伊豆の国市議会 2014-03-11
03月11日－03号
平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 平成２６年３月１１日（火）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 小澤五月江君 ２番 内田隆久君 ３番 梅原秀宣君 ４番 柴田三敏君 ５番 佐野之一君 ６番 杉尾利治君 ７番 天野佐代里君 ８番 渡邊俊一君 ９番 鈴木照久君 １０番 柴田三智子君 １１番 後藤眞一君 １２番 田中正男君 １３番 鈴木平一郎君 １４番 山下孝志君 １５番 水口哲男君 １６番 三好陽子君 １７番 古屋鋭治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 鈴木好晴君 教育長 河野眞人君 会計管理者 川口和彦君 危機管理監 八木基之君 総務企画部長 瀬嵜浩二君
総務企画部参与 西島 康君 市民生活部長 菊地雅秋君 保健福祉部長 植松二夫君 環境・農政部長 吉村正信君 観光・文化部長 鈴木俊治君
都市整備部長 田中敏幸君 教育部長 松本信秀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 山田芳治 書記 相川 健 書記 増島清二 書記 天野由利子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成26年第１回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（古屋鋭治君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は、受付順に発言を許可いたします。 申し合わせにより、質問は一問一答方式であり、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問通告時間、残り20分、10分、５分の表示をいたします。また、３分前と１分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
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△内田隆久君
○議長（古屋鋭治君） 最初に、２番、
内田隆久議員の発言を許可します。 ２番、
内田隆久議員。 〔２番 内田隆久君登壇〕
◆２番（内田隆久君） おはようございます。 議席番号２番、内田隆久です。 発言通告書に基づき一般質問を始めさせていただきます。 １つ目の質問、広域連携について。 今まで市は、病院事業や下水道事業、消防事業、
ごみ焼却炉事業などについて広域連携で進めてきました。人口の減少傾向や行政の効率化、歳出削減を考え、積極的に推進すべきことだと考えます。ほかの事業についても、利用規則の変更や一部事務組合等の共同運営で広域連携ができないか可能性を検討すべきと考え、以下の質問をします。 １、火葬場について。 伊豆の国市の火葬場は、建設が昭和58年で30年たっています。火葬炉の耐用年数は20年と言われ、建てかえ時期に来ています。片や伊豆市の火葬場は平成20年に建設され、使用期間は５年です。炉も未使用のものもあると聞いています。伊豆の国市の火葬場を建てかえずに伊豆市の火葬場を一緒に使用させてもらうことについてどのように考えますか。 ２、その他。 運動施設や公共ホール、図書館などの
公共施設使用の広域連携についてはどのように考えますか。 ２つ目の質問、田京駅周辺整備について。 田京駅周辺整備については、
伊豆医療センターへの高齢者、障害者の重要なアクセスであり、市民の要望の多い案件であります。過去に複数の議員より質問がされました。 その内容を整理してみますと、３点の課題があると思います。１、田京駅の改札口の位置の件、２、道路拡幅、歩道整備の件、３、交差点改良、踏切拡幅の件の３点について、平成23年９月定例会での三好議員の質問に対する回答以降の進捗状況についてお知らせください。 また、従前と環境が変化した２点、１点目が平成25年６月19日に制定された
障害者差別解消法の成立、２点目、平成26年度に設計を予定しているＪＡ田中支店の建物の建てかえの２点があり、その点も勘案して、現状の考えと今後の方針について回答をお願いいたします。 ３つ目の質問、消防団員について。 地元の災害から市民を守る消防団員は、実際の災害発生時の初期対応をする組織として重要な存在だと考えます。少子高齢化で若年層の減少から年々消防団員が不足し、再編成などを行いながら維持しているようにお聞きしています。 １、支援団員について。 現役消防団を補う意味で支援団員の制度は有効な手段と考えます。３年定年制と聞いていますが、消防団活動を支援する意思と能力を考慮して最終定年年齢を定めればよいと考えますが、いかがでしょうか。 ２、防災団について。 現役団員、支援団員の外郭でさらに活動するのが防災団だと思いますが、市はその協力体制、位置づけに対してどのように考えますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ただいま内田議員の質問が終わりましたので、答弁を求めたいと思います。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。きょうから３日間一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、内田議員のご質問にお答えします。 初めに、１、広域連携についてのうち、（１）火葬場についてであります。 長岡斎場は建設後31年がたち、老朽化が進んでいるため、施設の更新を検討する必要があると認識しております。 現在、長岡斎場のほかに、市外の使用料金となりますが、伊豆聖苑、みしま聖苑、沼津市斎場などが利用できます。市民の皆様は、それぞれの施設を利用する上で、施設までの距離や要する時間などを考慮して選択し、利用されていると思います。 伊豆市の火葬場を使用させてもらうことについては、他市の施設であり、相手側の意向を尊重する必要があります。当市の財政負担、市民の利便性などの課題もありますが、伊豆市の理解が得られれば、来年度の
斎場整備調査業務の中で１つの選択肢として取り上げていく考えであります。 次に、（２）運動施設や公共ホール、図書館などの
公共施設使用の広域連携についてであります。 現在、管理運営している運動施設、図書館などの公共施設について、他市町と連携し、有効利用することは大変重要なことであると考えております。既に運動施設においては、複数のグラウンドが必要な小・中学生の野球や
スポーツ少年団のサッカー等の大会などで、近隣市町で調整しながら貸し出しを実施しております。 公共ホールにおいては、東部地区の
公共文化施設が加盟している連絡会があり、その中で施設運営における情報交換等を行っていますが、近隣市町との具体的な連携はしておりません。 図書館事業では、沼津市、三島市、伊豆市及び函南町と本の館外貸し借りを相互に実施しております。また、当市の韮山時代劇場にある
ブラウジング室には、市内のみならず、市外からも多くの方が利用され、交流の場となっております。今後も今以上に相互利用を進め、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 一方、こうした施設の他市町との共同運営については、現在のところ当市を含め、近隣市町の間では検討の俎上に乗っていない状況であります。当市としましては、まずは来年度に旧３町ごとに存在する各種施設について、当市の人口や面積あるいは予算の規模などに見合った施設のあり方を検討していくこととしております。 次に、２、田京駅周辺の整備についてであります。 （１）田京駅の改札口の位置、（２）道路拡幅、歩道整備、（３）交差点改良、踏切拡幅に関する平成23年９月
定例会一般質問に対し、前市長が答弁しましたが、それ以降の状況についてお答えします。 田京駅周辺は、駅西側の
伊豆保健医療センターへのアクセスや駅前の市道大101号線、大仁支所北側の市道大3001号線の幅員や歩道、田京駅北側の踏切、交差点の安全性など、さまざまな課題があることを認識しております。 このため、乗降客の利便性の向上並びに駅周辺利用のため、西口改札やロータリーの設置、市道大3001号線の改良について
伊豆箱根鉄道と協議を行ってまいりました。 平成24年10月の
伊豆箱根鉄道側との打ち合わせでは、修善寺駅の建てかえ事業が本格化し、田京駅の改修等を同時に進行することができないとのことであり、時期を見て改めて協議を再開することを認識し、現在に至っております。 現状の考え方と今後の方針につきましては、修善寺駅の建てかえ事業は平成26年度をもって完了するとのことでありますので、
伊豆箱根鉄道との協議を再開する時期が近づいていると言えます。 しかしながら、一方では世界遺産登録を来年に控えた韮山反射炉へのアクセスの改善、充実を図るために、最寄駅となる伊豆長岡駅の周辺整備の必要性も高くなっております。 こうしたことから、今後協議を再開していく中で、
伊豆箱根鉄道の考えを十分に伺うとともに、当市の財政状況なども勘案しながら、両駅の整備の優先順位や時期などを判断してまいりたいと考えております。 なお、ＪＡ伊豆の国の田中支店の建てかえにつきましては、市として時期や内容を承知しておりませんが、市道大3001号線の改良にかかわってきますので、その計画についてＪＡ側と協議していきたいと考えております。 次に、３、消防団員についてであります。 （１）支援団員についてでございます。 支援団員の制度については、平成20年度から導入し、少子化や消防団員の
サラリーマン化などにより、消防団員の確保が困難な状況になっていることから、退団予定の団員に引き続き消防団活動に従事してもらうものであります。 支援団員の対象は、５年以上かつ班長以上の経験を有する消防団員としており、団員時代に培った技術、知識、経験を生かし、即戦力として災害防御活動に従事しております。 支援団員を含む消防団員の定年については、伊豆の
国市消防団条例において55歳となっておりますが、各分団において古くから引き継いできた決まり等により、多くの分団が30歳前後で支援団員に移行し、３年で退団していく、これが現状であります。新入団員の確保が厳しい中、
支援団員制度の位置づけや各分団の退団年齢の引き上げなどについて検討していくことも必要であり、今後消防団本部、各地域に協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、（２）防災団についてであります。 防災団は、各地区さまざまな名称で設置されており、主に消防団のＯＢが消防団時代に培った能力を生かし、自主防災会の活動の中で実践的な役割を担っていると聞いております。 防災団の活動につきましては、各
自主防災会ごとに位置づけや内容が異なっておりますが、地域の防災力を高めるために有効なものでありますので、市といたしましては、活動が充実強化するよう引き続き自主防災会を通じ、協力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、市長答弁が終了しましたので、これより内田議員の再質問を許可いたします。 内田議員。
◆２番（内田隆久君） 最初に、火葬場についての回答をお聞きして再質問させていただきます。 市長のほうから現在も近隣の市町の火葬場は市内の方が利用されているというお答えだったんですが、平成26年度の予算で
斎場整備調査事業というのを計上して、老朽化している長岡斎場に関する新たな施設整備を検討するための調査ということで予算計上をされているわけですけれども、ここで検討されることというのは、現在の火葬場の位置に改めて火葬場を再整備するんであるのか、また、新たな場所に火葬場を検討されるのかということについてご質問させていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） ご質問にお答えいたします。 平成26年度の
斎場整備調査業務の中では、まだ新たにつくるか、または同じ場所に建て直すかということまでは検討をしません。現在ある施設がどれだけの修繕が必要か。そしてそのスケジュールがどうなるのか。または新たにつくる場合には、どの程度の施設が必要となるかというふうなことを行う業務であります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 今のお答えというのは、ほかの場所にはつくらないで、あの場所の整備をされるということのようですが、かなりあの場所が狭くて、現在も伊豆市の斎場と比較しても、例えば建築面積が現在の長岡斎場は113坪で、伊豆市の斎場は515坪と３倍以上の大きさになっているんですね。それで、駐車場にしても、今の長岡斎場では乗用車で約30台、大型車で２台ということになっていますけれども、伊豆市のほうは普通車が100台、大型車が１台、中型２台というような内容なんですね。あの場所で修繕をしてやってもかなり狭い状況ですけれども、狭くて使い勝手が悪いんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 先ほどの私のちょっと説明で言葉が足りなかったようで、改めてこの部分を確認させていただきます。 まず、施設の更新ということで、新たな場所につくるか、またはつくり直すかということも含んで検討するということです。仮に新たな場所につくるといたしましても、ある程度の時間がかかりますので、現在も大分老朽化が進んでおります。したがいまして、その間新しいものを整備するまでの修繕ということも踏まえて修繕のスケジュール、また、新たなところの整備のスケジュールというようなものを検討いたします。 現在の伊豆市との施設と比べて、大分駐車場も狭い、それから、待合室も狭いというふうなことは十分承知しておりますが、今回のこの来年度の調査の中でも、実際の利用者のご意見を伺ったりというふうなことも予定しておりますので、現実には十分承知しておる話なんですが、改めて調査の中でやっていこうと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 伊豆市の斎場がかなり新しくて、施設もかなり大きなものをつくってられるということで、
先ほど建築面積ですとか駐車場のことをお話ししましたけれども、実は炉も４つあって、現在３つを使用しているというような状況なんですね。それで、利用者数についても429名と、これは平成24年度なんですが、当市のほうは582名ということで、２つの市が共同で使ってもできるぐらいの大きさがあるんではないのかというふうに思うんですが、先ほどの部長のお答えで、現在の市内のものを検討していく。市内の別の場所につくることも検討するということなんですが、伊豆市のものを共同使用ということの検討はしないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） お答えします。 先ほどの市長の答弁にもありましたように、伊豆市のものも使わせていただくことも１つの選択肢として、この調査業務を行うということです。 以上であります。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） さらに平成26年度の予算に公共施設再配置計画策定ということで700万を積んであるわけですけれども、先ほどの市長のご説明の中にもあったとおり、旧３町のいろいろな
公共施設見直しということだと思うんですが、そういう点で私は新たに火葬場をつくらなくてもいいのではないかなというふうに思いますし、特に財政的に前々から議会の中でもいろいろ議論を呼んでいる、平成28年からの合併特例債の10年目という問題もあって、できるだけ建設費のかからないような方法を模索をしていくべきではないかというふうに思うんですが、再度そこら辺のところについて部長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 現在の長岡斎場は完成昭和58年です。そのときの計画ですと対象人口５万人という数字です。ちょうど現在の市の規模というふうなことになりまして、伊豆市の規模が若干今現在の伊豆市の規模ですと、多少炉が余るのではないかというようなことですが、両市の人口規模からして、現在の伊豆市だけでは賄えるかどうかちょっと疑問です。市長の答弁にもありましたように、実際に火葬をするというふうな状況においては、それぞれのご遺族の方々がいろいろな条件で、それぞれの市町の火葬場を使うというふうな状況がまずあります。それから、来年度の事業の中である程度考えなければならないとは思いますが、実際の伊豆市の施設にしましても、十分すぐに伊豆の国市の部分を賄うかというと、なかなかそれも今後十分な調整と検討が必要だということに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 今の施設をどうするかという問題の中で、現状認識なんですけれども、今の火葬場の環境というのはどういうふうな状況なんですかね。例えば
ダイオキシンの問題ですとか修理の問題については、現状というのはどういうことになっていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） お答えいたします。 まず、
ダイオキシンは
スポーツワールドで一時期
広域ごみ処理施設の計画をしようということで、
生活環境影響調査を行いました。その期間、平成23年度の９月から、24年度は12月からだったかと思うんですが、その間の
ダイオキシンの調査を珍野と、それから花坂と、それから長岡中学校の体育館の屋上で行いました。その間に火葬場の運転が16のご遺体の火葬がありました。その間の調査をしたわけですけれども、
ダイオキシンは環境省の基準よりはるかに低い数値というふうなことで、全くもって安全な範囲であったというふうな結果で出ております。ほかには県で常時観察をしているのが、沼津の第三小学校でしたか、そちらがあります。平成20年までは大仁北小が観測をしておりましたが、現在はしておりません。若干沼津のある程度の人口集中のところで県は調査をしているというような状況です。そういったことから、現在でも
ダイオキシンの心配がないと。ある程度火葬炉の温度管理をしながら、800度というふうなことで
ダイオキシンが発生しない温度を保って維持管理しているという状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 今の部長のご説明だと、焼却炉の関係で周辺の何件かで
ダイオキシンの調査をされたというご説明なんですが、一番近くの大仁として長岡中学校で
ダイオキシンが規定内だということなんですが、一度煙突のところでどの程度のものが出ているのかというのはぜひ調査をしていただきたいということと、中学校の一番近くだと思うんですけれども、臭気についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 臭気については問題はありません。先ほどのちょっと説明で訂正させていただきます。長岡中学校での
ダイオキシンの調査の記述が平成24年12月と言いましたが、４月12日から18日まで。ちなみに平成23年度は11月９日から15日ということです。その間16のご遺体の火葬がありました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 現況をやはりもう少しちゃんと調べていただきたいなということを要望しますけれども、先ほどから今後はあの施設について検討するということですけれども、財政の問題の５カ年計画を市のほうは平成26年、平成27年度おつくりになると。５カ年計画と、先ほどからご説明いただいている公共施設の再配置計画と、この火葬場の問題も恐らく連携して検討していくことになると思うんですけれども、その中にはこれからテーマに上がってくる庁舎の問題等も含めてあると思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、できるだけ近隣で利用できるものを広域連携でやったらどうかというのが今回の私の質問の趣旨なんですけれども、先ほど市長は他市の意向もあるんでということなんですが、そこら辺の意向を市長のほうで伊豆市さんのほうに確認していくようなことを今後お考えなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 伊豆市の斎場の使用についてはたびたび伊豆市の菊地市長のほうからもどうぞお使いくださいということはいただいております。それもございますけれども、この正式なお話し合いということはまだしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、
斎場整備調査業務、これは検討委員会を立ち上げることとなると思いますので、新たな場所に整備することも検討に入ると思います。さまざまな観点からこれは検討委員会、そして調査業務を行ってまいりたいと思っております。内田議員の先ほどからのご質問に関しましては十分参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 伊豆市の市長さんからもぜひお使いくださいというようなご意向もあるんであれば、なおのことぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。広域連携でほかの運動施設や公共ホールや図書館などの公共施設についても広域連携したらいかがですかというような質問なんですけれども、特に民間の観光関係の宿泊施設が合宿等のお客様を迎えるときに、グラウンドや体育館等の運動施設が市内だけではななかなか賄えないということで、近隣にお願いをしていくということは既にやられて、個別に市対市の関係でやられているというよりも、民間の自主的な関係というようなことでやっているようなふうにお見受けしますけれども、そこら辺の公共施設の連携を行政対行政で手を結んでやっていくようなお考えというのは今後ないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 内田議員のご指摘は大変私も同感でございます。昨日ですか、一昨日ですか、昨日ですね、函南町の森町長さんがお越しいただきまして、お話は別のことでしたけれども、その場でこのたび
スポーツ公園ができました。ぜひ使っていただきたいというお話をいただきました。これは大変結構なことだと思います。内田議員も十分おわかりと思いますけれども、あの函南町の
スポーツ公園に関しましては、20年前に計画され、でき上がるまで大変な時間とお金を要したわけでございます。こういうことですから、この大型施設につきましては連携していくのはやっていかなければならないことで、これはしかしながら、双方あるいは２市１町、そういうものでテーブルの上でこういうふうに使いましょうということではなくて、またお互いに利用し合っていきましょうという段階であるわけです。そうすることによりまして、ほかのものをつくっていくという選択肢が出てくることですので、大いに進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 今、市長のお答えになったとおりだと思うんです。それで、伊豆市には２つのドーム体育館があったり、逆に伊豆市ですと修善寺総合会館がかなり老朽化して、建てかえの問題が上がっていて、逆に当市のアクシスかつらぎはまだ、それから比べると新しいというようなこともあって、函南町には新しい図書館もできて、お互いに補い合ってやっていくことが大事だなというふうに思います。特に何度も申し上げますように、厳しい財政状況の中で、そこら辺の積極的な連携をお願いしたいという要望で、この質問を終了します。 次は２番目に質問させていただいたのが田京駅周辺整備ということで、田京駅から500メートルくらいの範囲の中に市の大仁支所ですとか、大仁市民会館ですとか、図書館ですとか、郵便局ですとか、ＪＡ伊豆の国の支所ですとか、大型店舗ですとか、葬祭会館、公共的な施設がかなり集積した場所なんですね。先ほど課題を認識されているということなんですが、101号線の問題や3001号線の問題や、踏切の問題、歩道の問題とかなり多くの問題が田京駅周辺にはあるということなんです。私は特に
伊豆医療センターに行く歩道ですとか、アクセスが非常に危険な状態であるということの認識は市のほうではあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 先ほどお答えしましたように、認識はしております。それをどうするかということは、これから内田議員もこの場で議論をされたいことと思いますので、待ってます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君）
伊豆箱根鉄道さんの駅なわけですので、当然
伊豆箱根鉄道との協議が必要だと思いますけれども、先ほどの答弁の中で修善寺駅を先に着手、平成24年の９月に着手してここで完成をすると。それで、時期を見てという次にという段階なんでしょうけれども、先ほど市長のお答えですと、反射炉世界遺産のこともあるんで、長岡の問題もあるよと。長岡駅の問題もあるよということなんですが、当然長岡駅、世界遺産のこともあるんですけれども、田京駅との優先順位というのがあると思うんですね。 特に今回私が申し上げたいのは、ＪＡ伊豆の国の田中支所が建てかえになるという問題で、あそこにある郵便局をＪＡ伊豆の国の田中支所の中に入っていただければ、まず田京駅周辺の整備の第一歩になるんではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 内田議員の言われるように、ＪＡ田中支店の建てかえということで、今お話のありましたちょうど踏切のところに郵便局がありまして、大3001号線の改良を考えた場合にも、踏切の位置ももちろんありますが、どうしてもうちのほうでも10年近く前だったと思います。ここの道路線形等
伊豆箱根鉄道との話も若干させていただきましたが、どうしても郵便局の位置というものが問題になりまして、移転というのが一番手っ取り早いというか、道路線形としては非常によくなる形にはなるんですが、やはりなかなか費用的なものもございますので、今内田議員が言われるような提案というんですか、ＪＡさんのほうでそういうお話、また、市のほうも先ほど市長も言いましたように、ＪＡの建てかえについては、内容については全くまだわからない状態ですので、市としても農協さんのほうとお話をさせていただいて、郵便局の話も一緒にあわせてできるかどうか、その辺の話もこれから詰めさせていただきたいと思います。 それと、先ほどの田京駅周辺の歩道の整備ということで、一応来年度26年度当初予算におきまして、通学路等整備事業の中で大101号線の田京駅周辺の測量についてまず歩道がメーンに考えておりますので、歩道についてどういう形がいいだろうか。当然これも
伊豆箱根鉄道さんの土地を利用をうまくできるのかどうか。その辺も詰めていきたいということで、来年度その辺の話も詰めさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 歩道の調査費がついたということは大変喜ばしいことだと思います。ただ、以前のいろいろなご説明の経過を拝見しますと、現在の大仁支所の線路の位置、昔あそこは引き込み線があった場所で、それが活用できないこともないというようなお話があって、駅の出口を西側に変えれば、歩道整備の必要もなく
