山梨県議会 2022-09-01
令和４年９月定例会（第４号） 本文
私の地元でも、甲斐市商工会や市内の特に中小企業・小規模事業者の方々に事情を聞いたところ「営業努力で売上げを伸ばしても、原材料価格の上昇で利益が少なく厳しい」といった声が多く聞かれます。
中小企業・小規模事業者は、県内企業の九九・九％を占め、本県経済を支える屋台骨であり、雇用を生み出していただいている大切な存在であります。
全国的には、物価高による倒産が増加傾向にあることや、廃業を検討する事業者がふえているとの報道を耳にしますが、本県においては、そのような事態は何としても回避しなければなりません。
ロシアのウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、紛争はまさに長期化の様相を呈しており、県内事業者は、物価高騰に加え、円高なども重なり厳しい経営環境が続くことが懸念されます。
私は、こうした状況を勘案すると、事業者のニーズを的確に捉えた上で、中長期的に継続して効果が生まれるような経営体質の強化に資する支援策を講じていくことが肝要であると考えます。
そこで、県は物価高の影響を受け、厳しい経営状況にある県内の中小企業・小規模事業者に対してどのように支援していくのか、御所見を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症に対応する職員の負担軽減についてであります。
令和元年の年末に中国武漢市から報告された新型コロナウイルスは、世界各地で感染が拡大し、先月末の時点の世界全体の感染者数は六億人を超え、我が国においても千九百万人以上の方が感染したところでありますが、いまだ終息の見通しが立っておりません。
本県においても、これまで数次にわたる感染拡大の波を経験してきており、累計感染者数は九万人を超え、県民の九人に一人が新型コロナウイルスに感染したことになります。
中でも、本年七月以降の第七波においては、オミクロン株の猛威により想像を絶する規模で感染が拡大し、先月の感染者数は、第六波を大幅に上回る三万五千人が確認され、過去最多となったところであります。
県においては、我が国で新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以降、県民の生命、健康を守るため、令和三年度には、感染症対応の司令塔組織である山梨県感染症対策センター、いわゆる山梨県ＣＤＣを設置し、医療供給体制や検査体制の整備・拡充、宿泊療養施設の確保、また、ホームケアや退所後ケアといった常に医療が寄り添う療養環境の整備などに取り組まれてきたところであります。
こうした取り組みを進めるに当たっては、県ＣＤＣや保健所の職員を中心に多くの県職員が、休日を含め昼夜を問わず業務に当たってこられたことも承知しており、深く感謝する一方で対応する職員の負担はいかばかりかと大変心配しております。
令和二年に始まった新型コロナウイルス感染症への対応も二年半を超え、長期間にわたっていることから疲労が蓄積するなど、職員の健康への影響も懸念されるところであります。
特に、本年七月以降の第七波にあっては、新規感染者数の増加がこれまでと比較にならないほど速いため、業務量も増加し、職員の負担が極めて重くなっているのではないかと危惧するところであります。
私は、新型コロナウイルスから県民の生命、健康を守ると同時に、懸命に対応に当たってきた職員の心身の健康保持が重要であると考えます。一方で、今後、第七波を上回る感染拡大が生じた場合にも対応できるような備えも必要であると考えます。
そこで、県では、これまで新型コロナウイルス感染症に対応する職員の負担軽減を図るため、どのような取り組みを行い、職員の健康面でのケアをどのように行ってきたのか。また、今後さらなる感染拡大に備えどのように対応していくのか、御所見を伺います。
次に、ＪＲ小海線沿線地域の現状について、何点かお伺いします。
まず、ＪＲ小海線の利用状況についてであります。
七月二十八日、ＪＲ東日本が初めて利用の少ない線区として三十五路線、六十六区間の経営情報を開示し、本県では、小海線の小淵沢駅から小海駅の区間が該当しておりました。
その内容は、二〇二〇年度の一日当たりの平均通過人員は、二〇一九年度より約四割減少しており、収支については改善が見られたものの、十三億七千八百万円の赤字であり、小海線の存続の危機を感じたものとなっておりました。
また、この情報開示に先駆け、七月二十五日には、国土交通省から鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会の提言が示されております。
提言では、平均通過人員が二千人未満の線区を危機的な状況のローカル線区として位置づけ、将来の地域モビリティのあり方について、地域の実情に応じ、沿線自治体が中心となり関係者と検討を進めることとされたと承知しております。
これらのことから、小海線沿線の住民の中には、将来的に廃線になるのではないかと不安な気持ちをお持ちになった方も多かったのではないでしょうか。
このような情報や提言を受け、県では、ＪＲ小海線の現状についてどのように受けとめているのか御所見を伺います。
次に、観光振興を通じたＪＲ小海線の利用促進についてであります。
ＪＲ小海線は地域住民の重要な交通手段であると同時に、ＪＲ中央線小淵沢駅と八ヶ岳南麓観光の中心地である清里をつなぐ観光にとって重要な路線であります。
去る八月二十四日の豪雨により、翌日には小海線が終日運休となりました。清里方面に向かう観光客が小淵沢駅で足止めとなり、タクシー待ちが長蛇の列となっている状況が報道され、八ヶ岳南麓エリアにおける小海線の必要性を改めて認識したところです。
私は、八ヶ岳南麓の豊かな自然や美術館、乗馬などの魅力的な観光資源と小海線を連携させることで小海線の利用を促進させることができると考えます。
そこで、県では、観光振興を通じたＪＲ小海線の利用促進について、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、木質バイオマスの供給体制の整備についてであります。
本県の森林は、戦後から高度経済成長期に植林された人工林の多くが資源として本格的な利用期を迎えており、この豊かな森林資源を、建築資材を初め合板や木質バイオマスなどさまざまな用途に積極的に活用していくことが、今まさに求められています。中でも、木質バイオマスを化石燃料の代替として利用することは、地球温暖化の防止に貢献し、国が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に大きく寄与すると言われています。
こうした取り組みは、資源の収集や運搬の業務、さらにはバイオマスエネルギー供給施設の管理・運営業務など新たな雇用を創出する、いわゆるグリーンニューディールとして山村地域の活性化につながることが期待されます。
県内では現在、大月市と南部町においてバイオマス発電所が稼働しており、私の地元甲斐市でも、令和五年度の稼働を目指し、本年五月よりバイオマス発電所の建設工事が開始されております。
今後は、木質バイオマスの需要がますます増大することが見込まれるため、発電施設の円滑な操業を図る上で、いかに供給量を増大させていくかが喫緊の課題となります。
こうした中、本年七月に実施した自民党誠心会の県外調査では、木質バイオマス資源を活用した先進的な取り組みを行っている岡山県真庭市を視察しました。視察を通じ私が強く印象に残ったことは、市内のバイオマス発電において、曲がり材や製材時に発生する端材だけでなく、枝葉や樹皮までもが燃料として利用されていることであります。
これまで林地には間伐材や枝などが残されてきましたが、これらの森林資源を余すことなく利用し、木質バイオマスを安定的に供給できる体制を整えていくことは、単に生産量の増加のみならず、林業の収益力向上にもつながる重要な施策であり、積極的に推進すべきであります。
そこで、木質バイオマスの供給体制の整備に向けた県の取り組みについて伺います。
次に、県管理道路における通学路の安全対策についてであります。
昨年六月二十八日、千葉県八街市において、トラックが下校中の小学生の列に突っ込み、二人の児童が亡くなるという痛ましい事故が起きたことは、まだ記憶に新しいところです。
この事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、通学路における交通安全のさらなる確保を目的に、全都道府県で児童が利用する通学路の緊急安全点検が行われ、対策が必要と判断された箇所については、昨年度末までに対策案の検討、作成が行われております。
その結果をもとに、現在は、対策が必要とされた箇所において、関係機関ごとにさまざまな取り組みを実施していることは承知しております。
そのような中、本年六月には国より、昨年度末の全国の取り組み状況が公表されております。それを見ますと、対策済みが全国平均で約六割であるのに対し、山梨県は約四割となっており、決して取り組みが進んでいるとは言えない状況であり、もっと積極的に対策を進める必要があります。
私は、少子化の中で未来を担う幼い命が奪われたという痛ましい事故を二度と繰り返してはいけないと強く感じており、かけがえのない子供たちを守っていくことは、我々大人に与えられた責務であると考えます。
