしいということで、国のほうは支援してほしいと、支援してあげてくれというふうに言っていますので、それに対して自治体が、地域の実情もあると思うんですが、実情というのはどういうことを言っているのかと思うんですが、財政的なことの実情を言っているのか、地域の保護者の置かれている状況を言っているのか、ちょっと分かりませんけれども、国のほうはいずれにしても、要保護者の対応の趣旨をご理解いただきという、同様にということですので、私は準要保護者に対しても、市のほうはしっかり対応してあげるということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今、田中議員が言われたように、確かに準要保護の方、こちらの要保護の次に貧困というか、困窮をしているということでございますので、こちらのほうが家庭の実態、実際に本当にそこのところで、お昼やはり食べれないことで苦労しているのか、その辺も含めて、周りの状況は既に調査をしておりますので、東部の中では３つぐらいのところがやっておるというふうに把握をしておりますので、そちらの方も研究して、こちらのほうは伊豆の国市、必要なのかどうなのかを見極めたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　もう学校始まっていますけれども、４月、５月に遡っても支援してあげたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　国のほうも準要保護者については、各自治体における取組の事例も示しています。Ａ市、Ｂ市、Ｃ市はこのようにしていますよということで、対応支援しているということで事例も出ていますので、ぜひこういうのを参考に、伊豆の国市としても、準要保護者についても丁寧な支援をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後の…… ○議長（古屋鋭治君）　田中議員、少しお待ちください。　ここで会議の途中ですけれども、暫時休憩といたします。休憩時間は10時15分までといたします。 △休憩　午前１０時０２分 △再開　午前１０時１５分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、田中議員の再質問を許可いたします。　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　それでは、３番目の民生委員・児童委員の成り手不足対策としての負担軽減をということで再質問をしていきたいと思います。　（１）で定員に対しての充足数を聞き、また平均活動日数も聞いたんですけれども、10名の欠員があるということで、これは昨年は３名というふうに聞いていたんですが、今年はまた10名ということで、欠員が増えているのかなというふうに思います。この10名、かなり増えたんですけれども、欠員の地域はどのように対応しているんでしょうか、そのフォローは。聞きます。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　この推薦に当たりましては、やはり区のほうから推薦をいただいているんですが、やはり区のほうでも人選がなかなかできないということで、市のほうも区のほうから、こういう人がいるんだけれども一緒に歩いてくれないかということで、市の職員が一緒に説明に上がっております。　また、５月の広報に、５月12日が民生・児童委員の日ということで、市のほうとしても、少しでも人選ができないかということで広報に載せさせていただきまして、推薦したい方があったら社会福祉課のほうにご一報いただきたいということで、広報のほうにも載せさせていただきまして、市のほうでも、やはり充足していないということで憂慮しておりますので、そのような形で、少しでも市もお手伝いできればと思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　結局、不足しているところは、その地区の周りの民生委員さんがそこをフォローしているということで、なおさら欠員がいると、周りの民生委員さんが負担がまた増えるということで大変になりますので、何とか充足してほしいと思いますけれども、これは協力が必要ですので、なかなか難しい現状あると思います。　特に私が今回取り上げたのはそこでありまして、成り手不足というのは、やはり大変だということを皆さん知っているんですね。民生委員さん、本当に仕事が多くて大変だということなんですが、それで、平均活動日数を聞きましたら、伊豆の国市は月に平均10日ということで、３日に１回は出ているということで、本当に大変な仕事だと思うんですね。　これ、県の平均あたりは出ているんでしょうか。もし分かりましたらお願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　令和元年度の状況ということで、県下全体で約11日となります。ですので、伊豆の国市とそう変わらず、活動をしていただいているかなと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。11日、伊豆の国市は10日ということで、ほとんど県平均並みの活動をしているということかと思います。　私、事前に活動報告の資料をいただいているんですけれども、これを見ますと、かなり地区で差があるんですね、韮山、大仁、長岡で。実は、この10日という平均が出た内訳ですけれども、長岡地区は月に9.8日、約10日です。それで、大仁が8.2日、８日ぐらいですね、月に。それに対して、韮山は12.9日という、約13日ということで、少ないところは月に８日から13日というふうに、かなり差があるんですね、地区によって。これは、旧町から続いてきた民生委員の会でありますので、その状況があるのかなと思いますが、かなり差があるということでは、これ、実際に韮山の委員さん、大仁、長岡、韮山でこれだけ違うというのは承知しているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　地区ごとに民生委員・児童委員の協議会がございますので、まずは地区ごとに協議会を行っています。そして、全体会のほうを、市のほうで全体会をやらせていただいているんですが、多分その中で、皆さんの中で話合いが行われているかと思いますので、活動報告もあろうかと思いますので、その辺は承知をしているかなと思います。

○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。　それと次、（２）番の県が行っている協力員（ペアサポーター）制度ですけれども、これ、現在14名ということです。３月定例会の当初予算の説明では49名を計上していたんですね。１か月1,000円、それで年間58万8,000円なんですが、これ、49人の目標を持っているんですが、めどは立っているんでしょうか。それと、このサポート、実際どのようなことを行っているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　今回の118名のうち、約半数の55名の方が新任の方になりますので、ペアサポーターをつけるかどうかは、民生委員さんがつけるかどうかということになりますので、こちらでやりなさい、つけなさいということは申し上げませんけれども、やはり新任の方が不安であったりするものですから、49名というのは新任の人数を予算として上げさせていただいております。　このペアサポーターなんですけれども、これは静岡県の事業にはなりますけれども、やはり静岡県でも充足100％、なかなかいかないということで、県のほうでも現在96.8％、昨年の12月１日で充足率が96.8％ということで、100％を目指すけれども、なかなかいかないということで、この協力員制度を発足したわけです。　ペアサポーターの職務としまして、民生委員と連携して、民生委員の指示や指導の下、高齢者、障害者、児童等の見守り活動、簡易な訪問や民生委員と同行訪問を行う。そして、民生委員への情報提供であったり、地域の福祉活動への参加、協力、啓蒙活動等がございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　分かりました。有効に協力員が新人さんを含めてサポートできるように、いい制度になってほしいと思いますけれども、いずれにしても、大変な民生委員の仕事なんですが、活動の中には必須の活動、これだけはしなきゃいけない活動と任意の活動があるかと思うんですが、その辺はしっかり分けられているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　田中議員にお渡しした活動状況の表のうち、内容別の、特に相談をしていただくということになりますけれども、先ほど田中議員も民生委員の第１条のことを言ってくださったんですけれども、こちら、担当地区の支援が必要な人の相談を受ける、まずは相談を受けていただく。そして、福祉制度の案内であったり、必要な人を関係の行政機関であったり、社会福祉協議会の福祉サービスへつなぐという役割が民生委員さんの役割になっていますので、ここがやはり必須のものだと思います。　やはり民生委員さんの活動の中で多いのが、自主的に活動していただいているというのが、年間で6,189件、民生委員さんだけですけれども、6,189件なんですね。それを割り返しますと、大体月４回、自主的に皆さんが活動していただいている。必須の業務につきましては、民児協の行います研修であったり、もちろん先ほどの相談ですね、それを見ますと、月３回ということになるかと思うんですけれども、やはり熱心な方と、熱心でないとは言いませんけれども、必須の部分だけ頑張ってくださっている方もおりますので、そこで大変だというのは、自主事業を、自主活動をすごく頑張っている方が大変な思いをしているのかなと思いますので、本当にそこはありがたいかなと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　今の所長からありました、自主活動がかなりウエートが多いということで、活動日数が多くなっているかと思います。　３番の最後で、軽減を図るべきだということの答弁で、民生委員・児童委員の意見を伺い、継続して活動の環境を整えていくという答弁をもらいましたけれども、意見を伺いといっても、なかなか新人さんたちは言いにくかったりする、ベテランの方がいますので、活発にやっている方の中で、それはやめようなんていうことはなかなか言いにくい雰囲気もあるそうですので、やっぱりぜひ、皆さんに活動について、軽減を図っていきたいということで、当局のほうからアンケートあたりを、無記名のアンケートあたりで、どのようなことを減らすとか、こういうことをしたらどうかとか、こういうことはやめたらどうかとか、いろいろそういう意見を聴取するアンケートなんかも必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　確かに、そういうアンケート調査は有効であるかと思いますので、皆さんのご意見を伺う中で、そういうアンケートを取ったほうがいいよということであれば、そのようにしていきたいと思います。これは、協議会がございますので、そちらのほうにも投げてみたいかと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君）　いずれにしても、民生委員さん、本当に地域にとっては、なくてはならない存在ですので、欠けるとやっぱり地域住民に負担がかかってきます。大変な方が出たりすることもあります。民生委員・児童委員さんだけに負担をかけるということがないようにしたいと思いますが、どうしても民生委員に頼ることが出てしまいますので、できるだけ活動を任意あたりは控えてもらう。例えば入園とか卒園、入学式の案内が来て出ますけれども、やっぱり案内が来ると、出なきゃいけないと思って負担に、出てしまうんですね。その辺ももう少し柔軟に対応して、無理して出なくてもいいという形で、いろいろな工夫をして、本当に民生委員さんの負担を軽減して、皆さんになってもらうように、今後も引き続き努力してほしいと思います。　以上、私の一般質問、終了します。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて15番、田中正男議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木俊治君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、６番、鈴木俊治議員の発言を許可いたします。　６番、鈴木議員。　　　　　〔６番　鈴木俊治君登壇〕 ◆６番（鈴木俊治君）　皆さん、こんにちは。６番、鈴木俊治です。　それでは、議長より発言の許可がございましたので、通告書に従い一般質問をいたします。　１、新型コロナウイルス感染拡大の影響と対策についてであります。　この質問につきましては、５月20日現在の数値を基に発言通告しましたが、それから19日が経過し、感染者等の数値が大きく変化しておりますので、直近の数値に基づいて朗読させていただきたいと思います。　我が国におきまして、令和２年１月15日に最初の新型コロナウイルス感染者が確認された後、６月７日までに47都道府県において累計１万7,141人の感染者、916人の死亡者が確認されています。本市も４月16日から特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域となり、私たちの社会の各方面にわたり、今までに類を見ない危機感と不安感を駆り立てられました。５月14日に私たちの地域の緊急事態宣言は解除されましたが、この感染症の終息のめどは全く立っていません。感染の再流行に備え、３つの密を徹底し、新しい生活様式を引き続き厳守していかなければなりません。　このような中、今後予想される自然災害や行財政運営等について危惧されるため、今後の取組について、以下のとおり質問いたします。　（１）本市主要産業の感染拡大による影響とコロナ後のＶ字回復の施策についてであります。　①宿泊を中心とした観光業への影響はどのような状況ですか。コロナ後の振興策はありませんか。　②観光農業の中核をなすイチゴ狩り等への影響はどのような状況ですか。これについて財政支援はありませんか。　③小規模店舗や飲食店への影響はどのような状況ですか。復活策はありますか。（プレミアム付商品券発行やバルの拡大開催支援等）について検討してみませんか。　（２）本年度の市税等収納状況、公共工事の進捗状況及び経費削減について。　①入湯税や上下水道料金の徴収状況はいかがでしょうか。　②ふるさと納税の収入状況はいかがですか。　③公共工事の進捗状況はいかがでしょうか。　④予算執行の留保や取りやめた事業はありますか。　⑤４月よりの予算執行削減効果はどの程度上がっていますか。　（３）来年度の市行財政への影響はどのように見込んでいますか。　①市税等の確保はどの程度見込んでいるのでしょうか。　②コロナ対策の財源として財政調整基金をどのように活用していますか。　③解雇や雇い止めによる生活保護受給者の増加はありますか。　④スクラップ・アンド・ビルドの取組を考えていますか。　（４）10月実施予定の国勢調査の調査方法はどのように実施されますか。　①新しい生活様式に合った調査方法を考えていますか。　②調査員の確保はどの程度を予定していますか。　（５）感染拡大で市立小・中学校の臨時休校対策について。　①臨時休校で失われた授業時間をどのように確保しますか。　②小・中学校の１学期間における学力の低下状況をどのように推しはかりますか。　③自宅学習を充実させるオンライン教育推進の考えはありませんか。　④部活動等はどのように実施されますか。　（６）新型コロナウイルスの感染防止対策を盛り込んだ避難所の運営マニュアルを作成しませんか。　（７）市民生活支援及び経済支援のため、水道料金のうち基本料金について減額の考えはありませんか。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　鈴木議員のご質問にお答えします。　初めに、（１）本市主要産業の感染拡大による影響とコロナ後のＶ字回復の施策についてのうちです。①です。宿泊を中心とした観光業への影響とコロナ後の振興策はについてであります。　まず、観光業への影響についてでありますが、宿泊客数の推移を見ますと、昨年の３月は６万7,595人、今年は３万7,990人で、前年比56.2％であります。昨年の４月は５万327人、今年は5,959人で、前年比11.8％となっており、市内の観光業への影響は、過去に例がないほど甚大なものとなっております。　この状況を改善させるためには、新型コロナウイルス感染症の終息後の実施に向けた、新たな誘客対策の必要性を痛感しておりますが、新しい生活様式を取り入れたおもてなしを実施していく中においては、今は急速なＶ字回復は難しいと考えております。　収束後の誘客対策については、７月下旬から国が実施する予定の観光業や飲食業向けの需要喚起策ＧｏＴｏキャンペーンや、県の新型コロナウイルス感染収束緊急観光誘客対策事業の動向を見据え、観光協会、旅館協同組合と実施に向けた協議を重ね、今後、効果的な誘客対策事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、②です。イチゴ狩り等への影響と財政支援についてであります。　市内のイチゴ狩りは、４月の緊急事態宣言の発令以降、順次、今シーズンの営業を終了したと聞いております。一部のイチゴ狩り農家では、出荷や通販に切り替えて対応されたようであります。しかしながら、出荷などの対応も難しい農家もあったと聞いております。　経済的な支援として、収入が減少している場合には、国の持続化給付金の対象となります。収入の減少が70％以上である場合には、市が独自に追加給付する持続化支援金もございます。また、ＪＡ伊豆の国におかれましては、組合員の皆さんへの特別融資を実施されているとのことであります。これらの支援策をご活用いただければと思います。　次に、③です。小規模店舗や飲食店への影響と復活策についてであります。　県制度融資の申込みに伴う売上げ減少の認定申請の状況を見ますと、小売業や飲食店の売上げ減少率は10％程度から90％台まで様々であり、影響が出ていることは明らかでありますが、その程度や傾向について、一概には言えない状況であります。　復活策につきましては、現在、商工会等の関係団体と検討を進めております。議員ご指摘のプレミアム付商品券の発行やバルなども一つの案でありますが、３密を防ぐ新しい生活様式を踏まえた、これからは確実に未来につながる施策を考えていきたいと思っております。　次に、（２）です。本年度の市税等収納状況、公共工事の進捗状況及び経費削減についてのうち、①入湯税や上下水道料金の徴収状況についてであります。　最初に入湯税につきましてですが、令和２年３月分に関しましては、昨年同時期の調定額910万9,110円に対して、調定額483万8,850円となり、前年比53.12％となりました。また、令和２年４月分につきましては、昨年同時期の調定額706万2,960円に対して、調定額87万8,650円となり、前年比12.44％となりました。