伊豆医療センターに行くことができるというような、今までのお話の経過を拝見したんですが、その点については検討されているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 先ほど市長の答弁にも少しだけございましたけれども、平成24年まで
伊豆箱根鉄道と協議をする中では、駅舎、複数も当然考えたようなんですけれども、駅舎について言えば、現状の例えば東側の改札は残しつつも、駅舎そのものは今議員のお話もございましたように、引き込み線、そのスペースも活用させていただく形で大仁支所は西側のほうに移す。当然そちらのほうに新たに改札を設けて、さらにその前には駅前広場といいますか、ロータリーを設けると。そういった案が実際に検討されていたというふうに承知しております。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 検討されていたということは、今後も検討されるのかなというふうに思います。ぜひそれも検討に含めていただきたいというふうに思います。私は６月の一般質問のときに、
伊豆医療センターがハートビル法で建物がバリアフリーに整備されていると。田京駅も交通バリアフリー法で高齢者、障害者が使いやすいように整備されていて、その間の歩道が通れないという状況について質問させていただいたんですが、障害者の差別解消法が６月に成立されたということもそのときにお話ししました。それで、この法律と言いますと、不当な差別的扱いや合理的配慮、提供を義務化すると。行政機関には義務だというふうに言っているんですね。それと、特に私は自治体は国の機関、ＮＰＯ、学識経験者で構成する差別解消支援のための地域協議会をつくることができるとうたわれているんですね。そうしますと、現在の田京駅周辺の整備をしていく上で、もしかするとこの地域協議会というものを立ち上げて、全ての人が使いやすい環境整備というのを国を巻き込んでやることができるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 差別などということは当然行政側は考えてもいないわけでございます。本当にバリアフリー化しようと、少しずつ、少しずつやってきていることはお認めいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） この法律は
障害者差別解消法と言ってますが、全ての人が使いやすいようにという法律でございまして、決して障害者の方だけを特定しているものでないものですから、そういう点での自治体なり国なり巻き込んだ協議会というものを設立して、みんなが使いやすいような議論をしましょうよというのが先ほど申し上げた協議会の趣旨だと思うので、
伊豆箱根鉄道さんや医療施設や、そんないろいろな近隣のものを巻き込んで、この地域で、この地域というか、市全体で市内にそういうものがないように地域協議会をつくったらいかがでしょうかという質問の趣旨だったんですが、再度質問させていただきますけれども、ああいう例えば市内にある田京駅周辺のような場所を解消していく上に、このようなものに取り組むようなお考えはないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） いわゆる
障害者差別解消法に定めがあります地域協議会の役割でございますが、私のほうで伺っているところによりますと、障害者から障害を理由とする差別についての相談があり、直接その相談の対象となっている機関のみでは対応し切れないような場合に、この協議会のほうでそういった事案の情報を共有し、それぞれの機関における経験、知識等を持ち寄り、障害者からの相談への対応や、具体的な差別の解消策について協議することが想定されているというふうに私の検討の資料にはございます。 今申し上げました具体的な差別の解消策等について協議をするという役割の中で、議員が今お話がありましたような個別の施設等に関する環境整備が果たして議論の対象になるかどうかということについては、申しわけございません、
障害者差別解消法と言いますのが昨年成立しましたけれども、今後まだ国、政府のほうでこの法律に基づく基本的な方針を定めて、その後に我々地方公共団体あるいは政府の各省庁のほうで対応要領等を定めた上で、最終的には28年に全面的に施行されるというふうに聞いておりまして、まだ正直申しまして、私どものほうも具体的にこの法律によって、例えば地方公共団体の責務として何が課されるのか。それから、特には今議員のお話がありました協議会などについてどういう役割を担うことになるかという情報がまだ十分に得られていない段階でございますので、今後そういった情報をなるべく入手しまして、そういった対応が可能かどうか勉強させていただきたいと考えております。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） この法律そのものについては総務企画部長のほうが私より詳しいと思うので、議論はするつもりはないんですけれども、現在これだけの高齢社会になってまいりますと、高齢者がみんなある意味障害を持っていることと同じようなものでして、そういう点での障害者に配慮されたようなまちづくりというのがイコール高齢者に配慮されたというような考え方の中で申し上げているわけでして、必ずしも障害者向けの云々ということを申し上げているつもりはございませんので、その点を考慮していただいて、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、この
伊豆箱根鉄道の田京駅の話に戻るんですけれども、１月29日、これ新聞記事なんですが、特急と車が接触、
伊豆箱根鉄道駿豆線。29日午後３時45分ごろ、伊豆の国市田京の
伊豆箱根鉄道駿豆線、農協前踏切で修善寺発東京行きの上り特急電車踊り子114号と車が接触した。踊り子号の乗客と乗員約100人にけがはなかった。大仁署によると、車は軽自動車と見られ、現場からそのまま走り去ったという。同署は車の前部が踏切の遮断機の内側にはみ出していたために接触したと見て、車と運転者を探している。
伊豆箱根鉄道によると、駿豆線は上下線４本が運休、11本が最大２時間７分おくれ。約2,300人に影響が出たということ。こういう事故が起こったんですけれども、死亡事故が起きてからでは遅いと思うんですよね。先ほど市長が優先順位の話をされましたけれども、ぜひともこういう状況に今あるということをお考えいただいて、再度、この田京駅前の周辺整備の今後の取り組みについて最後に市長にお伺いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） この田京駅周辺のことにつきまして、先日
伊豆医療センターの役員会でも私はいかがお考えなんですかとお伺いをいたしました。おっしゃったように、そしてここに書いてあるように、私もお話をしましたけれども、
伊豆医療センターもドクターや幹部の皆さんは、このことについては余り関心を持たないというか、考えておられないような気がいたしました、私にとりましては。もっとそこを関心を持っていてくだされば、こちらも深くお話し合いができたかなと思っておりますけれども、そういう状況で、時間も夜７時からの会合だったから無理もないかと思っておりますけれども、
伊豆医療センターがこれからどういう方針で、どういう形で存続していくかということがまず根底にあるわけでございます。そのことについても私はどういう方向性ですかとお聞きしましたが、二、三迷っておられるようでございました。田京駅周辺は内田議員もお話になりましたように、
伊豆保健医療センター、これを中心としたまちづくりを行っておるようにも見受けられます。この場合、全体計画を立てまして、１つ１つを解決していかなければならないことだと、今私は思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 今までの一般質問で見る限り、あの周辺の交通構想図を作成するとか、いろいろな計画があったわけですので、ぜひ修善寺駅も完成することですし、平成26年度、特にＪＡのタイミングというのがＪＡ伊豆の国の支所の設計が平成26年度に行うということですので、そこに間に合うように、できるだけ平成26年度当初からＪＡさんなりと協議をされて、郵便局をＪＡの中に取り込むような第一歩となっていくような取り組みをしていただくことをお願いして、質問を終えたいと思います。 ３番目の質問について、消防団員なんですが、地元の災害については消防団員の活動というのが非常に重要だということは皆さんが認識されるところだと思うんですが、少子高齢化の時代で、昔のように消防団員の集まりがあってという中で、
支援団員制度というのも運用上の扱いということだと思うんですね。恐らく国で定められている消防団員の数に満たないので、支援団員というものを運用上つくっていくということだと思うんですが、国に定められている伊豆の国市の消防団員の数というのは何名なんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） お答えいたします。 国のほうで定めているという消防の団員の数というのはありません。ただ、伊豆の国市の中の条例で452名という定員となってございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 452名の消防団員、市の条例で定められている452名の中で、現在現役の団員と支援団員というのは何人ずつになるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 団員の数が411名、うち支援団員が100名となっております。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） ４分の１支援団員ということで、やはり現役の団員が集まりにくくなっている状況がわかるわけですけれども、支援団員の定年、先ほどの答弁ですと、定年３年制というのは僕は市のほうの指導で、そういうふうにしたのかなというふうに思ったんですが、そうではなくて、それぞれの団の運用上の扱いで定年３年制ということにされているということなんですか、それはそうなんでしょうか。確認なんですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 一応今内規で取り扱っているわけですけれども、一応３年ということで内規で定めております。 １点訂正ですけれども、大変申しわけありませんけれども、先ほど申し上げました条例の件、452と私は口で言ってしまったんですけれども、471です。すみません。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） ３年定年制ということなんですけれども、私も大仁区に住んでおりまして、大仁区の消防団ですと30で定年で、それからＯＢとなって支援団員を３年やるということなんですけれども、地元に仕事があって今いる方というのは非常に少なくて、いざというときにやはり地元にいないと消防活動ができないということで、３年定年制を敷くと、地元にいない方にもお願いしないと、なかなか補充ができないんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） お答えいたします。 内田議員の言われるとおり、実際３年間ということで今内規で定めているわけですけれども、本来その方々は地元で仕事をされているという方が一番ベストだというように認識はしております。しかしながら、それを全て当てはめていきますと、実質的な人数の確保というのはより一層難しくなるというのが現状がございまして、この制度が平成20年から行われているわけなんですけれども、ことしで６年目を迎えます。そういう中で、またここで団長もかわるわけなんですけれども、いろいろ今後そのあり方等についても検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 最終定年年齢が55歳ということなんですが、昔は55歳会社を定年するという時代だったんですが、今は60歳になっていますし、その55歳をもう少し引き上げるというようなことですね。３年のその枠を取り払って、ぜひやる気があって、地元にいらっしゃってできる方が支援団員として活動できるようにご配慮いただきたいというふうに思いますけれども、市長、その点いかがでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 支援団員、そして防災団はまだいいんですね。これからですね。支援団員につきましては本当に専門的な訓練を要していること。それから、熟知した団員ということで、大変難しく思っておりますけれども、私はちょっと違うことから頑張っていただきたいなと思いますのは、こういう消防団員の確保というものは非常に困難ということが、我が伊豆の国市に限ったことではないということで、もう少し例えばテレビなどで消防団の活動を取り入れた、若々しい青年が活躍するような青春ドラマをつくっていただくとか、そういう活躍する様子というものを知っていただくことが大事だと思いますので、またこれは後ほど何人かの方のご質問があるから、そこでお答えしようと思ったんですけれども、そういうことを市長会で取り上げていただくように提案をしていこうと思っております。 ただいまの
支援団員制度につきましては、本当に各区で持っておりますこういうことについては、やはり私の一存ということ、それから、行政の方向だけということは難しいところもございますので、防災団を中心として聞き取り、そしてお考えをまとめさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） その時代、時代に合ったような形で消防団を維持していただきたいというふうに思います。 最後の質問の防災団についてということなんですが、現役消防団がいて、支援団員がいて、また呼び方はいろいろ地区によってあるようですが、ＯＢ団員と言うのか、防災団と言うのかわかりませんけれども、実は大仁区の防災団というのは民生委員と一緒になって、ひとり暮らし老人の調査を実施したりしているわけですね。そういうのに消防活動以外のことにも協力しているような防災団があると。これはよその地区でどうなっているかは存じ上げませんけれども、市では平成26年度御用聞きサービスというご提案がありまして、日常生活に支障があるひとり暮らしまたは高齢者世帯に軽度な生活支援を提供すると。１時間500円、低所得者は１時間200円ということなんですが、これは申し出があって、そういう御用聞きみたいな支援をしますよということなんですが、私は現在大仁区でやっている防災団というのは、区としてこういうひとり暮らしの老人に対してケアをしているということなんですが、こういう市のほうの今回の御用聞きとはちょっと違うんでしょうけれども、日常的にひとり暮らしの老人のケアを民生委員さんだけでやるのも大変なことだと思うんですが、そこら辺の対応については現状と今後の考え方について市の考えをお伺いしたいというふうに思うんですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） お答えいたします。 防災団ということ自体が伊豆の国市全体で見ますと、大仁地区がそういう名前を使っているというように聞き及んでおります。長岡でも一部の分団がＯＢ会等々というような名前で活動をしているというようなものもあります。そのそれぞれの地区によって、その目的というか、そういうのも異なっておりますけれども、今内田さんの言われる防災団につきましては、どちらかと言いますと、消防の経験を生かした中で、自主防災会に少し近い存在なのかなというように認識しております。そういう中で、市といたしましても、やはりその消防団の経験があるという方々というのは、自主防災の中でも中核をなす大事な人材だというふうに思っておりますので、そういうようなものが全体の中で登用されていくのがどうなのか、今後よく考えながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 危機管理監からのお話というのは防災主体のお話なんですが、私の質問の中にはやはりひとり暮らし老人に対するケアという点についてはいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） このことに関して私は議員の時代に、消防団のマップの中に、どこのお家の、どの部屋のどの辺でいつもそこのお年寄りが住んでいるか、生活しているか、そういうものも調べておいていただいたら、いざというときにお助けに行かれるのではないかということを提案したことがございます。そのときには、そんなとんでもない、プライバシーの侵害だからできないというようなことで一蹴された覚えがございます。これは県議会の議員の時代ですけれどもね。ところが、3.11以降、そういうものが必要だというような方向になってきていると思っております。 御用聞き制度はこちらの部分でもやっていくのがいいかと思っております。先ほどの防災団についてでありますけれども、長岡のほうではＯＢ会で、地元で火災があった場合は周辺の整備をしていただく。大変助かりますよね。大仁防災団というのはちゃんとした組織があると聞いておりますけれども、そのほかに、これは親睦団体らしいんですけれども、まとい会という方たちが団員の相談に乗っていただく。これもあるそうで、こういうものを総称して防災団、御用聞き制度というものが進んでいったらいいではないかな。今はもうそういうときに来ているのではないかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 大仁区の自主防災団が去年、平成25年の５月の各戸に案内文書を今読み上げますけれども、東日本大震災以降、防災に関する意識は日に日に高まっています。災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある人などの災害時要擁護者の皆様に速やかに避難していただくために、大仁区災害時要擁護者支援制度をつくりました。高齢者や障害がある人など、避難に手助けを必要とする方を大仁区自主防災団が自主的に支援していく制度です。このたび各地区に担当者を配置しましたので、班割表を持って登録いただいた皆様のところに支援制度の確認の意味でご挨拶に伺いますというような文書を回しているんですね。調書をつくっていったということなんですね。先ほどから私が申し上げているのは、ですから、消防関係の活動と、こういうものを一緒にしたような、この大仁区の自主防災団のような形のものを市が積極的に各区に働きかけてやっていくようなお考えはないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 私もだから議員の時代にそういう提案をしたという経緯がございます。こちらの危機管理監で早速そのようなことをちょっと取り上げ、煮詰めてはと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） 地域防災と、そういう老人、高齢化の問題をみんなでやっていく仕組みをぜひつくっていただきたいということを要望しまして、以上で一般質問を終了いたします。 どうもありがとうございました。
○議長（古屋鋭治君） これにて２番、
内田隆久議員の質問を終了いたします。 会議の途中ではありますけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩は10時25分までといたします。
△休憩 午前１０時１１分
△再開 午前１０時２５分
○議長（古屋鋭治君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△杉尾利治君
○議長（古屋鋭治君） 次に、６番、杉尾利治議員の発言を許可いたします。 ６番、杉尾利治議員。 〔６番 杉尾利治君登壇〕
◆６番（杉尾利治君） ６番議員、杉尾利治でございます。 発言通告に従いまして、４点ほど質問させていただきます。 まず、長岡中学校通学路宮塚車坂拡張実施についてであります。 長岡宮塚車坂の通学路整備及び車道の拡幅は前市長時代からの懸案事項でした。平成22年６月29日の都市整備部建設課の用地交渉・打ち合わせ記録簿によれば、当該道路は国道と県道を結ぶ主要な市道であり、交通量も多く、長岡中学校の通学路になっている。ＰＴＡ、地元より歩道整備の要望がある箇所、特に臼井国際産業の坂道部は歩道が1.0メートルしかなく、幅員の狭いカーブが続く箇所である。臼井国際産業の用地協力がいただければ、拡幅計画を検討したいと記載されています。 去る２月５日、都市整備部長は、今まで旧伊豆長岡町の職員は車坂の歩道敷地は臼井国際のものと考えていた。そうでなかったので、臼井国際に協力していただかなくても、閑地を処理して歩道拡張の建設ができる。臼井国際長岡工場との境界がでこぼこしているので、等価交換などによりあわせて解決し、道路を建設するほうが効率よいと述べ、基本的に道路、歩道拡幅工事の障害はないとの見解です。いつまでに臼井国際と交渉し、建設計画を立て、拡幅工事を始めるのか、具体的日程と建設予算の概略を示してください。 質問２、積雪によるイチゴ農家復興支援について。 ２月７日、８日の積雪はイチゴ農家に大きな被害をもたらしました。伊豆の国市農協が10日にまとめた市内ハウス積雪被害調査第２報によると、被害農家45戸、75棟のハウスに大きな被害を生じ、全壊も半数に達しています。被害総額もハウスのみで約１億円を超えると試算されています。新設間もないハウスも被害を受けていますので、積雪の重量がいかに大きかったのか想像できます。日ごろ強風からビニールハウスを守る対策には心がけている農家の方たちですが、大量降雪は初めてで、想定していなかったとの感想が共通していました。 ２月13日の議会全員協議会で鈴木副市長は、復興対策に何ができるのかわかりませんが、イチゴ農家の方が精神的ダメージを受けてリタイアされることを恐れていますと述べられました。平成16年台風22号による水害被害者に対し、旧伊豆長岡町は、一律３万円の見舞金を123世帯に支給しました。そのときは被害の規模が国の災害救助法の適用外のため、町独自の基準を設定し、予備費を使いました。今回の積雪でのハウスの被害農家に対しての復興支援として何ができるのか。また、見舞金は検討すべきと思いますが、答弁を求めます。 ３点目、戸沢川水害低減の施策について。 12月議会で都市整備部長より、狩野川と戸沢川の合流点の移設や放水路トンネルの建設は困難との答弁をいただきましたが、困難なことは初めからわかっています。問題は６月議会で都市整備部長が、今、ポンプ場があるから大丈夫とか、調整池をつくれば大丈夫とか、そういう世界ではございません。間違いなく１時間100ミリの雨が降れば、平成16年当時が思い出される状況が発生する可能性がありますと答弁されました。伊豆大島のような１時間100ミリを超える降雨でなくとも、１時間70ミリの雨は全国で頻繁に降る昨今で、部長の認識は正確と思います。さらに小野市長は、48億円かけて長岡川整備事業が整ったと説明されました。そこで、長岡川整備事業はどのような理念のもとに行われたのか説明を求めます。 また、戸沢川の河川断面は毎秒120トンの計画降水量で整備されていると答弁いただきました。平成16年戸沢川があふれ、浸水面積が39.4ヘクタールに広がった際、どの程度の水量があったと推測していますか、答弁を求めます。 また、仮に狩野川本流の水位が上昇し、小坂樋管を閉鎖した場合、戸沢川に毎秒120立方メートルに近い流量の水が押し寄せた場合、現在の毎秒９立方メートルの排水機能力で事足りると考えているのかお答えください。 放水路トンネルを戸沢川の太田樋管付近から旧江間堰付近に通すことに対してどのような問題を解決しなければ困難なのか、列挙して説明してください。 ４点目、長瀬川上流森林の災害緩和機能強化について質問いたします。 12月議会で伊豆の国市森林整備計画に基づいて、森林所有者が間伐などを行う補助事業活用を促すと答弁いただきましたが、長瀬川上流の間伐計画は具体的に進んでいるのか、説明ください。 ２、長瀬川ため池は農業用水確保の池で、砂防ダムではありませんが、現在ため池に土石流が流れ込んでいます。さらに大洞２号橋の細流が流れる谷筋には土石流が通路を遮断し、また、大量の土石がため池に流れ出すおそれがあります。土砂はため池に堆積し、下流域への流出は想定されていないと説明されていますが、ため池に砂防ダムの強度はなく、これに期待しての治山対策には不安があります。国・県等の関係機関の見解はどのようになっていますか、答弁ください。 ３、長瀬川ため池から発端丈へ向かう林道は、白浜層群の風化した岩石が転石となって沢の出口をふさぎ、森林側壁は節理崩壊が続き、落石防止ネットを破った岩も見られます。防護ネットよりも防護壁をつくることが林道の危険を回避すると思われますが、答弁ください。 ４、長瀬川本流も白浜層群がジョイント・ブロック・セパレーションに類似した崩壊を続けています。砂防ダムの検討が必要と考えますが、答弁を求めます。 ５、長瀬川両岸には一部の杉、ヒノキを間伐して、伊豆・箱根地域に生息する湿性環境に適応できる胸高直径が大きく、根系の樹幹支持力が大きな渓畔林適合樹種を植林すべきと考えますが、どのように思われますか、答弁を求めます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、杉尾議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 杉尾議員の質問にお答えいたします。 初めに、１、長岡中学校通学路宮塚車坂拡幅実施についてのうち、（１）道路拡幅の建設計画日程についてであります。 当該道路は、歩道幅員が１メートルという狭い区間が120メートルほど続く上に、通学する小・中学生も多く、私自身も交通事故の心配をしております。 なお、以前はこの区間の歩道に電柱が２本立っており、歩行者の通行に支障を来していましたが、平成23年度に電柱を移設し、歩道の最低限の安全を確保しました。 さて、当該道路敷は、調査をいたしました結果を報告します。全て２人の個人の所有となっており、現在、相続権者を調査しております。昨日、お話しすることができました。お二人の方の消息もわかり、判明したわけでございます。平成26年度には所有権移転の交渉を進め、その後道路線形の改良や歩道の拡幅整備の計画を策定してまいります。 次に、２、積雪によるイチゴ農家復興支援についてのうち、（１）ハウス被害者への見舞金支給についてであります。 被災農業者への支援としては、ハウスの建てかえや修繕に伴い、融資を受けた場合、市の利子補給制度がありますので、これを活用していただきたいと考えております。 また、国庫補助事業として、ハウスの再建や設備の更新のための事業費の一部を補助する農業経営体育成支援事業があります。これは事業費の２分の１以上を借り入れることで10分の３の補助をするものであります。この事業の一部として、今回の大雪の被害者を救済するために、被災農業者向け経営体育成支援事業として実施いたします。 補助の内容は、補助率が２分の１に引き上げられ、追加支援策として、被災した施設の撤去費用も補助の対象となりました。ただし、採択要件や補助の範囲等の細かな点については現在検討中であり、市に対しての通知はありませんが、より多くの被災者への対応が可能となることを期待しております。 次に、ハウス被害農家への見舞金についてでありますが、平成16年の台風22号による被災者への見舞金は、日常生活に支障が生じることへの支援という意味があったためと思われ、今回の雪害においては作物や施設の被害であり、性格を異にしていると考えております。 今回のハウス被害農家に対しては、国や県もいち早く対応しており、これらの補助制度などを活用することを勧め、できるだけ早い復旧に取り組めるよう支援してまいりますので、見舞金の支給は考えておりません。 次に、４、長瀬川上流森林の災害緩衝機能強化についてのうち、（１）間伐計画の進捗状況についてお答えします。 市では、県費補助事業のしずおか林業再生プロジェクトに市費を上乗せして、森林所有者の負担を軽減し、事業の進捗を図る制度を導入しております。しかしながら、現在までのところ、長瀬川流域での事業要望はありません。所有者が森林整備に取り組んでいただけるよう、今後とも間伐、枝打ちなど森林整備補助事業の活用の働きかけを強化してまいりたいと考えております。 次に、（２）ため池の砂防強化を期待することについてであります。 長瀬ため池は農業用水確保のための施設であり、砂防ダムとしての機能はありません。昨年12月にため池の水を抜き、土砂の堆積の状況を確認いたしました。現段階でため池内が土砂で埋め尽くされてはいませんが、用水の貯留への影響を考え、しゅんせつを検討してまいりたいと考えます。 また、地震への対応として、耐震化の調査を実施したところ、問題はありませんでした。 次に、（３）防護壁の建設についてであります。 落石防護ネットの設置された箇所は、林道の幅員が狭く、防護壁を設置すると、車両の通行が困難となるため、設置は検討しておりません。 次に、（４）長瀬川本流の砂防ダム建設についてお答えします。 長瀬川本流の災害対策を進めていくためには、砂防ダムでなく、治山ダムが効果的であり、今後とも国・県等の関係機関に相談、要望してまいりたいと考えております。 次に、（５）ため池上流部の植栽計画についてであります。 両岸の杉、ヒノキを間伐して、渓畔林適合樹種を植栽するには、森林所有者による間伐と植栽が必要になります。間伐については補助事業を活用して実施することは可能と考えますが、植栽木については自費での購入になります。 いずれにしましても、所有者の防災への理解が不可欠でありますので、林地災害の危険性や森林整備の必要性について地道な働きかけを粘り強く継続してまいりたいと考えております。 なお、残余の３については都市整備部長に答弁させます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして、質問の３項目を都市整備部長に答弁を求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕
◎都市整備部長（田中敏幸君） それでは、３の戸沢川水害低減の施策についてのうち、（１）戸沢川整備事業の理念についてお答えします。 戸沢川整備事業は、床上浸水対策特別緊急事業として整備されております。この事業は、浸水被害を受けた地域を一日も早く減らすため、５年という短期間に予算を集中投資し、事業を行うことで水害対策の効果を早期に発揮させようとするものであります。 次に、（２）平成16年水害での戸沢川の水量についてであります。 平成16年の戸沢川の流量は、上流の溢水状況から毎秒90立米程度の流量であったと推測されます。 次に、（３）毎秒９立米の排水機能力についてであります。 小坂排水機場は、狩野川本線水位上昇に伴う内水対策として、平成17年12月に策定された狩野川水系河川整備計画に基づき、内水対策の整備水準は、内水対策地区の降雨規模がおおむね20年に１回以下の実績洪水が再来しても、床上浸水等の被害を解消することを目標とすると位置づけられ、整備されたものであり、前提条件が違うため、単純には比較できないものと考えております。 次に、（４）放水路トンネル建設の困難な具体的課題についてであります。 戸沢川の放水路トンネル建設に対しては、次に挙げる課題があると考えております。 １、トンネルの起点と終点の高低差が小さいこと。２、狩野川へ合流させるには、トンネルの終点が狩野川の水衝部となるため、構造物の建設に適さないこと。３、狩野川の水位が上昇した場合、逆流による内水被害が発生することなどから、放水路トンネルの建設は困難であると考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁が終わりましたので、６番、杉尾議員の再質問を受け付けます。 ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） まず、車坂の件について再質問させていただきます。 車坂につきましては、拡幅工事をやろうという用地に２人の個人所有者があり、おおむね所有者が明確になったということで、今年度は所有移転登記をお願いするということで、今伺いました。これはいわゆる建設を前提として行われると思いますけれども、おおむねどれぐらいの建設予算があるかということについてはお答えいただけませんでしたので、この点について質問させていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（田中敏幸君） 今もお話ししましたように、まだ測量も何もやっていない状況ですので、概算金額というものは全くうちのほうでもはじいておりません。山の切り方、また歩道の幅員、歩道の構造等が決まっていないものですから、この段階での概算金額というものは申しわけありませんが、出すことはできません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） いずれにしても、建設するということで、これから努力していただけるので、特に質問することはないんですけれども、ただ、この車坂の歩道は、歩道の敷地が臼井国際のものとして旧伊豆長岡町時代よりそういう判断でいたと。それはそうでなかったということでありますけれども、一般的に私たち住民からすれば驚くべきことで、ふだんみずから行政は境界をはっきりさせるというのがどこのことでもあるわけで、どうしてこういう不手際が起こったのか、これについて今後の教訓としてどのように考えていらっしゃるか、質問します。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（田中敏幸君） 道路との境界、官民境という部分もありますけれども、特に申しわけありませんが、旧伊豆長岡町のエリアにつきましては、地籍調査をほとんど行っておりません。昔の時代の公図というんですか、境界が図面上で出されているだけでありまして、現地のほうにほとんど境界杭というものがございません。片や大仁地区、韮山地区については、地籍調査が平野部につきましては終わっていますので、そういうことは余りないかと思いますが、先ほども言いましたように、旧伊豆長岡町、天野、長岡地区については地籍調査を今実施しておりますが、それ以外のところについてはほとんど当然地籍調査が入っておりませんので、境界が不確定のところが正直言ってかなりあります。今回も道路内に道路認定、市道認定はされていますが、底地については個人名義ということで、正直言いまして、まだたくさんこの案件はこれから出てくると思います。道路内民地の問題につきましては、私もちょっと気にしている部分なものですから、ここに限らず調査をさせていただいて、順次処理をさせていただきたいというふうに考えております。決して不手際だということは思っておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今、詳しくご説明していただいて、これまでの歴史的経過についてはわかってきたわけでありますけれども、今の話ですと、張り出し歩道も要するに他人の名義の土地の上に立っているというふうなことでありました。正直言いまして臼井国際が自分たちの境界を調査していただかなければ、今までこの問題はそのままになっていたわけですから、今後そういうことがないようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、その次の質問に移ります。 いわゆるイチゴ農家の今日の被害についてでありますけれども、この苗をつくっているハウスは、これを再建するというのはいろいろな方法があるのかもしれませんが、もともと古いパイプを使っていたということで、いわゆる融資をしてもらうことについてはどのような障害が生じるのかということをちょっと懸念しているわけです。融資となると、基本的には農協さんあたりがやるんでしょうけれども、どうも農協さんに伺っても、そういう制度のいわゆる案内するパンフレットもなくて、はっきりしていない。これまでもいわゆる強風によるイチゴの被害なんかがあったわけですが、これまではどのようにされていたのかわかりますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 今まで市長の答弁でもありました農業経営体育成支援事業で、10分の３を支援をしていたという状況がありますが、今回は甚大な災害というふうなことで、国ではその２分１に補助を引き上げたということがあります。当市においては従来から被災農業者への支援としては、利子補給制度というのがありますので、それを活用していただくということだと思われます。先ほど市長が答弁いたしました。ということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 答弁の内容はよくわかったんですけれども、質問の趣旨とは少しずれているのではないかと思いますが、要するに融資の制度がどのようなものがあるのか。それは国の制度はわかるんです。特に国の場合には認定農業者の資格のある人については、いわゆる再建計画というか、そういう計画を出して融資をお願いすれば、例えば1,000万ならば２分の１以上の500万に対して30％とかいろいろ率はあるんでしょうけれども、融資が行われるということでこれはあくまでも認定農業者というふうに限っているわけで、そうでない場合は一般的には農協あたりも融資しているのではないかと思いますけれども、ここの制度の中身がよくわからないんですが、これは農協のことですから、わからないということでお答えいただければそれで結構なんですけれども、農政部と農協とは親しい関係ですので、ぜひわかっていれば教えていただきたい。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） それでは、今回の災害について、直近のちょっと状況を説明いたします。わかっている範囲ということでご理解ください。 過日、３月６日か５日だったかと思うんですが、県の東部農林事務所に各市町担当者、それから農協、それから出荷組合とかいろいろそういう関係者が集められまして、被害の対応についての国の考えなどを説明されました。その中では、杉尾議員が言われた認定農業者に今までは限るというようなこともありましたが、今回はそうではなくて、被災した農家ということが対象になるというふうな方向だと思います。 結論を言いますと、細かいことが余り決まっておりませんので、今後また細かな運用通達とか取り扱いのものが出てくるかとは思いますが、７つの項目で被災関連資金の無利子化、２つ目が農業ハウス等への再建修繕への助成、３つ目が共同利用施設への助成、４つ目が果樹の改植への助成、それから、５つ目が被災農業法人等の雇用の維持のための支援、６つ目が生産資材の確保への支援、７つ目が被災した畜産農家の経営安定というふうなことで７つのものがなっております。 それから、被災関連資金では、災害関連資金の貸付利子を当初５年間無利子化するというふうなこととか、施設の復旧支援につきましては、倒壊したたハウス、それから、鳥獣被害の柵なんかもそうですが、その撤去、運搬、処分に要する経費支援というふうなことも盛り込んでおります。特に処分に関しては10分の10の支援を行うというふうなことで、細かなものは出てない状況で、どういうことが必要かというと、罹災証明の交付を受けるとか、それから、被災、倒壊施設の写真を撮っておくというふうなことだけは各農家必要かと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 質問してよかったと思うんですけれども、いわゆる７項目の支援体制を検討していると。その中に貸付金利の５年間先延ばししようかという話とか、ハウスその他の撤去費用を全額公的に負担しようという話でありますので、非常によかったと思うんですけれども、これまでもいろいろな強風による被害については利子補給がなされたということでありますが、この利子補給も年間にするとわずかな金額、例えば６万とか７万でしょうけれども、これは10年続くと60万、70万という大きいお金になりますので、それはそれで非常にありがたいことだというふうに思いますが、この利子補給と見舞金とはまた違うのではないかと思うんです。交通事故に遭って保険がおりるからということでありますけれども、それでも一応けがなどしたら見舞金あるいは何かの理由、見舞金なんかもらえますけれども、この見舞金という制度についてはどのような基準で考えているんでしょうか。先ほどの話ですと、生活、要するに必要なものが破損して被害を受けたときには見舞金出すということですけれども、そういうこと以外にも何か考えられるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） それでは、環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 見舞金につきましては、市長が答弁したとおり、作物とか施設の被害であって、日常生活に支障が生じるというようなことではありませんので、今回は性格を異にしているというふうなことで見舞金は考えておりません。それ以上のことはありません。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 一応見舞金については金が出ないということで伺いました。 それで、次の質問に移らせていただきたいと思います。ここからが非常に難しい質問で、私のほうも勉強しながらでありますので、市長に反問されると答えられないかもしれませんけれども、そこは度胸でひとつ頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど都市整備部長からもお話いただきましたけれども、非常に難しい問題で、長岡川整備事業の理念ですが、要するに緊急整備事業ということで５年の短期間ですることでありますが、これはもともとこの本庁舎の横の戸沢川の河川あるいは長岡の河川を整備すると、流れる水の速度が増して、いち早く小坂下にくるということが懸念されているわけです。それが１つと、県のほうにはもうそれこそ総合的に物事を考えるということで、治山治水のことを考えると、山林の要するに保全とか、そういうのをやっていかなければ、ますます大変になると言っているわけですけれども、そういうことも含めて考えますと、ただ単に長岡川整備事業を行ったからといって、戸沢川のあの水害が緩和されるとはとても思えないのですが、それについてどのような見解ですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 今、杉尾議員のほうからのご質問ですけれども、まず、確認ということでさせていただきたいと思います。長岡川整備事業という話を杉尾議員されていますが、長岡川整備事業ではなく、戸沢川の整備事業ではないのかなと。説明をさせていただきたいと思います。 戸沢川の整備事業につきましては、ご存じだと思いますが、平成16年のときの災害で、地元の小坂区の方、区民、また当時の伊豆長岡町の職員、県の職員、国の職員４者で地元の方と治水対策の協議会というものを設けまして、いろいろな提案を地元のほうからもしていただき、国・県のほうからもいろいろな知恵、アドバイスをいただいた結果として、今の小坂の排水機場のいろいろな、増設ももちろんですけれども、流向計をつけたり、ゲートのあけ閉めのスピードを速くしたり、また、県においては戸沢川本線の河川改修、また、下流域、小坂地区、小栗組のほうになるかと思いますが、堤防のかさ上げ、市のほうでは平成17年４月１日に伊豆の国市ということで３町が合併して、伊豆の国市ができ上がった中で、では、伊豆の国市として、その協議会での決め事を継承しまして、伊豆の国市で管理している普通河川、長岡川の整備を伊豆の国市において進めましょうということで行ってきて、また小坂地区につきましても、小坂北部、小坂南部、戸沢川の北側、南側というんですか、右岸川、左岸川にそれぞれポンプ場をつけ、また、調整池をつくったり等を行って、戸沢川というよりも小坂地区の浸水対策の軽減策をいろいろと実施していきました。これがおおむねの協議会で決められたことを国・県・市のほうが行ったものでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今の話は過去にも伺ったことがありまして、承知はしているんですけれども、それでもなおかつこの河川の整備の基本的な考え方が、今お話によりますと20年に１回の洪水で床下浸水しないようにということでの計画だと思います。もうこの平成16年から10年たっているんですけれども、その後、１時間に70ミリの雨が全国で頻繁に降るということは、もう毎年のようなニュースで流れていまして、そのことについて、そういうことがもし起これば、当時のことが思い出されるというふうに発言されているのは田中整備部長そのものなんですね。ですから、これだけではかなり難しいと。そのことについても整備部長は１つの要するに樋管とか、あるいはため池とか、あるいは総合的に対応できない。総合的な体制が必要だというふうにおっしゃっていますけれども、具体的にどのように考えていらっしゃるのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） いろいろな施策というか、整備を行った結果、では、もう今の状況で問題ないのかとご質問されれば、もちろんあくまでも20年に１回程度の降雨確率の中での今のポンプ容量なり、河川改修のもととなる計画降水量等の計算をした中での河川改修になりますので、それ以上の雨が降ってくれば、水があふれるということは当然想定されます。ただ、それはこの小坂地区だけの問題ではなく、どこの地区であっても大仁地区のほうでも今宗光寺地区の浸水対策をうちのほうでも考えています。また、韮山地区のほうでも奈古谷の毘沙門、また、長崎、原木等の浸水の問題も問題解決とまではもちろんいっていません。ただ、軽減はできるような施策を今現在もやっているところです。 そういう状況の中で、まずは20年に１回程度の雨に耐えられるようなハード的な整備を今全国的にも進めようということで、国のほうでも狩野川水系河川整備計画というものを先ほども言いましたが、平成17年12月に策定しまして、その中においても小坂の排水機場については、前は毎秒４トンのポンプ能力であったものが増設をして、毎秒９トン、５トンをプラスして、毎秒９トンになるポンプ能力がある排水機場にしましょうということでやられているものでございますので、これが全部終わったから床上は全く今後心配ないよというつもりで私は言った覚えはございません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） いや、今
都市整備部長がおっしゃっていることはよくわかっているんですけれども、どうしても懸念されるのは、戸沢川に毎秒120トンの水が要するに流れてくることを想定して、戸沢川の要するに堤防がつくられていると。実際に平成16年のいわゆるあの水害のときは毎秒99立方メートルではなかったのかと推定されるということでありますけれども、これが当時毎秒４トンの排水能力だったポンプを９トンにふやしたからといって、あるいはあの小さな太田樋管の近くの調整池をつくったからといって、ちょっと不安ですよね。そのためにやはりこれは今の戸沢川は太田樋管から流れが逆に狩野川上流に向かって流れるんですね。だから、出口が狩野川の上流に向かって川を曲がっているという非常に不自然な形をしているわけですけれども、これをやっぱり狩野川の流れに沿うように、要するにもとの江間堰のほうにトンネルを掘って、そしてそちらに流せば、いわゆる逆に戸沢川の水は狩野川に引っ張られていって、逆流することもなく安心するのではないかというようなことが考えられるわけですけれども、それについて先ほど３つのことをおっしゃいました。始点と終点の差の問題とか、あるいは逆に狩野川の水が逆流してくるのではないかとか、狩野川の河川が増水したときにいろいろ３つのことをおっしゃいましたけれども、これらの３つのことは実際に流体実験をしてみなければわからないと思うんですよね。ですから、ちょっと説得力に欠けると思うんですが、いかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 説得力に欠けるというお話をいただきましたが、まず、今現在の小坂の樋門につきましては、狩野川に対して直角にまずつくられております。上流に向かってはつくられておりません。まずその誤解はご了解いただきたいと思います。 それと、私のほうで先ほど３点難しいというか、これこれこういうことでということでどこの川もそういう部分は正直言ってありますが、狩野川の合流地点であります河川につきましては、下流域、合流地点の付近についてはどうしても高低差が少ないというのがあります。片や上流のほうは比較的高低差があって、流れがどんどん流れていくような状況というのはわかるかと思います。今、杉尾議員が言われている太田樋管のところから狩野川のほうへ斜めにというか、トンネルを掘ってという話を何度も私も聞いております。その中で下流へ持っていくためにそこからトンネルを掘って、今位置的には鮎のおとりというんですか、あちらのほうへ向けるためには、どうしても今以上に狩野川本線の水の流れが、水衝部と言っているんですけれども、水が本線の流れがぶつかる位置に来てしまうものですから、なおさら今の位置のほうがよりベターではないのかな。 どこもそうなんですけれども、狩野川合流点におきまして樋管とか排水機場、樋門、いろいろな施設があります。狩野川本線も伊豆の国市で降雨が大したことない降雨があっても、上流域、簡単に言えば伊豆市のほうで天城、湯ヶ島、中伊豆等で大きな雨が降れば、自動的に約２時間後程度にはこちらで言う伊豆の国市内の狩野川本線の水位が間違いなく上がってきます。ここのこの地域でも雨の心配ももちろんですけれども、上流域で雨が降れば、当然狩野川本線の水位は上がってきます。私も何度もこの経験はさせていただきました。市内の雨量は大したことなくても、狩野川本線の水位が高くなることによって、内水がはけないという現象が何度となくあります。そのときには必ず樋門なり樋管を閉めざるを得ない。逆流するという状況が当然発生するものですから、ゲートを閉めるなり樋門の操作で樋門を閉める等を消防団、水防団等にお願いをしてあるという、そういう状況がありますので、仮の話ですけれども、トンネルを掘っても同じ状況が生まれるということですね。では、トンネルの合流点に今の小坂の排水機場と同じ機場なりをつくらなければならないということも当然考えなければならないことですから、自然流下ができない状況になりますので、ちょっと無理があるということで、数字的なものを出せと言われても、正直言って出ませんけれども、その辺はご理解していただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 戸沢川の放水路トンネルをつくって狩野川のいわゆる外の江間堰のほうにトンネルの排水口をつくっても、そこに狩野川の本流が当たってくるので、逆流をして、そして意味をなさないというお話でありました。正直言って初めて聞く話なものですから、信じがたいところもありまして、これだけはやはり実際に実験をしてみて、そのデータを示していただかないと、話だけではわからないんですよね。その辺について私たちが納得できるような形でやっていただかないと、いつまでもこの問題は引っ張っていくと思いますよ。だって、戸沢川の水が20年に１回といっても、やはり今の戸沢川の整備事業だけでは非常に不安なんですね。もちろん今田中部長のおっしゃったように、70ミリあるいは100ミリの雨が降れば、どこでもそうだと、そういうふうにおっしゃられれば、それはそうかもしれません。しかし、実際に小坂の人たちはここは戸沢川の１つの調整池になっていると。水の遊水池になっているような場所だというふうな認識は前々からありまして、実際にそうなんですが、そこを解消するためにはどうしても新たな水路をつくるしかないというふうに思っているわけです。だから、今の話はにわかに信じがたいもので、もう少しみんなに説得力があるように、いろいろな実験をして、流体実験をしてみてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 実験をというお話ですが、まず学校、簡単に言えば、極端な言い方をしますけれども、小学校でも水が流れているものに対して、水が当たっているこういう曲がっているカーブのところへ水を流そうとしても流れないということが、それが原理としてわかると思うんですよ。それを実験をしろ。実験をしなければ理解できないというのは、どこまでやってもこの話というのは終わらないと思っていますので、ご理解していただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 平成16年の戸沢川の水害のときに、県のほうはどういうふうに回答しているかと言いますと、いわゆる戸沢川の樋管のところに狩野川の水がまともに当たってくるわけですね。そうですね。うなずくのでそうですね。ところが、県のほうはそこの土石がたまって、狩野川の要するに河床が上昇したんだと。だから、そこを掘れば何とかなるから、その後、要するにしゅんせつ工事を行いましたというふうな答えをしているんですよ。もしバイパスをつくって、そちらのトンネルがあっても、そこをちゃんとしゅんせつしていれば、同じように水は流れるのではないですか、水位が上がらなくて。それどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 今、杉尾議員の言われたお話、ちょっと確認したいのが、県が言われたんですか。県がしゅんせつをしたということですか。