また、子供を持つ親御さんにとって、朝笑顔で送り出した我が子が、夕方笑顔で帰ってくるという当たり前の日々を過ごせることが何よりも大切と感じており、それには、通学路の安全対策は欠かせない極めて重要な施策と言えます。中でも、私は、対策効果の高い歩道設置など歩道のハード整備を進めることが最も重要であると考えます。
そこで、県管理道路の通学路における安全対策の取り組み状況について伺います。
次に、甲斐市における急傾斜地の土砂災害についてであります。
近年の気候変動の影響により、台風の大型化、線状降水帯による突発的、局所的な集中豪雨などにより、全国各地で土砂災害が頻発・激甚化しており、とうとい人命や住居などの生活基盤のほか、社会経済インフラにも甚大な被害をもたらしています。
県内でも先月二十四日には、北杜市に土砂災害警戒情報とともに、記録的短時間大雨情報が連続して三回も発表されるなど、今までに経験したことのないような集中豪雨となり、県道を寸断するような大規模な斜面崩壊も発生しました。
ところで、県内の土砂災害特別警戒区域は約六千カ所ありますが、その中でも急傾斜地の特別警戒区域は約四千二百カ所と全体の七割以上を占めております。
私の地元甲斐市でも、旧敷島町や双葉町を中心に急傾斜地崩壊の特別警戒区域として八十五カ所が指定されておりますが、その多くの箇所で危険的な斜面に居住家屋が近接しており、住民の方々から不安の声を多く聞いています。
私はそのような地域からの声を聞き、現地を視察するなどして状況を見てまいりましたが、万が一にも崖崩れが発生したとき、直接的な人命・家屋財産の被害が生ずる危険性が高いことを実感し、特に旧敷島町亀沢地区の急傾斜特別警戒地域の早期対策実施を求めるなど、地域の声を行政に届けてきました。
崖崩れ、いわゆる急傾斜地の崩壊は、前兆を察知することが困難であることや、もし発生すると一瞬にして大きな人命被害をもたらす危険性を常にはらんでおり、避難体制整備などのソフト対策はもとより、施設対策、いわゆるハード対策が非常に重要であると考えます。
そこで、甲斐市における急傾斜地の土砂災害施設対策の実施状況と今後の取り組みについて、県の御所見を伺います。
最後に、自転車の運転マナーについてであります。
報道等によりますと、本年の県内における交通事故の発生状況は、前年に比べ、発生件数、死者数、負傷者数ともに減少していると伺っております。
そのような中、本県では第十一次山梨県交通安全計画により、県と県警察が中心となり、関係機関・団体と共に交通事故防止に取り組んでいるところですが、最近の新聞報道等を見ますと、自転車が関係する重傷交通事故の発生が散見されるように思います。
自転車は、法律上は軽車両であり車両として区分されていますが、運転免許を必要としないため、子供から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用する県民の身近な交通手段であります。
最近では健康増進に資するものとして注目されているほか、新型コロナウイルス感染症の影響による県民のライフスタイルや交通行動の変化に伴い、通勤・通学などを目的とする自転車利用のニーズも高まっています。
自転車はこのように誰もが気軽に利用できる乗り物でありますが、利用者の中には、通勤・通学時間帯に歩道上を並進して走行する人や両耳にイヤホンをつけ音楽を聴きながら運転する人など、交通事故に直結する非常に危険な行為を見受けられます。
自転車による痛ましい交通事故を防ぐには、県民一人一人が交通ルールを守り、交通マナーを向上させることが必要であり、特に自転車通学など自転車を利用する機会の多い中学・高校生を中心とした若者に対し、自転車の交通ルールを守ることの大切さをしっかりと理解させることが必要であると考えます。
県警察では、自転車における交通事故を防止するため、さまざまな対策に尽力されていることと思いますが、最近の県内における自転車による交通事故の発生状況と、それらを踏まえた県警察における自転車利用への交通ルールを遵守させ、マナーを向上させるための取り組みについて伺います。
以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
4
◯議長（
久保田松幸君）猪股尚彦君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
5 ◯知事（
長崎幸太郎君）猪股議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいま議員がお示しになられました、夢と希望と安心を持てる山梨を目指し、山積する諸課題について誠心誠意全力で取り組まれるとの御決意に深く敬意を表しますとともに、昼夜を問わず新型コロナウイルス感染症対応業務に当たる多くの県職員の心身の負担にも御配慮をいただきましたことに、知事として心から感謝を申し上げまして、以下、答弁に入ります。
初めに、物価高騰の影響を受ける県内事業者の支援についてです。
物価高騰の長期化を見据えますと、議員御指摘のとおり中長期的な視点での対策が必要となります。
県では、まず六月補正予算におきまして、経営をサポートする専門家の派遣や各業界による円滑な価格転嫁に向けた取り組みに対する支援策を講じてきました。さらに物価高騰の影響の大きさに鑑みまして、継続的に効果をもたらす追加対策を検討していたところ、県商工会連合会から中小・小規模事業者のエネルギーコスト削減について支援要望をいただきました。
省エネ構造への転換は、先を見越した効果的な投資であり、コスト削減による体質強化はもとより、電力逼迫への対応や脱炭素化の実現にも大きく貢献いたします。
このため、この県商工会連合会の御提案を踏まえまして、県では中小・小規模事業者のみならず幅広く医療機関や福祉施設、農林業の事業者なども対象とした省エネ設備等の導入に対する助成制度を新設し、所要の経費を九月補正予算に計上したところであります。
具体的には、ＬＥＤ照明や高効率な空調などの省エネ設備のほか、太陽光パネルや蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入を強力に後押しいたします。
こうした取り組みを、商工会を初め関係団体と一体となって進めることで、物価高騰の影響を受ける県内事業者をしっかりと支援してまいります。
次に、木質バイオマスの供給体制の整備についてです。
伐採作業において発生する枝葉などの未利用材につきましては、収集や運搬コストに見合った収益が得られないため、これまでその多くが森林内に放置されてきました。
木質バイオマスの需要が増大する中、県では、これら枝葉などの利用を進めていくため、本年度より未利用材の運搬費用の一部を助成することといたしました。この補助制度につきましては、当初予算額を大幅に上回る申請があったことから、追加の所要額を九月補正予算に計上したところであります。
本事業によりまして未利用材の活用を促進するだけではなく、現場でのチップ加工やトラックへの積載量の増加など収集運搬の低コスト化を促してまいります。
今後は、本事業を従来から行っている移動式チッパー機などの導入支援とあわせ実施することにより、県の支援を必要としない未利用材の供給体制の構築を目指していくとともに、脱酸炭素社会の実現に寄与してまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
6
◯議長（
久保田松幸君）感染症対策統轄官、
小島良一君。
（感染症対策統轄官
小島良一君登壇）
7
◯感染症対策統轄官（
小島良一君）猪股議員の新型コロナウイルス感染症に対応する職員の負担軽減についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、感染症対策センターや保健所に対して全庁的な応援体制を組んでおりますが、各部局からの応援は、一カ月、二カ月交代や週一回程度の勤務とし、一部の職員に負担が偏らないよう努めてまいりました。
また、システムによる省力化や応援職員の業務の一部を会計年度任用職員で代替するなど適宜見直しも行い、職員の負担軽減を図っております。加えまして、感染者数が減少傾向にある状況下では、応援職員を柔軟に減らし、各部局の本来業務への影響を最小化してまいりました。
また、職員の健康面でのケアに関しましては、長時間勤務を行った職員に対して衛生管理医が面接指導を実施しております。加えて、新型コロナウイルス感染症に対応する職員のうち、時間外勤務の状況が把握しにくい管理職に対しましては、問診表やチェックリストにより疲労蓄積の状況を把握しております。さらに、把握した結果からフォローが必要な職員に対しましては、衛生管理医や保健師が個別に相談指導を行っております。
今後の感染拡大への備えにつきましては、今月二十六日から全数把握を簡略化する新制度を開始したこと、新設した健康フォローアップセンターの外部委託化、生活支援物資や宿泊療養施設の受付業務のＩＣＴ化などにより、対策本部及び保健所の業務負担の軽減を図ったところであります。
今後もこうした取り組みにより職員の負担軽減を図りつつ、必要な方に必要な医療を提供できる体制を堅持してまいります。
以上でございます。
8
◯議長（
久保田松幸君）県民生活部長、小林厚君。
（県民生活部長 小林 厚君登壇）
9
◯県民生活部長（小林 厚君）猪股議員のＪＲ小海線の利用状況についての御質問にお答えいたします。