収納率につきましては、令和２年６月１日現在で96.39％となっております。　次に、上下水道料金の徴収状況でありますが、コロナ禍の影響が大きいと見込まれる４月、５月使用分については現在検針中であります。上水道料金につきましては、２月、３月使用分の４月調定額3,994万4,239円に対しまして、５月29日現在の収納済額が3,728万6,760円で、収納率が93.35％となります。下水道使用料につきましては、４月調定額4,780万2,090円に対しまして、５月29日現在の収納済額が4,458万4,659円で、収納率が93.26％となります。上水道料金及び下水道使用料ともに、昨年度とほぼ同様の徴収状況であります。　次に、②です。ふるさと納税の収入状況についてであります。　今年度４月から５月末までの期間の寄附額は2,432万5,000円で、前年度の同期間と比較すると1,400万5,000円の増、前年度比170.3％となっております。　次に、③です。公共工事の進捗状況についてであります。　公共工事は全てに及ぶため、相対的な公共工事の進捗状況についてお答えいたします。　国から令和２年４月７日付で、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応についてが示されております。対処方針では、発注済みの工事については受注者と発注者の協議により、希望に応じた工事の一時中止や工期の延長等の措置を行うこととされております。当市といたしましては、現在のところ、このような措置を行っている工事はありませんので、新型コロナウイルス感染拡大の影響による公共工事の進捗遅れはございません。　次に、④です。予算執行の留保及び取りやめた事業についてであります。　年度当初ではありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が見込まれましたので、本市では４月８日付、市長戦略部長名で令和２年度予算の執行及び一部事業における執行抑制についてを発出し、歳入確保及び歳出においては、執行抑制や経費節減に全力で取り組むよう、各部長職、課長職に通知しております。　また、この中では各部局に対して、人件費、公債費、扶助費を除く一般財源ベースで10％相当額の執行抑制額を割り当て、現在、各部局が取り組んでおります。現時点ではまだ情報が精査されておりませんので、取組の一端としてお答えさせていただきます。　本定例会初日において先議いただいた一般会計補正予算では、当初予算に計上していた庁舎建設基金への積立ての実施を見合わせ、疲弊した事業者の皆様に交付する持続化支援金の財源の一部にさせていただいております。庁舎建設基金の継続的な積立ては必要なものと認識しておりますが、今年度は執行を取りやめ、必要な事業の財源としたものであります。　また、緊急事態宣言の発令を受け、様々な活動の自粛を行う中で、事業が実施できなかったものとして、例えば芸術文化振興事業で、アクシスかつらぎ、韮山時代劇場において開催する公演関係も、残念ではありますが、既に２公演を取りやめております。また、今後の公演につきましても、状況を見ていくことになります。　このように、感染拡大に伴う現下の経済情勢を踏まえ、必ずしも今ここで実施しなければならないもの以外の事業にあっては、執行留保事業になり得ると考えております。　次に、⑤です。４月からの予算執行削減効果についてであります。　先般、４月末時点での調査結果といたしまして、一般財源ベースで約8,000万円弱の執行抑制額の報告を受けております。ただし、この数値については、まだ財政部局において精査しておりませんので、速報値としてご理解いただきたいと考えます。主なものといたしましては、東京オリンピック・パラリンピック推進事業、芸術文化振興事業等であります。　次に、（３）来年度の市行財政への影響についてのうち、①市税等の確保の見込みについてであります。　市民税につきましては、個人・法人ともに、令和２年中の収入状況が来年度の調定額に影響してくるため、コロナウイルスによる影響で来年度は減少が見込まれますが、どの程度減少するかは今後の状況によるため、現時点では見込みは立てられません。　固定資産税につきましては、地方税法の改正により、中小企業及び小規模事業者の所有する事業用家屋及び償却資産を対象に、令和２年度中の収入減額率に応じた減額措置が講じられることとなるため、令和３年度調定額の減額が見込まれますが、これにつきましては、国からの交付金により全額補填されることとなっておりますので、影響は少ないものと考えております。　次に、②です。財政調整基金の活用についてであります。　本年度当初予算編成において、財政調整基金の繰入れを７億5,000万円としておりましたが、４月から今回の６月補正にかけての新型コロナウイルス対応としましては、さらに１億2,000万円強の繰入れを行っているところであります。この６月補正までに計上した緊急経済対策は、いわゆる緊急避難対応として実施しているものであり、さらに今後、経済再生に向けた新たな施策を展開していくに当たっては、国・県支出金を可能な限り捕捉していくことは言うまでもありませんが、それで不十分であった場合には、さらなる財政調整基金の取崩しもやむを得ないものと考えております。　次に、③です。解雇や雇い止めによる生活保護受給者の増加についてであります。　田中議員の質問でお答えしたとおり、令和２年１月以降５月末日現在までに、コロナウイルス感染症に起因する相談が16件あり、そのうち、解雇や雇い止めなどで職を失った方からの相談は５件で、そのうち申請が２件あり、２件とも生活保護の受給が決定しました。　次に、④スクラップ・アンド・ビルドの取組についてであります。　この新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は、地方自治体にとっても、歳入、歳出いずれにも大きな影響を受けるものであり、既存事業の見直しは必要不可欠であると考えております。現在行っている執行抑制や事業見直しの取組を継続させつつ、次年度に向けても新型コロナウイルスへの対応以外における新たな財政需要も予想されることから、議員ご指摘のスクラップ・アンド・ビルドの視点で取り組んでいかなければならないものと認識しております。　次に、（４）10月実施予定の国勢調査の調査方法についてのうち、①新しい生活様式に合った調査方法についてであります。　本年度は５年ごとに行われる国勢調査の年であり、10月１日が調査基準日となっております。調査方法につきましては今後、国・県からの通知に従い、適切に対応してまいります。具体的には、配布時においてはインターホン越しに説明を行い、書類は郵便受け等に入れることにいたします。また、直接お会いする場合は、フェースシールド等の感染予防対策を用意しております。回答に当たっては、可能な限りインターネットまたは郵送によることを依頼し、直接対面する場面を減らしていきたいと考えております。　次に、②調査員の確保はどの程度を予定しているかについてでありますが、今回の国勢調査に当たっては、おおむね220人の調査員と30人程度の指導員が必要になると考えております。現在、市の広報やホームページにおいて一般公募を行っております。また今後、登録調査員や過去の経験者、市職員等にも協力を求めてまいります。　次に、（５）です。感染拡大で市立小・中学校の臨時休校対策については、後ほど教育長が答弁いたします。　次に、（６）新型コロナウイルスの防止対策を盛り込んだ避難所運営のマニュアルの作成についてであります。　新聞やテレビでは、災害時に避難所が３密となってしまうことが報道されており、避難をされる市民の皆さんもこのことを認識していただくため、６月の広報と一緒に防災に関する啓発用のチラシを全戸配布させていただき、可能な限り親戚や友人宅への避難や、自宅にとどまることができる準備について、あらかじめ考えておくことを考えていただきたいとお知らせさせていただきました。今後、静岡県では、既存の避難所運営マニュアルをベースとした、コロナウイルス感染症を踏まえた増補版の作成を検討しており、市では県のマニュアルを活用して、避難所運営を行っていきたいと考えております。　次に、（７）です。水道料金のうち、基本料金の減額についてであります。　現在、市のホームページ等で、公共の水道料金、下水道使用料の支払猶予等に関する相談窓口を開設しております。４月27日より相談等の受付を開始しておりますが、５月29日までの申請件数は個人の５件であり、事業所からの申請はありませんでした。　このような状況を踏まえ、現段階においては、水道料金のうち基本料金の減免につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在検針中であることから、状況を見て判断をしていきたいと思います。また、公営の水道区域のみを減免するとなると、市内には民営の簡易水道組合等があるため、公平性の観点からも慎重に検討していきたいと考えております。　残余の（５）につきましては、教育長が答弁いたします。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、学校関係につきましては、教育長に答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君）　私からは、（５）感染拡大で市立小・中学校の臨時休校対策についてお答えします。　初めに、①臨時休校で失われた授業時間の確保についてであります。　当初の計画では、小・中学校ともに、年間授業日数を204日としていました。しかし、今回の臨時休校に伴い、34日授業ができなかったため、夏季休業日と冬季休業日から16日を授業日とし、再開後の授業日数185日を確保します。　なお、185日を確保しても、学校教育法施行規則に定める各学年の標準授業時数には達しません。標準授業時数は必ず実施しなければならないものではないので、限られた授業時数の中で、学習指導要領に定められた内容を取り扱うことができるように、指導方法の工夫やＩＣＴ機器の活用等によって対応していく予定であります。　次に、②小・中学校の１学期間における学力の低下状況をどのように推しはかるのかについてであります。　６月１日から再開した授業においては、しっかりと学習内容の定着を確認し、県費による追加措置である学習支援員を活用しながら、より効果的な指導方法と手厚い個別支援など、可能な限りの措置を講じていく予定であります。　令和２年５月15日付文部科学省通知の中で、各種の取組を行い、学校における指導を充実したとしても、なお、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合には、各種の取組に加えて、次年度以降を見通した教育課程の編成を行うという特例的な対応が示されております。　今年度、在籍している最終学年（小学校６年生及び中学校３年生）の児童・生徒については、特段の配慮を講じながら、児童・生徒に過剰な負担を強いることがないよう、確かな学力を積み重ねていきたいと考えております。　次に、③オンライン教育の推進についてであります。　ＧＩＧＡスクール構想による、令和２年度から令和３年度にかけて１人１台端末の整備を計画し、授業において最大限活用できる環境・体制を推進してまいります。また、１人１台端末の整備により、授業において最大限利活用した上で、家庭学習やオンライン教育にも今後活用できるよう、教員研修等を重ねていく予定であります。　次に、④部活動等はどのように実施されるかについてであります。　市内３中学校では、６月１日の学校再開後の生徒の様子を見ながら、休業中に運動不足等により低下した体力に合わせて、段階的に活動時間を設け、広げていく予定です。併せて、当面の間、密集せずに距離を取って行うことができる活動に変えるなどの工夫を凝らし、使用する道具や体育館、教室の消毒等の感染症防止対策も講じてまいります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間、11時10分までといたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可いたします。　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　それでは、（１）から順次、再質問させていただきたいと思います。　まず、①の宿泊を中心とした観光業への影響とその後の振興策、これについては、国や県の事業の様子を見て協議をしていきたいと、こんなふうに述べられておりましたが、これから協議を重ねようというときに、観光協会、旅館組合とどういった内容のことを、いつ頃協議をされていこうと考えておりますか、伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化部長。 ◎観光文化部長（公野克己君）　協議につきましては、既に４月の半ば頃から始めております。その中で、観光協会ですとか旅館組合の理事会にも出席をさせていただき、何かいい案がないかということで、ご相談をさせていただいております。　また、休業要請したときの前にも全旅館を回らせていただき、全員の方にはちょっと会えなかったんですけれども、会える方には、現状がどうなのか、何かいい振興策はないかということでお願いしましたし、あと、休業要請の終了した11日にも回らせていただきまして、同じようなお願いをしました。　現在、何もやっていないわけではないんですけれども、どのような案が出たかということでありますけれども、例えば４月、５月のキャンセルが非常に多かったものですから、４月、５月のキャンセルした方に宿泊補助券をお配りして、こちらに来ていただくと。というのは、その方というのは、この伊豆長岡温泉、大仁温泉、韮山温泉を選んでくれた方でありますので、宿泊補助券をお送りすれば、かなりの確率で来てくれるのではないかと思い、考えました。　あともう１点が、１か月程度、毎週金曜日、土曜日に花火を打ち上げて、その花火をビデオで撮って、それを今後のプロモーションに使ったらどうかという意見も出ております。　まだ、多々出ておるんですけれども、いずれにしても財政との調整がありますので、その後決めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　補足ですか。　それじゃ、市長。 ◎市長（小野登志子君）　本当に観光の部長をはじめ、皆、頑張ってくれております。　それで、花火の件につきましては、これから新しい生活様式、これは３密を防ぐために、お客さんを半分にしましょうよ、半分にしてくださいねという、こういう要請なんですよね。非常に厳しい要請で、何かすてきな生活が待っているかと思いますけれども、そういうものではないということ。そのために、８時になりましたら、旅館から花火を見るために外へ出してくださいという、そういう気持ちもここにはあるということを付け加えさせていただきます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　今、２つほど例としてお伺いしました。宿泊券を送るとかというのも、既にやられている観光地もあるということでありますが、いずれにしろ、ＧｏＴｏキャンペーン、これは７月の下旬、あるいは８月１日頃から実施されるというふうなことを言われております。８月１日といっても、あと２か月しかございませんので、そうすると全国一斉になってしまいますので、ただいまご紹介されたような事業、こういったものが多少、いろんなもっとたくさん意見は出ていると思いますけれども、その中で精査して、今２点ほどご紹介いただいたと私は取らせていただきますが、それが有効であれば、さらに有効性に磨きをかけて、これをどんどん打ち出していって、先取りをしていただきたいなと、伊豆長岡温泉の復活に努めていただければありがたいなと、このように思います。どうかよろしくお願いします。　次に、観光農業のことですけれども、政府では経営継続の支援として最大150万円支援する、これについては、農業機械の購入や販路の拡大、そうすると、なかなかイチゴ狩りにというのは難しいかなと、こんなふうに感じるわけで、先日、同じ県内の藤枝市では、お茶とかイチゴとか、そういった農業が盛んなところでありますが、ここでは年間の農業収入が200万円以上の農家、１人当たり一律10万円を支給すると、こういったことが言われております。　私がイチゴ狩り農家の方に聞いた減収率、私が聞いた一部の話ですが、30から40ぐらいは減収、もっと減収になっている方もいると思いますというふうなことで、その辺が一番多かったのかなというふうに、このように感じております。　４月以降、宿泊業や飲食店、こちらへの支援というのは非常に多かったわけでありますが、観光の一翼を担いますイチゴ狩り農家への支援というのは、来季に続ける大事な事業だと思います。こういったことを踏まえまして、イチゴの苗の購入や資材費の補助、こういった財政支援について、ご検討をこれからしていくというふうな考えはないでしょうか。改めてお伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（天野正人君）　市長のほうから答弁をさせていただいたように、現在考えているのは、国の持続化給付金、これが活用できるということの中で、こういったものの活用、それから、ＪＡ伊豆の国のほうでやっております特別融資、こういったものの活用等を基本的には考えているところです。　また、国のほうでも現在、今日からですか、第２次補正予算のほうの審議が始まるというようなことで、その中で農業等への支援というようなことで、経営継続の補助金というようなことの制度設計のほうも考えているというようなことを聞いております。そんな中で、こういったものをうまくご活用いただく中で、基本的には、コロナの対策として考えていっていただければというふうなことで、現在は考えているところでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　そういうの、持続化給付金に該当する部分で支援とか、あと、国のほうの方針に従ったというふうなことではあるのかもしれませんけれども、観光立市である伊豆の国市で観光農業、これ、大事なことだというふうにかねてより言われていて、ここで、今年コロナ対策の中でつまずいてしまうと、来年度から規模というのが少しずつしぼんでしまって、観光の復活が難しくなるのではないかと、私はこのように感じるわけですけれども、そういった意味で前向きに、10万円を出した市があるんだから、伊豆の国市も当然10万円ぐらい当たり前ではなくて、伊豆の国市の実情に合った支援というのをできないかなということの検討をしていただきたいというふうに、私はこのように申し上げたつもりなんです。再度、部長さんお伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（天野正人君）　関係する方々との打合せ等、協議をする中で、十分お話のほうを聞く中で、再度、少し考えていきたいというふうには検討はしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　前向きな検討、どうかよろしくお願いします。