◆６番（杉尾利治君） 国土交通省です。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） ですよね。河川管理者、狩野川は国ですので、県がやるわけはないと思ったものでちょっと確認です。 今現在小坂の樋門の位置に若干変わってはいると思いますが、水が当たらないような形ということで、それは小坂の区民の方々からもご意見をいただいております。それに対して、では、上流に堰というか、テトラポットみたいなものを一旦前に置いて、水の流れ、本流をなるべく狩野川のエリアの真ん中、大門橋の真ん中を通すようにしましょうということで、そういうこともやりました。ただ、何年か前の大雨のときにテトラがちょっと動いたことで、またもとのような状況にはなっているかと思います。今回国土交通省においてご存じだと思いますが、小坂樋管から上流部の堤防の補強というんですか、護岸工事が今粛々と進んでおります。あわせて、やはり地元とも工事をやるに当たって説明会を開く中でも区民の方々から、やはり水が当たらないような樋門のほうに、水の当たらないようなやり方、施策はしていただきたいという話も聞いております。国土交通省のほうでも、その辺は配慮させていただきますというご返事をいただいておりますので、まだ工事は終わっていませんけれども、上流部のほうでの何かしらの当然細工というものは考えているのかな。それによって本流の水衝部ではなくなるということで、戸沢川の水がより狩野川本線のほうへ流れやすくなるという状況が生まれてくるということでご理解していただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） よくわかりました。問題点がよくわかりました。ということは、狩野川の本線からぶつからないところに放水のトンネル及び河川を持っていけばいいということですよね、逆に言えば。ちょうどあそこが当たるから、では、当たらないところのほうにね。そういう工事をやっているところはあちこちで行っている、実際に日本全国見ると。この前お話ししました東京都の奈良橋川もそうですし、また、入道川の放水路トンネルもそうです。ただ一番あそこの私が言ったのは、なぜそこを挙げたかというと、トンネル掘れば一番短い距離だから言っただけのことであって、必ずしもそこに掘ればいいということを言っているわけではないんですよ。ですから、そういう影響が出ないところに放水路トンネルあるいは放水路をつくれば、問題ないというふうに聞こえるんですけれども、いかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） ですから、先ほども言いましたように、杉尾議員の提案はトンネルなり放水路というお話ですが、国のほうではトンネル、放水路ではなく、上流部で細工をして、狩野川本線が小坂樋門にぶつからない、水衝部にならないような形のものをやっていこうということで進めているところです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 放水路がトンネルであろうとなかろうと、先ほどどのような問題を解決すれば実現するのかということを列挙してご説明くださいと言うと３つだけ説明していただきましたけれども、今の話は４番目にないんですよね。ですから、もう一つないのは予算がどれぐらいかかるかということもないわけですけれども、もともとそんなことは考えたくないから予算も考えないんでしょうけれども、だから、さっき言ったように、国や県の意向と我々の住民の要するに不安等を解消するのとはちょっと違うんですね。ずれているんです。ですから、そういうふうに質問しているんですけれども、あなたは国土交通省のお役人でないわけだから、ぜひ国土交通省にやっぱりそういう案についても検討していただけないかというふうにお願いしたらどうでしょうか。質問します。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 今回の杉尾議員からの一般質問、戸沢川の関係について、国土交通省、県のほうと相談をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） よろしくお願いします。 次の質問ですけれども、これもやはり戸沢川と関係するんですけれども、国土交通省の要するにいろいろな住民に対する意見に対する回答によりますと、いわゆる狩野川流域水循環保全協議会や、あるいは黄瀬川、大場川もそうですけれども、やはり上流部の森林の保全ですね。上流部の森林の保全等の検討を進めることにより、関係機関との連携調整を進めて、要するに治山治水をしていきたいというふうに国土交通省のほうが真剣に考えているんですけれども、この戸沢川の上流というのは主に言えば急流な場所は長瀬川なんですけれども、戸沢川のこの長岡川も含めての整備計画は進みましたけれども、平成16年以後、この長瀬川のいわゆるここに書いてあるような上流部の森林保全等の検討というのは行われてきたんでしょうか。まずそのことを質問いたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 長瀬川につきましては、保安林の指定、それから治山ダム等ありまして、森林の保全については鋭意努力しているという状況です。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 長瀬川そのものは２つ分けて考えなければならないと思うんですけれども、長瀬川そのものですね。それと、長瀬川のため池の上にあります林道について２つ考えたいと思いますけれども、この長瀬川ため池の上流には２つの治山ダムがあることは承知しています。この治山ダムは要するに流れが速いもので、それで河床が要するに侵食される。あるいは護岸が壊れるというので、流れを緩和しようということが主な目的で２つつくられているということもあると伺いました。 ということは、逆に言えば長瀬川そのものはすごいやっぱり急流の大変な川だということだと思います。そうしますと、そこにあの辺の山はどう見ても白浜層群ですけれども、その白浜層群は早い話が大島と違って、大島の場合には火山の溶岩の上に火山灰が積もって、そして一気に崩れていったということでありますが、長瀬川の白浜層群は生い立ちからして全く違うので、一気に崩れるということはまずないと思うんですが、人間がやっぱり林道をつくったために、いわゆる雨や風、さらには木の根の根幹によってしょっちゅう崩れていますね。 ３月７日にも行ってみたんですけれども、倒木があります。倒木があるということは根元からやっぱり岩が崩れるから倒木になるんですね。車が通るように枝を切ってやって、車がやっと通ったんですけれども、ずっと上へ行きますと、やはり倒木があって、結果的に車はそれ以上行けなかったんですが、そこに30センチ大のれきがいっぱい落ちていました。それが次々と崩れていくんです。皆さんもご存じのように、林道の右側の端には、それこそ１メートル近い岩がごろごろと寄せられています。長瀬川に落とすわけにいかないので、あそこに片づけてあるんでしょうけれども、やはりその２つを考えたときに、いわゆる林道側壁と、要するに岩がもう絶え間なく落ちてくる。それが結果的には大雨が降ると、長瀬川に転がり込んでくる。そうしますと、この土石をどうやってとめるかということでありますけれども、今の段階では、いわゆる治山ダムそのものはそういう砂防ダムの役目を果たさないものでありますから、そのまま基本的には長瀬川のため池に流れることを容認しているということだと思うんですけれども、やはりそれでは本当に大雨が降ったときに土石流がやっぱりできないと。先ほどの話で初めて伺って、びっくりしたんですけれども、治山ダムをさらにふやそうということで県に検討をお願いしていますが、この辺もう少し詳しく説明してください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 治山ダムをふやすということでしているわけではありません。杉尾議員のご指摘のように、林道の両側、片側の山の部分というのは節理状に崩壊を繰り返しているというのもありますので、そういった山全体のことをちょっと考えて、どういったものがいいかということは常々意識はしております。ため池は県営事業ですので、市長の答弁にもありましたしゅんせつを行ったりというふうなことで、それの下流域まで影響しないように、そういった面では努力をしようと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今は長瀬川本流の話をしたわけですけれども、長瀬川本流も非常にそういうことで、それから未来永劫にわたってやはり今部長がおっしゃいましたけれども、節理崩壊を続けると。ですから、やはり治山ダムというのは先ほど言いましたように、あの流れをできるだけ緩やかにして、護岸とか河床を守ろうということでありますので、ある意味ではジヤカゴと一緒みたいなところがあるわけですけれども、それと違って、やっぱり土石流を守るにはやっぱり砂防ダム、治山ダムにも多少はその役目があるかもしれませんけれども、やっぱり砂防ダムなんかを小さくてもいいからつくっておく必要があるんではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 今杉尾議員の言われるとおり、治山ダムではなく、砂防ダムのほうがよろしいんではないかというお話をいただきました。市のほうでも県、県でも東部農林と土木事務所と管轄が違うものですから、それぞれのほうに相談をかけさせていただいて、どういう形がいいのか。一概に砂防ダムがいいという話ではなく、どういう方法が今の長瀬に対して一番効果があるのかどうか等を相談をさせていただいて、道筋をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今の話は林道と、そして長瀬本流の話でありますけれども、いわゆる長瀬ため池に流れ込む要するに谷合いというのは、長瀬川本流だけではなくて、もう１本ありまして、大洞橋の３号と２号と２つあります。いわゆるもう１本のほうはほとんど山が崩壊している。あそこのため池のところに立ちどまって眺めていればすぐわかります。要するに杉、ヒノキの林がもう崩壊していて、コンクリートの昔地元の人がつくった林道がありますが、それももう土石流でおおわれて、行けません。当然それはいつの日かため池に流れ込んでくるんであろうと思うわけでありますけれども、そこでやはりそういう土石流をとめるためにやっぱり防災といいますか、災害防止の樹木が必要なわけですけれども、これが間伐されていないから、杉、ヒノキが細くて、とてもそんな機能が果たせないです。ですから、その点については先ほどから一番障害になっているのは、要するに山を持っている地主の皆さんのご協力がなければ間伐等できないという話なんですけれども、この点についてのやっぱり長瀬川の大洞２号の橋のところに流れ込む原因ですかね、要するに周りの災害防止林の間伐その他新たな植林について計画を立てたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 杉尾議員のご指摘を十分考慮しまして、今後の課題とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 何か簡単に答えられたもので、私のほうも戸惑うわけですけれども、やはりどういう木を植えるかということも大事なことだと思います。要するに具体的に言えば、このようななかなか日が当たらない、しかも痩せた土地である。そういう中で育つ木を植えていただければならないと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 通告書にもあります渓畔林というふうなものがありますが、割と肥えていない土地ですと柳というふうなものが考えられます。現場に行きますと、ヤシャブシとかがありまして、ヤシャブシ自体が根粒菌を抱える樹木で窒素が多く出る。そういったものには共生するのは柳の類が多いんですけれども、渓畔林自体が全面的に防災上好ましいかというと、そうでもないということがあります。渓畔林と一言に言っても、非常に大木になるものもあったり、または大きく育たないというようなものもあります。極めて水辺に近いところの増波のところに育つものとか、それから、少し離れた湿性を好むものとかといろいろあるんですが、例を言いますと、狩野川の本流のところに行っても、洪水時期に割と柳とかあります。あれはほとんどが渓畔林として上流から流れついた種子が育ったというようなこともありますので、渓畔林が全ていいかというふうなことも課題としてあるというのは先ほど申しましたので、やっぱりそのものに、長瀬川の上流域に適したものを選定して、植林をしたほうがいいというようなことも検討の１つにさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） どうもありがとうございました。要するに高木、大きな木にならなければやっぱりまずいと思うんですよ。細い木だと土石流が流れたときにそれをとどめることができないものですから、そこのところはやはり間伐をしないと、そして面倒を見てやらないと育たないということがありまして、こっちを植えて、10年、20年たったものが幾らお金をかけて砂防ダムをつくるよりもよっぽど安い単価で防災の対策ができると思うので、その辺をぜひお願いしたいと思うんです。日射量が少なくて痩せた土地で乾燥しているようなところに育つような木をぜひ植えていただきたいと思います。災害緩和機能もやっぱり果たすということがこの森林の目的で、国土交通省の人たちも治山治水にはやっぱりそういうものをつくらなければだめだと言っているんだけれども、どうもそれがなかなか前進しないと。その理由を聞きますと、先ほどですと、やはり地元の人たちが山を持っている人たちの協力がなかなか得られないということですけれども、しずおか森林再生プロジェクトということがあって、９割方は補助金が出ますよということなんですけれども、これは大体大仁とか田京のほうは森林組合があって、この事業を使って、いろいろ長年事業をやられているそうですけれども、間伐を。ところが、長岡地区や韮山地区の場合には持ち主の持っている面積が狭いし、そもそもどこまでが境界かわからないということがあるというお話でしたけれども、これ何ヘクタールぐらい。小さいと言うから１ヘクタールはないと思うんですけれども、何ヘクタールぐらいあればおおむね補助対象になるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） しずおか林業再生プロジェクトの対象条件ですが、0.1ヘクタール、1,000平米以上というふうなことになっております。 それから、除間伐とか枝打ちについてもそれぞれちょっと細かなものがあるんですが、一部紹介しておきます。林齢11年から90年生の施業地で20％以上の間伐率であること。枝打ちにあっては林齢11年から25年生の施業地で、収林の70％以上を２メートル以上の高さまで枝打ちしてある。こういったふうになっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） わかりました。それで、話は少し戻るんですけれども、例の林道ですけれども、あの林道が崩落を続けるということで、防護ネットでは非常に難しかろうと。あるいは防護壁をつくるということになると、防護壁はやっぱりポケットが必要で、あの林道の幅が狭いもので、それをつくると、車の通行も難しくなるだろうというお話ですけれども、要するに車の通行がやはりある意味では非常に危険だということを考えると、許可車両以外は通行できないというような規制もあるのではないかと思うんですけれども、そういう規制をする権限というのはどこにあるんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） ちょっと車の通行の規制については確認をしておりませんが、全面的に通行を規制をしますと、やはりため池まで行ってというふうなこともありますし、通常の保安林とか治山ダムの監視業務もありますので、一般の方もある程度林道についてはハイキングをしたりというようなことも利用者もありますので、すぐにとはいきませんが、車のある程度の通行の規制というのは検討する余地はあるかなとは思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 本当はやっぱり規制してもらいたくないんですよ。というのは、やっぱり地元の人たちがあそこを通れなくなるということもありますので、かといってどうしようかということですよね。もともと林道をつくったために、あそこが要するに切り通しになってしまったもので、それで崩れてくるんですね。ですから、これはある意味では自然による人間に対するやっぱり逆襲ということになるんでしょうけれども、やはりそういうことで、逆にお金をかけて林道を守らなければならないという、そういう立場に我々が入っているんでないかというふうに思うんです。ですから、頻繁にどういうふうにするか考えていただいて、防護壁だけでは難しいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 今現状の林道を安全なものにするというのが、例えば林道の今の車道面がありますが、それを高くして、節理崩壊している部分をふさいでしまってというふうなことも考えられますが、それなりの今度は高くする部分の工事費が費用対効果というようなこともありますし、そもそも山の中の道という、林道という性格のこともありますので、生活道路と比べては、生活道路はきちんともっと安全を高めてというようなこともありますが、林道というふうな性格上の側面もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） いずれにしても、大きな雨が降った場合に、要するに山が崩れて、それが要するにせきとめられて、そして鉄砲水になって、下のほうの長瀬地区に襲いかかり、結果的には戸沢川が大変なことになるというふうに心配されるので質問を続けているわけですけれども、ため池に行くずっと手前に南側に２号橋というのがあります。この奥にずっと入っていきますと、上のほうでは要するに筋工といいますか、昔恐らく県の事業か何かで伐採した木をそのまま要するに筋にして山の崩壊を防ぐための、そういうことをやっていらっしゃったんでしょうけれども、ここも谷がすごくやっぱりえぐれてまして、大きな岩がたくさん出ているわけですけれども、それはそれで杉やヒノキが植わっていて、まだ安全な面もあるのかもしれませんが、その上っていく右側の斜面はたくさんの土石、瓦れきと、それと水がどんどんと出ているんですよね。これなんかも一度観察していただいて、対策を立てたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 現場を見て確認したいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） いずれにしましても、植物は山を守ってくれるわけですから、渓畔に準じた植林を行ってもらいたいし、そのための間伐もひとつ進めてもらいたいと思います。何よりも戸沢川のやはり自然を守って、そして河川をやっぱり守っていただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 市長。
◎市長（小野登志子君） よろしいですか、議長。 長い間ありがとうございました。このお話は私も嫌いな話ではないので、いつ私に振ってくださるのか待ってましたけれども、杉尾議員も本当に多方面からご心配いただいて、そしてご本人様も実際にはどうしていくかわからないということを先ほどおっしゃいました。それはあると思うんですよ。１つには、やはり杉尾議員も中にはこの山の中の自然を守っていきたいという思いと、そしてそれに対する人の命を守るためにどのような施策を講じていくかという２つのものがあるのではないかと私にはうかがわれました。 砂防堰堤ですけれども、私はあそこによく行きますけれども、あの長い戸沢川というのは、ひょっとしたら、戸沢川でない長瀬川。あの長瀬川自身が砂防のお役目をしてくれているのではないかなと思うこともありました。思いませんでしょうか。そしてこの深層崩壊につきましては、伊豆の国市には浮橋に１つとここに１つあるということで、このことに関しては国交省のほうには部長と一緒に二度ほどお話はしてあります。この対策をお願いしますということはやってはあります。そういう対策ということはやらなければならないんですけれども、ふと今お話をお聞きしまして、１つにはあそこを上高地のような自然を残しておくことはできないだろうかという思いも私の中には今、湧いてまいったわけでございます。これを話始めるともう長くなりますから、こういうことについてはまた自然を守り、かつ安心・安全のためにはどうしていいかというお話をしたく存じます。 この深層崩壊、そしてあそこの柱状節理の崩壊というものは防ぎ切れないものではないかと思う。それに対して杉尾議員は、植栽をして、あるいはネットをして、少しでも守っていかなければならないというところですけれども、かつてあの地帯はライオンズクラブの方々がハイキングコースをつくってくれていたところなんですよね。それが発端丈へ行く側、益山寺へ行く側と２つに分かれている。しかしながら、今あそこはおっしゃるように、れきが落ちてきますし、大変な危険なところになっている。あれはもう防ぎようがないではないかという思いもあります。むしろ自然のままに置いてあげるのがいいのではないかという思いもありますので、ここは大変難しい問題ですから、ここの時間では話し切れないと思います。自然を守り、かつ命を守っていくにはどうしたらいいかという観点でまたお話し合いを続けさせていただいたらと思っております。 ありがとうございました。
○議長（古屋鋭治君） これにて６番、杉尾利治議員の質問を終了いたします。
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△佐野之一君
○議長（古屋鋭治君） 次に、５番、佐野之一議員の発言を許可いたします。 ５番、佐野之一議員。 〔５番 佐野之一君登壇〕
◆５番（佐野之一君） 議席番号５番、佐野之一です。 発言通告書に基づいて２点ほど質問させていただきます。 １、住宅用火災警報器普及について。 住宅用火災警報器は、消防法の改正で2006年に新築住宅、09年には県条例により既存住宅にも設置が義務づけられました。ことしに入り、静岡県内の火災による死者は１月に８人と、例年に比べ高い水準で推移しています。去る２月15日、４時40分ごろ、伊東市で住宅から出火、同住宅をほぼ全焼して、焼け跡２階から１人の遺体が見つかった。その後も湖西市で６棟半全焼、１人死亡。２月26日は静岡市で４棟全焼。 火災から命を守る切り札として設置が義務化されているのが住宅用火災警報器であります。しかし、昨年６月時点の県内の推計設置率は72.9％で、全国平均の79.8％を下回っている。設置率は近年全国的に頭打ちであります。義務化や高い効果の周知が徹底していなかったり、設置しなくても罰則がないこと、費用面の足かせなどが理由と推測されています。 そこで、次のことを質問いたします。 伊豆の国市での設置率の向上対策について。 住宅火災死者の約７割が65歳以上の高齢者という状況で、火災死亡者の半数以上が逃げおくれを示しています。自宅内の早期覚知のみならず、異変は屋外でも察知できます。設置対策はどのように考えておられますか。 ２、自治会を挙げての機器設置の意識喚起について。 消防署員、行政の防災担当者だけでは人手が限られます。自治会組織などによる地域挙げての警報器への意識喚起をサポートや、先ほど内田議員からもありました自主防災会、消防団員の協力で設置現状を確認することを考えておりますか。 次に、２、大気汚染ＰＭ2.5の対策について。 微小粒子状物質は主に人の呼吸器系に沈着して健康に影響を及ぼします。ＰＭ2.5の原因としては、車の排気ガス、工場の煙、火山ガス、建設現場で生じる粉じん、土壌粒子（黄砂）、石油からの揮発成分が大気中で変質してできる粒子等が挙げられます。大気汚染が深刻な中国大陸からの越境汚染として飛来も指摘されています。2013年７月上旬、関東や東海、近畿地方では非常に高い濃度のＰＭ2.5が観測されました。 そこで、次のことを質問させていただきます。 １、観測局の設置と情報公開について。 ＰＭ2.5の観測局は自治体設置が現在556局ありますが、当市での対策、観測設置、情報公開についてお尋ねします。 ２、注意、喚起の方法。 濃度が高い場合、呼吸器系の疾患を持つ人や子供たちに注意喚起を促す方法の検討について。 ３、農産物の安全確認について。 ＰＭ2.5などの沈着物質の土壌汚染による農産物の安全確認方法について。 以上、お尋ねします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、佐野議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 佐野議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、住宅用火災警報器の普及についてのうち、（１）伊豆の国市での設置率の向上対策についてであります。 住宅用火災警報器の設置に関する啓発は、消防業務の一環として田方地区消防組合が実施しております。 当市の設置率でありますが、平成25年の秋の全国火災予防期間中に大型店舗の店頭で聞き取った調査によれば、68％となっております。 所管する田方地区消防組合では、ホームページ等による啓発のほか、民生委員との連携による独居老人宅の住宅火災診断等を行っておりますが、効果があらわれていない状況と聞いております。 議員ご指摘のとおり、住宅用火災警報器は、住宅火災から市民の生命、財産を守る上で重要でありますので、市といたしましても、田方地区消防組合に協力し、広報紙への掲載やチラシの配布等により、設置率の向上を図ってまいります。 次に、（２）自治会を挙げての機器設置の意識喚起についてであります。 機器の設置については、行政の取り組みだけでは進まないと認識しております。地域での注意喚起については、引き続き自主防災会を通じて、集会や防災訓練等での啓発を行ってまいります。 消防団による設置状況の確認については、団員数の現状を踏まえると対応は難しいと考えますが、できる範囲での協力をお願いしてまいります。 今後も田方地区消防組合、自主防災会、消防団との連携を深め、市民に対し住宅用火災警報器の必要性を呼びかけ、火災予防に努めてまいります。 次に、２、大気汚染ＰＭ2.5の対策についてのうち、（１）観測局の設置と情報公開についてであります。 ＰＭ2.5につきましては、観測局は県内19カ所に設置されています。内訳は、県が下田市、三島市、裾野市、富士市、湖西市に各１カ所、掛川市に２カ所の計７カ所。また、静岡市が８カ所、浜松市が４カ所であります。伊豆の国市を含め、これら以外の市町では観測しておりません。観測は24時間行われており、午前５時、６時、７時における平均値をもとに静岡県微小粒子物質（ＰＭ2.5）予測情報を県ホームページで公表しています。 次に、（２）注意、喚起の方法についてであります。 ＰＭ2.5の日平均濃度は１立方メートル当たり70マイクログラムを超えるおそれがある場合は、微小粒子状物質ＰＭ2.5に関する注意喚起情報が県から県内全市町や学校などに発表されます。発表を受けて、市では呼吸器系の疾患のある方については限定できないため、全ての市民に向けて喘息、アレルギー等をお持ちの方はより慎重な行動を心がけていただくこと。不要不急の外出は避けること。屋外での長時間の激しい運動はできる限り控えること。屋内での換気や窓の開閉を必要最小限とするなどの工夫をお願いすること。それから、防じんマスク、ウイルス対策用マスクの着用も効果的であることの注意喚起を同報無線やホームページでお知らせします。 