県では、ＪＲの情報開示後、小海線を所管する長野支社から、現在の利用状況・収支をもって直ちに廃線の検討を行う状況ではないことを確認しております。
また、平均通過人員につきましても、コロナ禍の影響により減少傾向にありましたが、直近の乗車人員データでは、対前年比で増加に転じてきております。
今後も情報収集に努め、沿線自治体などで構成する小海線沿線地域活性化協議会の活動を通じ、小海線の活性化や利用者増加に向け、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
10
◯議長（
久保田松幸君）観光文化部長、
赤岡重人君。
（観光文化部長
赤岡重人君登壇）
11
◯観光文化部長（
赤岡重人君）猪股議員の観光振興を通じたＪＲ小海線の利用促進についての御質問にお答えいたします。
八ヶ岳南麓地域は、森と水に育まれた豊かな自然が織りなす四季折々の風景や文化芸術、アクティビティなどがそろう本県の代表的なリゾート地域です。また、この地域の魅力的な観光資源を縫って走る小海線は、日本一標高が高い地点を走る高原列車として知られ、鉄道自体が優良な観光ツールであります。
県では、この地域の観光資源の魅力と小海線の魅力とを組み合わせることで大きな誘客効果が得られるものと考え、さまざまな取り組みを行っております。
まず、ＪＲ東日本と連携したこの夏の特別観光キャンペーンにおきまして、スタンプラリーに乗馬体験や地元食材を使ったグルメなどを組み込み、小海線を利用した周遊を促進してございます。また、車窓の風景を楽しみながら沿線の観光スポットを巡るプレミアムツアーの造成を支援するなど小海線を活用した旅行商品の充実も図っております。さらに、ハイキングコース百選として山の魅力に周辺観光情報を付加したＰＲを展開しており、小海線を利用した登山客の地域への誘導を図っております。
こうした取り組みの効果を検証し、さらなる施策の磨き上げを図りながら小海線の利用促進につなげてまいります。
以上でございます。
12
◯議長（
久保田松幸君）県土整備部長、
飯野照久君。
（県土整備部長
飯野照久君登壇）
13
◯県土整備部長（
飯野照久君）猪股議員の御質問にお答えします。
まず、県管理道路における通学路の安全対策についてであります。
緊急安全点検で抽出されました対策箇所は、関係機関が速やかに効果的な対策を実施していくことが肝要であります。
道路管理者が行う対策には、歩行空間を確保する歩道整備や車両の進入を防ぐ防護柵設置などのハード対策がありますが、県では二百八カ所が抽出されております。このうち防護柵設置など短期間で対応が可能な百九カ所につきましては、これまで対策を実施してきており、本年度中には全て完了する予定であります。
また、用地取得を伴う歩道整備など九十九カ所につきましては、事業への御理解をいただき、貴重な土地を提供していただく必要があることや用地の権利者が多いことなどから対策に長期間を必要としております。
用地取得に当たりましては、丁寧な説明に努め地域の皆様の御協力をいただきながら、昨年度までに五十六カ所で事業着手しており、本年度末には九カ所が完了する予定であります。
今後も関係機関と連携しながら必要な対策を可及的速やかに講じ、子供たちが安心して通学できるよう安全な道路環境の整備に努めてまいります。
次に、甲斐市における急傾斜地の土砂災害対策についてであります。
近年、全国各地で土砂災害が頻発していますが、昨年度の発生件数は九百七十二件、そのうち崖崩れによるものは七百三十五件と全体の八割近くを占めています。
本県におきましても、平成二十七年の台風による大雨で上野原市八ツ沢の斜面が崩れ人家一戸が半壊するなど、豪雨のたびに崖崩れによる災害の発生が懸念されております。
議員御指摘のとおり、甲斐市北部におきましても、このような急傾斜地に沿って家屋が点在しているところもあり、現在、亀沢地区で二カ所、岩森地区の一カ所で対策事業を進めております。
まず、亀沢地区につきましては、中村公民館付近におきまして擁壁工による対策を実施してきており、来年度早々に完成する予定であります。また、同地区の隣接する箇所でも昨年度までに用地測量が完了し、現在、地元の御協力をいただきながら用地取得を進めており早期の工事着手を目指しています。さらに岩森地区につきましては、昨年度までに斜面対策の設計が完了しており、本年度は用地測量を実施しています。
今後も引き続き、国土強靱化五カ年加速化対策などを活用して必要な予算を確保し、急傾斜地の土砂災害対策を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
14
◯議長（
久保田松幸君）警察本部長、
伊藤隆行君。
（警察本部長
伊藤隆行君登壇）
15
◯警察本部長（
伊藤隆行君）猪股議員の自転車の運転マナーについての御質問にお答えいたします。
県内における自転車の交通事故は、本年八月末現在で百六十三件、前年同期比三十一件の減少であり、このうち中高校生の自転車事故も五十六件、同二十四件の減少となっております。
しかしながら、自転車事故はその形態から重大事故につながりやすく、またスマートフォンを見ながらの運転など危険な運転も散見されるところでございます。
このため、議員御指摘のとおり、自転車の交通ルールの徹底は県警察にとっても大変重要な課題であると認識しております。
県警察では、こうした実態を踏まえ、警察署ごとに計二十二の自転車指導啓発重点地区・路線というものを指定いたしまして、街頭活動や交通指導取締りを強化しております。
また、自転車を利用する機会の多い中高生を対象とした取り組みも重要でございます。このため県内二十一の中学校、高校を自転車安全利用推進校として指定させていただきまして、スタントマンによる疑似体験型の自転車教室の開催や学校関係者と連携した通学路における街頭活動などを推進してございます。
県警察では、これら自転車指導啓発重点地区・路線や自転車安全利用推進校における活動をモデルケースといたしまして、県下全体に広めていくことで自転車の交通ルール・マナーの徹底を図ってまいります。
以上でございます。
16
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
猪股尚彦君に申し上げます。再質問はありませんか。
17
◯猪股尚彦君 ありません。
18
◯議長（
久保田松幸君）これより、猪股尚彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
関連質問ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
19
◯議長（
久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、猪股尚彦君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分再開議
20 ◯副議長（
古屋雅夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、卯月政人君に二十分の発言を許します。卯月政人君。
（卯月政人君登壇）（拍手）
21
◯卯月政人君 今定例議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
長崎知事におかれましては、県民の命を守るべく、感染防止対策と経済活動の両立を図る中で、事態の変化に対して迅速な対策を講じてこられました。知事は、私の地元大月市とは縁が深く、地域事情に精通されているがゆえ、交通インフラの強靱化、山間地域特有の防災減災対策や教育福祉の充実、文化振興を初め地域課題に対しての要望・相談に対しても多大な御支援をいただいてまいりました。コロナ禍においても、さまざまな県政課題に積極的かつスピーディーに取り組まれ、多くの成果を上げております。
六月には、物価高騰の影響を特に受けやすい所得の低い方々の負担を軽減するため、確実かつ簡略に支給する独自の給付金について、国から全国初となる特定公的給付の指定を受けられました。他県も参考となる取り組みであるとともに、前例にとらわれず、時局時勢に応じた創造性豊かな施策により、山梨県を前に進め、県民の豊かさを追求されてきた知事の政治姿勢は称賛の的であります。
知事は所信で二期目の決意を表明されました。一人一人が抱く夢や希望が実現できる山梨、お一人として明るい未来から取り残されることのない山梨、豊かな社会の共創を目指して前進を続ける長崎知事に引き続き本県のリーダーを担っていただき、私もさらに知事と議論を重ね、地域に役立つ政治、地域の皆様の生活を支える政治家、地域の皆様の未来を築く政策実現をともに目指していくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
初めに、保育所等における新型コロナウイルス感染防止対策についてです。
昨年猛威を振るったデルタ株は、さらに感染力の高いオミクロン株に置き換わり、八月には一日当たり千六百人を超えた本県の新規感染者数も、現在は減少傾向が顕著になっていますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っていません。