いい発表を待っておりますんで、よろしくお願いいたします。　それでは、③の小規模店舗、飲食店の影響と復活策はというふうなところでありますが、新しい生活様式を踏まえた確実に未来につながる施策を考えていきたいと。何か言葉は分かるんですけれども、例えば具体的に、どういった施策というのが考えられるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（天野正人君）　復活策の関係でございますけれども、基本的には現在、商工会さんのほうで、会員に対してのアンケート調査というようなものを実施をしていただいておるところでございます。　基本的には、調査の結果がまだ出ていないと、５月末までの調査で、現在、集計作業をしていただいているというような状況でございますので、これを見て、この結果を十分に踏まえ、さらには商工会、それから観光協会等の関係団体と一緒に協議をしながら進めていきたいというふうに思っているんですが、いずれにしても、第２波、第３波というようなことも懸念をされている状況がございます。　そういった中で、これからはコロナと共存していかなきゃならないということの中で、そういったことを踏まえていきますと、私が私的に今思っているものとしては、よそのまちの事例ですけれども、東京あたりでもお話をしていますが、コロナの対策をきちんと徹底しているところについての認定ステッカー、それから、あとは浜松市さんあたりは、コロナ対策に対して30万円の補助というようなことも、これまで実施をしております。　いずれにしても、復活策と併せて、これも広い意味では復活策の一部かなというようなことを、まだ私の段階ではありますけれども、考えておりますので、そんなこともお話をしながら考えていきたいなというふうに思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　私は、プレミアム付商品券と、あとバルの拡大支援、拡大開催ですね、これを挙げさせていただいたのは、やっぱり伊豆の国市には伊豆の国市にあったやり方でないと、なかなか効果が上がらないと、こんなふうに考えまして、下地のあるものを使って活性化を図っていくといいんではないかなということで、括弧書きで入れさせていただきました。　プレミアム付商品券については、いろんな意見がございまして、効果なんて大して上がらないじゃん、確かにそのとおりでありまして、プレミアム付商品券の発行による個人消費の押し上げ効果というのは、予算額の３分の１から４分の１程度にしか効果は上がらないそうです。そういったことを、ある経済研究所で試算をしているようです。　しかし、これは、経済波及効果としてはそんな程度しか上がらないんだよということなんですけれども、今回については、大幅な消費押し上げというよりも、消費の継続性、市民が継続的に地元商店の利用をしようと、こういったことにつなげるというふうな意味から、実施というものを前向きに考えてほしいなというふうなことで、ちょっと今までのプレミアム商品券の効果を狙った発行とは違う意味で発行されるということも、私は大事じゃないかなと思いますけれども、このことについてどのように思われるか、ちょっとお伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（天野正人君）　今、議員のほうからお話がありましたように、なかなか今のコロナの状況の中で、Ｖ字の回復というのは、なかなか厳しい話だなというふうに思っております。　そんな中で、少しでも皆さんが消費を、いわゆる市民の皆さんの消費喚起につながっていくような施策ということで、プレミアム商品券、それからバルというようなお話だと思いますので、これらについても当然、十分これからの対策の中で、対策を打つ中では協議をしていきたいなと、考えていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　それでは、小規模店舗等の対策についてはよろしくお願いいたします。　次に、（２）の本年度の市税等の収納状況、公共工事、こちらの①のところで、入湯税、上下水道料金の徴収状況、この部分ですけれども、４月の入湯税の調定額が前年の706万円に比べて、本年度は87万円、大きく減収となって、宿泊業の本当の苦難がうかがえます。　また、上下水道とも徴収率は93％を保って、納税の義務を果たそうという意識の高さというのも感じるわけであります。このことについての対応につきましては、後ほど提案させていただきたいと思っております。　ふるさと納税の収入状況は、４月から５月までの、これは170.3％ということなんです。何か全然コロナとは関係のないことだったのかなというふうに思いますけれども、要因はどのようなことだったんでしょうか。お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　ふるさと納税の関係でございますが、答弁したとおり170％、去年の４月、５月より今年のほうが1,400万円強多いということでございます。　要因ということでございますけれども、こちらは伊豆の天然水、ミネラルウォーターですね、こちらの注文が非常に多いということです。これは推測するに、コロナで自宅に自粛していた方々が、このような水を頼んだのではないかという推測ですが、この数字としては、２か月で昨年度の28％がここに集中しておりますので、非常に多かったということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　収入状況が増えているということは結構なことですので、コロナで少しいいほうの影響だったのかなと、簡単に喜べないんですけれども、結果的にはいいということであります。　③の公共工事の進捗状況については、コロナウイルスの影響による遅れはないというふうにご答弁を頂戴しました。　本年度の本市の３大事業とされる清掃センター、斎場、し尿処理場、こういった大型事業の進捗状況につきましても、全くコロナウイルスの影響がなかったのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　私からは、新火葬場とし尿処理場の件についてお答えさせていただきます。　新火葬場のほうは、契約の相手が県内の業者であった、木内・加和太の特定共同企業体、ですから、労働者も県内の者であったということで、こちらのほうは全く影響なく工事を進めておるということでございます。一部、施工管理のほうが東京の業者の設計屋が担当しておりますが、これはリモート会議等で、しっかりと進捗しているということで、全く遅れがないということでございます。　もう一つ、し尿処理場のほうですけれども、こちらは今年度契約させていただきまして、現在設計中でございます。設計中でございますので、そちらは今、設計会社のほうで設計しているということで、工事については、特には進捗、遅れはございませんが、造成工事のほうで、今、現場で工事しておりますが、こちらのほうも市内の業者が工事を施工しておりますので、こちらも施工の遅れはないということでご報告させていただきます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。 ○議長（古屋鋭治君）　すみません、それじゃ焼却場の関係。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（天野正人君）　広域のごみ焼却場の関係につきましても、予定どおりの進捗でございます。　令和２年４月から造成工事のほうが始まりまして、４月は仮囲いの設置、それから畦畔の撤去・解体、仮設水路の設置を行い、５月には建設資材の盛土、それから、畦畔等に使われている巨礫の破砕等の作業を行ったというようなことでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。失礼しました。　公共工事につきましては、市役所の皆様方が鋭意努力されて、全くコロナウイルスの影響は受けていないというふうに確認させていただきました。　それでは、ここの④と⑤、予算執行の留保や、また予算執行の削減効果、この部分でありますが、ご答弁の中で、東京オリンピック・パラリンピック推進事業などを削減して、8,000万円弱の執行抑制額があったと、こういったことでありました。まだ精査の途中だということでありますが、一般会計のうち義務的経費、これを抜くと118億円で、その10％は11億8,000万円となるわけで、目標に達するには、あと11億円の削減が必要となってしまうというふうに取れます。それは目標でありますので、いったのいかないの、その金額になったのならないのというふうな意味ではありません。　まだ調整中ではあるとはいうことではありますが、今後この削減について、性質別に、どの部分に削減の力を注いでいこうというふうに考えているのでしょうか。また、具体的に検討しているような事業がありましたら、併せてお伺いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　今、議員から、削減の金額等々おっしゃられたと思いますが、私のほうから４月８日に出した文書の中で、令和２年度当初における各部局予算の一般財源、人件費、公債費、扶助費を除くもののうち、10％相当の抑制をお願いしたところでございますが、財務当局で考えているところは、対象が40億円、その10％なので、４億円ということを目標としております。　先ほどの11億円というところは、ちょっと私どものほうの頭の中にはまだないというところで、ご理解いただきたいと思います。　こちらがどのように抑制していくかというのは非常に、この抑制をするというのは誠に難しい問題でございます。実際のところ、いろいろと事業を行っていく中で、４億円抑制するというのは難しい問題であるということは認識しておりますが、それでも目標として、皆さんに要請したということでございます。これは本当に、地道に今のところ、細かいところでも抑制していながら、その積み重ねというところは本当に大事なところだということで、職員のほうに改めて認識していただくことが重要かなと思っております。　大きなところといいましても、なかなかないんですけれども、先ほどのオリンピックの関係ですね。それと、文化芸術のほうは２公演を取りやめたということで、これから解禁になったところ、どうしていくかというのも、本当に課題になっていくかと思います。これから公演をやるかどうか、自粛していくのかどうか。これも新しい生活様式という中で、観客を満員というか、大勢の人を座らせるわけにはいかない中で、どのように考えていくかというのも非常に大きな問題となってくるので、その辺も考慮して考えていかなきゃならないということでございます。　いずれにしましても、今、精査中ですので、細かい積み重ねを重要視して、これから財務当局でヒアリング等行いながら、目標に近づいていくと、近づいていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　40億円の10％ということですか。私は予算総額の中から単純に、先ほど公債費、扶助費、人件費、この３つを総称して義務的経費といいますので、これを差っ引くと118億円になりますというふうに、お答えの中から、私は単純にこのようにしただけで、その数字について違うとかということではなくて、きっともうちょっと、一歩深めたところで40億円にきっと絞られているのでしょう。分かりました。　しかしながら、私の今の質問に、再質問について、明快なお答えがなかったということは、なかなか精査が進んでいないと、このように受け止めるしかないわけでありますが、それでは、こういった予算執行の削減について、いつ頃結果を出そうというふうにお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　すみません、先ほどの40億円のところ、一つだけ追加させていただきますが、一般財源を抑制するということで、補助金でありますとか起債の関係のところは事業を取りやめても、そこは一般財源が生まれないというところで、一般財源の抑制ということで40億円ということの理解をしていただきたいと思います。　いつまでにどのようにというところでございますけれども、これは早ければ早いほうがいいと思っておりますが、今現在、まだコロナが進行形でございますので、これからどのようにしていくかということは考えていかなければならないと考えておりますが、私どもは夏、８月、来年度予算を組み立てる前には、今年度の精査と、それから８月を過ぎて、来年度の予算に入っていきますので、その辺の中で、今年度は８月をめどに、この辺をやっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　８月を目途に結果を出していこうと、このようなお考えということで受け止めさせていただきます。これから、こういうやり方はあまりよくないなと、あまりやらないほうがいいんじゃないかなと私は思います。　１回立てた予算の中で、抑制していこうなんていうことではなくて、一番最初の当初予算から抑制をしておいて、足りない分を少しずつ補正をしていくほうが、もうちょっと運営的には楽ではないかなと、このように感じます。参考にしていただきたいと思います。　（３）の来年度の市の行財政の影響、この部分に移らせていただきますが、市税等の確保。これは、このことについて、固定資産税等については、交付金手当があるというふうなご説明がございました。個人の市民税や法人市民税、こういったものは減収すると、誰しも感じているところだと思います。　財源確保が見込めない場合、どのような方法を来年度の予算編成に向けて考えているか、お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　先ほどのほうと、ちょっと少し関連するわけでございますが、この令和２年度の当初予算につきましては、皆さんのほうからの要望、また市民からの要望も含めて、なくてはならないということで、予算編成をさせていただいたという認識でおります。ですので、その中でも当然、歳入と歳出のバランスを取っていくという中では、当然精査をしながら、ようやく予算編成が出来上がるという認識でおります。ですので、その中からさらに絞り込むというのは、大変な労力がいるということは十分承知をしております。　ただ、やり方と方法としましては、当然聖域を持たずに、いろんな事業も含めて、もう一度ゼロから精査をしながら、本当に1,000円、2,000円からやはり積み上げを精査しながら、収入の確保をしなきゃいけないということでありますので、当然、財源確保ができないものがあったとすれば、それは当然、例えば見送るとか、また年度を変えるとかということも含めて、検討しなきゃいけないと思っています。無理な予算編成することによって、後でもって財政運営ができないということになってはいけませんので、そこはしっかりと検証しながら、皆さんのご意見をいただきながら、やりたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　ただいまのご答弁のとおり、ご努力願いたいと思います。　それでは、コロナ対策の財源として、財政調整基金がかなり、私は使われているというふうに思います。そういった意味で、この６月議会後の財政、６月議会最終日後の財政調整基金の残高はいかほどを捉えておりますか、お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　６月補正後の財政調整基金の残高ということでございますが、予算が成立後は、16億4,000万円程度となる見込みでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　16億4,000万円ですか。分かりました。　財政調整基金の令和２年度の残高を、法定外資料によりますと16億8,200万円と、このようになっております。コロナ後の経済再生に向けた施策を展開していくと、令和２年度の年度末残高は、今度はどのくらいを見込んでおりますか、伺います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　ただいま、先ほどお答えしましたのが16億4,000万円ということで、これは６月補正後の見込みでございます。　先ほど議員が、これからもっといろいろな補助等もやっていくべきだというような質問もございましたけれども、そういうものが、これから何が発生してくるかというところが、まだ予想しかねるところでございます。当然、今ここから補正を、そういう補助金等の補正を組みますと、財源がないわけですから、これは財政調整基金を崩していかなければならないということになってまいりますので、現在のところ、これが幾らかになるかというのは、すぐには申し上げられないというところです。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　いや、私は、この法定外資料のところに、本年度の年度末は16億8,200万円というふうに載っていますので、これにコロナウイルス関係で支出したものを差っ引けば、ある程度の数字が出てくるのかな、もともとの積み上げがどういうふうな形でなっているのか、その辺は説明を受けておりませんので、できるのかなというふうに思いましたけれども、これからの調整があると思いますので、またこういうことがきちんと目安がつきましたら、ご報告願いたいと思います。　コロナ感染の対策として、いち早く休業要請や協力金の支給に踏み切った、これは西伊豆町だとか伊豆市だとか御殿場市だとか、こういったところがとても早かったわけですけれども、これがなぜできたのかなというふうに何か感じたのが、やはり財政調整基金をはじめとする基金が潤沢にあったまちだと、このように私は捉えているわけでありますが、そういった財政調整基金をちゃんと積んでいくということは、やはり市民の安心につながると思います。　今回のコロナウイルスの感染拡大の体験から、財政調整基金というのは、幾ら積めばいいのかではなくて、最低やっぱり幾らはないと対策ができないなというのを感じたと思うんです。それは、幾らだというから、幾らに向けてやっていかなきゃいけないというふうなことではなくて、行政としてどの程度あったら、最低どの程度は必要だというふうにお感じになったか、ちょっとお伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　当初は、中期財政計画を立てたときに、もちろん災害等はなかった状況でございますが、15億円程度ということでお話しさせていただきました。それは、標準財政規模の10％、それにある程度上乗せで、15億円とさせていただいたわけです。　この金額についての評価というのは、正直言って、先ほど鈴木議員が言ったように、あればあったほうがいいと、それは分かっております。ですが、事業を進めていく中で、今、財調を取り崩しながら、３大インフラも含めて、いろんな事業をさせていただいているわけでございますので、それを見極めながら、どこまでの財政出動と、それから財政調整基金を投入すればいいかということの見極めになると思います。　