次に、（３）農産物の安全確認についてであります。 県によれば、現在の段階ではＰＭ2.5が土壌に深刻な影響を与えているとは考えにくく、土壌汚染を危惧する必要はないとのことであり、当市においてもこの判断に基づき、特別な調査は予定しておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終わりましたので、ここで会議の途中ですけれども、暫時休憩といたします。 休憩時間は13時までといたします。 以上です。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 午前中に引き続きまして、一般質問を行います。 これより佐野議員の再質問を受け付けます。 ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） それでは、再質問をさせていただきます。 簡潔に質問いたしますので、同様にお答えしていただければ幸いだと思います。 火災も地震とか台風とか、これらの中の防災上必要なものの１つだと思っています。先ほどのご答弁ですと、伊豆の国市では警報器の普及率が10％ぐらい全国平均を下回っています。これは何か、どういう原因で低かったのでしょうか、お答えください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） それでは、お答えいたします。 うちのほうの火災警報器の設置率が全国に比べて約10％ぐらい低いということで、そのような理由がということで、こちらのほう、消防のほうでアンケート調査をした結果でございます。その中で挙げられているのが設置が難しい。設置義務化を知らなかった。設置費用負担が大きいというようなものが一応挙げられております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） それでは、先ほどの答弁にありましたように広報とか市のホームページとか、そういうものでこれからもやはり、これ消防法だから市のほうの行政とは関係ないのではなくて、一体となって広報活動をやるというようなことはご計画はあるでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） お答えします。 佐野議員の言うとおりでございまして、消防法でやっているものですから、田方地区消防が主体でやっているわけでございますけれども、市といたしましてもやはり火災から人命を守るという点を考えた中では、区等に働きかけて積極的に告知をいたしまして、何とか設置率を上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 今のお答えは私の２番のほうと一緒になってしまっているものですから、そっちもあわせて質問させていただきます。 これ昨年ですかね、高知県津野町というところがありまして、ここでは町役場が臨時雇用の防災点検推進員を採用しまして、地区の役員さんだとか、各地区には伊豆の国市は51区あります。地区の区長会にこういう問題を投げかけていって、行政の方、消防署の方が全部回るということは無理なんです。ですから、臨時雇用でみずから防災点検の推進員を採用していただいて、その中でその区にいる各組長さんですか、副組長さんですか、その人たちも動員して、皆さんの安心と安全と命を守ることなんだから、そういうことをぜひ区長会なんかに聞いてあげればいいと思いますけれども、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 臨時雇用のほうが可能かどうかというのは即答はできないわけですけれども、今、佐野議員の言われたことを参考に今後積極的に行っていきたいと思っております。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） それでは、簡潔明瞭に私もぱっぱっとやってしまいますので、以上のことは今後ともよろしくお願いいたします。皆さんの命を守ることで火事がないからということではなくて、しっかりした認識を持っていただければいいのではないかなと思っておりますので、よろしく対応をお願いいたします。 それでは、２番目のほうの大気汚染ＰＭ2.5についてですけれども、これは何か化学的で非常に難しい。空気の中を漂うような物質なものですから、余り細かいことをやると空気中にへらへらとごまかされて流されてしまうというような危険性もありますので、簡単に質問させていただきますけれども、伊豆の国市ではこの観測局を設けるようなことは全然考えては先ほどの答弁の中でおっしゃっていましたけれども、やらないのでしょうか。お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 現在では当市においては観測点を設けることは考えておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） これが中国大陸で、中国大陸と言うと怒られてしまいますかね。中国で去年の10大ニュースの中でも取り上げられました。日本の大学で静岡県の場合は静岡の県立大学が中国の浙江大学と共同研究をして始めております。一昨日ぐらいの新聞でもインドのほうでもそういう問題がありました。日本にも過去やっぱり川崎とか四日市市とか、そういう工業地帯では天気がスモッグで曇っていました。これもやっぱりこういう問題がそのまま続いているのではないかなと思っていますけれども、国が暫定の基準値を超えた場合には、どのようにその各自治体にそれを流していくのか。みんなに理解をしてもらえるようなことを考えているかということは、市としては国とか県に呼びかけておりますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） ちょっとご質問の確認ですが、その注意喚起の情報の伝達ということで市はどういうふうにしているかということでしょうか。まず、暫定の基準というふうな表現でありましたが、環境省が環境基準を定めました。１日平均値の１立方当たりの15マイクログラムというふうなことで、なおかつ１日平均値35マイクログラム立方メートル以下というふうなことで環境基準を設けてあります。それに伴って、注意喚起のための暫定的な指針というのが、これも新聞紙上でも発表しておりますが、１日の平均濃度は70マイクログラム／立方メートルというふうなことです。そういったものが各観測点で感知しますと、大気常時監視テレメーターシステムによりまして、県の生活環境課が発令をします。県の組織、県の出先機関に流れて、また、市町においては市町の環境保全担当課がこれを受けることになります。当市においては環境衛生課がこれに当たりまして、それを受けますと、市の学校関係、それから、幼稚園、保育園、それから、各公共施設全てに流したり、広報、無線で流したりというふうなことをしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） ありがとうございます。濃度が高い場合に、呼吸器系の弱い方とか気管支系の弱い方、喘息だとか発作がすぐ出てしまうなんていう方、この方、これが大人ばかりではなくて、子供にも言えることなんですけれども、子供たちにこういうことを教えていくということはどこの所管でやっていくんでしょうか。これは教育ですかね。何部になるんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） ご質問のお答えになるかどうかあれですが、先ほども言いましたように、当市においては環境衛生課が情報を受けておりまして、そこから関係部署に伝達をします。学校関係も全て、それから幼稚園、保育園もそうですが、そういった形で注意喚起の情報伝達はするようになっております。それ以上のそのものＰＭ2.5自体の気をつけなさいとかというようなことは私どものちょっと範疇でありませんので、教育委員会でしょうか。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き、保健福祉部長。
◎保健福祉部長（植松二夫君） 県のほうから情報を発信するという中で、予防は多分マスクをしろ、うがいをしろとかというようなことになろうかと思いますけれども、健康づくり課としましては、そういったケースがないほうがいいんですけれども、実際の呼吸器系の患者あるいはそういった喚起をしていくということが対象者を把握できておりませんので、乳幼児等につきましては健康相談等ございますので、そういう場では健康相談の中で受診勧奨等の対応はしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） そういう広報だとか、いろいろな啓蒙活動をしていくということはわかるんですが、私がなぜ今回これを上げたかということは、ただ、中国とかインドとか九州の桜島あたり、そういう問題ではなくて、大気汚染のＰＭ2.5の中にはカドミウムとかアルミニウム、バナジウムとか、そういう水素系の化合分子というんですか、そういうものが含まれているんです。これは確かに微小と書いてあるから、微小なんですけれども、これが大気中をさまよって、空気に流されていって、どこかで雨にあった場合、そこの土地に落ちるわけなんですよね。だから、できる限り先ほどの観測基地からの情報を早く伝達して、早く皆さんに啓蒙してもらうというようなことを、その辺のことはお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） ご指摘のように、そういう状況で即座に伝達するようにしております。ただし、先ほども言いました暫定的な指針が予測される場合ですので、70マイクログラムを超える前に十分その予測というふうなことが想定される場合には即座に注意喚起情報伝達というふうなことになっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） よろしくお願いします。 それでは、３番目の沈着物質の土壌汚染による農産物にどのような影響を与えるか、これについて、これは環境・農政部長でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 県の農政部でもちょっと確認をとりましたが、この微小粒子状物質については、土壌汚染は直接的にはすぐに顕著にあらわれないというふうな見解でおります。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 何か揚げ足をとって悪いんですけれども、すぐに顕著にあらわれないということなんですけれども、そういう何か言い回しがちょっとわからないんですけれども、具体的にどういうふうな。沈着物質ですから、やっぱり積もり積もって、ちりも積もれば山となるで、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 環境・農政部長。
◎環境・農政部長（吉村正信君） 例えば髪の毛はＰＭ2.5に比べるとすごく大きいんですね。髪の毛は１本70マイクロメートルという数値なんです。そういったものはちりも積もればですが、ちりも積もるだけのものがもしあったときには、土壌汚染というふうな状況は理屈では考えることもできますが、その状況ですと非常に極めて人体にもっと以前から影響していて、事によると生存する人もいないくらいではないかなというふうには思います。今現状にあっては多分この予測と、それから監視体制のもとにありますので、人体影響というところを極めて優先していく。土壌汚染までに至るまでというのは相当なものであると。非常に現実的ではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） わかりました。それでは、このＰＭ2.5に関しても、これからもやっぱり当市においても、また、焼却炉に問題が出たりだとか、最終処分場を39年にまたどこにどうしようかというまた問題も出ると思うんですけれども、そのときにまたこういう汚染ということが繰り返しになってくると思うんですが、できる限りこういうことには力を尽くして、こういう問題が発生しないで住民が騒がないような、そういう対策、対応をとっていただければいいかなと思いますので、その辺のことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（古屋鋭治君） これにて５番、佐野之一議員の質問を終了いたします。
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△柴田三智子君
○議長（古屋鋭治君） 次に、10番、柴田三智子議員の発言を許可いたします。 10番、柴田三智子議員。 〔１０番 柴田三智子君登壇〕
◆１０番（柴田三智子君） 10番、柴田です。 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成26年３月定例会において通告してあります１、男女共同参画（ワーク・ライフ・バランス）、２、韮山反射炉整備計画事業についての２件質問いたします。 最初に、１件目の男女共同参画（ワーク・ライフ・バランス）について質問します。 みんなのワーク・ライフ・バランス推進情報によりますと、日本社会は世界各国と比べ、政治や経済での女性が活躍する場が極端に低い現実があります。それは高度成長期の女性は家庭に入るものという考え方が根づいているからだと思われます。しかし、高齢化により国家予算の社会保障費が増加している中、少子化により労働人口は減少しており、結果、赤字国債を発行して対応しています。そこで、国は女性が家庭に入れば人口増加につながると専業主婦優遇策を行いましたが、バブル崩壊後は企業の倒産やリストラ、不景気による給料減少で夫の給料だけで生活費や養育費全てを捻出するのは難しく、人口増加するどころか、毎年最低出生率を更新する事態となってしまいました。そして近年の調査では、世界的に見ても共働きで収入が安定している夫婦のほうが出生率が高いことがわかり、日本も共働き推奨へとかじを切ります。また、行政は女性参画率を上げ、女性ならではの観点を取り込むことが経済成長に必要と考えています。 伊豆の国市でも少子化の問題は避けて通れない現実があります。この件に関しては、市としても不妊治療費助成や子供医療費を中学生まで無料にするなど、幾つもの事業に取り組んでいます。しかし、それだけでは少子化の問題は解決できないと考えます。そのようなことの解決課題の１つとして、男女共同参画事業に上げられておりますワーク・ライフ・バランスを我が市なりに取り組んでいく必要があると思います。その検討の１つとして、平成21年６月に改正され、平成22年６月30日施行の改正育児介護休業法で、父親だけに認められた法律があります。これらのことを踏まえ、男女共同参画事業について伺います。 １、①伊豆の国市では女性職員で２人以上の産休を取得して、現場に復帰している人数は何人いますか。 ②妊娠を機にやめてしまう女性職員の人数は何人いますか。 ③女性のエンパワーメント事業について具体的な取り組みを何か考えていますか。 （２）－①、父親向けの育児講座を何か開催していますか。 ②父子家庭の世帯数は何世帯ありますか。 ③父子家庭の家庭相談支援はどのようにしていますか。 ④今後子供が生まれ、父親になったら、仕事も育児も両立しながら楽しんでいきたいと考えるパパたちのワーク・ライフ・バランスについて事業を検討される計画はありますか。 ⑤改正育児介護休業法でパパだけに認められた産後８週間の育児休業をパパ産休と名づけ、この期間に育休を取得する男性をふやすことで父親の育児参加を促し、子育て家庭における夫婦の調和、親子のきずなを確かなものにする。また、企業や国、自治体等におけるワーク・ライフ・バランスや次世代育成の取り組みを推進することを目的とする、ＮＰＯファザーリング・ジャパンが実施する社会変革プロジェクトも参考のメニューとして取り入れてみてはいかがでしょうか。 男性の育児参加がなくては、女性の子育てと仕事の両立は難しく、少子化の解決にはならない現状があります。 次に、２件目の事業について質問いたします。 平成27年の韮山反射炉世界文化遺産登録を目指し、たくさんの整備事業が計画され、実施されています。その中でも来訪者に対してのおもてなしの１つである案内標識があります。誰にもわかるユニバーサルデザインを基調としたサイン計画も必要ですが、市独自性の標識も必要であると考えます。 また、他地域から訪れる小学生に対しても、安心で安全なものにする必要があると考えます。そこで、次の内容について伺います。 １、案内標識事業について具体的にどのような内容のものを考えていますか。 ２、道路案内標識事業についてはどのようなものを検討されていますか。 ３、韮山反射炉の世界遺産登録に向け、一番近い駅である伊豆長岡駅に東口の改札を設置して、交通の利便性を検討されるお考えは。 以上の２件に関しまして答弁を伺います。
○議長（古屋鋭治君） 柴田三智子議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 柴田三智子議員の質問にお答えします。 初めに、１、男女共同参画ワーク・ライフ・バランスについてのうち、（１）女性のエンパワーメント事業についてであります。 まず、①本市の女性職員で２人以上の産休を取得して現場に復帰している人数については、２月末現時点で30人おります。 次に、②妊娠を機にやめてしまう女性職員の人数についてはおりません。 育児休業中に退職した職員は２人おりますが、そのうちの１人は１人目の子の育児休業中、もう１人は２人目の子の育児休業中に退職をしております。退職に至った理由は、それぞれの家庭の環境や考え方によるものでありますので、差し控えさせていただきます。 次に、③女性のエンパワーメント事業の具体的な取り組みについてであります。 市民の皆様の最も身近な自治体に寄せる思いに応えるため、市政運営には女性の視点に立った考え方や、女性の能力を生かした施策を取り入れていくことが重要であると考えております。そのためにも市の組織における女性職員の積極的な登用はもちろんのこと、各種の委員会、団体、地域役員などに女性がより多く参加し、活躍していただけるような環境づくりに努めてまいります。 また、市役所におきましても、女性の管理職への登用、災害対策など男性職員に偏在していた部門への女性職員の配置などを積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）男性のワーク・ライフ・バランス事業についてのうち、①父親向けの育児講座の内容についてであります。 市では、妊婦とその夫に対し、年間４回、両親学級として父親向けの育児講座を実施しています。平成25年度は61組97人の参加がありました。 次に、②父子家庭の世帯数についてであります。 平成26年１月末日現在の児童扶養手当を受給している父子家庭は20世帯であります。全ての父子家庭の世帯数につきましては、住民登録の制度上、正確な数値の把握は困難でありますが、国勢調査の数字に基づき、およそ180世帯と推計しております。 次に、③父子家庭の家庭相談支援についてであります。 現在、社会福祉課の子育て支援係に家庭児童相談員を２名配置し、父子家庭の相談、支援の業務につきましても、この相談員が対応しております。本年度の父子家庭の相談件数は165件で、内容につきましては、子供の養育のことや家庭環境のこと、不登校、生活困窮などであります。 また、相談内容に応じ、関係する部署の職員で構成するケース会議を開き、迅速かつ適切な支援の実施に努めております。 次に、④パパたちのワーク・ライフ・バランスの事業計画についてであります。 本市におきましては、国の地域少子化対策強化交付金を活用し、男性向けのワーク・ライフ・バランス事業を申請しているところであります。具体的には「新米パパとママのラブ・ラブクッキング」と名づけ、初めて出産する妊娠４カ月から７カ月の夫婦を対象に、夫の離乳食教室を開催したり、夫が妻のために栄養バランスのとれたランチを調理し、食事会を開いて仲間づくりや夫の育児参加を促したりする事業や親子で参加し、軽食を楽しみながら子育ての悩みや方法などについて語り合い、子育て世代のきずなをつくる親子カフェなどの事業があります。 次に、⑤ＮＰＯファザーリング・ジャパンが実施する社会変革プロジェクトの導入についてであります。 ＮＰＯファザーリング・ジャパンが実施するさんきゅーパパプロジェクトは、男性の育児休業取得率の向上、産休中のパパのネットワークの構築、個人、企業、社会に対するパパ産休の啓蒙を図ることとしており、市としても参考にしていきたいと考えております。 本市の取り組みとしては、市民や事業所を対象に講演会やセミナー等を開催し、男性が育児休業をとりやすい職場環境の整備や本人意識の変革などを促していくよう努めてまいります。 また、本市といたしましても、１事業所として父親の育児参加を積極的に進め、日本一子育てしやすい市役所を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、産後８週間における父親の育児休業の取得や妻の産前産後休暇の期間内に出生した子または小学校就学前の子を養育する場合に、男性職員の育児参加休暇として、５日間特別休暇の取得をするよう職員の意識改革を進めてまいります。このほかに来年度から新規採用職員の研修の一環として、赤ちゃんのサポート講座を実施する予定であります。 次に、２、韮山反射炉総合整備事業についてのうち、（１）韮山反射炉案内標識事業についてであります。 韮山反射炉に訪れる観光客を円滑に誘導するためにも、駅などに案内標識や看板を設置することは必要であります。これらのデザインについては、伊豆の国市がこれまでに整備を行ってきた既設サインと統一感を持たせたいと考えております。その上で子供たちや来訪者に親しんでいただくようＰＲキャラクターのてつざえもんや江川担庵さんのイラストなどを活用し、わかりやすく、景観になじんだものにしてまいります。 次に、（２）韮山反射炉道路案内標識事業についてであります。 道路案内標識については、韮山反射炉総合整備計画に基づき、歩行者用案内看板、車両用案内看板を設置することとしております。 歩行者用案内看板については、平成26年度予算で、伊豆長岡駅から韮山反射炉に至る間に10基の設置を計画しています。デザインについては、歩行者の混乱を避けるため、韮山駅から江川邸の間に設置されている標識と統一感のあるものとする予定であります。 車両用案内看板については、静岡県が地域別公共サイン整備行動計画の中で、伊豆地域内に設置した看板のデザインと同様なものを必要な箇所に整備してまいります。 次に、（３）伊豆長岡駅東口改札の設置についてであります。 韮山反射炉が世界遺産に登録された場合、来訪者の増加が予想されますので、車両だけでなく、伊豆長岡鉄道利用者についても、その対応について考えております。 現在、伊豆長岡駅でおりる方につきましては、西口からタクシーまたは徒歩により移動することとなりますので、交通渋滞や利便性を考慮すると、東口の設置は重要であると考えております。しかしながら、実現していくには
伊豆箱根鉄道など関係者や地元住民との調整も必要でありますので、今後、伊豆長岡駅周辺整備の基本構想づくりを進める中で、関係者等の意向や財政負担などについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、市長答弁が終了いたしましたので、これより10番、柴田三智子議員の再質問を許可します。 10番、柴田三智子議員。
◆１０番（柴田三智子君） 柴田です。 順番に質問させていただきます。 （１）の③の女性エンパワーメント事業について再度お聞きしたいんですけれども、庁舎内では女性の登用がすごく盛んで、前向きにもう本当に取り組んでいるのはわかるんですけれども、地域におかれて各女性区長さんとか、そういう形のところで女性がなかなか自信が持てなく、参加率が悪いというか受け率が悪いというか、そういう現状があるんですね。そういうところの女性に対して何か事業というんですか、自信を持って受けても大丈夫だよという、そういうような事業も今後計画される予定はありますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（菊地雅秋君） 新年度の予算の中での説明のときにもさせていただきましたが、確かに男女共同参画の取り組みというのは実はいろいろな分野にまたがっていまして、結構裾野が広いものですから、どういうところからということがありました。今、柴田議員が質問された、まず地域自治会の中でもどうかということもあります。それらにつきましては、やはり現在の自治会長さんあるいは自治会の組織の中で取り組んでいただけるような、またはこちら側からも声かけをしますが、まず新年度予算で予定しております講座を、前に説明をさせていただきましたが、３つの講座を予定しています。女性向けに今お話があったような、とにかくそういう力強くやっていただけるような社会、そういう場面に出ていただけるような取り組みを、講座を開いてやっていきたい。それから、男性向けにも、特に家庭であるとか、そういった中で女性がそういうところに出て行けるように、男性としてどういう支援ができるのか。３つ目の形としては、男女両方に対してお互いにどういう形で、女性だけでなく、今度男性も含めて男女共同参画という視点での講座という形で啓発的なことを取り組みを今予定をしておる現状でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田三智子議員。