その中で保育所等は、医療従事者など社会機能を維持するために働く方々のお子さんを預かり、保護者の就労の継続を支える重要な役割を担う施設として認識されております。保育の継続のため、通常の業務に加え、感染防止対策の徹底に御尽力いただいている保育士の職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
一方で、保育所等は、ワクチン接種のできない、マスクの着用が困難な乳幼児を預かる施設であり、また、小さな子供たちが集団で過ごす場として、友達と駆け回ったり、歌を歌う、食事をするなど、密閉・密集・密接といった三密を避けることが困難な施設であります。
国の公表では、保育所の休園数は第六波に比べ大幅に抑えられているとのことですが、地元の保育関係者からは、感染力の非常に強いオミクロン株への対応に大変苦慮していると伺っております。
この七月には、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から、特に換気が不十分であったことが原因と考えられるクラスター事例が散見されたとして、エアロゾル感染に対応した換気の重要性の提言が示されました。
本県においても、この提言を踏まえ、罹患すると重症化しやすい高齢者や障害者の施設と同様に、感染が広がりやすい保育所等に対し、換気設備を導入するための助成制度をいち早く創設したと承知しております。
感染の収束が見えない中、全県での医療提供体制を維持するためにも、保育所等における感染防止対策は重要と考えますが、今回の助成制度も含め、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、県有林内における小水力発電事業の推進についてです。
国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度の再生可能エネルギーの電源構成を最大三八％とする野心的な目標を掲げています。
県においても、こうした国の新たな目標に合わせ温暖化対策実行計画を見直すと承知しておりますが、今後、再生可能エネルギーの導入拡大をさらに進めなければならないことは周知の事実であります。
これを踏まえ、私は昨年十一月議会において小水力発電事業の推進について質問いたしました。
その際も申し上げたとおり、水は本県の豊かな自然環境が生み出した地域資源であり、これを活用した民間事業者による県有林内における小水力発電事業は、県有資産の多面的利用、高度活用の観点も踏まえ、今後の本県における再生可能エネルギー導入の大きな柱となる事業と考えています。
また、小水力発電は、本県において急激に導入が進んだ野立ての太陽光発電施設の一部の事例に見られたような安全面、防災面、景観や環境への影響が少なく、地域に受け入れられやすい優しい再生可能エネルギーと言えるのではないでしょうか。加えて、災害時の電源としての利活用などの地域貢献により、地域と共生する事業にもなり得るものであります。
こうした中、県では、ことし二月、県有林内の小水力発電事業を開始し、八月には事業を実施する候補者を選定・公表したと承知しております。
今後は、候補者の事業展開を支援していくものと思われますが、県有林内には、まだ五十カ所以上の有望な地点があります。再生可能エネルギーの導入拡大のためには、引き続き小水力発電の導入を促進すべきであると考えますが、県では、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
一方で、今回の公募に際しては、県は事業期間を二十年間と設定しておりましたが、小水力発電は適切な保守管理を行えば、五十年以上の稼働が可能であると言われております。再生可能エネルギーの導入拡大を目指すのであれば、二十年目以降の事業継続も認めるべきだと考えますが、所見を伺います。
次に、ワイヤレス電力伝送技術の今後の展開についてです。
私が令和二年二月にＥＶの普及に向けた充電インフラの充実について質問してから、二年余りの間で世界は脱炭素化に向けて大きくかじを切り、自動車についても、走行時に二酸化炭素を排出しない電動車への移行が急激に進んでいます。
我が国においても、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標を掲げましたが、欧州・中国を筆頭にＥＶの普及が急速に拡大する一方で、日本は後塵を拝しています。
私は、ＥＶの普及と充電インフラの充実は、まさに車の両輪の関係にあり、インフラ整備等を通じたＥＶのさらなる普及を訴えてまいりました。
このような中、県・甲斐市・日本航空学園・県内事業者である富士山の銘水株式会社、富士ウェーブ株式会社の五者連携により、世界初となる電界結合方式によるＥＶワイヤレス走行中給電の本格的な実証実験が県内で始まるというニュースが大きく報道されました。
電界結合方式は、安全面、省エネ面、コスト面において他の方式に比べ優れ、ＥＶワイヤレス走行中給電に最も適している方式とのことです。走行中の給電が可能になれば、ＥＶの普及に向けた課題である充電時間の長さを解消することができる上、車載バッテリー量が最小限で済むため、車両価格の低減も実現できる可能性があります。
社会実装に向けては多くの課題があり、時間も要するものと承知しておりますが、ＥＶ普及の鍵を握る実証実験が、県内企業を中心に本県で行われることを県民として誇らしく感じるとともに、実証実験を契機に、この技術が本県の新しい産業分野を切り開いていくことにも期待を寄せています。
そこで、ワイヤレス電力伝送技術の普及促進に向けて、県としてどのような支援をしていくのか伺います。
次に、県内中小製造業に対する技術支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安の大幅な進行が相まって、ここ数年の環境の変化は、県内経済にこれまでにない大きな影響をもたらしています。
こうした中、一部には半導体関連など活況を呈している業種がありますが、それは大企業を中心としたほんの一部に過ぎず、その他多くの企業が苦況にあえいでいる状況にあります。
特に本県の中小製造業は、高度な技術力を有している一方、下請形態が多く、その多くが生産性の向上や産業構造の変化への対応にも問題を抱えていると聞いています。
先日聞いた話によると、県内のとある製造業者は、発注先からの受注を継続するために、やむなく人件費を削って取引価格を下げ対応したとのことでした。
こうした状況が改善されなければ、持続可能な経営や新たな投資もままならず、結果として、地域社会を支える基盤である中小企業の衰退を招き、ひいては地域社会そのものの存続を揺るがすことにつながるのではないかと大変危惧しております。
このような隘路から抜け出し、知事が目指す経済の高付加価値化を実現するためには、県内中小製造業者が、みずから製品の設計・開発から製造までを行うＯＤＭ型企業への脱皮を図るとともに、ＤＸや脱炭素など新たな潮流へ迅速かつ的確に対応していくことが必要です。
こうした課題に対応するため、県では、本年六月に甲府の産業技術センターにイノベーション支援棟を整備しました。この施設を最大限活用していただくことで、本県の中小製造業が持続的に成長し、新たな価値を創出していくことを大いに期待しております。また、富士吉田の富士技術支援センターにおいても、県内製造業への技術支援体制の強化に取り組んでおります。
そこで、高付加価値型の産業構造への変革を推し進めていくため、県内二カ所の産業技術センターをどのように機能強化していくのか伺います。
次に、ヤマナシクリエイターズリンクについてです。
地域の自然や歴史、風土に培われてきた特色ある文化芸術は住民の誇りであり、また、観光で訪れる方々の興味や関心を引きつける魅力的な観光資源として地域を活性化させる力を有しています。
大月市には、笹子の追分人形芝居や史跡岩殿城跡、この岩殿城を要害の地とした小山田信茂公の魅力あふれる歴史ロマンなど、地域が誇る文化財や歴史的・文化的な資源が数多くあります。中でも追分人形芝居は、幅広い年齢層の皆さんが熱心に活動されております。
令和三年度には観光や地域振興への活用を図るため、県、地域住民、関係者による検討会を設置し、観光コンテンツの開発や啓発動画の制作、県内外での公演を活発に行うなど活動の幅を広げていると承知しています。
また、ことし五月には、県内外の観光関係者が集うイベントで追分人形芝居の演目を披露したとも伺っておりますが、これを契機に上演機会がふえ、全国からの誘客に結びつくことをも期待するところです。
県では、文化芸術の力で本県に活力をもたらす文化立県の実現を目指し、その戦略を策定したと承知しておりますが、追分人形芝居の事例は、まさに文化立県を実現させるための取り組みと言えるのではないでしょうか。
文化芸術を観光振興を初めとした地域活性化につなげていくためには、担い手と活用する側とが一体となって取り組んでいくことが肝要であります。
先般、県はクリエイターの活動の支援組織としてヤマナシクリエイターズリンクを設置したと発表しましたが、この組織には、ぜひともクリエイターと地域や関係事業者とを結びつけ、一体的な取り組みを実現させることを期待するものであります。
そこで、県はヤマナシクリエイターズリンクにより、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。
次に、大月・都留・西桂を結ぶ道路ネットワークの強化についてです。