ですので、今ここで15億円と、当面の間15億円という話をどうするかということは、もちろん検討はさせていただきますし、考えなきゃいけないんでございますが、ただ明確に、じゃ20億円あればいい、30億円あればいいという話ではないと思います。ですので、ここは、今後のことも含めて、十分検討はさせていただくつもりでおりますが、今現在の中でもって、正直言って、幾ら必要だというような部分についていけば、中期財政計画に載っている15億円ということをお答えするしかありません。　ただ、ここについてはしっかりと、今後のことも見極めながら検討し、また、それについてどうなのかということは、しっかりと検証させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　何もなければ、15億円という数字は、そうですかというふうに受け止めることも必要だと私は思います。　伊豆の国市が財調が少ないからできなかったとかという、伊豆の国市特有の話ではなくて、名前を出すことはないんですけれども、近隣の市や町についても、やはり財調が少ないことを理由に、やっぱり前向きな施策を打ち出せなかったという市や町、そういったのも近くにあります。それはご存じだと思いますけれども、それだって、１つや２つじゃなくて、幾つかのそういった市もあるのは心得ております。　しかしながら、今、15億円としか言いようがないというふうなことをおっしゃっていましたが、こういった思いもよらないような、予算編成時思いもよらないようなこういったことが起きてしまう、一種の災害でありますが、こういったことが起こってしまったときの対応として、どのぐらいのものをもっと積んだほうがいいかというのをよくご検討いただいて、次の財政計画等に生かしていただければと、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。　次、③の解雇や雇い止めによる生活保護受給者、こちらの関係でありますが、先ほど田中議員への答弁の中で、多くを尽くされてきたというふうに私は思いますが、先般の補正予算（第３号）で上がっていた住宅確保給付金、こういったもので、そういった相談のあった方々がしのいでいくのかなと、こんなふうにも感じます。　今後さらに雇用情勢が悪化していくと、雇用の確保って大変なことになっていくと思いますので、本市ではそういった方々に、求職支援について、どのように考えているかお伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　鈴木議員にお尋ねしますけれども、通告の中に求職支援というものが伝えられているんでしょうか。　それじゃ、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　解雇や雇い止め、そして生活保護受給者、こういったことに起因すると、当然、求職ということは、求職って食べるほうの給食じゃないですよ。職を求めるほうですから、そういったことの支援というのは当然考えられることじゃないでしょうか。お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　金銭的な支援というのはございませんけれども、就労支援員さんがおりますので、その方たちの相談には応じておりますので、そういう支援はできます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ちょっと飛ばしていきたいと思います。　市立小学校の臨時休校対策のところで、一、二、お伺いさせていただきたいと思いますが、185日の確保ということで、先ほど答弁がありましたけれども、マスコミで言われているコロナの第２波に備えた対応というものも、この夏休みの縮小、冬休みの縮小、こういったことの中に含まれているのでしょうか。それと、併せて、運動会や修学旅行、これは実施されるんでしょうか。お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　お答えをさせていただきます。　当然、学校の関係につきましては、第２波、第３波も予測していかなければならないということでありますが、今はとにかく、今ここでもう少なくなっている、実際には確保しなければいけないということが185日、その中で当然、行事等も、今言われたように含まれておりますので、そういった大きい行事、運動会、それから修学旅行、そういったものについては、今は、当面延期というふうにはなっておりますけれども、ここも慎重に、３密が果たして確保できるのか、そういったことも含めながら、ただいま慎重に検討をしている段階であります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　運動会や修学旅行、こちらについては検討中ということで分かりました。　185日の確保ということですけれども、他市の教育委員会では、195日を確保して第２波に備えたと。こういうところがあるということでありますので、いろんな意味から、授業時間数の確保をご検討いただきたいと思います。　そして、自宅学習をされる場合のインターネット回線、これが主になってくると思いますが、ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、各家庭でインターネットの環境、整っていないところへの回線を設置するものへの助成とか、そういうふうな対応というのは考えているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　確かに今後、第２波、第３波が来るかもしれない。そういった中で、オンライン授業の必要性、こういったものも、ただいま教育委員会のほうでは検討させていただいております。そういった中で、インターネットの環境等、Ｗｉ－Ｆｉの環境等がない家庭、確かにこちらのほうがあることも、私どもの調査の中では分かっております。　そういったことで、こちらのほうは国のほうでも、そういったものをレンタルという形で考えている補助金を出すというようなこともありますので、ここもオンライン授業をやっていく環境を全てにおいて考えて、トータル的に考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　どうかこの制度等をいろんな方々がお伝えいただいて、自宅学習する場合のインターネット環境、落ちこぼれのないように、どなたもみんな等しく家庭でインターネットを使えるように対応していただきたいと思います。　それと、次、（６）の避難所の運営マニュアル、このことについて、市では県で検討している増補版を活用していくということですけれども、県の増補版というのはいつできるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　危機管理監。

◎危機管理監（神田稔君）　県の今現在の予定ですけれども、６月中に各市町において、それなりの対応、県の今来ておりますガイドラインに基づきまして、ガイドラインが来ていますので、これを基に対応を検討してくださいというのが来ておりますので、最終的には、県がこれらの各市町の意見を吸い取った中で、７月上旬に発表するというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　７月上旬ですか、安心しました。先が長いと、どうするのかなと、こんなことをしておりましたが、避難所の運営につきまして、そのことについて、実際に行かれる職員の方々に、きちんと内容を教育していただければありがたいと思います。そうすれば、避難されている方も安心すると思います。　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。　水道料金のうち、基本料金について減額の考えでありますが、私は、平成30年度の水道事業の決算書の損益計算書によりますと、経常利益が9,600万円からございます。そこで、令和元年度の見込みの料金収入、これは５億9,000万円程度であって、基本料金、これは１億1,000万円程度と、このように受け止めております。そういった中で、基本料金というのが、一月に900万円程度であるというふうに、このように受け止めているわけでありますが、その900万円の２分の１というのは、誰が計算しても450万円になるわけであります。　この新型コロナウイルスの感染拡大によります影響を踏まえまして、市民の生活支援．経済支援、これ併せて、市民の方々については、コロナの予防対策として手洗い、うがいの励行、そういった手段にも水を使っております。　先ほども財政調整基金のことをお伺いしましたが、税収も多く見込めない中で、市民等しく還元できる独自の援助策として、水道料金の基本料金を何か月か50％程度の減額ができないかなと、こういったことをご検討いただければありがたいと思います。　市長、こういった考えできないでしょうか。お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　それでは、先に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　企業会計ということで、経常利益につきましては、企業の経営成績や、それを把握しやすい数字というふうにされております。議員の言われるように、平成30年度の上水道事業会計の決算では、経常利益が約9,600万円ということであります。　しかしながら、現在、令和元年度の決算を作成中ではありますが、令和元年度につきましては、経常利益が約5,000万円ということで、落ち込んでいくと見込んでおります。また、今後も減少傾向が続くものと思われております。　これにつきましては、今年度ですけれども、令和２年度については、神島の水源の取水ポンプの取替え工事ですとか原木水源の送水ポンプの改修工事など、比較的大規模な工事も予定されていることから、厳しい状況にありますので、水道事業会計に必ずしも余裕があるわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、議員の言われるように、市民生活の支援とか経済支援ということで、通常料金の基本料金について減額ということでありますが、確かにコロナウイルスの関係で、今までに例を見ない危機感ですとか不安感が確かにあると、収束が見えない状況であるということで、このような状況の中で、国も様々な施策を行っていると思います。しかしながら、一方で、市においてもコロナ対策ということで、収入減となった宿泊業だとか飲食店の方には支援をしているところでありますし、第２弾として追加支援も予定されているところであります。　議員の言われましたように、水道料金というのは、国民の全てが水を使うものだと思いますので、毎日使っていくということですので、これを減免という形で行うということになれば、電気、ガスとかの、そういったものも含めて、全国的な市町村を対象に、何らかの支援があっていいのではないかというふうに思うところでありますので、とはいえ、国も、先ほどありました定額給付金は手当てをしておりますので、今後、地域の実情に合って、やっていきたいというふうに思いますし、また、民営簡水との調整なんかも踏まえながらやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　鈴木です。　今、ご答弁をお伺いしましたが、経常利益が9,600万円あるから、これを原資にというふうなことで私が申し上げましたところ、やはりポンプ場の整備だとか、そういったお金もあるというふうなことですけれども、やっぱり水道会計の中には、私が記憶しているのは、建設用の基金として５億円から毎年積んでおられます。そのことについては、そのお金を使えばいいわけですから、今年に限っては、やはりこの経常利益の中から450万円を何回かお使いになって、夏休み中の１か月でもやっていけば、私は効果が出るんじゃないかなと、こんなふうに思うんですけれども。　市民としては、みんな一緒に等しく恩恵をいただいたということで、非常に市に対して、安心感や温まる気持ちが生まれるんではないかと思いますけれども、改めて、もう１回お伺いします。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　今回、このコロナウイルス関連で、国民全体に影響する国難ということでございますんで、国も県もそういう立場でもって支援をしていくという話でございます。　その中で、生活支援のほうの特別定額給付金も10万円出しているわけでございますんで、それは全体を見ないと、なかなか難しい問題はございますので、一概に、うちは出さないとか出すとかという話にはちょっといかないですが、ただ、先ほど言いましたように、相談についても、数件いただいていますけれども、市民のみ。ですから、今後、検針終わった後の状況がどうなのかということもありますので、そこはしっかりと検証しなきゃいけないと思いますが、スタンス的には、そういった全体、今やっている中で支援をしているというスタンスでおりますので、今後は、今言った相談も含めた内容を見極めて考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　引き続きまして、市長。 ◎市長（小野登志子君）　水道だけで最後終わるのは、ちょっと寂しいですので、総括してお答えさせていただきたいと思います。　このコロナ、昨年の12月頃からささやかれ始め、１月に分かったわけですけれども、このときから、市としましては、コロナというのは、人間の命がまず第一、命、生活、そして経済、それから人権、文化まで及ぶ大変なものであるということをしっかりと受け止めまして、これ、市民と一緒に取り組んでこなければいけないということで、ことごとく、いろんな市の団体の方たちも庁舎のほうに来ていただきまして、話合いをしながら、そしてそこから、どうしても取り上げなければならない、つくらなければならない施策というものをつくってやってきたわけでありますので、実に、はっきり言いまして、地道に、そして命に関わることですから、冷静に取り組んできたという、これは自負がございます。　これから経済の対策ということをしっかり考えなければならないことでありますけれども、ちょっと参考までに、星野リゾートの社長さんの予測がございます。これは、Ｖ字回復どころではない、18か月計画をしてくださいと、そういうこと、すなわち１年から１年半は回復にかかるという予測を出しておられまして、これについては、旅館の形態もいろんな形で変えていかなければならないわけですけれども、その中で一つだけ、日本の観光宿泊の状況についてお話がありまして、インバウンドは4.5兆円だそうです。そして、日本から海外へ行くのには1.1兆円、その間の国内の日帰り、そして宿泊、両方合わせて20.5兆円だそうでして、これを見ますれば、しばらくの間はしのげるのではないかという予測を立てておられた。　この数字を参考に組み立てますと、星野さん、莫大な資本を持っているから、十分やっていけるでしょうけれども、やはりもう一度、足元を見詰め直すことが必要なのではないかと思っております。それには、小さな旅行の勧め、地域のお客様誘致作戦、そして、テレワークが可能になりますれば、そういう勧めもしていかなければならない。すなわち、ネット環境の整備をいたしまして、ワーケーションのまちづくりということを目指していきたいと思っております。　この中に２つだけ、我が市が有利なところは、やはりＮＨＫ大河の北条義時、大河ドラマが２年後にあるということと、そして東京に近いという、こういう利点を生かし、観光施策も進め、それによって全体の、浮揚まではいきませんけれども、浮揚を図っていかなければいけないと思っております。　そして、スマートシティ、これは市民からいただきました、スマートシティやりましょうよ、賢いまちづくりやりましょうよという市民の方のお声をいただき、全くそのとおりだなと思いました。もう一度足元を見詰め直しましょう、良質な温泉あります、豊かな農業があります、住みやすいきれいなまちです。そして、歴史の大きな遺産もございます。　昨日ですか、ガイドさんたち、楽しくやってくださっているというお話を聞き、こういうまちづくりを一歩一歩進めていけばよい。大変つらいところではありますけれども、打つ手はあると、そして、みんなで進んでいくことが大切だと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ただいま、質問から、検討・協議と、多々答弁いただきました。どうか迅速な対応をしていただきたく、こういったことを私も期待いたしまして、一般質問は以上とさせていただきます。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて６番、鈴木俊治議員の質問を終了いたします。　会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩につきましては、13時10分までといたします。 △休憩　午後零時０８分 △再開　午後１時１０分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △青木満君 ○議長（古屋鋭治君）　午前に引き続きまして、一般質問を行います。　これより２番、青木満議員の発言を許可いたします。　２番、青木議員。　　　　　〔２番　青木　満君登壇〕 ◆２番（青木満君）　改めまして、こんにちは。　議席番号２番、いずの国未来、青木満でございます。　ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき、自然災害や非常時等における情報の発信や収集につきまして質問させていただきます。　昨年10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、記録的な大雨などにより、静岡県をはじめ関東甲信・東北地方で甚大な被害をもたらしました。伊豆の国市においても、床上・床下浸水、道路の崩壊などが発生し、市誕生以来、最大の自然災害となりました。台風接近前から各種報道では、最大級の注意を促すアナウンスがされ、本市でも同報無線やメール配信サービス等で避難情報等を配信していましたが、風雨による影響等で同報無線が聞こえなくなるなど、市が発信する情報が得づらい状況となりました。　また、台風19号の対応が続く中で、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内でも緊急事態宣言が発出され、健康、経済、教育面等で市民生活に不安が続く状況となっています。　新型コロナウイルス感染症関連の市からの情報については、ほぼ毎日ホームページで更新されていますが、市民は自ら閲覧するか、各種報道等で知る状況となっています。自然災害発生時や非常時においては、最新の状況や関連情報を迅速に市民に伝えることが、生活の安心につながると考えます。　そこで、以下について質問いたします。　（１）今年度のＳＮＳ情報発信事業では、ＬＩＮＥの活用方法を検討し、最適な発信方法を模索することとなっています。具体的にはどのような活用方法を検討していますか。また、市公式アカウントの開設時期は、いつ頃を予定していますか。　