◆１０番（柴田三智子君） 私も韮山町の時代に男女共同参画事業の策定委員になっていたんですが、策定するまでの男性というのはそこで意識が改革できたんですけれども、なかなか今部長がおっしゃったように、男性も女性も同じ情報を共有しながら勉強していかないと、この事業は進まなくて、なかなか理念だけで終わってしまうんですね。それで、今行いますというところなんですけれども、広報とか何かでインフォメーションするのか、それとも各区のほうの区長さん宛てに、女性にこういうふうに参画率を促したいからとか、開催する事業、講座ですよね。講座に向けて雑駁で来てくださいと言うよりも、各地区ごとにインフォメーションして、人数割ではないんですけれども、積極的に勉強しなくてはいけないよというような場面をつくる必要があるんですけれども、そういうことについてはどうされますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（菊地雅秋君） 現在は説明させていただきました大枠の状態での取り組みをしております。具体的には、今柴田議員がおっしゃいましたような、できるだけきめ細かにインフォメーションできる形、当然広報はしていきますけれども、先ほどお話に出ていました自治会を通じてとか、いろいろな形で細かな形でインフォメーションしていきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 次に移ります。 先ほど市長の答弁の中で、地域少子化対策強化法でしたか。それに基づいて今年度は事業を受託できれば事業をしたいとおっしゃっていたんですけれども、初めて聞く言葉なので、少子化対策強化交付金についての内容を教えていただけますか。どのようなものか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） そちらに移る前に、ちょっと先ほどの質問のことを補足させてくださいね。 このたび女性の区長さんが生まれます。本当にすばらしいことだと思っています。それはやはりこちらにおられる４人の市議会の女性の議員の皆さんが地元で地道にご活躍くださっていることも大きな要因の１つだと思っております。ひところに比べますと、随分皆さん女性が活躍してくれてきておりますこと、大変うれしく思っております。どうしてワーク・ライフ・バランス、男女共同参画が必要かと言いますと、その端緒、もとは少子化対策ということが大切なわけです。この出生率が高いという県を調査しましたところ、福井県、これが大変高いわけですよね。ほかにもありますけれども、どうして福井県が高いかと申しますと、実は女性の就業率がナンバーワンなんです。結局女性が働くところ、子供さんがたくさん生まれるということはちょっとそれまでの考えを覆したわけですよね。そこで、この男女共同参画事業というのが大変重要に、一時は何もそんな女が出しゃばらなくもいいとかいう風潮がありましたけれども、ここでまたこのワーク・ライフ・バランスの大切さが叫ばれているわけでございます。そういう中におきまして、ただいま柴田議員が質問されました、これは男性のワーク・ライフ・バランスのところに入ってきますけれども、国の地域少子化対策強化交付金、ちょっとこれがきっと長くて聞き取りにくかったのではないかと思いますけれども、国の地域少子化対策強化交付金を活用して、男性向けのワーク・ライフ・バランス事業を申請しているところであります。この事業につきまして詳しくは保健福祉部長からお話をしていただこうと思っています。保健福祉部長、どうぞお願いします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（植松二夫君） 今、市長が言われました地域少子化対策強化交付金事業です。これにつきましては、ここで急に県のほうから案内があったもので、少子化対策事業を行うということで、金額につきましては上限は800万とかというように聞いておりますけれども、一応うちのほうでは４つの事業につきまして、今県のほうに申請を上げました。これが採択されれば、具体的に言いますと、１つには結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うためのサポーターの養成事業、いわゆる婚活等を含めまして、子育てを見守る、昔で言う仲人的な役目をする方、こういったサポーター養成事業、また、結婚に向けた情報提供と、あとそういった事業の管理台帳の整備であるとか、いわゆる婚活も女性、男性登録制にというようなことを今考えております。 また、妊娠、出産に関する情報提供というようなことで、健康づくり課のほうで行う新米パパとママのラブ・ラブクッキング、これをいわゆる奥様任せでなく、新米パパが食事の仕方であるとか、あるいは今現在もパパママ学級やっておりますけれども、それとはまた分けて、新たにお父さん優先にこういう事業に参画してもらうというようなこと。 また、子育てカフェ、乳幼児のお子さんとお母さんが例えば教室というようなかた苦しいところでなく、気楽に参加、お茶を飲みながら、お菓子を食べながら、いろいろ情報交換をするとか、こんなような事業を４つ今計画の中に盛り込みまして、申請をしているところです。 また、これにつきましては、採択された暁にはまた補正等で予算計上という運びになろうかと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 柴田です。 男性が女性のために子育てにかかわると思われがちなんですけれども、これは男性にとってもメリットがありまして、やはり段取りをするとか、育休に入る前には大きな仕事をやっても、その整理をして、ほかの職員に頼んでいくとか、そういうことでまたチームワークが生まれるとか、そういう副産物も生まれますので、もう一度男性職員の方自体も自分のライフ・ワーク・バランスではないんですけれども、考え方の見直し、そういった家庭がきっちりしておけば、奥さんが何かのときにお父さんが対応できて、子供もすくすくと順調に心揺れることなく育っていくと思う。あと家庭崩壊も防げる１つの策だと思います。 それで、先ほど市長のほうから妊娠を機に家庭の事情でやめられた方たちの話が、深くはわからないんですが、やはりすごく器用にできるお母さんと器用にできないお母さんがいて、そこで女性のほうとしてもなかなかお父さんにここまでやってほしいというのは言えないと思うんですね。そういうものも目がけて、男性の今いろいろな内容を聞いて、地域少子化対策強化交付金でやるラブ・ラブクッキングとか、子育てカフェ、気軽に参加できる内容のものをというものは、本当にお母さんたち、私も子育てをしているママたちの支援をしているお母さんたちの支援をしていますが、本当にその方たちが言った内容が全部盛り込まれているので、ちょっとさすが女性ならではの市長の目線なのかな、視点なのかなというので、彼女たちに伝えます。受託ができるように祈っています。 そうしまして、あとはもう一つ、それとは別に、（２）の⑤でセミナーとかを通し、職場づくりを伊豆の国市の１事業体として、この市庁舎内も男性の育児参加とか、そういう啓発活動をするということなんですけれども、若い職員に対して先ほどおっしゃった子育て、結婚する前の若い職員に対してもそういう講座を設けてインフォメーションしていくということだったんでしょうか。ちょっと確認の意味でお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 結婚前の男性から訓練していくという、そこまで大げさには考えてはいないんですけれども、この出産する、子供を生むということは、これはもう少子化対策の中で最も重要なことなんですよね。ここでつまずいていただかないようにするにはどうしたらよいかということで、これは妻の産前産後の休暇ということ、この間にどんなふうにいたわられるかということは大切なわけです。一番私はこれはちょっと研究しておりまして、マタニティブルーという、これがちょっと対策をしなければならないことだなと常々思っておりましたので、男性の皆さんやお若い方たちはいろいろおもしろおかしい名前の事業がいっぱいついていることにちょっと疑問を持つ方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、かつては出産というのは結婚した場合、実家に帰って出産する方が多かった。意外にこれがマテニティブルーが多いわけなんですよね。ですから、できるだけ出産の時期をパパと、ご主人と喜びを分かち合い、ともにそこを乗り切る工夫が子育てで一番大事だと思うことで、マテニティブルーを防ぎ、健康な育児ができるようにしていただきたいということなんですよね。 出産した方はおわかりになるでしょうし、男性はわからないんですけれども、赤ちゃんを生んだ、ああ、よかったなと。いい赤ちゃんが生まれて、そしてお母さんも健康でよかった。でも、そこからが女性の戦いなんです。体が女性から母親に変わっていくというところがどれだけ負担が大きいか。そういうことをしっかり考えて、子育て期間を十分に充実したものにしてあげなければ、いい子供も育たないということから、こういう発想を生んだわけでございますけれども、これらの事業を全部やる必要はありません。自分はこの事業のこれはやってみたいとか、そういう形でいいですから、少しでも参加していただいて、まず赤ちゃんを挟んでパパとママとがいい家庭を築く、そのきずなをつくっていただきたいというところであります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 若干補足をいたします。 先ほど市長の答弁にございました来年度からの市長肝入りの取り組みであるわけですが、新しい取り組みとして、ささやかなものではありますけれども、新規採用職員に対して、先ほどの言葉で言えば赤ちゃんのサポート講座ということで、例年新規採用職員を迎えて、４月早々に数日間にわたって職員研修を行いますが、その中の１コマとして、先ほど保健福祉部長から言及がありましたが、今現在保健福祉部の事業でパパママ学級ということで、これから新しくお子さんを持たれるご夫婦に対して、赤ちゃんの扱い方ですとか、あるいは夫としての心構えとか、そういったことをやっていると思いますが、言ってみれば、そうした内容のカリキュラムをぎゅっと圧縮したようなものを来年度から新たに入ってくる新規採用職員に対して、若い男性、女性の職員に対して行っていきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 内容はとても濃く、本当に私が考えた以上の内容のものなので、期待しております。なぜ私が男性の育休に関してこれだけ以前からだったんですけれども、前回の議会のときにもお伝えしたんですが、なかなか理解されなくて、今年度またぶつけてみたら、いい回答が返ってきました。私自身がマタニティブルーになりまして、里帰り出産できませんで、夫に何でやってもらえないのかと、夜中中寝られないと、本当に育児ノイローゼになりまして、夫に伝えたところ、女性は子供を生むと、もう母親のスイッチが入っていて、母親をできると思っていたと言われて、もう泣きながら抗議して、それから育児参加が始まって、そういう経験がありますので、やはりそういうことは体験した身だからわかるものですので、本当に市長が肝入りでというのも理解できました。ありがとうございます。 次に移ります。 韮山反射炉総合計画整備事業についてなんですけれども、この１と２の案内表示板については、てつざえもんとかキャラクターを有効利用しながら、環境の今まであるサインというか看板のデザインから外れないような形で、だけど独自性のあるものを考えていますというご答弁だったので、それはまた期待しております。 それと、（３）の伊豆長岡駅東口の改札についてなんですが、以前、ずっと天野議員がライフワークのように伊豆長岡駅の西口の開発を言っていたんですけれども、それもだんだん整備が整い始めて動き始めたので、であれば、本当に東口もと言ったのは、歴史ガイドのボランティアとか、この反射炉を盛り上げようという方たちから出た意見で、韮山駅は東口があるんだから、いずれ将来において長岡がきっと伊豆の国市の中心になるであろうから、そういうものも検討しながらすぐにつくれというのではなくて、構想の中にそういうこともありというところで一度質問してほしいと言われましたので、今回質問させていただきましたら、この内容の中で、これはすごく重要であり、今後調整しながら考えているというお答えだったんですけれども、先ほど、きょう午前中に内田議員も、これから鈴木照久議員のほうも伊豆箱根沿線上の問題というのはいろいろありますので、それについてトータルした形で再度もう一度案内板ではないんですけれども、東口の計画をもうちょっと詳しくわかる範囲で教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 長岡駅周辺の具体的な考えがあればというご質問だと思いますが、大変申しわけございませんが、まだ本当にこの件につきましては我々も遅まきながらということにはなるんでしょうけれども、いよいよ韮山反射炉を世界遺産登録を間近に控えたこの時期になってやっと少し何とか対応していかなければいけないだろうというふうに思い立ったところでして、繰り返しになりますが、来年度そのために必ずしも駅舎に東口を設けるという話だけではございません。西口で今道路整備等が進んでおりますが、西口のほうについても一層の活気をもたらすにはどうしたらいいかといったようなことも含めて、長岡駅周辺について整備の構想といいますか、もっと言うと今の段階では夢と言ったほうがいいのかもしれませんが、そういったことについて検討していきたいというふうに考えております。午前中、内田議員のご質問にもありましたように、一方でこれまで当市といたしましては、専ら具体的な整備計画としては田京駅周辺の整備について案を温めてきた経過もございます。 もう一方、
伊豆箱根鉄道のほうと、これは鉄道会社として経営計画上、三島駅の整備をして、修善寺駅の整備をして、では次はどこかといったような考えもあろうかと思います。そうした考えを十分に伺いながら、我々といたしましても、例えば田京駅周辺か、あるいは長岡駅周辺かといった二者択一ということではなくて、もう少しそれぞれ具体的に観光客の皆さんの利便性ですとか、何よりも市民の皆さんの利便性、そういったものを考えたときに、具体的に何をすればいいのかということを考えて、できるだけ一かゼロかではなくて、できることをそれぞれの駅周辺について、それは例えば駅舎を少し改修することであったり、もしかしたら周辺の道路を整備を少し進めることであったりするかもしれませんけれども、そういったことをバランスよくできるだけ各駅周辺で行いながら進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 柴田です。 ありがとうございます。私はなぜかと言いますと、東口もそうなんですけれども、今、部長の答弁にもありましたように、できるところから少しずついい形で流れをつくっていくという形がわかりました。本当に目先の欲ではなくて、長いスパンを考えたときに、終着したらそこにいい形のものができたというような取り組みで青写真を張りながらやっていただけるということでしたので、そのような形で質問に対する答えをいただきましたから、これで私の質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて10番、柴田三智子議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は14時10分までといたします。 以上です。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後２時１０分
○議長（古屋鋭治君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△田中正男君
○議長（古屋鋭治君） 次に、12番、田中正男議員の発言を許可いたします。 12番、田中正男議員。 〔１２番 田中正男君登壇〕
◆１２番（田中正男君） １つお話ししたところで始まります。 12番、日本共産党、田中正男です。 通告してあります１、市道の自主的除雪に経費支援を。２、聞こえない、聞かない「ＦＭいずのくに」に市はどうかかわるのか。３、消防団員確保のための優遇策と装備一新をの３項目にわたって質問いたします。 まず初めに、市道の自主的除雪に経費支援をであります。 ２月８日と15日の２回にわたる大雪により、山間部の道路は２回とも30センチを超え、吹きだまりには50センチ以上の積雪となりました。交通が麻痺し、道路の除雪に大変苦労しました。幹線道路は市が建設業者などに委託して除雪しましたので、かなり進みましたが、他の支線の市道までは手が回らず、重機を持っている地区住民が自主的に除雪作業をしました。この費用は全て自分持ちであります。市として区を通し、経費の支援をすべきではないでしょうか。対応を求めたいと思います。 次に、聞こえない、聞かない「ＦＭいずのくに」に市はどうかかわるのかについてであります。 あいにくきょうは「ＦＭいずのくに」によるこの状況が生放送されておりますが、厳しい話もしますが、行政が始めた事業でありますので、議会としてただしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 「ＦＭいずのくに」が昨年４月に開局してから１年がたとうしています。この間の放送については、聞こえない、雑音が入る、内容が聞くにたえない、聞かないなどさまざまな声が上がっています。市が7,000万余の費用を100％出し、開局準備をして、さらに今後も税金を入れていくことに批判もあります。そこで、なぜこうなったのか、どうしたらいいのか。開局までの経緯や今後の市のかかわりについて伺います。 まず、（１）開局準備についてでありますが、①といたしまして、当初、伊豆市と共同開局の予定で電界調査を行い、アンテナ、送信所であります。これを葛城山、標高約400メートルが最適候補となったが、１市での開局となり、源氏山、標高80メートルに設置されました。なぜ源氏山になったのか。 ②源氏山のアンテナの高さ、アンテナの向き、水平方向と垂直方向はどのような設置になっているのか。 ③葛城山から送信する方法はなかったのか。 ④放送区域世帯数が１万1,510世帯、全体の61.5％でよしとした理由は何か。 ⑤急いで開局をする理由の１つに、いつ大災害が発生するかわからないからとしていましたが、最近まで災害時の放送協定を交わさずにいたのはなぜか。 次に、（２）現状についてでありますが、①株式会社ＦＭいずのくにの社長は、当初市長がついていましたが、現在はどうなっているのか。また、取締役会に市は入っているのか。 ②現在、株式会社ＦＭいずのくにと市とのかかわりはどうなっているのか。 ③放送内容について、他局と比べ音が小さい、パーソナリティーの個人的な話が多い、地名のアクセントが間違っている、もっとためになる話をしてほしいなどの声を聞きますが、番組審議会はどのように機能しているのでしょうか。 ④現在のスポンサー契約数とクラブ会員の人数は何人でしょうか。 次に、（３）今後についてでありますが、聞こえないの対策はあるのか。また、これができるのか伺います。 ②株式会社ＦＭいずのくにが自立していく必要があると考えますが、今後、市の対応はどのようにするのか伺います。 最後に、３項目め、消防団員確保のための優遇策と整備一新をであります。 市民の生命と財産を守ることを使命として活動している消防団ですが、近年の消防団員の減少により、団員確保が課題となっています。そこで、課題の対策として、消防活動に協力する事業所への支援や消防団員優遇支援と消防団の装備一新について伺います。 まず、（１）現状の団員についてでありますが、①現在の消防団の定数と登録団員数、団員と支援団員数の全体と分団別の人数を伺います。 ②団員確保のために行っていることは何か。また、課題は何か。 次に、（２）事業所への支援についてでありますが、①県が行っている消防団協力事業所表示制度の市内交付実績は何件か。また、消防活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置の実績は何件か。 ②協力事業所への優遇措置として糸魚川市が行っている広報や、ホームページの広告料の無料制度、これは条件ありますが、これを検討してはどうか。 次に、（３）消防団員優遇支援についてでありますが、①消防団員優遇支援として、南アルプス市、甲府市、佐渡市、日光市などが行っている、市内の事業者や店舗にサポート店になってもらい、消防団員に何らかの支援協力、割引やサービスなどを求める制度を設けてはどうか。 ②また、倉敷市が行っている消防団員として一定の経験を積むと、消防関係資格試験の優遇措置を得ることができるようになっているが、当市でも検討できないか。 最後に、（４）装備一新についてでありますが、消防庁は、平成25年12月13日に公布施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け、ことしの２月７日、「消防団の装備の基準」を改正し、公布しました。このことを消防団の装備一新と言っていますが、①消防団の装備の基準がどのように変わったのか。 ②当市消防団の装備はどのように、いつ対応するのか。 以上、質問いたします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、田中正男議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 田中正男議員の質問にお答えします。 初めに、１、市道の自主的除雪への経費支援についてであります。 先月の２月８日、14日の大雪による道路交通網への被害は大きく、幹線の生活道路を確保するための除雪に数日を要するほどでありました。積雪量が多かった道路沿線の方々には、幹線以外の枝線道路や自宅周辺の除雪に積極的にご尽力いただき、大変感謝しております。 私自身、降雪後、直ちに被災地を視察しましたが、老若男女が総出で除雪作業に汗を流している状況を見、大変心強く感じるとともに、心を打たれました。こうしたときこそ互いに助け合う共助が大切であり、多くの市民はその気持ちを共有していることと思います。 ご質問の地区住民の除雪作業においても、重機の所有者が地域の除雪に積極的にご協力してくださったように思われます。市としては、突然の災害に見舞われた住民の皆様が共助として除雪作業にご協力いただいたと解釈しています。 次に、２、「ＦＭいずのくに」への市のかかわりについてのうち、（１）開局準備についてであります。 まず、①アンテナ設置が源氏山となった理由及び②葛城山から送信する方法につきましては、葛城山山頂への設置は、関東圏への電波の影響や富士山に反射する電波の方向が明らかでなく、電波が余りにも飛び過ぎると予想され、また、県域放送等と同位置に設置されることによって、聴取対象エリアの重なる範囲が大きくなります。 このことから、ＮＨＫやＫ－ＭＩＸから開局の同意が得られないことが予想されると総務省の東海総合通信局から助言を受け、葛城山山頂のアンテナ設置はできないものと判断したと聞いております。 一方、源氏山は、市を広く見渡せながらも電波が市域を超えにくいとされる場所であることや、大規模の災害時を想定した場合、アンテナの修復や電源の供給及び通信線の復旧が容易で、ランニングコストがかからないことからアンテナ設置場所として設定したとのことであります。 ３、源氏山のアンテナの高さ、アンテナの向きについては、ポールの高さは15メートル、標高としては約98メートル、アンテナの向きは水平０度で、真北から120度と240度方向に設置してあります。 ④放送区域世帯を１万1,510世帯、全体の61.5％でよしとした理由についてであります。 総務省のコミュニティＦＭ局設置基準に基づき、市境における放送波の強さが0.25ミリボルト毎メートル以下となるようにアンテナを設置した結果ということであります。 なお、通常は許可された放送区域より広い範囲で聞くことができることが多いことから、実質の放送区域世帯数は８割から９割に届くものと見込んでいたと聞いております。 市といたしましては、「ＦＭいずのくに」に可聴エリアの拡大を要請してきたところであります。聞き取ることのできるエリアですね。 ⑤最近まで災害時の協定を交わさずにいた理由についてであります。 試験放送や実放送を通じ、実務レベルで運用等について確認事項を詰めていたことや、代表取締役変更の登記がおくれたことなどによります。 なお、協定がなければ災害時の放送をしないものではないことは、市と局の間で当初から申し合わせており、これまでも台風接近時の大雨洪水警報発令時等の際には関連情報の放送をしていただいております。 次に、（２）現状についてであります。 まず、①現在の社長につきましては、常務であった西島常祥氏が平成25年９月の取締役会で代表取締役に選任され、同年11月に登記されたと報告を受けております。 また、取締役会への市の参画につきましては、公共放送は公正中立を保たねばならず、総務省の内規により、公権力の参画が認められないことから、取締役会には入っておりません。しかしながら、監査役として参画することは可能でありますので、次期株主総会に諮るよう要請してまいりたいと考えております。 ②「ＦＭいずのくに」と市のかかわりについてでありますが、当市は行政の情報を積極的に発信するため、必要な放送枠を購入する顧客であり、また、総株数500株のうち200株を持つ筆頭株主であります。 ③番組審議会につきましては、放送法に定められたとおり、必要な範囲で開かれており、当市では秘書広報課長が審議委員として参加しております。この審議会において番組等の内容について意見を交わしているようです。 ④スポンサー契約数とクラブ会員数についてであります。 スポンサー契約数は、市提供番組等を除き、ＣＭで１日当たり20件、番組は１週間当たり８件、クラブいずのくにマガジンで１冊当たり92件であります。クラブ会員数は２月末時点で1,700人と聞いております。 次に、（３）今後についてのうち、①聞こえない対策についてであります。 株式会社ＦＭいずのくにでは、管轄である東海総合通信局に対し、アンテナの方向の再設計について相談を重ねているとの報告を受けております。 なお、災害時には総務省東海総合通信局の許可を得ることで、出力数を20ワットから増幅することができ、可聴区域がより広がることとなります。市といたしましては、非常時において速やかにこうした対応が図られるように手続をマニュアル化するなど準備してまいりたいと考えております。 ②株式会社ＦＭいずのくにの自立と今後の市の対応についてであります。 開局時の計画にある民間スポンサーを得ることが自主自立の運営に欠かせないので、番組内容の充実や可聴エリアの拡大等課題となっている点について、早急に対応するよう「ＦＭいずのくに」に要請するとともに、先ほども答弁しましたが、監査役として意見を述べる機会を持てるように働きかけてまいりたいと考えております。 なお、市民に向けて市政の情報を発信していくことは必要であると認識しておりますので、引き続きその範囲において番組枠を購入していきたいと考えております。 残余の３につきましては、危機管理監に答弁をさせます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、３項目めの質問につきましては危機管理監に答弁を求めます。 危機管理監。 〔危機管理監 八木基之君登壇〕
◎危機管理監（八木基之君） 次に、３、消防団員確保のための優遇策と装備一新についてのうち、（１）現状の団員についてであります。 まず、①消防団員の定数と登録団員数等についてであります。 市の消防団員の定数は、伊豆の
国市消防団条例第３条で471名と定めております。実数につきましては411名で、本部15名、女性消防隊10名、その他12の分団で386名の団員で構成されております。 支援団員の内訳といたしましては、12個の分団のうち、10個の分団で採用しており、386名のうち100名が支援団員であります。 各分団の団員数ですが、第１分団29名、第２分団30名、第３分団34名、第４分団36名、第５分団19名、第６分団17名、第７分団24名、第８分団40名、第９分団52名、第10分団36名、第11分団32名、第12分団37名となっております。 次に、②団員確保の取り組み及び課題についてであります。 消防団員の確保につきましては、少子高齢化や