四方を山に囲まれ、桂川沿いに市街地が形成されている大月・都留・西桂では、中央自動車道とともに国道二十号と国道百三十九号は交通軸となっており、地域間交流を支える重要な道路であります。
大月市では、市街地を東西に横断する国道二十号の慢性的な渋滞が地域の長年の懸案となっていましたが、これを解消する国道二十号大月バイパスが本年四月に全線開通し、交通の流れに大きな変化が生じております。
この開通により、大月市街地における現道の交通環境は飛躍的に向上されましたが、大月バイパスと国道百三十九号が交差する都留高校南交差点では、新たな渋滞が特に毎朝の通勤時間帯に発生しているほか、都留市田野倉周辺では多くの店舗が沿線に立地していることから、引き続き渋滞対策が望まれているところであります。
また、都留市から西桂町間でも市中心部で慢性的な渋滞が発生しており、都留インターチェンジから西桂町の間では、この渋滞を避けるために中央自動車道の側道を抜け道として多くの車が流れ込むことから、側道沿線住民の生活環境の悪化が課題となっています。
こうした渋滞は、県東部地域の物流や産業などの経済活動に支障を来すとともに、いつ起きてもおかしくない富士山噴火などの災害発生時における住民の避難や救援活動への影響も危惧されることから、国道百三十九号を初めめとする周辺道路の整備が強く求められています。
私が座長を務めている山梨県議会・政策研究会でも、ことし一月に知事に提言書を提出するなど、災害から県民の生命と財産を守り、安全安心で豊かな地域づくりのために、県内拠点を結ぶ道路ネットワークの強靱化を推進すべきと訴えてまいりました。
安全・安心な生活を送るための道路ネットワークの強化は極めて重要であり、昨年度、県東部地域の将来の道路ネットワークのあり方について、国、県、地元自治体が勉強会を立ち上げ検討を始めていることは承知しておりますが、各機関の連携により早期の課題解決に期待を寄せております。
そこで、大月・都留・西桂を結ぶ道路ネットワークの強化について、県の考えを伺います。
最後に、柔軟な発想を育む教育についてです。
少子高齢社会の中で進む人口減少、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の到来に向けた中で進む産業構造の変革など、変化の激しい社会の中ではさまざまな情報や出来事を受けとめ、主体的に判断しながら、他者とともに問題を解決していくため柔軟に発想していくことが必要となります。
先月行われた高校生議会においては、社会のさまざまな課題について、高校生の目線と若者らしい柔軟な発想によって大変興味深い提言が行われました。私も総務委員長として幾つかの提言について講評をしましたが、いずれの提言も自分の言葉で発表されたすばらしいものでありました。高校生議会で示された発想力やみずからの考えをしっかりと表現する力は一朝一夕に身につくものではなく、生徒が日ごろから取り組んでいる学習の成果であると思います。
高等学校においては、ことし四月から新しい学習指導要領が導入され、これからの社会を生きていく上で必要となる資質や能力を身につけることを目標にした学習が始まり、思考力や判断力、表現力を育むための授業の工夫やＩＣＴの活用など、各学校においても、さまざまな取り組みがなされていると承知しております。
こうした中、県立高校においては、民間企業出身で東京都の公立中学校や奈良市の公立高校の校長経験のある、県顧問の藤原和博さんによる、ＡＩにより今後の仕事がどう変わるのかといった、正解が一つだけでない問いについて考える、よのなか科の授業が行われております。この授業を受けた生徒からは、「自分と違う意見を持つ人と意見交換したことはよい経験になった」、「頭を柔らかくして考えることが大事だと思った」などの感想があると耳にしております。
物事を柔軟に考えていくことは、これからの予測困難な時代を生きていく将来を担う子供たちにとって大変重要なものであり、そのためにも、よのなか科のような授業は非常に有効であると考えます。
そこで、県がこの、よのなか科の授業を展開する狙いと、今後、この授業をどのように学校教育の中で展開させていくのかあわせて伺います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
22 ◯副議長（
古屋雅夫君）卯月政人君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
23 ◯知事（
長崎幸太郎君）卯月議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、感染抑制と経済活動の両立を目指す新型コロナ対策や県民の豊かさを追求する政治姿勢など、私の県政運営への多大なる御評価とともに、私の二期目に向けた決意をお支えくださると大変力強い御支持の言葉を賜り心から感謝申し上げます。
卯月議員におかれましては、地元の大月市を初めとした県政の諸課題に対しまして、常に住民福祉の向上を願い、積極的な施策提案をされていることに深く敬意を表するものであります。
私も議員とともに引き続き前例にとらわれることなく、創造性豊かな施策を展開し、県政発展に積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。以下、答弁に入ります。
初めに、保育所などにおける新型コロナウイルス感染防止対策についてです。
三密を避けられない保育所などにおきまして感染拡大を防ぐためには、変異を繰り返す新型コロナウイルスへの迅速で的確な対応が重要となります。
このため県では、変異株に応じた感染症対策ガイドラインの見直しや感染症専門医による研修会を開催し、保育現場の感染対策を随時支援してまいりました。
第七波におきましては、エアロゾル感染対策を強化すべく、換気のための機器を購入する経費への助成制度を創設し、既に多くの保育所などで活用が始まっております。
また、保育所などは医療提供体制や社会的機能を支える社会基盤の一つであり、クラスターの発生を防ぎ感染の影響を最小限にとどめる必要があります。そのため、職員を対象とした定期的なＰＣＲ検査に加えまして、今般、結果が迅速に判明する抗原定性検査キットの無償配付により検査体制を強化することとし、陽性者の早期発見、感染拡大防止につなげてまいります。
また、来月には、感染症を専門とする医療従事者を講師とした保育現場での対応事例検討会を開催し、インフルエンザとの同時流行や今後のウイルスの変異に備えることといたしました。加えまして、ワクチン接種につきましても優先的な接種が可能となるよう手当てをしてまいります。
こうした取り組みとともに重要なのは基本的な感染対策であり、手洗いや消毒、換気などの徹底を一層促し、保育所などの感染防止対策に万全を期してまいります。
次に、ワイヤレス電力伝送技術の今後の展開についてです。
ワイヤレス電力伝送技術は、ＥＶなどのモビリティーを中心とした脱炭素化に向けて、今後の発展が見込まれる先進的技術分野です。
さきに都内で行いました事業発表会見には、在京マスコミや専門誌を中心に二十三社が集まるなど、この技術に対する社会の関心は非常に高まっていると感じております。
県では、本県の新たな産業振興を目的に、昨年度からアカデミア、県内事業者と連携協定を締結するなど、研究開発・実証実験の支援を進めてきました。
この実証実験は、甲斐市内の約五百メートルのテストコースで安全性や給電効率などを検証することとしており、現在、地盤調査などを行っております。また、実証実験の円滑な実施に向けまして、県内外の関係機関による産学官コンソーシアムを本年度中に設置することとしております。
県としては、将来の社会実装に向けまして、規制緩和などの制度的諸課題の解決に関する支援を実施してまいりたいと考えております。また、実証実験の内容や成果につきまして積極的な情報発信を行うほか、県内企業に向けたセミナーの開催や専門家との相談を通じまして技術の普及拡大を進めていきます。ワイヤレス伝送技術の可能性を育て、本県の新しい産業分野を切り開くことができるように引き続き積極的に支援をしてまいります。
次に、県内中小製造業に対する技術支援についてです。
県内中小製造業の競争力を強化し成長を促進するためには、ＯＤＭ型企業への変革をしっかりと支援していくことが重要です。
このため、企画・設計を含む製品開発力の飛躍的向上を促す観点から、技術支援拠点であります産業技術センターの充実・強化に取り組んでまいります。
まず、甲府の産業技術センターにおきましては、本年六月、イノベーション支援棟をオープンいたしました。
この施設におきましては、製造現場において遠隔制御などを可能にした安価なシステムを実装する工作機械を配置し、ＤＸ推進の実証フィールドを整備いたしました。
本年度中には、医療機器など高精度な電子機器の開発を後押しするため、電磁波ノイズを遮断する国際標準規格に準拠した電波暗室を整備してまいります。
さらに、製品開発の工程を効率化するための３Ｄプリンターや３Ｄスキャナー、あるいは宝石の価値を担保するために必要な品質分析機器を導入します。
次に、富士技術支援センターにつきましては、機械電子分野や繊維分野における製品開発支援を強化するため、新たな施設を整備することとし、設計に要する経費を九月補正予算に計上したところです。
工期につきましては、来年度以降本格的な工事を行い、令和六年度末の完成を目指してまいります。この施設には、機械電子分野における金型などの加工技術や製品内部の高品質化を支えます精密加工機や高度検査機器を導入してまいります。