（２）ＬＩＮＥを活用し、自然災害発生時における関連情報発信や被災状況の収集等、また、新型コロナウイルス感染症においては、関連情報の市ホームページ更新に合わせて更新情報を配信する等、実施してはいかがでしょうか。また、平常時には、道路・公園等の不具合を市民から通報してもらう取組を導入してはいかがでしょうか。　（３）ＬＩＮＥ公式アカウント開設後、登録者数の拡大に向けて、どのような周知方法を考えていますか。　以上となります。よろしくお願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　青木議員のご質問にお答えします。　誠にタイムリーなご質問をいただき、ありがとうございます。　初めに、１、自然災害や非常時等における情報の発信や収集についてのうち、（１）です。ＬＩＮＥの具体的な活用方法の検討及び市公式アカウントの開設時期についてであります。　まず、市公式アカウントの開設時期ですが、今年度の５月１日に開設いたしました。ＬＩＮＥ、Ｌｏｃａｌ　ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ　ｎｅｔｗｏｒｋというんだそうですけれども、国内では一番普及している無料のアプリで、誰もが手軽に手に入れることができるツールであります。　開設に合わせて、トーク内の画面下部に伊豆の国市トップページ、新型コロナウイルス関連情報、観光情報を掲載し、最新の情報を効果的に発信していくとともに、同報無線やメールと連携し、活用しております。　次に、（２）です。ＬＩＮＥを活用した情報発信、情報収集への取組についてであります。　現在、（１）で述べた方法で活用しておりますが、気象情報や火災情報、火山情報を新たに追加しました。今後も最新情報を即時に配信できるよう、ＬＩＮＥの画面構成を変更していきます。　次に、市民から通報してもらう取組の導入についてですが、誤報や偽り情報の提供の問題もあるため、ＬＩＮＥ登録者が公式アカウントへ送ったメッセージは受信できないシステムとなっております。　次に、（３）です。ＬＩＮＥ公式アカウントの周知方法についてであります。　ＬＩＮＥ公式アカウント開設を市民へ周知するため、広報６月号へＱＲコードを掲載いたしましたので、市民の皆様の登録をお願いします。今後、各種団体への周知や施設への掲示を行い、高齢者の方へのフォローといたしまして、運動教室などに出向き、メール配信サービスやＬＩＮＥに関する説明をさせていただきながら、その場で直接登録する出張方式を考えております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、通告による質疑応答が終わりましたので、これより青木議員の再質問を許可いたします。　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　それでは、答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　まず、今回、ＬＩＮＥのほうを開設をしたということなんですけれども、そのほか情報発信事業といたしましては、公式ＳＮＳについては、今、フェイスブックであったりとかユーチューブ、インスタグラムがあると思います。また、情報の発信という意味では、メール配信サービスというものが、今回開設したＬＩＮＥと同じような発信内容でありますけれども、今回、ＬＩＮＥを追加した理由というのを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　青木議員ご指摘のとおり、ＳＮＳのツールには、フェイスブックとかインターネット、ユーチューブなど、いろいろなものがあるわけですが、その中でＬＩＮＥということで、このＬＩＮＥが今、先ほどの答弁の中でも少し市長のほうから申し上げましたけれども、若者の中でも一番普及していると。これは、無料でアプリが追加できるということももちろんありますけれども、そういう状況の中で、ＬＩＮＥを活用した情報発信というのは、非常に有効ではないかということで考えております。　ＬＩＮＥは、友だち追加機能等々で簡単に友達を追加できて、そういうことの中でも、ＬＩＮＥというものを活用して、市のほうの情報発信を有効に行っていって、強化を図ったということが理由でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。強化を図ってきたということで、あと、私のほうも調べましたけれども、先ほども、国内で多くのユーザーがいるということで、実際、ＬＩＮＥのほうでもユーザー数のほうが発表されておりました。2020年３月の時点ですけれども、8,400万人の方が日本国内で登録をされているということで、これを日本の人口で見ますと、大体67％くらいの方が既にＬＩＮＥを使用しているということでございます。　これに対して、例えば、市のほうで公式ＳＮＳとして活用しておりますフェイスブックについては、こちらは2019年７月から公表がないんですけれども、2,600万人ということで対人口で21％、インスタグラムが2019年３月の発表になっていますけれども、3,300万人ということで26％になっています。これを見ても、確かにＬＩＮＥのユーザー数はかなり多いのかなと思っています。　また、この67％、市の人口で見ますと、５月１日時点の市の人口が４万8,276人、67％といいますと、大体３万2,200人弱ということで、この数字を、例えば市のほうの年齢別で見ますと、15歳から74歳までの年齢の方が３万4,687人ということで、市全体の72％の方が15歳から74歳までとなっています。これを見ましても、ほぼ90％以上の方がＬＩＮＥを、市の中でも使っているんじゃないかというような予測も立てられるところでございます。　その中で、先ほど、５月１日にアカウントを開設をして、６月の広報のほうで登録をお願いするようなお知らせをしたということなんですけれども、実際、まだ１週間ほどになっておりますけれども、実際の登録者数というのは、どれぐらいの伸びになっているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　現状の登録者数でございますが、５月から始めまして、現在では、今日の午前中に調べたところ、661人で、もう１回午後に確認しましたところ、663人になっていました。この数時間のうちに、また２人増えたということでございます。　私自身が登録したのは、５月の、ちょっと遅くて末のほうでございましたけれども、そのときは300人台でございましたので、この１週間で300人増えているのかなというように推測しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　私も今、数字を聞いて、かなり伸びているのかなと思っております。本当、１週間ほどしかたっていない中で300人増えているということで、ただ、ここで、広報が全戸に回り切ったあたりになると思うので、ここで一旦、登録者数も落ち着くのかなと思っておりますけれども、拡大に向けては、またこの後質問させていただきたいと思います。　市のホームページとか、あとＬＩＮＥの今回の開設に当たって、運用ポリシー、運用方針のようなものになると思うんですけれども、こちらの中で、このアカウントについては、情報提供の手段として運用するため、原則として情報の発信のみ行いますというふうになっています。市政についてのご意見、ご要望は、市への問合せ入力フォームをご利用してくださいというような案内になっているかと思うんですけれども、今後、市民の声を投稿できるようなことなども、活用方法は検討はされているのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　現在、ＬＩＮＥを登録した人は分かると思いますが、情報が来ますと、画面の下に、リッチメニューといいまして、３つほど画面が出てきます。それは、トップページであるとか、コロナ対策であるとか、災害情報であるとか、３つあるんですけれども、それはそういう画面として使用しているんですが、今、議員のご質問の、これを住民側からの情報を受け取れるか受け取れないかということで、先ほど市長の答弁にも少しありましたけれども、どうしても、いろいろな情報を受け取ると、ちょっと問題があるなというところが他市町にもあるんですけれども、要は個人のプライバシーの問題、例えば写真とか送れるものですから、個人のプライバシーの問題であるとか、いろいろな問題があるということをお聞きしております。　そんな中で、今現在は、住民側から発信された情報は受け取れないような形にはなっておりますが、今後、そのように、先ほどご質問にありました道路の状況であるとか、いろいろなもの、問題等、そういう情報をどのように受け取れるかということは、プラスアルファの課題として、今後検討していきたいと考えておりますが、今現在はそのような状態で、受け取れないような状況でございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。　今、恐らくですけれども、昨年５月になるかと思うんですけれども、ＬＩＮＥ社のほうで、地方公共団体が公式アカウントで使う部分については無料で提供しますという部分が拡大がされているものを、今、市のほうとしても活用しているかと思うんですけれども、恐らくその範囲内でいくと、まだ、このような問合せを受けるような部分については、恐らくオプションになってきて、有料になってくるかと思います。　そうなってくると、予算の兼ね合い等も出てくると思いますけれども、ただ、機能を今後充実させていけば、例えばアンケートに活用できたりとか、また、自動オート機能等をつければ、市民からの問合せにも対応できるというようなこともあると聞いておりますので、少し検討をいただければなと思っております。　次に、２番目の質問のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、まず、自然災害の関係からになってきます。　先ほど市長の答弁の中でも、市のホームページであったりとか、新型ウイルスの関連情報、観光情報を今載せているということと、同報無線とメールと連携をして活用されているということで、確かに私も、実はこの質問をするときに、市の公式アカウント、どうなっているのかなということで検索したところ、５月６日、８日の時点で、実は公式アカウントが見つかりまして、そこで登録をしてみました。そのときには、まだトーク画面しかなくて、先ほど言われたリッチメニューというものはなかったんですけれども、配信内容は情報発信サービスと同じ内容で来ておりました。恐らくそのような活用を、まずはしていくんだなというようなことで、そのときは思ったんですけれども、今はこれに合わせて、気象情報であったりとか火災情報、火山の情報を新たに追加したということで、先ほど答弁もありました。　その中で、先ほどの話にもつながるとは思うんですけれども、例えばトーク画面であったりとか、先ほど出たリッチメニューというところでもいいんですが、災害の観点からということで、例えばそこにハザードマップであったりとか、避難所のマップなどと連携をしていったらどうかということで質問させていただきたいと思います。例えば、トーク画面で避難所と入力をすれば、そこから避難所のマップにつながったりというような連携ができるというようなことを聞いておりますので、そのような活用はできないかということで、質問させていただきます。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（神田稔君）　私ら防災のほうの立場からしますと、やはり市民に適切な情報を流すという観点から、いろんな情報の発信ツールですかね、こういったものは必要としております。現在、ホームページには、避難所やハザードマップのほうを入れてございますけれども、災害時にどのような形で市民の皆様に適切な情報を流していくかということは、今後いろんな形の中で試していきたいとは思っております。　また、県の防災アプリ等が今現在あります。こちらにつきましては、既に登録していただきますと、今いる位置情報ですね、これによって、自分が最適な避難所への案内というんですかね、という形の画面が出てきております。こちらにつきましても、５月号の広報、また、市のほうのホームページにもＱＲコードを載せてありますので、こちらのほうも取得していただくと、いろんな形の情報がすぐに手に取れるというんですかね、知ることができるかと思っていますので、いろんなことを考えながら、防災のほうの立場として考えていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。　ただ、私も県の防災アプリのほう、今、登録しているんですけれども、やはり災害時になると、どこか一つのシステムから簡単に検索できる、また見られるというようなシステムのほうが、慌てずに対応ができると思いますので、もう少し検討いただければなと思っております。　例えば、１から新しいシステムをつくるとなると、なかなか予算、時間的にも厳しいものがあると思いますので、今回、ＬＩＮＥを公式アカウントとして開設をしたということで、それとつながるシステムを使った、それと一つのシステムとして補完ができればなと思いますので、いろんな分野でそのような活用ができるとも聞いておりますので、今後検討していただければと思います。　その中で、例えば、先ほど言ったハザードマップであったりとか避難所マップと連携ができたとして、例えば避難訓練等で、実験的な活用もできるんではないかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（神田稔君）　言われますように、多くの市民がＬＩＮＥ登録していただければ、うちから発信する情報ですね、まずは総合防災訓練ですとか地域防災訓練、こういったものを実施していますといったお知らせのほうの周知をしていきたいと思っています。　また、今後の利用のほうにつきましては、様々なことを考えながら検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　前向きに検討をお願いしたいと思います。　次なんですけれども、台風の関係で、昨年の12月議会の一般質問の中で、どなたの議員かちょっと失念したんですけれども、その答弁で、情報収集での課題ということで、危機管理課執務室では県・国、各機関との連絡でいっぱいだったんですというような回答、ご答弁がありました。　恐らく市民からの通報というのは、電話が主になってきたんじゃないかなと思いますけれども、今回、ＬＩＮＥを開設したということで、ＬＩＮＥを活用して情報を提供してもらってはどうかなと思っております。そうすれば少し、危機管理というところの対応が効率化につながるのでないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（神田稔君）　いろいろな情報ですね、こちらのほう、市民から提供していただくのは、誠にありがたいことだと思っております。ただ、先ほど市長戦略部長が申したとおり、いろんな形の中の条件ですかね、結局、防災に関係ないような個人情報ですとか、また、各市町によっては、いたずら的なような発信、こういったものもあるというのは聞いております。　こういったことをいろいろ精査しながら、よりよい対応ができるように検討してまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。　確かに誤報であったりとか、フェイクニュースのようなものも心配されるところなんですけれども、まずは、例えば市の職員であったりとか、また消防団員の方、災害中も見回り等行っていただいておりますので、その方たちから情報を提供してもらうというような運用もあるのではないかと思いますので、検討していただければと思います。　あと、災害発生時、台風19号のときもそうだったんですけれども、避難所の開設等の情報については、メール配信サービス等で適宜配信されていたかと思います。ただ、避難所の収容状況であったりとか道路の通行の状況などにつきましては、なかなか最新の情報が即時得られないような状況でありました。　ちょっとこれ、私の体験になるんですけれども、実は台風19号のときには、12日の午前中に避難させていただきました。そのときには、近所の方、ご高齢の方なんですけれども、一緒に避難をしたということで、韮山の福祉保健センターのほうに行こうかなと思ったんですけれども、事前に別の近所の方から、もういっぱいだよなんていうようなご連絡をいただいておりましたので、韮山小学校のほうに避難をさせていただきました。ただ、そのときには、国道がもう既に冠水が始まっていましたし、事前に避難所の収容状況の把握ができましたので、韮山小学校のほうに避難ができたということなんですけれども、最新の情報を知っていれば、市民の方もスムーズに避難ができるかなと思っております。　それを考えますと、今回、多くの方にＬＩＮＥを活用していただいて、市のほうから、避難所の収容状況であったりとか道路の状況であったりとかを連絡できれば、迅速な、安全に避難もできるかなと思いますけれども、ＬＩＮＥを活用して、そのような運用については可能でしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（神田稔君）　議員のおっしゃられるとおり、市のほうもいろんな情報、適切な情報を、まず周知というんですかね、していかなきゃならないということはございます。その中で、職員、道路パトに出かける建設班ですとか農業班がいます。こういった方を中心に、また、消防団員も現場パトロール等に出ます。こういった方々にＬＩＮＥの登録をしていただいて、適切な情報というのを収集するような形で、テスト的ではありますが、今後実験ですかね、こういったことをやりながら、うまく情報を収集し、市民の皆様に提供できるような体制づくりを検討していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　ぜひ検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、新型コロナウイルス関連になりますけれども、この新型コロナ関連につきましては、日々状況が変わってきたかと思います。収束に向けては、市民、国民の協力なくしては、なかなか実現できないかなと思っておりますけれども、その中で、市としまして、プッシュ型の情報発信をさらに積極的に行っていくべきではないのかなと思っております。　今、市のホームページ、先ほど私も冒頭申し上げましたけれども、日々関連情報がアップをされておりますけれども、アップされたときにＬＩＮＥで、例えば簡単に、新型コロナウイルス関連の情報を更新しましたというような配信をしていただくと、すぐにでも市民の方が、更新したんだなということで見ていただけるんじゃないかと思います。　例えばこれが、トーク画面でなくても、例えば先ほど言ったリッチメニューで、そのような活用ができればいいと思うんですけれども、そちらのほうの運用は可能になるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　リッチメニューについては、今、３つしかないところは、これからいろいろと増やしていって、利用をうまく、もう少し利活用していきたいなとは思っております。　