サラリーマン化が進み、年々厳しい状況になってきております。消防団員への勧誘につきましては、おおむね12月ぐらいから各分団ごとに対象者への戸別訪問により行っております。 課題といたしましては、少子化に加え、市外へ勤務している人がふえていることや、消防団活動への理解が薄れていることなどの理由から、消防団員の確保が難しくなっていることが挙げられております。 このため、消防団員確保は消防団だけではなかなか難しくなってきており、従前にも増して地域に協力していただくことが必要であると考えております。 次に、（２）事業所への支援についてのうち、①消防団協力事業所表示制度の交付実績、事業税の軽減措置の実績についてであります。 消防団協力事業所の交付実績につきましては、これまで伊豆の国市内で６件ありました。 消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置の実績については、県に確認したところ、平成24年度分の所得に対しては０件、平成25年度分の所得に対しては１件となっております。平成25年度分に対しては事業年度や確定申告によりふえる可能性もございます。 次に、②協力事業所への広告料無料等の優遇措置についてであります。 糸魚川市等の事例を含め、当市の実情に合った協力事業所への優遇措置等について検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）消防団員優遇支援についてのうち、①サポート店での優遇制度の導入についてであります。 サポート制度は、消防団員への優遇制度と地域の活性化を狙いとして導入しているものであります。県では、平成26年度から施設の協力を得て、消防団員を対象とした施設利用の割引制度を開始すると聞いております。市といたしましても、協力施設の拡大を進めるなど県と連携してまいりたいと考えております。 次に、②消防関係資格試験の優遇措置についてであります。 法令により消防団員が資格試験における一部の試験科目の免除を受けている制度につきましては、一番身近なものでは防火管理者制度があります。内容といたしましては、班長以上の階級を３年以上勤務した者は10時間の防火管理者講習を受講しなくても、防火管理者になることができます。 また、丙種危険物取扱者試験や乙種消防設備士資格試験におきましても、消防団員として５年以上勤務し、消防学校における必要な課程を終了した者は試験科目の一部の免除が受けられることとなっております。 当市といたしましても、今後、これらの制度について消防団員に対し周知を図ってまいります。 次に、（４）装備一新についてのうち、①消防団の装備の基準の改正内容についてであります。 消防団の装備の基準は、安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備、救助活動用資機材の３つの区分により改正されております。 具体的には、安全確保のための装備につきましては、救助活動時において身体を防護する耐切創性手袋を追加し、防じん眼鏡、防じんマスク、救命胴衣を全団員に配備するよう改正されました。 双方向の情報伝達が可能な装備につきましては、消防用または防災行政用の無線局の携帯無線機について、班長以上の階級にある消防団員に配布することとされました。 また、この携帯無線機から得た情報を消防団員に伝達するため、トランシーバーを班長未満の団員に配備するよう改正されました。 車載無線機についても全車両に配備するよう改正されました。災害対策本部や現場の情報等を収集し、他機関等と共有する観点から、地域の実情に応じてデジタルカメラ、ビデオカメラ、タブレット端末やスマートフォンを想定した双方向通信のための機器が新たに追加されました。 救助活動資機材につきましては、ＡＥＤ、油圧切断機、エンジンカッターが明確に位置づけられました。また、チェーンソー、油圧ジャッキ、可搬ウインチ、投光器、発電機及び燃料携行缶を分団等に複数配備するよう改正されるとともに、大規模災害時の後方支援のため、地域の実情に応じてエアーテント、非常用備蓄物資等の後方支援用資機材が追加されました。 次に、②当市消防団の装備についてであります。 今回の改正点を考慮し、消防団の実情に合わせて、県の緊急地震・津波対策交付金を活用し、順次必要なものから整備していきたいと考えております。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁が終了いたしましたので、これより田中議員の再質問を許可いたします。 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、市道の除雪に関してでありますが、今、市長の答弁ですと、共助をしてもらうことで地域の皆さんにお願いしたいというようなことがありましたけれども、ここで部長に聞きますが、今回山間部の除雪はどこまでを行ったのか。そういう指示はどのようにしたのか、その点についてまず伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） ２月８日、14日の大雪に対し、市の建設課のほうで、まず建設会社にお願いし、ちょっとこれではつらいということで、プラスして水道業者さんにもお願いをしております。今回の大雪につきましては、特に大仁地区、山間部のほうが積雪量が多かったということで、大仁地区のほうでは大仁区、吉田区、大仁ホテル付近ですけれども、あと三福、田京、立花、星和、あと山間部の田中山、下畑、田原野、浮橋、長者原。韮山地区につきましては、中区、高原区、山木、多田、多田については日通道路がメーンですけれども、奈古谷緑区。長岡地区につきましても千代田の千代田団地周り、また花坂区ということで、基本的には幹線道路をまず通せるようにしろということで、幹線道路の除雪を行い、順次枝線のほうへ延ばしていくという形で指示を建設課のほうでさせていただきました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） はい、わかりました。幹線道路を主体にまずして、順次支線をということですが、実際の話、なかなか支線までは手が回らなかったと思いますが、かなり支線まで行ったんでしょうか。例えば山間部で言いますと田中山から下畑に抜ける道、宗光寺、守木の支線道路をやったけれども、あと細かい支線までは行かなかったと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 基本的にはまず幹線道路ということで、幹線道路の1.5車線程度、１車線プラス待避所、交換できるような位置をつくった中で枝線のほうにも進むということで、議員が言われるとおり、枝線を100％全て除雪ということではもちろんないと思います。ですから、いっときはいつも行く道は通れないで、ちょっと遠回りをしてでも生活道路がちょっと変わったというんですか、ルートが変わったという方も当然山岳部のほうではあったと思います。一応そんな指示をさせていただきました。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） はい、わかりました。支線までなかなか時間がかかったということで地元はいち早く協力してくれたかと思うんですが、今回の業者に委託している作業単価はどういうふうになっているんでしょうか。もしわかればお願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 作業単価ということで、まず機械の機種によって当然違いますので、一般的にというか、除雪に行われるモーターグレーダー、グレーダーというものがあります。グレーダーについては時間単価が県の単価で決まっておりますので、その単価を採用させていただいて、経費を掛けた数字、それに消費税という形。または建設現場においてよく見かけると思いますが、バックホーという.35なり.2とか容量によって当然時間単価が変わりますので、県の積算に基づいた時間単価に当然稼働時間、それに経費を掛けたもので数字をはじかせていただいております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 具体的に１つ例としてお願いしたいんですが、例えばバックホーの0.5とか0.3あたりで時間当たりどのぐらいになっているのか伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） .35のバックホーにおきましては、１時間当たり１万2,670円という時間単価になっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） はい、わかりました。実際地元の、重機を持っている人がやってくれたんですが、それにはやっぱり経費かかっています。今市が委託すると、このバックホーというのはタイヤショベルですね。それで0.35で１時間１万2,600円というと、１日にするともう10万円ぐらいになってしまうという金額なんですが、実際地元で皆さんの話を聞くと、ちょっと大きいタイヤショベル持った方でも、今回雪が多かったから、やっぱりアクセルかなり全開でやっていると、１時間当たり10リットルぐらいの燃料を使うと言う。10リットル使うと1,000円ぐらいになってしまい、それを１日やっていると、かなりかかりますけれども、実際燃料代にすれば委託するよりははるかに10分の１ぐらい、もっと安い値段で済むわけですね。実際市道をこれだけやってくれているということに関して、私は援助してもいいかなと思います。実際にこの地区住民がどの程度やっているかということは把握しているんでしょうか。何台ぐらい機械が出ているかとか、どのくらいの時間やってくれたかということは把握しているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田中敏幸君） 性格な数字というものはもちろん把握はしておりません。ただ、自主的にやっていただいた区という考え方の中で、高原区、中区、田中山区、浮橋区、田原野区等で地元の機械を持っている方々が除雪をしていただいたという認識でおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 少々お待ちください。 ここで震災の関係で放送が流れますので、若干暫時休憩とさせていただきます。しばらくお待ちください。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後２時４７分
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き再質問を受けます。 12番、田中正男議員。
◆１２番（田中正男君） 部長から各区の話が出ましたけれども、実際どうであったか私、ちょっと聞き取り調査した分を報告したいと思いますが、浮橋区の場合、かなりの重機を持っている方が作業をしてくれたということで、これは区として出しているそうです。あるいは自主的に費用がかかっているので、何も出さない人と差が出るので、出てくれた方に区費から出しているということです。田中山もそうでありまして、田中山はやはり酪農家や造園業、建設業の方十数軒が作業をしてくれたということで、３組あるんですが、組単位に１回につき１万円、２回で２万円掛ける３ですから６万円ほど、区費がない中で大変な出費だったということで、組に１万円あるいは２万円を出た人に配付してくれということで出したそうです。高原区の場合は、重機所有の４、５軒の方が自発的にやっているんですけれども、区としては対応していません。実際こうやって負担があるからということで、区が自主的にやっていますが、これ市道の管理をやってくれているわけですよ。やはりこの辺は行政がこの区に対してその分を補ってあげるとか、それから、出してないところには特別経費を出すということが必要かと思います。それで、私、近隣の市町にも聞いたんですけれども、実は伊豆市は今まではなかったが、今回の雪がひどかったということで、支援することを考えていて、今各区の区長さんを通じてどの程度作業をしてもらったのかを調査をしているということです。その結果をもらった後で、どのように支援していくかを決めるということで、具体的な内容は決まってないということを聞いています。 ぜひ、私、思うのには市道の管理に責任を持つ市としては、やはり地元住民が自発的にやっていることだから黙認する。共助で済ませるのでなく、やはり業者に委託するほどのお金は出せないけれども、せめて燃料費くらいは出すということをしたらどうかと思いますので、これは再度検討してもらうことを求めて次に移りたいと思います。 その前に市長、私、こう思っているんですけれども、どうでしょうか。市長の答弁聞いてませんので。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） お答えします。 ２月８日の後すぐに部と一緒に皆さんにお手伝いしていただいた区長さんのもとへ全部お電話をいたしまして、各区はどんな取り組みをしているか、どのような状況かということをお聞きしましたところ、また、そのときには対応できて、ほぼ大丈夫ですというお答えをいただきましたので、心配はしておりましたけれども、今みんなでやってよかったなと思いました。 さて、そしてそのときも私も降雪後被災地をほとんどくまなく視察させていただきまして、山間部はひどかったんですけれども、山間部でなくても山沿いは、さっきも話がありましたように、イチゴのハウス、これがひどかったわけですし、被害はいろいろあったと思っております。お家のポーチが落ちてきたり、屋根が落ちたりという、そういうことも数えましたらきりがなかったわけでございます。 さて、次の14日の大雪の際、15日ですけれども、ご存じのように、タンクローリーが下畑のポールから下に落ちてしまいまして、それもるる伺いました。そのときに下畑の避難されている公民館のほう、これは歩けないんですね、道が凍っていますとつるつるしておりまして、非常に危険な状態でございまして、これは降雪だけではなくて、あらゆる危険な状態にあるなということを非常に感じたわけです。そこで、下畑の区長さんのお話では、実はショベルカー、重機を持っている方が積極的にやってくれてよかったとおっしゃっておられました。そのようにいろいろな方がご協力いただいて、それを一つ一つここで洗い出すといったら何ですけれども、それはかえってその気持ちを、一生懸命やってくださった気持に対してどうかなと思うんですよね。みんなが助け合ってやったということ、そして積雪だけではなくて、２次被害その他もあったということを考えますと、ここはみんなでやってよかったということでおわかりいただきたい。私はこれのほうが大切だと思うんですけれども、どうでしょうか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 今の見解は市長の見解として受けとめたいと思います。 本当に市道の責任者としてそれでいいのかどうか。やはりそれだけ市民が負担しているということを考えますと、お互いさまで、出るのは自分の体も出ています。機械も使っているんです。ずっと１日やるともう下のアスファルトもやるから減ってしまうんですね、鉄板も。そういう出費もしながら頑張ってくれていますので、頭が下がりますけれども、せめて燃料代ぐらい見ようという姿勢をぜひ求めたいと思います。 次に、「ＦＭいずのくに」についてでありますが、私もなぜ源氏山にアンテナが立ったのか、これが一番不可解でした。今の答弁ですと、いろいろ理由はありましたけれども、飛び過ぎて影響が出るんではないかということだったんですが、２市で電界調査というのが行われたんですが、この電界調査とはどういうものなんでしょうか。これについてまず聞きたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 私も専門ではありませんもので、余り詳しくはないんですが、電界調査と申しますのは、これは今回新しく開設する「ＦＭいずのくに」がどうのということではなくて、新しい放送局の開局が予定されているエリアにおいて、ほかのエリアからどの程度放送電波が届いているかということを測定するものということです。何のために行うかと言いますと、この測定を行うことであいている周波数帯、これを探し出して、あいている周波数帯に新しく開局する放送局の周波数を当てはめると。そのために行うものということであります。 「ＦＭいずのくに」の場合、行った具体的な調査内容といたしましては、市内も韮山支所ですとか、大仁支所を初め８カ所において市の内外から届く電波の電界強度を測定、この強度が0.25ミリボルト毎メートル以上ある周波数は使用できないということで、周波数帯のあきを探していったところ、87.7メガヘルツから87.9メガヘルツがあいているということで、「ＦＭいずのくに」の放送の周波数を87.7メガヘルツに決定したと聞いております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） ちょっと私の聞いている電界調査と若干違いますが、外からのそれを探すというのか、実は２市でやったときの電界調査で、その成果品としての報告があります。これでは送信所をどこにするかということを電界調査の中で探したということで、この２市の場合には送信所を葛城山山頂と伊豆市市役所と一緒にするということで報告書が出てます。葛城山の山頂がふさわしいということで、この電界調査の結果です。ということは葛城山でやって問題ないから電界調査の結果が出たのであると思うんですね。それを葛城山から今度１市でやる場合には源氏山に落としたというのは、同じ放送をするのに、そこに整合性がないわけですよ。葛城山でオーケーなのに、１市でやったらなぜ源氏山にしなければならないか。葛城山でも当然伊豆の国市に飛ばすわけですので、飛ばす内容はよそへ飛ばすということではなく、伊豆の国市の放送をするのに葛城山がふさわしいと言ったのにしなかったということが１つおかしいと思うんですね。 それと、実際にアンテナ、送信所の設置に関して入札を行ったとき、これは指名入札だったんですが、このときに電界調査をした会社も指名入札に入ってくれということで依頼しましたが、断られたそうです。私、これ直接聞きました。その会社に。なぜ入札に入らなかったか。そうしたら、電界調査では葛城山がふさわしいということで結果が出たのに、源氏山ではちゃんと聞ける保証ができない。だから、私たちはそういう無責任なことはできないので、入札は参加しなかったと言ったんですね。ということは、源氏山ではもう不十分だということを言っているんですね。それをわかっていてやったというのは問題だと思うんですね、その辺が。今後もう少し、部長、この辺ははっきりしてほしいと思います。 それともう一つ、このＦＭ放送局の免許を取る前に予備免許、仮免許を取ることもできるんですが、「ＦＭいずのくに」には仮免許は取ったんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） すみません、開局の当時の、今議員ご指摘の電界調査とか、その後の業者さんの入札ですか、その間の経緯につきましては私自身今手元に資料がございませんので、また調べまして、後日報告をさせていただきます。 なお、ただ、最終的に結果として源氏山になったと言いますのは、これは先ほどの市長の答弁と重なりますが、最終的には放送局の設置基準の中に総務省の告示だったかと思いますが、伊豆の国市、日本全国の市町村それぞれについて市境、行政境における放送電波の出力の強度が定められております。その強度というのが当伊豆の国市の場合には、先ほど市長から言及がありました0.5ミリボルト毎メートル、結局その中で市境において電界強度をおさめるためには、最終的には葛城山では電波が先ほど遠くに飛び過ぎるという表現がありましたが、言い方を変えれば、電界強度が強くなり過ぎるという判断があって、結果的に源氏山に落ち着いたものというふうに私は承知しております。 それから、もう一つのご質問の予備免許につきましては取得をしております。具体的には昨年の３月１日付で東海総合通信局に無線局免許申請を提出した後、３月27日に予備免許を受領しております。翌３月28日から試験電波の発射を始めまして、その結果、機材等に問題がないということが認められまして、４月５日、無線局落成届けという届け出らしいんですが、無線局落成届けを改めて東海総合通信局のほうに提出いたしまして、４月11日に正式な無線免許を受領すると聞いております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） なぜこれを聞いたかと言いますと、電界調査では実際に飛ばした電波がどこまで届くか、どの程度聞こえるかというのはわからないんですね、電界調査では。電界調査はあくまでもシミュレーションで、コンピュータでいろいろ地形から調べて、どこまで届くか、どういう状況かということを調べると聞いています。実際に電波飛ばせるのは仮免許もらって初めて飛ばせる。それで、普通半年ぐらい仮免許の期間を置いて、その飛ばして実際に聞こえるかどうか。これでは聞こえないということでアンテナの向きを変えるとか、いろいろな調整をすると聞いています。そういう期間が仮免許、予備免許の期間だと聞いていますが、そこまでどうもやっていないようで、機械がうまくいっているかどうかということですが、実際にこの仮免許の期間中に市内の電波状況まで確認したんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） ３月28日の試験電波発射から４月５日の無線局落成届けの間に、実際に市内各所で電界強度、電波の強さを測定したかということにつきましては、そうしたことをしたという報告は私は受けておりません。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 私のこの期間ではできないと思います。実際に電波を飛ばしてみないとわからなくて、今回のような聞こえないところが出てしまったんではないかと思います。このことは今後改善を求めていきたいと思いますが、先ほど改善の話もありました。特にアンテナの再設定、これをちょっと具体的にどのようなことを考えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 先ほど議員がおっしゃった電界調査なるものはコンピュータ上のシミュレーションということであるならば、私の手元にも同じくこれは葛城山ではなくて、源氏山に設置した場合の同じシミュレーション図は持っております。この絵によりますと、実は先ほど言いました市境における0.25ミリボルトアンペア毎メートルという基準ではあるんですが、実際には電波がきれいにそこでおさまるわけではなくて、一部ではありますが、函南あるいは三島市方面に基準値となる強度以上の電波が届いているということにはなっております。ただ、全体的に見て、特に当時の東海通信局の判断といたしましては、専ら北側のほうにその強い電波が出ますと、先ほど市長答弁にありましたように、その先にある富士山への反射だとか、そういったことで近隣のエリアにどれだけの影響が及ぼすかわからないということがあって、特に北側に対して電波の飛び方について厳しく指導があったというふうに聞いておるんですが、その結果、どちらかというと市内の南半分、南３分の２あるいは聞こえない範囲でしたらば、北側３分の１あるいは東側の４分の１程度でしょうか、そういったエリアで電波の強さが弱く出ているという結果になっております。特に現在私どものほうでいろいろな方から話を聞いたり、あるいは実地に職員がいろいろなところに出向いて受信状態を確認した結果、市の真ん中、すなわち大仁警察署近辺ですとか、大仁商店街あるいは北のほうに行きますと、韮山の長崎、四日町地区、そういったところで本当に町なかであるにもかかわらず、しかもその周辺では普通に聞けるところがあるにもかかわらず、スポット的に、スポットというよりもその辺の大きさを持ったエリアなんですが、聞けないエリアが発生しているということもございまして、先ほど言いましたように、もともと市域の北側で特に電波状況がよくないということと、今言いましたようなスポット的に聞けないエリアがあるということがありまして、今のアンテナのほうが先ほど市長の答弁にありましたように、北から120、さらに120、240と、この２方向を向いているんですが、これを少しそちらから見ると東に振ってみてはどうかと。そうすれば電波がより東側あるいは少し東に振るということは、北側に少し振れるということですので、北側に対する電波の飛び方が改善するんではないかということで、結局これにつきましても相変わらず市境での出力がどれだけそれによって強くなってしまうかということのせめぎ合いになろうかと思うんですが、そこが大きく基準値を超えない範囲で、少しでもアンテナの角度を変えることによって今申し上げましたようなエリアでの受信状態が改善するならば、ぜひともそれをやってみたいということで相談をしているというふうに聞いております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 私もそのことは総務省の東海総合通信局に確認しました。変更は十分できる。可能であるということでした。それには多少の調査が必要であるという条件はありましたけれども、私は当然これはやってみる必要があると思います。先ほど答弁でアンテナの位置120度と言いました。源氏山はすぐそこにありますが、どっちを向いているかと言いますと、守木方向と戸沢方向にアンテナが向いています。そこから韮山方面と江間方面ですか。ほとんどもうアンテナが後ろ向きになります。だから、当然それは飛ばないんですね。飛びが悪いと思います。土手和田とか四日町、直接源氏山が見えます、そこからは。アンテナが見えていても聞こえない。そんなばかなことあるかと思うぐらい障害物も何もないのに聞こえないという状況が生まれてます。私はこれは改善しなければいけないと思います。総務部長に確認したら、当然方向を変えることも例えばもう１本アンテナをこちらに向けることも、それは方法としては可能だ。もし飛び過ぎるなら下に向けることも可能です。そういうことも言ってました。アンテナの向きを垂直方向を少し下に向けると。そういうこともできると言ってますので、私はこれはそんなに金をかけずに、葛城山に移すにはそれだけの金がかかりますけれども、そのアンテナの方向を変えるなり、もう１本ふやしても、実際そんなに大きなものでありません。長さ３メートルぐらいに１メートルぐらいの棒が三、四本ついているだけが１本ですので、それが今２本ついていますが、それを１本ふやしてもそんなに経費かかるものではありませんから、私はこれは本当に聞こえるところをふやすという点ではまず第一にすべきだと思いますので、このことは本当に早急に求めたいと思います。 それでは、次の問題に行きたいと思いますが、災害協定に関してでありますが、災害協定についてはいろいろな調整が長引いてできなかったということでありますが、当初から申し合わせてすぐ災害時には対応できるということではあったんですが、議会からしてみますと、災害がいつ起こるかわからないから、何といっても早く開局したいんだということを盛んに言ってまして、今回のようなちょっと拙速にやり過ぎたのかなと私は思います。それが今回のような形になっているかと思います。ですから、本当にこのような状況でそこまで急ぐ必要があったのかなと。伊豆市はもう少し時間をかけてスポンサーも集めて開局しました。そういうことを考えますと、少し私は不十分な点があったかと思いますので、それは今後補ってほしいと思います。 それから、（２）の株式会社ＦＭいずのくにの取締役会の件なんですが、今市は入ってないということで、これは中立公正であるためだということですが、私が特に見た範囲では、社長になるのにはふさわしくないけれども、取締役になるには別に問題ないかと思うんですが、その点、取締役もだめなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） どこかに明文化された規定があるというふうには聞いていないんですが、そういう意味で先ほど市長答弁でも内規という言葉が出たかと思うんですけれども、私どもが聞いております範囲では、いわゆる経営側といいますか、取締役を含む役員については基本的には就任は避けるべきだと。