また、繊維分野におけるファクトリーブランドを確立するため、製品開発の迅速化・簡素化を支える試作用サンプル織り機及びデザインシステムを導入します。
こうした環境を整えることで、機械電子産業が持つ高い技術と繊維産業の歴史と伝統が育んだ技能を発展させ、ブランド価値のある製品づくりにつなげていきます。
これらによりまして、富士北麓・東部地域における産業の収益性を大幅に高め、高付加価値型の産業構造への変革を図ってまいりたいと考えている次第であります。
次に、ヤマナシクリエイターズリンクについてです。
文化立県を実現するためには、クリエイターやアーティストと地域が一体となって活動ができる環境づくりに取り組むことが重要です。
その取り組みの中核となる組織といたしまして、先月、観光文化部内にヤマナシクリエイターズリンクを設置しました。
この組織では、活動の場を求めるアーティストなどと、受入れを希望する地域や事業者とを結びつけるため、双方への情報提供あるいは相談の受付を行います。また、専門的な相談にも応じられるように、文化芸術資源の観光活用に詳しい有識者をアドバイザーとして配置しております。
さらに、県・市町村・文化芸術団体などで構成する連絡会議を設置し、関係者が一体となってクリエーターズリンクの活動を支援することとしています。
このほか、サービスの利用促進のため、特設サイトの開設や首都圏の画廊あるいは美術系大学へのダイレクトメールなどによりましてＰＲを図ってまいります。
こうした取り組みにより、本県を生活に根差した文化芸術活動や新たな創作活動が活発に行われる地とし、文化立県の実現につなげてまいります。
最後に、大月・都留・西桂を結ぶ道路ネットワークの強化についてです。
大月市から西桂町においては、中央道と国道百三十九号が交通の大動脈となっておりますが、慢性的な渋滞が発生している国道百三十九号から中央道の側道へ交通が流入し、沿線住民の生活に支障を来していることは議員御指摘のとおりです。
これまで都留バイパスの整備や都留インターの機能強化を図ってまいりましたが、新たな交通需要に対応するためには、既存の道路網を活用した交通の円滑化を図る必要があると考えています。
こうしたことから、この地域の道路ネットワークのあり方について検討するため、昨年七月に国及び関係自治体と勉強会を立ち上げ、これまでに交通量調査を実施し交通特性の把握を行ってまいりました。
その結果、都留市から西桂町までの間においては、中央道の側道を利用している交通の約五割が国道百三十九号の渋滞を避けた車両であることが確認されました。この道路は、両市町を通過し、富士北麓と東部地域をつなぐ広域的な移動に欠かせない幹線となる役割を担うため、県が主体となって整備方針を策定することといたしました。
また、大月市から都留市までの間につきましては、昨年公表されました道路の五カ年プログラムにおきまして、国道百三十九号田野倉バイパスとして、国が具体化に向けた調査を推進することとしております。
県としては、地域の交通課題を踏まえまして、国及び関係自治体とともに勉強会を重ねながら、幹線道路ネットワークの強化のための整備に最大限のスピード感を持って取り組んでまいります。
以上をもちまして、私の答弁とします。他につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。
24 ◯副議長（
古屋雅夫君）環境・
エネルギー部長、村松稔君。
（環境・
エネルギー部長 村松 稔君登壇）
25 ◯環境・
エネルギー部長（村松 稔君）卯月議員の県有林内における小水力発電事業の推進についての御質問にお答えいたします。
本年二月から実施いたしました第一回公募につきましては、民間事業者二者を事業実施候補者として選定したところでございます。
県有林内には、やまなし小水力発電推進マップで示した地点を初め、事業化が可能な地点が数多くあり、継続的に推進していく必要があります。
このため、本年十月を目途に第二回公募を実施することとし、関係団体を通じて積極的にＰＲするとともに、事業者向けセミナーを開催し、より多くの参入を働きかけてまいります。
また、公募における事業期間につきましては、固定価格買取制度の調達期間に合わせまして二十年間としておりますが、議員御指摘のとおり、小水力発電は適切な維持管理により、さらに長期間の稼働が可能であります。
カーボンニュートラルの実現には再エネ電源の持続的な拡大が重要であり、事業者から期間更新の申し出があった場合、審査の上、特段の支障がない限り認めることとし、次回公募において周知してまいります。
以上でございます。
26 ◯副議長（
古屋雅夫君）教育長、
手島俊樹君。
（教育長
手島俊樹君登壇）
27
◯教育長（
手島俊樹君）卯月議員の柔軟な発想を育む教育についての御質問にお答えいたします。
県では、東京都などの公立学校で民間人校長の経験を持つ藤原和博氏を招聘し、正解が一つだけでない問いについて、自由に発想しながら仲間と納得できる解を引き出す、よのなか科の授業を実施しております。
この授業では、あるテーマについて端末やスマートフォンを用いながら、どのような意見でも自由に出し合い、みずからが持つさまざまな知識や情報を組み合わせて思考する情報編集力を磨く取り組みを行っております。
この授業の特徴は、生徒一人一人が、それぞれの知識や経験をもとに柔軟に考え、意見を自在に出すため、アウトプットする思考技術を実践させる点にあります。日ごろの授業では知識をインプットする場面が多い中、アウトプットを重視する、よのなか科の授業は、現在、県が進めている授業改善の方向性と軌を一にするものであると考えております。
現在、よのなか科は一部の学校で実践していますが、このような授業を県内に展開していくために、教員研修の実施や今後の教員の指導重点に位置づけることなどにより、学校現場への浸透を図ってまいります。
物事の価値観が複雑化・多様化し、予測が困難な時代においては、自由な発想で柔軟に考えていく力が極めて重要になると考えております。
このような力を子供たちが身につけて自在に使いこなし、未来の山梨とみずからの人生を切り開いていけるよう、柔軟な発想を育む教育にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
28 ◯副議長（
古屋雅夫君）当局の答弁が終わりました。
卯月政人君に申し上げます。再質問はありませんか。
29
◯卯月政人君 ありません。
30 ◯副議長（
古屋雅夫君）これより、卯月政人君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
31 ◯副議長（
古屋雅夫君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、卯月政人君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時三十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時五十分再開議
32
◯議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、乙黒泰樹君に二十分の発言を許します。乙黒泰樹君。
（乙黒泰樹君登壇）（拍手）
33
◯乙黒泰樹君 私は、自民党誠心会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
まずは、本年七月の参議院議員選挙における遊説のさなか、銃撃によりお亡くなりになった安倍晋三元総理に対して心から御冥福をお祈り申し上げます。
さまざまな評価や御意見もあるとは思いますが、私にとって安倍元総理は尊敬できる政治家の一人であり、保守系議員として進めてこられた政策には共感する部分も多く、まだまだこれからというこの時期の御逝去は本当に残念なことだと感じております。
私もその思いを少しでも引き継ぎつつ、一議員として今後も邁進していきたいと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症オミクロン変異株による第七波の影響を受けて、山梨県内の新規感染者数も千人を超える日々が続きました。これまでの長崎知事のリーダーシップと、昼夜を問わずコロナ治療の最前線で対応されている医療関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。
現在は、感染者数も減少傾向となり、ようやくピークアウトと言える状況まで落ち着いてきたと思っております。
私は、コロナ感染症の後遺症やワクチン接種における副反応への対策において、エビデンスの強化を訴えたいと考えていますので、県において蓄積しつつあるさまざまなデータが充実した中で、今後の議会ではその対応について質問したいと思っております。
そのような折に、長崎知事が定例会見において後遺症の本格的な調査について言及されたことは大変頼もしく感じております。
これからも続くであろうコロナ感染症対策において、これまでの医学の知見を集約し、エビデンスに基づいた対策を続けていくことが重要であるという思いを強くしました。