その辺の情報発信をどのようにできるかというところが、今、私、この手持ちの中ではちょっと情報がございませんけれども、そのように更新しましたというものが住民に、市民に届けば、非常に分かりやすいなというのは認識してるところでございます。　そんな中で、これからどのようにしたらできるか、どのくらいのお金がかかってやるのか、問題点はないのか、どんなにふうに有利になるのかと、いろいろな面で総合的に考えて、市民の方が有益になるように考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。　恐らく、トーク画面で、関連情報を更新しましたというようなメッセージを送るだけであれば、無料の範囲でできるところじゃないかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　あと、ＬＩＮＥについては設定で、いろんな言語に対応はされていると思うんですけれども、今、ほかのＳＮＳ等については、なかなか言語については、日本語だけになっているかと思います。そちらも、もしかしたらＬＩＮＥも、端末でできる設定にはなっているんですけれども、対応できない可能性もあるので、多言語で対応するような取組はできないのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君）　現在、ＬＩＮＥは日本語の中でやっておるわけなんですけれども、機能の中で多言語に対応できれば非常にありがたいんですが、その辺は少し研究させていただきたいと思います。　そんな中で、多言語による配信は多分可能と思われますけれども、そこに翻訳機能の導入、そこにお金がかかるかどうか、その辺も調べさせていただいて、今後検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。　次に、平常時の件で、道路と公園などの不具合を市民から通報してもらう取組はということなんですけれども、先ほど市長の答弁の中でも、誤報であったりとか、偽りの情報の提供についても問題があるということで、また今、公式アカウントではメッセージの受信ができないということなんですけれども、これについては、恐らくお金がかかる部分かと思いますが、他市で、ほかの町では導入事例がありますけれども、今後、検討はできるのでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（鈴木雅彦君）　今議員のおっしゃられたとおり、平常時の道路の陥没や防犯灯の球切れにつきましては、市民の皆様からの情報提供ツールの一つとして、ＬＩＮＥを活用することは可能であると考えております。　議員の言われるとおり、市民の皆様から道路の陥没や防犯灯の球切れ等の写真、それと位置情報を提供していただければ、後日、また再度その場所へ行って確認する作業などが省略でき、素早い対応が可能となるので、非常によいことだと思いますが、ちょっと先ほども出ましたとおり、間違った情報や個人情報が含まれた投稿などが多くの登録者に知られてしまうおそれがあります。運用するには、まだまだ多くの課題等があると考えております。　また、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、当市における現在のＬＩＮＥの活用は無料の範囲で行っております。市民への情報発信の方法の一つとして活用させていただいております。機能の充実には、件数にもよりますが、多くの費用がかかる場合もあります。また問題等もありますので、今後精査していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　確かに課題も多いかと思います。ただ、私も平成30年３月の議会で、同じような内容の質問をさせていただきまして、そのときには、ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ　Ｊａｐａｎの提案をさせていただきました。そのようなシステム、いろいろあるかと思いますので、今後、当市に合ったシステムのほうの検討をしていただければなと思います。　最後になりますけれども、３番目の周知方法というところになります。　先ほど市長答弁の中で、高齢者の運動教室のことなどに触れられておりましたけれども、どのようなことなのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（神田稔君）　まず、５月号の広報に、メール配信サービスの掲示をさせていただきました。この中で、危機管理課のカウンターに高齢の方というんですかね、お年寄りの方が見えて、これは何だねというご質問等がありました。そこで、うちの職員がＱＲコードを読んで、こういう形で入れると、防災ラジオから流れてくる情報が携帯電話等に入りますよというご説明をしながら、何件かやったケースがございます。やはり高齢の方というんですかね、やっぱり機械を使いこなせない方につきましては、なかなかＱＲコードというのは難しいのかなというふうに考えております。　ですので、市の職員が、今現在ちょっとコロナの関係で、なかなかそういった教室等はございませんけれども、今後できるようになりましたら、危機管理課の職員が出向きまして、直接そこでＱＲコードを読んでいただいて、登録していただくと。ＬＩＮＥにつきましては、６月号の広報で載っていますけれども、携帯の種類ですか、昔のガラケーという形になると、ＬＩＮＥが使えないもんですから、その前、５月号に出したＥメールサービス、こちらを取っていただいて、ＬＩＮＥが使える方につきましては、６月号に載せてありますＬＩＮＥのほうのＱＲコードで取っていただく、こういったことを周知してまいりたいなと思っております。　同報無線の情報が入るということの中で、防災ラジオにも代わるものだと思っております。議員各位におかれましても、機会を見ては、こういった形のものを周知のほう、よろしくお願いしたいと思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。　恐らく高齢の方も、昨年の台風もあって、かなりこういった情報のほうは気にしているかと思いますので、今、確かにコロナの関係で、なかなか教室等はできないということなんですけれども、できるようになったら、ぜひ高齢の方にも、多くの方に登録してもらうような取組をお願いしたいと思います。　これは私からの提案になるんですけれども、今回新しくＬＩＮＥのアカウントを開設したということで、登録者数の拡大に向けては、年度ごとにターゲットを決めて、徐々に増やしていくのも手じゃないかなと思っております。　その中で、例えば子育て中の世代については、小・中学校の児童を通じて保護者への通知であったりとか、また、各種イベントで登録を募ってみたりとか、また鉄道駅であったりとか、観光施設のほうにＱＲコード付のポスター、こちらも、できれば多言語で対応したようなポスターも掲示したらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（神田稔君）　議員のおっしゃるとおり、いろんな方々に周知するというのが必要になってくるかと思っております。　多言語につきましては、簡単な英語ですとか韓国語、何か変換サービスですか、パソコンの。こういったものがあるというふうな形で、職員から聞いておりますので、職員でできる範囲の中で作りまして、各施設、先ほど言われたように公共機関ですね、こういったところにも掲示させていただいて、多くの市民、訪れる方もいらっしゃるかと思いますので、こういった方々への周知のほうを目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　２番、青木議員。 ◆２番（青木満君）　分かりました。ぜひ登録者数が増えるように取組をお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、先ほどから触れておりますけれども、自動応答システム、こちらのほうをぜひ、今後予算が許せばの話になりますけれども、できれば登録機能を実装していただきたいなと思っております。　例えば、他市の状況を見ますと、子育てであったりとか、ごみの収集の関連に特化した取組をされているところもありますし、また日常業務についても、窓口での問合せなどに活用ができるんじゃないかなと思っております。　こちらは今、先ほどから無料の範囲ということなんですけれども、本当に予算が許されるんであれば、このような取組をしていただければ、例えばコロナウイルス関係でも、窓口はどことなったときに、コロナウイルスの窓口というようなことで、トークで入力してもらえれば、その窓口が一緒に出てくるような形も取れるかと思いますので、ぜひ前向きな検討お願いしたいと思います。　こちら、市への問合せの入り口になるかと思います。市の職員の業務の効率化にもつながるんではないかと思っておりますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。　今回、新たにＬＩＮＥが追加をされたということで、今後有益に活用できるようにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて２番、青木満議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三好陽子君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、14番、三好陽子議員の発言を許可いたします。　14番、三好議員。　　　　　〔１４番　三好陽子君登壇〕 ◆１４番（三好陽子君）　14番、日本共産党の三好陽子でございます。　2020年第２回定例会に当たりまして、１、新型コロナ禍で収入減の事業者に、県の補助金も活用して財政支援を。２、新型コロナ禍で影響の大きい事業者への上下水道料金及び固定資産税の減免を。３、安心して営業・日常生活が送れるよう、新型コロナウイルスの検査体制の確立を。４、就学援助の新入学児童生徒学用品費の入学前支給の実現を。以上の４点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。　１点目の質問は、新型コロナ禍で収入減の事業者に、県の補助金も活用して財政支援をについてなんですけれども、市は新型コロナウイルス感染防止対策として、４月29日から５月10日までの12日間、市内宿泊施設と飲食店に対し、営業の自粛・縮小を要請し、宿泊施設66施設、飲食店400店が協力をしました。協力した事業者には、宿泊施設に50万円、飲食店に10万円の協力金が支給されました。　小・中学校の臨時休校から３か月が経過し、現段階で市民に感染者が発生していないことは幸いであり、市民の３密と自粛に努めたたまものと思います。全都道府県に発令されていた緊急事態宣言は５月中に全て解除され、少しずつ車や人の流れが増えつつあり、日常生活と経済が徐々に戻るかすかな期待もありますが、感染拡大の第２波、３波と背中合わせでもあります。　自粛は解除され、各事業者さんは営業を再開しましたが、すぐには平常時の入り込み客数は見込めない状況にあり、今なお苦境を強いられています。事業者の努力だけではどうにもならない状況で、市として何らかの支援が必要と考えます。　そこで、（１）市から宿泊施設と飲食店に営業の自粛・縮小を要請しましたが、市内業者の協力状況と効果はどうであったのか。　（２）国による持続化給付金の受給者で、売上げの減少が70％以上の事業者に対し、市が追加支給することとしましたが、対象事業者は２割程度とのことであります。対象外の事業者、売上げ減少70％以内となりますが、対象外の事業者にも何らかの支援が必要と思います。県の補助金などを活用して支援をする考えは。　２点目の質問は、新型コロナ禍で影響の大きい事業者への上下水道料金及び固定資産税の減免をについてですが、コロナ禍で宿泊業は収入が大幅に減少している中で、固定資産税の納付が重くのしかかっています。営業を再開しても、１日１組のみの予約という日もあって、いつになったら平常時の営業ができるのか、見通しが立たない中で、納税期間の猶予では、その先の納付が厳しいのが実情です。また、休業中でも温泉の維持管理が必要で、上下水道料の負担も大きくのしかかっています。ここにも支援が必要と考えます。　そこで、（１）上下水道料金の減免は、条例に減免規定があり、減免は可能と考えますが、実施の考えは。　（２）固定資産税の減免は、条例上の規定はありません。条例に減免規定を加えて減免をする考えは。　３点目の質問は、安心して営業・日常生活が送れるよう、新型コロナウイルスの検査体制の確立をについてですが、質問の通告を提出した時点と現在の状況に変化があり、首都圏の感染者も減少、５月末までに全ての都道府県の緊急事態宣言は解除されました。感染者数が減少傾向とはいえ、ＰＣＲ検査数が伸びていない中での解除では不安であり、警戒を緩めてはならない状況にあると考えます。市民が安心できる状況をつくるためにも、抗体検査、抗原検査、ＰＣＲなどの検査体制が必要と考えます。　そこで、（１）検査の必要性についての見解は。　（２）市においても、何らかの形での検査体制が必要ではないでしょうか。検討した経緯はありますか。　（３）ＰＣＲ検査センターの設置には、5,000万円程度かかると言われています。国への財政支援を求めるべきではないでしょうか。　４点目の質問です。就学援助の新入学児童生徒学用品費の入学前支給の実現をについてですが、市内小・中学校はコロナ禍で長期休業を余儀なくされ、６月１日から３密を守り、様々な工夫をして授業を再開したばかりで、教育委員会はじめ学校現場は大変な状況と推察しております。そのような中ではありますが、この件も、経済的に困窮している家庭にとっては切実な問題ですので、取り上げさせていただきました。　昨年12月定例会で質問した際、教育長から前向きに検討したいとの答弁がありましたので、来年度に向けて、その後の検討状況について質問をいたします。　（１）入学前支給の積極的導入に関する文部科学省の通達について、12月質問の際には確認されておらず、質問終了後に確認された経緯がありました。文部科学省の通達の内容と受け止めは。　（２）教育長は周辺市町の調査を実施し、前向きに検討したいとの見解を示しました。その後の調査・検討の状況は。　（３）来年度から実施するよう準備すべきと思いますが、入学前支給を実施する考えについてお聞かせください。　以上４点について質問をいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　三好議員のご質問にお答えします。　初めに、１、新型コロナ禍で収入減の事業者に、県の補助金も活用して財政的支援をのうち、（１）です。営業自粛等の要請に対する協力状況と効果についてであります。　全体で86％を超える事業者が営業の自粛等に協力してくださいました。多くの人が出かけようとする大型連休の感染防止対策として行った要請であり、結果として、市内で感染者が発生していないことを踏まえれば、十分な効果があったと受け止めております。　次に、（２）です。売上げ減少70％未満の事業者への支援についてであります。　国の持続化給付金の受給者に対し、市が追加支給する目的は、より深刻な事業者が廃業などに追い込まれないよう支援することであります。したがって、売上げの減少がより著しい事業者を対象とさせていただきました。厳しい財政事情も考慮し、支援策も重点的、集中的に行うと判断させていただいた結果であります。ご理解をお願いいたします。　次に、２（１）です。上下水道料金の減免についてであります。　まず、公営水道料金の減免につきましては、鈴木議員のご質問にお答えしたとおり、現在、市のホームページ等で、公共の水道料金、下水道使用料の支払い猶予等に関する相談窓口を開設しております。４月27日より相談等の受付を開始しておりますが、５月29日までの申請件数は個人の５件であり、事業所からの申請はありませんでした。　このような状況を踏まえ、現段階においては、上水道料金の減免につきましては、現在検針中であることから、状況を見て判断をしていきたいと思います。また、公営の水道区域のみを減免するとなると、市内には民営の簡易水道組合等があるため、公平性の観点からも慎重に検討していきたいと考えております。　下水道使用料につきましても、減免の規定はありますが、減免することにより、未普及地域との公平性が確保できないことから、下水道使用料の減免については、現在のところ考えておりません。　次に、（２）です。固定資産税の減免についてであります。　条例では、生活保護受給者、公益のために直接占有する固定資産、災害等により著しく価値を減じたものについて、固定資産税の減免対象となっており、三好議員のおっしゃるとおり、コロナウイルスによる宿泊業の収入減については減免対象となっておりません。　固定資産税においては、コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地方税法が改正されており、令和２年度課税分は最大１年間の徴収猶予、令和３年度課税分は、中小企業及び小規模事業者の所有する事業用家屋及び償却資産を対象に、収入減額率に応じた減額措置が講じられることとなります。この制度は、来年度の２か年分の納税を軽減させるための措置ともなりますので、納付困難な方は、まずは今年度分の徴収猶予を申し出ていただき、改めて令和３年度分の減額制度を活用していただきたいと思います。そのため、収入減による減免は考えておりません。　次に、３です。安心して営業・日常生活が送れるよう、新型コロナウイルスの検査体制の確立をのうち、（１）検査の必要性についてであります。　新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査については、市民の不安を取り除くためにも、体の変調を感じる方に対しては必要であると考えます。　次に、（２）市において検査体制を検討した経過についてであります。　新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症につきましては、保健所が対応することになっております。ＰＣＲ検査の実施について保健所に問い合わせたところ、ＰＣＲ検査自体に高度な検査技術が必要であるということ、また、感染症予防対策を徹底しなければならないことなどを確認いたしました。市には公的病院がないことから、市内医療機関に依頼しての検査はできませんので、先ほど申し上げましたとおり、保健所における対応となっております。　検査体制の検討につきましては、順天堂大学医学部附属静岡病院ほか医療機関、そして、田方医師会会長さんと数回にわたり検討しております。　次に、（３）です。ＰＣＲ検査センターの設置に対する国からの財政支援についてであります。　県では方針として、地域外来・検査センターは、各二次医療圏に１か所、感染症の発生動向によっては複数設置するものとしておりますが、その委託先は、運営が可能な保健医療機関または運営している県内の市町及び県・郡市医師会になります。