ただし、その中で同じ役員の中でも監査役という立場であるならば参画が可能だというふうに私どもは聞いております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 取締役でなく監査役として入りたいということで、取締役と監査役でどの程度話の発言の内容が違うのか。それをどのように考えているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 取締役会に監査役も出席できるわけですけれども、当然その役割が異なります。取締役は執行機関でございますから、経営についてやるわけです。監査役はそれについていろいろチェックするという立場になります。ですから、監査役についてはそれぞれの議案についての議決権はございません。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 今、副市長の言うとおりだと私も思います。そうなりますと、やはりもう取締役に入らないということは執行権、会社の経営の責任はとる立場ではないということになります。私はその辺が気になるんですが、第３セクターとして行政が始めた今回の場合にあって、財政的な責任はどこがとるのか。最終的にはどう考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 行政の責任でございますけれども、以前後藤議員からもご質問がございましたとおり、市といたしましては、大きな株、出資者でございますけれども、その出資の範囲内で責任を負うということでございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 出資の範囲内で責任を負うということは、市が1,000万円出しているその分は面倒見ようということで理解してよろしいんですか。1,000万円は何かに使っても問題はないということで考えているのか。もう一度お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 何に使ってもいいという、そういうことではないわけでございます。経営についての責任というのはもう出資してあるわけですから、その1,000万については会社のほうのいろいろ取締役会の責任のもとでやっていただくということで、３セクが破綻した場合の責任についてはいろいろ総務省からも通達が出ております。我々とするとその３セクの破綻については、行政のほうは責任を持たずに、やはり自主自立の経営をやっていただけるように指導していきたい。指導といいますか、要請をしていきたいと思っております。そのためのいろいろなかかわり方、それはやっていく必要があると思います。我々も多額の税金を出資しているわけでございますから、自主自立が円滑に移行できるように、それはいろいろな意味で指導といいますか、要請をしていく。そして市民の声、先ほど田中議員からいろいろなご指摘もあったようなことも踏まえて、少しでも経営のほうに、あるいは放送番組の充実のほうに生かせるように、それを我々も伝えていきたいと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 副市長から基本的な考えがわかりました。それで、先ほどスポンサー契約が１日10件程度、１週間で番組が８件、マガジンが92件、それから、クラブ会員は1,700名と聞いたんですが、初年度の今年度の収支見込みなどはわかりますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 現在のところ、昨年４月の開局から本年１月までは収支の実績が出ております。その数字を申し上げますと、４月から１月ですから、10カ月間になりますけれども、雑収入あるいは雑損失を含む総収支の状況ですが、総収入が985万円余となっております。一方、それに対する総支出、こちらが2,137万円余。差し引き1,151万円余のいわゆる赤字という状況。１月までの10カ月間ですので、年間ではありませんが、あと２月、３月ということでいきますと、直近の12月、１月等の状況を鑑みますと、１月現在で1,151万と申し上げました、その収支不足のほうが1,200万余になるのかなというふうに単純に想定すればそのようになるのではないかと見込まれます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） この最終的な収支に対して市はどのようにかかわっていくのかがやっぱり一番のネックかと思いますが、それについてはどう考えていますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） ただいま申し上げました１月現在で1,151万円という収支不足になっているわけですが、私のほうでこれをもう少し中を見てみました。そうしたところ、４月から９月までの６カ月間、半年間を見ますと、収支不足の額だけ申し上げれば、最初の６カ月間で1,064万円余となります。10月から１月までの４カ月間、先ほどの1,151万円余の差額ですので、86万円余という状況になっております。これをどう見るかということでございますが、今現在既に1,150万円余ということで、総資本金2,500万に対して半分に近いような収支不足が生じているということ自体は深刻な状況ではないかなというふうに私は受けとめております。 ただ、一方で今申し上げましたように、開局１年目、前半と後半でかなりやっぱり状況が違ってきているんだろうということも一方では思っておりまして、まず、当市としては「ＦＭいずのくに」に対して、この10カ月間あるいは２月、３月まで踏まえた収支の状況を見て、開局当時の総会等で５年間の収支計画等を示されておりますが、それをまず見直しを求めたい。あわせて少なくとも1,200万円前後の収支不足が発生するというのは事実でございますので、それに対する改善策の提示を求めたいと考えております。その内容を踏まえて、なお来年度２年目の前半等の状況を見て、その上でなお状況が余り改善しないということであるならば、その先事業の継続あるいは会社の損賠等も視野に入れた検討を迫られるのかなというふうには考えております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 今、部長の説明はわかりました。そういうスタンスで行くということを私もいいと思いますので、そのように求めたいと思いますが、何よりもこの経営を維持させるには、聞いてくれて、それにスポンサーがつくということが何よりです。それを考えますと、今の状況が果たしてその方向に行っているかどうかというのが疑問になるわけですね。先ほど私、２の３で番組審議会がどう機能しているかということを尋ねたところ、必要な範囲で開かれているという、意見を出しているようですということだったんですが、「ＦＭいずのくに」の放送番組審議会の規定があると思うんです。ここでは原則として毎月１回開催しということで、それから、この会では放送番組の適正を図るため必要な事項を審議し、これに関し会社に意見を述べることができるとしていますが、実際はこの番組の内容を審議して、会社にいろいろ意見を言っているんでしょうか。その辺わかりますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） このたび議員から質問の通告をいただきまして、私どものほうでもその状況について調べてみました。ご指摘のとおり、「ＦＭいずのくに」の審議会規定では、原則として毎月１回開催となっておりますが、現実にこれまでは開局以来４回開催されているようでございます。実質的な初回は審議委員の方のどうも顔合わせだということでございまして、実質的な審議は３回。審議内容を議事録を取り寄せてみましたけれども、基本的には、その委員会の開催前の期間における特定の番組、実際に放送した番組です。それを審議委員の方が聞いて、録音したものだと思いますが、それを聞いて、その番組内容について意見を述べるとともに、そのほか放送の内容あるいは局の運営等について委員の方から意見を伺うという、そのような審議を行っているようでございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） この番組審議会のメンバー５人以上ということで、実際５人ちょうどいます。市の秘書課の方も入っているということでは、当然行政の声も届けることができるんですけれども、この市の職員の方についてはどのような指示をされているのか。積極的に番組を聞いて、その意見を述べるとか何か、そういう市の職員の番組の審議委員に何か任務を負わせているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 具体的には当市からこの審議委員として就任をしておりますのは、秘書広報課長になります。私どものほうでこの秘書広報課長に何か特定の委員会に参加するに当たって役割を持たせているかというと、それは特定のものはございません。実際にはこの秘書広報課長は先ほども申し上げましたように、この委員会に出席しておりまして、これは秘書広報課長に限ったことではないんですが、ほかの委員の方も含めて、これまでのところ具体的には番組の中での局のパーソナリティーというんですか、アナウンサーというんでしょうか、そういった方のしゃべり方について、例えば誤読が多いんではないかとか、あるいはもう少し明るい雰囲気にしたほうがいいんではないかとかいうような、そういような話を差し上げているようでございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 私はなぜこれを言うかというと、やはり聞いてもらう人をふやすためには、やはり聞いて楽しいとか、おもしろいとか、ためになるということがやっぱり必要かと思います。それで、本当に身近な市の様子が手に取るようにわかって、本当にリアルでコミュニティ放送として機能しているということがやっぱり市民の皆さんに理解されて、それが周りに伝わって聞かれるということが理想かと思います。これが逆方向に行ってしまうと、どんどん聞く人は減ってくるということが危惧されます。だから、番組審議会がやはり機能して、もっとこうすべきだとかという意見を出してほしいと思います。そういう点では１人いる市の職員も積極的に放送も聞くなりして、番組がよくなるようにしてほしいと思います。そうしないと本当に自立に向かって行けなくなってしまいますので、悪循環にならないように求めたいと思いますが、「ＦＭいずのくに」には放送番組編集基本計画というものがあると思いますが、これは部長、承知しているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務企画部長。
◎総務企画部長（瀬嵜浩二君） 放送番組編集基本計画というものを開局に当たって策定したということは承知しております。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） これは理想的なことを書いてありますが、「ＦＭいずのくに」の放送に当たってはいろいろな観点でこうしなさいということが書いてある。番組の編成に当たってはとか、情報番組はこうしなさい、こうしますということで、報道番組、教養番組、教育番組、娯楽番組についても書いています。娯楽番組については、やはり地域社会の文化の創造を目指し、内容の低俗化を排し、常に社会の秩序、道徳、良俗に反することのないよう表現方法等について十分配慮する。この辺が私、気になりますが、やはり聞いていて皆さんがおもしろくないとか、つまらないというのはこの辺かと思います。やはり本当に内容を吟味する必要があると思います。ただ、「いずのくに」の放送は朝７時から９時まで生放送です。半分近くは音楽流していますが、残りの時間は何かしゃべっているわけですね。となるとパーソナリティーの負担がかなり強くなります。ずっとしゃべるとなると、やはり内容がなくなってきてしまうということもあるかと思います。 私もちょっと聞いたら、ためになる話も聞きました。例えば今、携帯電話090と080で来るんだけれども、もうこれがいっぱいになって、来年あたりから070が今度ふえてくると。だから、皆さんの電話に070があっても、これは新しい携帯電話ですよという、こんな案内もしてくれました。私はほう、それは知っておいてよかったなというようなこともありました。実際にそういうためになることも言ってくれますが、24時間ずっと私聞いているわけではありませんので、なかなかそういう放送も聞けないんですが、本当に努力して番組内容をよくしてほしいと思いますし、本来、開局するに当たって井上悟氏が講演したときには、本当に皆さんの地域の情報を放送局に伝えて、放送局がそれを放送して、それを聞いた市民から、また次の情報が入って、絶えずそういうやりとりをして、市内のことが手に取るようにわかる。そういう状況で市民から親しまれて、それで、市民から放送局を応援していこうという機運が生まれてくるという、そういう理想的な話を聞きました。本当にそうしないと自立に向かっていくのは難しいかと思いますので、今後ぜひ市としてもその方向で努力して、要望していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の問題に入りたいと思います。 消防の件ですが、消防団員確保、これは全国どこでも今厳しい状況かと思います。まず、先ほど消防団員の定数なり聞いたんですが、条例定数は471名、実際は411名ということなんですが、この数というのは近隣の市町の中では人口比あるいは面積比と比較して多いほうなんでしょうか、少ないほうなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 手持ちの資料でいきますと、もともと内田議員のときも少し申し上げたんですけれども、この消防団員の数については、国あるいは県においても基準というものは基本的にないということになっております。面積割で考えたときに、伊豆の国市が0.23平方キロメートル当たりに１人という計算上にはなります。県の平均がどのぐらいかというと、0.37平方キロメートルに１人ということですから、県の平均よりは少しはいいということになります。この辺の近隣で、ではどうなのかと言いますと、やはり面積の小さい清水町あたりでは0.08平方キロメートルに１人。逆に面積の大きい伊豆市では0.59が、この辺では一番高いんですが、0.59平方キロメートルに１人というような形になっております。人口で見ますと、伊豆の国市が121人に対して消防団員が１人という割合になります。県の平均が約180人です。ですから、県の平均よりは少しいいというように理解しております。今度は先ほどの面積と全く真逆でございまして、清水町が289人に１人。逆に伊豆市は55人に１人というような傾向が出ております。したがいまして、数字的には県の平均よりはいいということで妥当なのかなと思っておりますけれども、これからも団の編成等いろいろ考えていく中で、実質的な定数がどういうものがいいかというのは今後の検討材料になるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 県平均よりも面積から言うと少ない面積で１人いる。人口比では県よりも人口当たりの人数は少なくて済んでいるということは、それだけ団員の確保が県平均より容易であるというか、たくさん定数が人口の比から言ったら県平均より少ない定数でいるということかと思いますので、そういう点では伊豆市みたいに人口ない割にたくさんの人を抱えているところよりは確保しやすいのかなというふうに思いますので、今後少しその努力をしてほしいと思います。 私は団員確保にはやっぱり団員の先ほどもありましたけれども、消防団に対する認識が一番かと思います。本当に消防団のやっていることを理解して、自分がきちんとなって協力しようという意識を持ってもらうことが大事だと思うんですが、本人の意識と、あと家族の理解も大事なんですね。なかなか家族、親の方が消防団に対していいイメージを持っていないとかという、そういうことがあると、やはりうちの子は入れられないとかという話も聞きますので、私はそういう点ではやっぱり消防団のイメージアップには努力する必要があると思います。 それと、団員から聞く話ですと、やはり大会のための練習が多くて、実践の練習ならするんだけれども、大会に出るための訓練のために日を費やすのはなかなか大変だという声を聞きますが、この辺の改善策は考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） お答えいたします。 団員がそれぞれどういうふうに思うのかというのは、411名いる中でそれぞれ違うのかなと思っておりますが、確かに私も若いころ消防に席を置いたわけですけれども、そういう大会の練習というのはかなりの負担であったというのは認識しております。しかしながら、消防団活動をする上では、やはりこれは欠かされないというところもありますので、このような話もあったということも団長等に申し出るような形にはさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 全国で言いますと、静岡県は一番最後まで起立訓練という大会で訓練やっていました。ポンプ操法は毎晩やっていますが、全国ではどんどんその起立訓練、並んで縦になったりしてする訓練ですが、それはなくなっている中で、静岡県は最後まで残っていました。今はなくなっていますので、その訓練は大分減らされたんですが、まだまだポンプ操法とかという大会までにかなりの練習を費やすということでは大変かなと思います。特に消防団員も実践的なことには積極的にやっぱり自分が消防団にいる限りは災害を最小限に食いとめるという意識がありますので、実践的な訓練が私は求められるかと思いますので、このことは言っておきたいと思います。 それで、２番目の事業所への支援についてでありますが、実際県の行っている実績は市内では６件、それから、事業税の軽減措置は平成24年０件で、25年が、今年度が１件、それよりちょっとふえるかもしれないという話はありましたけれども、こういう事業所への支援について団員の所属している、働いている事業所へは全てにこういう制度がありますという連絡は行っているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 事業所に全てというような形での告知というのはされていない。しかしながら、団員に対しての告知というものはしていると認識しております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） この事業所への支援というのは条件がありますが、事業所の全ての団員が所属している事業所がこれに該当するとは思いません。やはりその辺は団員に伝えても、なかなか団員から会社に伝わなければ、この支援を受けられませんので、その辺は直接か、団員通して、この制度をわかりやすく、これを受けると有利ですよということで、消防団員を応援していく。団員を抱えている会社にしてみれば、それだけの負担をしていますので、社会貢献ということでやってくれていると思います。それに対して県のこういう支援がありますということは確実に伝わるように、その周知方法を検討するよう求めたいと思います。 それと、私が今回一番この一般質問の消防の関係で取り上げたかったのは、（３）の消防団員の優遇支援についてでありますが、これを通じて団員の確保ができればいいなということで全国何カ所かでやっていると思いますが、この制度を県内でもやっているところがあると思いますが、その様子わかりますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 優遇制度ですけれども、サポート店的な要素で、県内で長泉町、伊東市、掛川市、２市１町が実施しております。その中で長泉町と伊東市は団員に対し消防団員証というものを配付して、それを見せれば、例えばそこに加盟しているお店の飲食店が10％免除というような形がとられているようでございます。また、掛川市につきましては、もともとの施設の割引券を団員に与えているというように聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） これは全国で広まりつつある制度なんですね。消防団員のサポート事業あるいは優遇制度として消防団員にそういうメリットを与えようということで、それを宣伝して、新たに消防団員もふえていったり、また、それを通じて商店街の活性化にもつなげたいということでやっていると思います。私、聞いたところ、１件聞いた南アルプス市、これは山梨県ですね。ここは人口７万3,000人で264平方キロメートルと、うちより３倍ぐらいあるんですけれども、ここでは平成22年から始めまして、現在108店舗がこれに登録されているということです。この多くが飲食店が多いということで、その割引やサービス、ドリンクをつけるとか飲食店のサービスもあるそうです。この消防団員のアンケート結果からでは、サポート店の店主と親しくなれた、地域に認められた気がする、また、サービスを受けられて大変助かるとの声が聞かれました。また、店主からは客足がふえた、今後さらに利用していただくように広報してほしい等の声が寄せられ、事務局としても好感触を得ている。今後より地域との連携を強めるため、さらなる店舗数の拡大を図っていきたいというふうに言っています。これを団員確保にもつなげていきたいということで、この南アルプス市の実際の話がありました。 ５番のところでも私、先ほど言いましたところでは、それぞれやっていますが、これがすぐに団員確保に結びつくという、数字的にはあらわれないと思いますが、消防団員に対してこれだけ優遇とか、支援しているというそういう姿勢を見せるのも私はいいことだと思います。実際南アルプス市でも商工会の協力を得て行ったということですので、私はこれは商工会の協力なしにはできないと思います。事業所や店舗が消防団員に対してそういうサービスをするということで、ひいては地域貢献、またはお客様がふえるようになるということにつなげるには、商工会の協力が必要かと思いますが、その点、商工会を通じてこういう話をするという考えはないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 私の口から今それをしますとか、しないということはちょっと言えないわけなんですけれども、今現在伊豆の国市にも、これは消防はしていないんですけれども、観光協会のほうで観光パスポートあるいは先ほど来のＦＭのほうのクラブ会員というようなものがあります。そういうものが実際に消防団員に当てはめていけるのかどうなのか。これはいろいろやっている団体とのお話もありますから、新たにこれを立ち上げるというと、なかなか市内で混乱する可能性もありますので、そういうところもよく話し合いながら、もしそこの道が開けていけるようならば、市長のほうに申し出ていきたいなというように考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） 私は既に検討をして、できるものならしてあげたいというふうに思いますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。 最後になりますが、消防の装備一新について最後に伺いたいと思いますが、これは新たに決まったことで、先ほど危機管理監が言いましたように、幾つかの点で今回新たになりました。これの装備について財政的な支援はどうなっているんでしょうか。国・県はこの装備一新についてどの程度見るとかという、そういう方針は出ているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 補助関係なんですけれども、基本的には国のほうではないということでございます。県のほうで12月の議会のほうで伊豆の国市緊急地震対策基金というものをつくったわけですけれども、これが県の緊急地震津波対策交付金というものを使っております。これは一応対象になるということで、私が先ほど説明をいたしました、主な区分で安全確保のための装備あるいは双方向の情報伝達が可能な装備というようなものがあるわけですけれども、そういう中で救命胴衣あるいはチェーンソーとか油圧ジャッキ、そういうようなものは２分の１というのがありますけれども、大半のものは３分の１補助というような格好になっております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） はい、わかりました。先ほど危機管理監の答弁の中では随時必要なものから整備していきたいということだったんですが、特に団員の安全確保に関するものでは、早く急ぐ必要があると思います。特に耐切創性手袋、破れない手袋、皮製かと思いますが、これは作業中、練習でも何でもそうですが、手の怪我をしやすい機械をいじりますので、これはそんなに金額かからずできることですので、特にこの手袋の支給とか、あと安全靴性の半長靴ですか、今半長靴は網上げになっていますけれども、爪先のところは金具が入ってない半長靴だと思いますので、入ってますか、今。入っているということなら結構ですが、ぜひこの手袋については早目に手当てできるんではないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（八木基之君） 今、田中議員が言われました耐切創手袋あるいは防火着あるいは救命胴衣等々あるわけですけれども、これを団員の安全確保ということで緊急を要するというふうに私は認識しております。したがいまして、なるべく早く予算要求をしながら、県のほうにもまたこの補助金の拡大をしていただけるように要望しながらやっていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 12番、田中議員。
◆１２番（田中正男君） はい、わかりました。本当に消防団、ボランティアでやっています。本当に身の安全を確保していってあげることが行政としての責任かと思いますので、できるものは早くしてほしいと思います。ただ、いろいろ今回装備が一新される中で、救助活動用資材がありますね、いろいろ。例えば油圧ジャッキとかＡＥＤ、油圧切断機、これを装備したことによって消防に過重負担、だから、常設がやる分をどんどんやってくれというふうに消防に余り過重負担になるのかちょっと心配するんですね。装備したからどんどん出てくれといっても、なかなか消防団は、ボランティアですので、仕事持っている中でやりますので、その辺は考慮しながら、こういうものには対応していってほしいと思います。 いずれにしても、消防団員が気持ちよく活動でき、それをしっかりサポートしていくのが行政だと思いますので、さらなる充実を求めて私の一般質問を終了いたします。
○議長（古屋鋭治君） これにて12番、田中正男議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、あす３月12日水曜日の午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４２分...