今後も長崎知事を先頭に、感染症に強い山梨県として県政が発展していくように、私も全力で取り組むことをお約束申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。
最初に、県有資産の高度活用について伺います。
国の看板施策の一つに、デジタル田園都市国家構想があります。この構想は、デジタル技術の活用によって地方の課題を解決し、魅力を向上させ、活性化を図っていこうとするものであります。
私は、この構想に期待する一方で、まず必要なのは、各地方が有する独自の資源や資産の魅力を磨き上げることであり、その上でデジタルの力も活用していくことだと思います。
本県の資産としては、富士山を初めとする雄大な山々を初め、豊かな自然に育まれた名水、さらには、県有地や各種の県立施設も県有資産と言えるでしょう。
そこで、これらの資産を高度活用するに当たって幾つか質問します。
まず、恩賜県有財産の貸付料についてであります。
県では、地方自治法第二百三十七条第二項において、条例又は議会の議決による場合でなければ適正な対価なくして貸し付けてはならないと規定されていることを根拠に、貸付料算定の基礎をこれまでの山林原野から現況所与に方針転換をしました。
この方針に基づき、令和三年度貸付料の見直しを行った上で、公共施設の運営や公益事業、個人の生活などに支障を来すことがないよう、社会政策上の措置を講ずる必要がある案件について、減免措置基準に応じた減額議案を本年二月議会に諮りました。
しかし、議連及び予算特別委員会による現地調査の結果、利用実態に疑義のある案件が複数認められたことにより、令和四年度恩賜県有財産特別会計予算では、減額箇所の再調査を行い、その結果に基づき適切に対応するよう要請する附帯決議がつき可決となりました。
さきの六月議会では、再調査を実施している九十五件のうち四件の報告を受けましたが、まず、残る調査の進捗やスケジュールなど、現在の状況についてお伺いします。
また、貸付料の算定方法について、継続中の契約では継続賃料による算定が一般的でありますが、今回の改定では、新たに賃貸借契約を締結する際に用いる新規賃料を前提とした算定を行ったものと承知しております。
契約者の多くは不動産に関する専門知識がない方だと思いますが、このことが正しく理解されていないことにより、今後苦情や訴訟など、県・契約者双方にとって好ましくない状況に発展しないか憂慮しております。
そこで、県では、今回の恩賜県有財産貸付料の改定に当たり、賃借人に対しどのような説明を行ったのかお伺いします。
次に、山梨の水のさらなるブランド力向上についてであります。
本県は、世界遺産富士山を初め八ヶ岳、南アルプス、奥秩父の山々など四方を国内屈指の名峰に囲まれた豊かな自然環境を有し、県土の約八割を占める広大な森林を通じ、豊富で良質な水が生み出されております。
この水は、農林水産物や加工食品、さらには歴史や文化など多種多様な地域資源を育み、私たちにさまざまな恩恵を与えてくれるとともに県民の日常生活を支えております。
また、県内には、名水百選や平成の名水百選に選ばれたスポットが七カ所もあることに加え、本県から始まったとされるミネラルウオーターの製造は、現在日本一のシェアを占めるなど、まさに名水の地山梨の面目躍如といったところではないでしょうか。
県では、この豊かで良質な水を山梨水ブランドと銘打ち、「天に選ばれし、名水の地。山梨。」をキャッチコピーとしてさまざまな施策を展開していると承知しております。
私も、この誇るべき地域資源である山梨の水を最大限生かし、高付加価値化に取り組んでいくことが、やまなしブランドの価値向上、山梨全体のイメージアップにつながっていくものと考えます。
先般、議連で訪れたミネラルウオーター会社でも、県による施策を期待する旨の発言もありましたし、お互いにウイン・ウインとなる活動の先には、地下水に関する新たな法定外税の導入も視野に入れるべきだと思っております。
一方で、新税の導入に関する議論が停滞していることで、業界においてさまざまな影響が出ていると聞いております。
地元企業を初め多くの方からの陳情も届いておりますが、新税の導入に懸念を示す金融機関から融資において指摘を受けたり、大手企業においては生産拠点を県外に移行する動きが見られたり、県内の経済状況について心配される方も多くいらっしゃいます。
私はこうした現状をしっかり把握する中で、関連企業へのヒアリングを進め、新税導入のメリットと経済状況へのデメリットについて精査しつつ、早期に結論を出すとともに、水ブランドの価値向上についても取り組むべきと考えます。
そこで、県では、山梨の水のさらなるブランド力向上を図るためどのように取り組まれているのかお伺いします。
次に、指定管理者制度についてであります。
本県には現在四十八の指定管理施設があり、民間事業者の経営感覚やノウハウを生かした管理運営を通じて、さまざまな分野における県民サービスが提供されているところであります。
県では、施策を推進する立場から各施設に十分に関与し、指定後の運営を全て指定管理者任せとしないよう、昨年度から制度運用の見直しを行っているものと承知しております。
私は、本年度設置された指定管理施設・出資法人調査特別委員会において、特に、指定管理者が実施する自主事業を中心に質問をさせていただきました。
自主事業は、県の承認を得ることを条件に施設の目的に合致し、かつ指定管理業務の実施を妨げない範囲において、利用者の利便性向上に資することを目的として行われるものであり、施設運営の課題解決につながる有効な取り組みであると考えます。
しかしながら、一部の指定管理施設において、自主事業の内容が把握し切れていない事案も見られました。県は、指定管理施設で目的に沿った運営が行われているか指導する責務があり、そのためには、自主事業の内容や収支の状況も含め指定管理者による運営状況を把握・分析する必要があります。
そして、これらの情報を公開するとともに、自主事業の自由度を高めることが、新規に参加する事業者の適正な競争の確保に資するものと考えます。
こうした指定管理者制度の運用について、不断の検証と改善を行うことが、県有施設の高度活用にも結びつくとともに、県民、指定管理者、県それぞれの利益につながるものと思います。
そこで、県では今後、指定管理者が行う自主事業を初めとする運営状況について、どのように把握していくのかお伺いします。
次に、スタートアップ企業への支援体制について伺います。
国において、二〇二二年はスタートアップ創出元年と位置づけられております。担当大臣が置かれ、いわゆる骨太の方針にも支援方針が盛り込まれるなど、スタートアップ企業に対する支援が今後ますます国全体で強化されていくことになります。
本県においても、経済の力強い成長、地域の活性化のため、革新的な技術やビジネスモデルにより新たな事業領域の開拓が期待できるスタートアップ企業を県内から創出するとともに、県外から積極的に誘致することが必要です。
現在、スタートアップ企業は、他の有力なスタートアップ企業やベンチャーキャピタル、専門人材など企業の成長に必要な要素がそろっている東京に一極集中しております。
一方、コロナ禍やテレワークの広がりなどを背景に、全国的にオフィス移転の動きが出てきており、都内から優秀な人材や将来性のあるスタートアップ企業を誘致するには、今が絶好の機会であると考えます。
本県では、テストベッドの聖地化を目指し、実証実験を行うスタートアップ企業等を積極的に誘致していると承知しており、今後はこうしたスタートアップ企業が県内にしっかり定着し成長していくことができるよう、その挑戦を支える体制を構築していくことが肝要であります。
そこで、現在県が支援する起業・創業の状況をお尋ねするとともに、スタートアップ企業をどのような体制のもとで支援していくのか、御所見をお伺いします。
次に、スマート農業の推進について伺います。
農業従事者の高齢化や担い手の減少が進行する中、本県農業を維持・発展させていくためには、省力化による労働力の削減や熟練の栽培技術の継承などが必要不可欠であると考えます。
全国的には、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術などを活用した自動走行トラクターや農業用アシストスーツ、リモコン式自走草刈機といったスマート農業技術の開発・普及が進んでおります。
県内では、相次いでいる農作物の盗難の防止対策として、ドローンによる監視や農作物の遠隔監視装置の検討、導入が始まっております。
また昨年度、ＡＩを活用したスマートグラスにより、ブドウの摘粒作業などたくみの技を見える化し、経験の乏しい方でも高度な作業ができるシステムが開発されました。
私も、このスマートグラスを使って摘粒作業を体験し、担い手や労働力の不足といった産地の課題を解決するすばらしい技術と感じたところです。
この技術は今年度、山梨大学が中心となり、ブドウの房づくりや摘粒、収穫適期の判定を自動で行うロボット開発へとステップアップしているとの報道を見て、大きな期待を寄せているところであります。
さらに近年、大型台風の襲来や長雨等の天候不順により、ブドウのべと病や晩腐病、桃のせん孔細菌病といった病害が多発しております。
このような病害は、予防が重要であることから、病害発生の危険性をＡＩが判断し、農家に知らせるシステムの開発に民間企業が取り組んでいると聞きました。