想定される委託先としては、市町または運営受託者が運営する救急医療センター、既存医療機関、郡市医師会となります。　そのため、当市は自前の医療機関を持っておりませんので、ＰＣＲ検査を行うことができるようにということであれば、施設の建設、常勤医師及び検査技師等の協力が必要になりますので、ＰＣＲ検査センターの設立には十分な検討が必要となります。　残余の４につきましては、教育長が答弁いたします。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、次に、教育長に答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君）　私からは、４、就学援助の新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてお答えします。　初めに、（１）文科省通達の内容と受け止めについてであります。　平成29年の文科省通知では、要保護児童の入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等について、国庫補助を対象とする改正をしたため、援助が必要な児童・生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう、市町教育委員会へ周知されております。この通知では、生活保護受給者で教育扶助費を受給していない被保護者等を対象としておりますが、当市には、教育扶助費を受給していない世帯はありません。　次に、（２）周辺市町の調査・検討の状況についてであります。　このご質問にお答えする前に、昨年12月議会の三好議員の一般質問にお答えした内容は、要保護児童・生徒だけでなく、準要保護児童・生徒に対する支援の方法について、検討する旨をお答えしました。しかし、文科省の通知は、要保護児童・生徒のみを対象とする通知であるという視点で調査したところ、令和２年３月末時点で、静東教育事務所管内の全市町においても、文科省通知で示している該当者はありませんでした。　次に、（３）来年度から入学前支給を実施する考えについてであります。　当市では、文科省の通知以降、小・中学生のいる生活保護受給者は全て、教育扶助費を入学前に受給しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は、14時20分までといたします。 △休憩　午後２時０８分 △再開　午後２時２０分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　三好議員の通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可いたします。　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　今回のコロナ禍、コロナの災い、そういう下で、市民の方々は本当に各方面で、こんなところにも影響があるのか、こんな影響があるのかと思われるようなことも、あちらこちらで聞かれていて、本当に今回のことは大変大きなことだと実感しています。　本当にいろんな方々が影響を受けていらっしゃるんですけれども、その中でも特に影響が大きいと思われます旅館、ホテル、飲食店について、５月10日の市の自粛要請が終了した後に、田中議員とともに市内の旅館、ホテル、飲食店、約50店舗回らせていただきまして、実情をお聞きいたしまして、大変その厳しさを肌で私、感じてきました。　そういうことで、本当に、こういう方々の思いに寄り添い、何とかならないかとの思いで、今回の質問１点目の財政的な支援と上下水道料金及び固定資産税の減免について、当局に質問をさせていただいております。　それで、財政支援については、答弁によりますと、厳しい財政事情も考慮して、支援策は重点的、集中的に行うと判断させてもらった結果としてということで、国の持続化補助金の受給者に対する市の上乗せ、持続化支援金を、国は収入が50％減の方を対象にしておりますけれども、市は、その国の50％収入減の方の中の受給者の中の、またさらに70％以上の収入減の方を対象としているということなんですけれども、結果として、他の市町では、財政支援の第１弾、第２弾を打っている自治体もあるんですけれども、当市としては、財政的支援としては、この国の持続化補助金の受給者を対象にした持続化支援金を支給するというのが、唯一、市の財政支援ということになるんでしょうか。そのように受け止めるということでよろしいでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（天野正人君）　経済対策としては、今考えているのは、今回お示しをしている持続化支援金ということになります。　今後、主には景気対策ということになるんですけれども、今日答弁をさせていただいた中でもあったと思いますけれども、未来につながる施策を考えていきたいというようなことは考えておりますので、その中で今後、関係者、関係団体といろんな協議をしていく中で、少しそういったものが、経済的な支援につながるようなものが何か出てくるのか、その辺は今後ということになります。　今回用意をさせていただいたのは、少なくともここで、やはり経営を存続していただくと、つなげていくというところが、やっていかないと、市内全体の経済の影響も出てくるということの中で、特に売上げの減少が著しい方々への支援を考えるんだということでございます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　市の考え方は、議会定例会初日、６月５日の一般会計補正等でこの予算が出たときにも、私もちょっと質疑をさせていただきましたので、市の考え方は分かるんですけれども、厳しい財政事情も考慮しということがありまして、そこも私たち議員としても、財政状況も承知しておりますので、なかなかそれを聞くとつらくて、それ以上なかなか言いにくいところもあるんですけれども、ただ、やっぱり収入の減が多いところが廃業になってしまったら、市の経済に影響を与えるんだというところで支えていくと。そこを食い止めるためだというようなことを言っていらっしゃるんだけれども、70％収入減以内、30％や50％ぐらいの人たち、じゃ廃業に追い込まれないかといったら、それはなかなか言い切れない問題なので、収入が70％以上の方、事業者や個人ほど支援ができなくても、少額でも、30％減、40％減の方にも何らかの形で財政的な支援を、金額を少なくてもいいからやっていく、そういうことが必要じゃないかと私はちょっと考えているところですが、この持続化支援金の対象外の人たちについて、もう少し検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（天野正人君）　今回の持続化支援金というのは、まさしく給付金というようなものの類いだということになります。　先ほど申し上げたように、未来へつなげていく施策について、もう少し考えていく必要があるということで、繰り返しになりますが、景気対策、こういったものを主流に考えていくというようなことは、現在、方向性としては持っているところなんですが、ただ、未来へつなげる施策ということの中で、どうしても必要だと思われるような経済的な支援、そういったものも併せて考えるというような姿勢を持っているということでございます。　ですから、そういった中で、今、議員のほうからおっしゃられた、今回の支援金の対象にならない方々の声にも耳を傾け、その中で検討したいということです。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　経済環境部長から、担当部長のほうから、非常に希望が持てるようなご答弁をいただきましたので、希望を持ちたいと思います。　それで、２つ目の上下水道及び固定資産税の減免のほうに、次、進んでいきたいんですけれども、聞くところによりますと、観光協会、そして温泉事業協同組合、旅館組合、この３団体が市のほうに要望書を提出したとお聞きいたしましたが、その内容と市の受け止めについて伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　要望という形といいますか、市と協議はさせていただきました。そこには、いろいろな状況ですとかも話を伺ったもんですから、その中に固定資産税の関係の話も実はありましたが、要望書という形で受け取ったんではなくて、口頭での話になります。　ただ、現状でいきますと、固定資産税に関しての減免猶予の関係の相談も、今の段階で直接、今の状況だと、承っていない状況でございますので、そこはしっかりと今後の対応として、固定資産税、これからうちのほうで課税をさせていただくことになるわけですので、そこは見極めたいと思っています。　ただ、大変恐縮なんですけれども、うちとしても、観光協会、旅館組合さんと、今後の対応も含めて、十分協議はさせていただいている中で、どういった支援が必要なのかということは協議をさせていただく、今もしているわけでございますが、今後に向けての協議も、実は今している状況でございますので、その中で具体的な話が出れば、今後の経済支援策も含めて、十分に検討させていただきたいというつもりではおります。　ただ、すみません、文書で受け取ったわけじゃないもんですから、それについてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　３団体からの要望については、書面ではなく口頭であったということと、今も話合いをしていくし、これからもしていくということで、ぜひ関係団体との実情を聞きながら、必要な対応を検討していただきたいというふうに思っています。　それで、２つ目の上下水道の減免、そして固定資産税の減免について、基本的には減免は考えていないという答弁でございました。　上水道の減免、これ、下水道も同じということだと受け止めておりますけれども、現在検針中であるので、状況を見て判断したいというふうにご回答をいただいていますけれども、その状況を見て判断したいというのは、具体的にどういうことになるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　先ほど市長の答弁にもございましたけれども、今のところ、猶予の申請が５件程度ということなんですけれども、５月分というのは、３月、４月に実際使われた料金になります。実際に５月分、一番コロナで影響があったと思われる５月ですね、それについては、先ほど言いましたように、２か月分ですので、４月・５月分ということで、６月に検針中ということになっていますので、その状況を踏まえて、それが、その状況もあって、なおかつ申請の件数ですとか、そういったものが、非常に猶予の申請が多かった場合等、そういうときには、少し検討してもいいのかなというふうには考えているところであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。

◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　支払い猶予の相談・申請が多いようであれば、減免ということも検討していきたいということになりますね。そういう発言でしたね。よろしいですか、それで。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　あとそれと、市長の答弁にもありましたけれども、民間のやはり簡易水道事業組合等がございますので、そちらとの兼ね合いですね、バランス、公平性、そういったものも検討しなければいけないというふうには考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　そうですね、減免が、今のところ考えていません理由のもう１点は、市内には民間の簡易水道組合があるということで、そちらと市の運営のほうの水道事業と公平性の観点から、減免は慎重に検討したいというご回答をいただいております。　公平性というのは非常に難しい問題だと思います。先ほど午前中、鈴木議員が水道料の基本料金についての、影響を受けている旅館やホテルばかりではなく、全市民対象に一律、基本料金の減額をしたらどうだという質問だったと思うんで、私の質問とは少し違うんではあるんですけれども、清水町がたしか、テレビ等、新聞等で聞くには、市民の一律水道料金の減額ということが載っていましたので、そういうことをやっているところもあるということを踏まえて、私は影響の大きい事業者ということを対象に減免をと言っておりまして、では、民間の簡易水道のほうを利用していて、そういう影響が大きい方に対しては、これ可能ではないのかな、無理なのかな、市が民間の水道組合のほうに補助金を出して、その利用者さんに出していくということというのは不可能なんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　今のお話ですと、公営は公営でやって、民営のほうには何らかの、市が補助をしたらどうだということだと思うんですが、基本的に、先ほどの鈴木議員の答弁にも少しダブるところがあるんですが、やはり水というのは、国民一人一人、誰しもが使うような必要なものだというふうには思っていますので、国からの何らかの支援とか、あともしくは、全国的にそういう風潮といいますか、があれば、また少しは検討してもいいのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　補足ですか。　それじゃ補足で、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　今、三好議員のほうから、清水町のお話ししていただいていましたが、当然、財政的な支援というのは、各市町、いろいろ別々にやっております。財政的な、いわゆる裕福という言い方は変ですけれども、財政的に余裕があるところについては、もっと思い切ったような、やっていますので、そうしますと、そういう意味では、体力勝負みたいなところが出てきてしまいます。ですから、ここは国難という考え方をすれば、国がすべきこと、県がすべきことというのは当然あると思います。ですから、そこに関しましては、国なり県なりがやっていると思います。　先ほど言いましたように、一番厳しいところにというところに、この持続化支援金については考えているわけで、先ほど言った影響が大きいところについては、７割、９割と影響がある事業者さんについては、うちのほうについては、200万円にプラス80万円までいけるということもございますんで、これで十分だとは思いません。当然ですけれども、ただ、一時的に、いわゆる休業ですとか、それから倒産してしまうことをしのげるんであれば、何とかここでつなげていただきたいという考え方の中で、より厳しいところに支援をするというスタンスでもってやっております。　ですから、ここは、正直なところ、市だけの話ではないんで、国も県も含めて、やっぱり考えなきゃいけないと思っています。ですから、ここは、そういった面も含めて、今後も国も県も、今いろんなそういう支援を打っておりますので、そういうのを見定めながら、しっかりと根拠を持った形で、市としてもできることはやっていきたいというスタンスでいます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　ただいまの都市整備部長及び副市長の発言、理解できるというか、よく分かりましたし、前向きにぜひ考えていただけるものと思いました。　それで、固定資産税のほうなんですけれども、こちらは令和２年度、今年度分については支払いの猶予、これは無担保、延滞金なしということになっていると思います。　それで、答弁にありました令和３年度については、固定資産税の軽減措置が取られる、図られるということで、これは国が100％補填するというもので、国の事業だということで、国のほうでこういうことをやっていただいて、本当によかったなと思って、ほっとしております。　それで、今年度は支払いの猶予、支払いを据え置かせていただくわけですね。据え置く事業者もあると。それで、来年度軽減されます。今年は通常の金額を、今年の分は通常の金額を払うわけですよね。金額の猶予は、金額の減免はございませんので、今年の分は通常どおりの金額を、今年払えない人は来年払うということで、来年の分は30％以上50％未満売上げが減少している方は２分の１、50％以上売上げが減少している人は固定資産税ゼロというような決まりを決めたようなんですけれども、実際に来年度は、じゃどういう支払いになっていくのかと。事業者さんによって減額率が違うので、あれなんですけれども。　なぜそれを聞くかというと、やっぱり、特に私たちが回らさせていただいた旅館、ホテルは、敷地とか建物が非常に大きいので、本当に一般の家庭の比ではなく、想像もつかない金額の固定資産税かかっておりますので、どうなるんだろうという思いがありまして、例えばどういう、ちょっと事例を挙げていただければと思うんですけれども。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（鈴木雅彦君）　今、議員の言われます、来年度の支払いについてということでございますが、まず徴収猶予制度の特例を利用していただきまして、令和２年度分、今年の分につきましては、徴収の猶予をしていただいて、来年の支払いになります。来年につきましては、猶予ですので、軽減とかそういうのはなくて、来年、１年間延びた納期でお支払いしていただく形になります。　それで、あと、来年度の令和３年度の課税につきましては、これは条件がございますけれども、中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋の軽減措置になります。先ほど議員が言われましたように、30％以上50％未満減少している場合には課税標準額を２分の１、それで、50％以上減少しているものに関しましては課税標準額がゼロということでございますので、まず中小企業の条件につきましては、資本金が１億円以下、それと、従業員が1,000人という条件がございます。それで、償却資産と事業用の家屋という条件がございますので、土地については軽減措置はございませんので、単純に言いますと、令和３年度の課税については、土地・家屋償却とありまして、土地の分が半分だとしますと、約半分の令和３年度の課税になるということでございますので、令和２年度分の課税の分と令和３年度は、極端な話、２分の１とか、そういうようなお支払いになるかと思います。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　土地は入らないということで分かりました。　それで、来年度、やっぱりきつく、幾ら軽減があっても、きつくなる方もいると思うんですね、１回に払う金額が。それで、中には、希望があれば分納という方法というか、分納の相談もできるのかどうかという点と、あとは、もう既に今定例会で、西伊豆町は固定資産税の条例改正をしたとお聞きしたんですけれども、当市はその辺の条例の整備というのは、いつ予定して、固定資産税の軽減措置のところの条例改正が必要かと思うんですけれども、その辺はどのようになるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（鈴木雅彦君）　まず、分納の相談につきましては、常時受付しておりますので、税務課のほうに相談していただければ、分納というのができます。それと、西伊豆町の条例改正といいますのは、伊豆の国市の場合、この６月議会の初日で税条例の改正を出させていただきまして、即決いただきましたので、もう公布をしますので、税条例の改正はいたします。減免の条例とかじゃなくてですよね。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　分かりました。　じゃ、この固定資産税の令和３年度分につきまして、関係の皆様に早く、何らかの形で周知していただければ、少し安心するのではないかと思いますので、ぜひそこは心がけて、早めに対応していただければいいかなと思います。　３点目のコロナウイルスの検査体制の確立についてなんですけれども、本当に幸いに、伊豆の国市は感染者が出ておりませんので、気を緩めそうになるんですけれども、このコロナウイルスは無症状の方もいらっしゃるということをテレビ等でよく聞きますので、伊豆の国市の中でも、私自身も、もしかしてという思いがないわけではなく、日本の検査数というのは外国に比べて、本当に少ない状況にあると聞いています。　一つの自治体で検査センター等を設置するのは非常に大変だというのは、私もこの質問を取り上げつつ、大変なことは承知してはいるんですけれども、自治体もこういう姿勢を持ちながら、そこをやっぱり国・県に相談して、そういうのをぜひしてほしいんだということを、地方からのそういう声もやっぱり上げていかないと、政府がなかなか、こういうことへの体制に、予算がなかなかつかないんじゃないかというふうに少し思っているところで、自治体としても考える必要があるんじゃないかという提案、提起なんですね。　それで、実際には、当市には公的医療機関がないこと、独自での検査センターを創設するには、建物を新たに造るところから始めて、多額の費用がかかるということで、現実的には難しいという答弁だと受け止めているんですけれども、伊豆の国市内には明らかな公的病院はございませんけれども、例えば田京・大仁地域にあります伊豆保健医療センターは、全国でも例にあまりない、半民半官というんでしょうか、整備は函南町と伊豆市、伊豆の国市がして、ハード等の財政は自治体が出して、運営そのものは法人がやっているという全国的にも珍しい病院なんですね。これはもう半民半官だというふうに私は思っているところで、じゃこの伊豆保健医療センターあたりで、何か検査体制というのはつくれないものかなという思いを持っていますけれども、その点は、市内でのこういう検査体制をつくっていく、何か道筋はございませんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　この問題については、私から答えさせていただきます。　三好議員からのご質問ですが、５月25日になっておりまして、それから、ＰＣＲ検査センターに求められるものが大分変わってきたわけであります。さきの答弁いたしましたように、私も各方面にご意見を伺い、検討を重ねてまいりましたので、少しその周辺からお話をさせていただきたいと思います。　まず、市内の今おっしゃいましたところに参りまして、これは早い時点だったんですよね、お伺いしましたところ、ＰＣＲ検査とは、ＤＮＡ、ＲＮＡを増幅させ検出するもので、実に大変だという、これは皆さんもよくご存じだと思っております。それで、症状のない人にＰＣＲ検査を行っても治療には結びつかない。また、行政検査の場合は、陽性になると治療機関を探してくれるが、疑いがある人には、これは必要というだけでございまして、本当に行政検査の場合でも、陽性になる、そしてまた陰性になる、このあたりが全く定まらないところがあるというようなこともお話しされたわけでございます。　現在ＰＣＲ検査を行っております、これは千葉県市川市、人口約50万人、１日５名程度なので、受けに来る方が。人口が10分の１の伊豆の国市には必要はないのではないかという、こういう意見もあるのだということもお聞きしたわけであります。　それで、では富士宮市、早くからセンターを開設されたところですけれども、５月20日から開設し、この間、実働10日なんですけれども、23人実施された。すなわち、１日２人か３人だったというわけであります。これ、どうしてこんなに少ないのかといいますと、当初、午後２時間を想定したが、利用が少ないので午後１時間、医師の都合のよい時間だけやっていたというようなこともあったわけでありまして、全国的に開設しましたよという割には、ちょっと内容が乏しいところもあって、そういうものかなと。原因は何かというと、保険診療で３万円程度かかる、そして医師の確保、先生に来てもらうというだけでも本当に大変なんだというようなお話を、まずお伺いしたわけであります。　それから、６月２日になりました。これは全国ですけれども、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管局御中ということで事務連絡がありまして、ここで随分考え方が変わってきたのだなということが受け止められました。それは、ＰＣＲ検査の当初の検査目的は、早期に感染をキャッチして、増大を抑止し、重症化させないことに主眼が置かれておりました。現在、収束化に向かい、第２波、第３波の準備段階における方向性として、潜在的な罹患者を探す、いわゆる症状のない感染者の発見することに視点が移っているわけであります。　これを受けまして、国の方針として、より検査が受けやすくする方法として、ＰＣＲ検査センターの設置が進められている状況にあり、二次医療圏域内、静岡県におきましては、１か所以上の設置を目指しているというお話であります。　近隣では、沼津医師会、三島医師会、田方医師会、御殿場医師会が動いており、行政地とＰＣＲ検査センターの運用を検討している段階であります。このうち、御殿場医師会は検査センター設置を近々開始、三島、沼津は検討中、そして、田方医師会は時期を見据えて検討している、時期は大体この頃ということを見据えて検討している状況であるということを確認しておるわけでございます。　ＰＣＲ検査センターの設置については、地域の実情や状況を踏まえ、設置場所、人員体制、感染防護物資、稼働体制、これは開設の時間、曜日、ブース数、採取対応力の試算、そして検体搬送体制の確保が必要となるため、都道府県医師会、近隣の地方自治体と協力・調整を行いながら、その設置を推進する必要があるため、伊豆の国市も静岡県東部の状況に応じ、必要性を判断し、適切な時期に適切な取組を行うべく、各機関と連携調整を行っております。　ただし、ＰＣＲ検査センターは、速やかに検体採取を行う場所の提供なんですよね。検体は、保健所や地方衛生研究所のほか、民間検査機関に搬送されるため、処理時間、結果までの日数は処理能力に依存され、即時結果が得られるわけではない。重要なのはＰＣＲ検査、検体採取そのものよりも、検査後の体制が不可欠であり、結果において、医療機関連携等の動線ですね、これから体制準備について、併せて検討対策などの準備を行うという必要があるわけであります。　ですから、我が伊豆の国市としましては、広報の充実化あるいは、私と岩神先生との市長対談の中でも、このことに及んでおりますし、今後の感染拡大局面も見据えた継続したリサーチ並びに相談・検査、その後の医療機関連携等であり、伊豆の国市では現在まで、これらを含め、多面的な検討対策等の計画を推進しているところであります。　さて、一番新しい情報ですけれども、これは田方医師会会長さんとのお話ですけれども、この医師会の会長とのお話につきましては、先ほど申し上げましたように、時間を区切って、いつ頃というのは、大体９月頃というふうにはお話しになっておられました。田方地域はすぐには開設しないが、第２波が来たら開設できるように準備だけはしておいたほうがよいと考えておりますと。ただ、検査方法も進歩するから、急がないほうがよいように思うという考えもあるわけですね。伊豆地域としては、２市１町の伊豆保健医療センター、あるいはその周辺も、これは必要なんですので、どこかを借りてできたらよいと思うもので、協議会を立ち上げるようにしたいというお話です。　今まで検討してきた結果を申し述べさせていただきました。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　私の質問した時点、また答弁していただいた時点と、最近の状況が少し変わったということで、少し何か希望が見えてきたかなという気が今いたしましたけれども、そう簡単ではないということも今、実感しているところですけれども、もうインフルエンザみたい、インフルエンザウイルスのように治療薬やワクチンが開発されなければ、このコロナについても安心できるときが来ないのではないかななんていう、本当に程遠い思いでおります。だけれども、やはり一日も早く終息、完全終息したと日本全体が言えるようになるまでに、各自治体としてもやっぱりできることを、話をすること、関係機関と検討・協議することもすごく重要ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　今日は少し時間が、４点ありまして、忙しく進んでいますけれども、最後に４点目の就学援助の新入学児童生徒学用品費についての入学前支給の件について、再質問をさせていただきます。　昨年12月の私が申し上げました文科省の通知というのは、生活保護受給者で教育扶助を受給していない被保護者等を対象としている通知だということで、当市には該当世帯はないということで、生活保護受給の教育扶助を受けている保護者には入学前の支給がされているという答弁なんですけれども、その通知、文科省の通知については、そういうことだということがはっきりと分かったんですけれども、じゃ、生活保護受給者の教育扶助を受けている児童生徒、保護者というのは、要保護児童生徒、そして、その保護者ということになると思います。要保護者につきましては、入学前に支給されているということが、ここで明らかになったと思うんですね。　それで、私の質問の趣旨は、その文科省の通知のことは質問はしているんですけれども、質問の件名にある趣旨というのは、準要保護も含めましての入学前の支給が必要なので、その実現をということなんですね。　それで、昨年12月に教育長は、あえて今日も言ってくださっているんですね。要保護児童生徒だけじゃなく、準要保護児童生徒に対する支援の方法について、検討する旨をお答えいただいたと。ところがちょっと、今日の回答の中には、準要保護について一切触れていないというふうに思いますけれども、その辺の準要保護については、調査・検討はされましたでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今、三好議員から言われたとおり、今回、要保護と準要保護ということをちょっと明確に分けてお答えしたいというところがあったもので、ちょっと今回は、国の通知は要保護だということで、お答えはしましたけれども、教育長の12月のときの答弁にもありましたように、準要保護もやはり考えていかなきゃいけないということで、そちらのほうについては、周りの市町の実情ですとか、それから、うちのほうの、実際にどういう方がいて、どういうお困り方をしているんだというようなことを課内で、学校教育課のほうで検討しております。　その結果、こちらの静東教育事務所管内の20市町のうちで、既に小学校について、準要保護について入学前支給をしているのが12市町、それから、していないのが８市町、中学校については、しているのが13市町、していないのが７市町ということで、こちらのほうに伊豆の国市も含まれているということになります。　その中で、入学前支給をしていない市町の中で、就学援助の中ではやっていないんだけれども、独り親への助成の中で、小学校に入学前の児童に対してしているというものが、これは３万円の支給になりますけれども、その中の、やっていない小学校８市町、中学校は関係ないので、小学校８市町のうちの５市町、こちらのほうが独り親への支援をしております。こちらの中に伊豆の国市が含まれているということで、どちらもしていない市町というのは２市町、どちらもしているというのもやはり２市町ということで、どちらかをしているのが残りの20市町のうちの18市町ということになります。　そういったことで、こちらのほうの小学校に上がる際には、こういった独り親家庭のものもありますので、そういったものを利用していただくことも検討しながら、昨年の12月に教育長が申されたとおり、やはり認定をするのが小学校に入る前ですので、幼稚園の年長さんのときの、例えば10月頃認定をして、結局は他市町に引っ越された方、それから、他市町で受けていて、うちの市町に来たけれども、申請がされていたかどうか確認ができなかったものとか、そういうような重複での確認作業とか、そういったこと、それから、一番直近で、本当は困っている方に支給をするのが、現実的には望ましいんですけれども、所得を確認するのに前々年であったり、そういったところもありまして、こちらのほうの課題がまだあるということで、今、引き続き検討をしている最中ということになります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　準要保護についての調査と検討の状況について、ただいま教育部長からお話がありましたが、課題がまだまだあるということで、引き続き調査・検討をするということになるかとは思うんですけれども、調査・検討を前向きにしていただくのは非常にいいと思うんですけれども、考え方として、どうなんでしょうか、課題はいっぱいあって、何か引っ越しした場合に、二重に受けるとかということも生まれてくる。　12月のときにも、教育長の答弁の中では、そういった問題があるよということは言っていただいているので、私も承知はしております。そういう課題があるからといって、ちゅうちょするのでは、学校教育法第19条で規定されている、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと、明確にこれは法律で規定されております。その趣旨を考えたときに、課題があるからといって消極的になっていては、これはもう法律からして、まずいことだと私は思います。　必要な方々に必要な適切な時期に支給していく、これでこそ法律が生かされるというふうに私は思います。その点で、いろいろな課題はあっても、準要保護児童生徒の保護者に対しても、入学前の支給をするための前向きな調査・検討をしていくという考え方を持っているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今、三好議員の言われたとおりに、私どもも前向きに検討はしております。　当然、そういう必要な方が必要なときに受けられるほうがいいというふうに私どもも考えております。ただ、課題は課題として明確にしてなきゃいけないということもあって、あと、こちらのほう、独り親家庭の援助等、私どもの就学援助とあって、今、両方合わせると８万円、小学校でいうと８万円以上の給付になっておるというのが現状です。どちらも受けられるということですので、そういった意味で、こんな言い方するのはよくないかもしれないですけれども、非常に困っているけれども努力をしている方、そういった方たちにも、うまくこの制度が使えるように、福祉と、それから就学援助、両方を見据えた上で、今後も検討を続けていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　教育部長のお話聞いていますと、前向きに考えているということを感じましたけれども、こういう、そこまで言っていただきますと、先ほど私、登壇でも申し上げました、本当にコロナで、今日は田中議員のほうからも質問させていただいておりますが、遅れた学習をいかに取り戻していくか。そして、感染者を出さないで、学校生活をいかに送らせるかと、本当に学校長をはじめ、教育長はじめ、学校長とか教職員の皆さんが大変苦労されている時期だということも承知しているんですけれども、この問題も、私は前にも取り上げておりますし、他の市町では実施しているところもあるという観点からすれば、少し目標の年度、実施年度を定めた上での調査・研究をすべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今言われた三好議員の質問のとおり、私どももなるべくそういったことを、前向きという発言をしておりますので、来年度という確証は今、ちょっとお約束はできないんですけれども、その次の年度とかということで、早いところで、こちらのほうを解決してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　14番、三好議員。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　今日は６月定例会、コロナの最中ということで、少し質問の通告時間がいつもよりちょっと短いので、非常に駆け足になりましたけれども、どの問題も非常に難しく、財政の厳しい中で大変ではあるんですけれども、ぜひ市当局の皆さんには、市民に寄り添った施策、事業を展開していただけるようにお願いをし、私の一般質問を終了といたします。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて14番、三好陽子議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言訂正について ○議長（古屋鋭治君）　それでは、ただいま観光文化部長より発言の訂正の要請がありましたので、これを許可します。 ◎観光文化部長（公野克己君）　先ほど、三好議員の再質問の中の２番、コロナ禍で影響の大きい事業者への固定資産税の減免についてというところでありますが、先ほど三好議員の質問の中で、観光協会、温泉事業協同組合、旅館組合の方から、紙にて要望書を受け取ったはずだということで、こちらに言われまして、副市長は口頭でと言われましたけれども、実際には、公文書ではありませんが、コロナウイルスの影響による観光産業の窮状についてということで１枚の紙をいただいておりますので、訂正をさせていただきます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　よろしいですね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の会議は、明日６月９日火曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時０８分...

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伊豆の国市議会 2020-06-08 06月08日－02号

伊豆の国市議会 2020-06-08
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