今後、スマート農業が本県農業のさまざまな分野へ普及拡大し、将来、本県農業の発展を支えていくと確信しておりますが、まだまだ解決していかなければならない課題もあると思います。
そこで、本県におけるスマート農業の一層の推進に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
次に、県道山梨市停車場線の整備について伺います。
私の地元のＪＲ山梨市駅は、明治三十六年に日下部駅として運用開始以降、昭和三十七年には山梨市駅に改称され、現在は特急が停車する山梨市内の公共交通発着地の中心駅であります。
山梨市は、桃やブドウなどの果樹栽培が盛んで、幹線道路沿いの観光農園や笛吹川フルーツ公園などには毎年多くの観光客が訪れております。
また、市周辺には甲武信ヶ岳など標高二千メートル級の山々や美しい渓谷などが広がり、登山やハイキングを楽しむ人も多く訪れております。
こうした中、山梨市駅は来訪者の活動の起点となっておりますが、加えて、地元住民の通勤・通学や出張・旅行などの発着拠点としても利用されており、市民生活においても重要な役割を担っております。
山梨市駅は、北口駅前広場の整備後、新しい駅舎の建設が始まり、これまでに橋上駅舎の完成や南北自由通路の開通、さらには、南口駅前広場が供用され、南北往来の利便性の向上や利用者への快適な空間の提供により、交通結節点としての機能が一段と強化されたところです。
このため、今後は新たな山梨市駅を中心に、行政や商業、医療等の多様な都市機能が集積した山梨市駅周辺と、主要な幹線道路等を結ぶ道路整備が重要であると考えております。
これまで、駅の玄関口であった北側では、道路整備や区画整理事業が進められ、西関東連絡道路や国道百四十号へのアクセス強化など機能向上が図られてきました。
しかし、駅の南側は、駅への直接利用ができなかったこともあり、昔ながらの市街地がそのまま残っており、駅から南進する県道山梨市停車場線は、歩道がなく幅員が狭い上、新たな駅南口へのメイン道路としては非常に心もとない状況であると感じていたところであります。
現在は、南口駅前広場から加納岩小南交差点先まで建物の撤去が進み、本格的に道路工事が行われるなど整備が進捗しているものと承知しておりますが、さらに南に向けて整備が図られることにより、中央自動車道一宮御坂インターチェンジへのアクセスも強化され、山梨市の発展とともに地域間の交流が促進されるものと期待しております。
そこで、県道山梨市停車場線の整備について、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、中学校における休日部活動の地域移行について伺います。
去る八月二日、山梨県内の高校生が本県の将来に向けた提言を行う高校生議会が、県議会議事堂にて開かれました。
当日は、県内の高校や特別支援学校の生徒十六名が、次代の山梨を担う若者の代表者として登壇し、デジタル技術を活用した社会の仕組みづくりやヤングケアラーの認知度向上のための活動など、昨今の社会情勢を踏まえた高校生らしい視点で非常に興味深いさまざまな提言が発表されました。
その中で私が関心を寄せたテーマの一つは、高校生にとって身近な運動部活動に関する提言でありました。
例えば、練習の回数や時間をふやしてもっと上達したいという思いや、今後どのように取り組んだら部活動がもっと楽しく充実したものになるのかといった提言を耳にして、これからの運動部活動のあり方について、真摯に考えている高校生の姿に私も好感を持ちました。
ところで、運動部活動については、昨今、中学校の休日部活動における地域移行に関する記事を目にすることが多くなってきました。
国においては、生徒がより望ましい指導を受けられるとともに、競技経験のない教員の多大な負担が解消できるよう、令和五年度から中学校における休日の運動部活動を段階的に地域に移行していくための検討を進めていると聞いております。
運動部活動を学校から地域へ移行するためには、指導者の確保や費用負担のあり方など多くの課題を解決しなければならないと推察しますが、多様な生徒のニーズを踏まえたスポーツ活動の機会を確保することは、豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成、体力の向上などに向けた充実した部活動の実施につながり、ひいては教員の働き方改革に寄与する極めて重要な取り組みであります。
これまで学校教育で担ってきた中学校における運動部活動の地域への移行は、生徒や保護者等の理解を得ていくことなど、非常に長い時間がかかる取り組みと思いますが、県では部活動の地域移行をどのような計画で進めていくのかお伺いします。
最後に、障害者等の専用駐車場確保に向けた取り組みについて伺います。
現在、公共施設を初め多くの医療機関やショッピングセンター等の建物の入り口付近には、バリアフリー法に基づき車椅子をデザインした車椅子利用者の専用駐車場が整備され、多くの障害のある方に利用されております。
一方、車椅子利用者以外の障害のある方などへの配慮から、障害のある方や妊産婦の方など車の乗り降りや移動に配慮が必要な方が優先的に駐車できるよう、平成二十四年度から県独自の取り組みとして、やまなし思いやりパーキングを推進しているところであり、現在、約二万二千人の方が利用していると伺っております。
このような中、先ほども触れた高校生議会において、車椅子を利用する生徒から、将来一人で車を運転していろいろな場所に出かけたいという夢を持っているが、車椅子利用者の専用駐車場に本来の利用者以外の方の車がとまっている光景を見ると、外出に不安を感じるとの発言がありました。
私は、思いやりパーキングを数多く確保していけば、この生徒のような方が安心して外出できるようになるものと考えます。
そこで、やまなし思いやりパーキング制度に基づく駐車場確保のため、県はどのように取り組んでいるのかお伺いします。
また、車椅子利用者の専用駐車場や思いやりパーキングに、本来の利用者以外の方の車が駐車しているという状況を改善する必要があると思います。
そのためには、車椅子をデザインした駐車場は原則として車椅子利用者の専用であること、また、思いやりパーキングは車椅子利用者のほか、障害のある方や妊産婦の方などが利用する駐車場であることについて、県民の理解を求めていくことが肝要であります。
そこで、障害のある方や妊産婦の方などが安心して外出できるようにしていくため、障害者等の専用駐車場の適正な利用に向けて、県はどのように取り組んでいるのかお伺いします。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
34
◯議長（
久保田松幸君）乙黒泰樹君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
35 ◯知事（
長崎幸太郎君）乙黒議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは私のリーダーシップに対する御評価をいただくとともに、県政発展に全力で取り組まれるとの御決意を示されました。
乙黒議員におかれましては、勇往邁進を座右の銘にさまざまな地域課題へ対応やエビデンスに基づく感染症対策など、幅広い分野に高い関心を持って取り組まれており、その政治姿勢に対し敬意を表する次第であります。
私も県民の皆様の命と健康を守り、感染症に強い山梨県として県政が発展できるよう、引き続き積極的に取り組んでまいることをお誓いし、以下、答弁に入ります。
初めに、山梨の水のさらなるブランド力向上についてです。
県では、豊かで良質な水を生かした本県のイメージアップの実現に向け、水と関連する産品や観光などとの相乗効果を図りながら、山梨の水のＰＲなどに取り組んでまいりました。
昨年度は三大都市圏で調査を実施し、本県は、おいしい水、名水、ミネラルウオーターからイメージする都道府県として第一位、また、きれいな水が第二位となっており効果があらわれてきております。
今後ともハイクオリティやまなしをキーコンセプトに展開している、やまなし地域プロモーション戦略と連動させながら、山梨の水のさらなるブランド力の向上に取り組んでまいります。
なお、地下水に関する法定外税につきましては、これはそもそも執行部から持ち出したテーマではなく、県議会の政策提言に基づき有識者による検討を行っていただいたものであります。
このため執行部としては、まずは県議会としてのまとまった意思決定をいただくことが事の順序だろうと考えております。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
36
◯議長（
久保田松幸君）総務部長、
市川康雄君。
（総務部長
市川康雄君登壇）
37
◯総務部長（
市川康雄君）乙黒議員の指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
指定管理施設の運営につきましては、県民サービスの向上や県有資産の高度活用の観点から、県と指定管理者が連携して不断の見直しを続けていくことが肝要であると考えております。
その一つといたしまして、本年度行っております次期指定管理者の選定におきましては、事業計画のうち地域貢献や市町村連携についても事業効果を評価するよう審査基準を見直したところです。
また、選定後におきましても、県が当事者として施設の運営に最後まで責任を持ち、管理運営の状況を的確に把握・検証することが必要であります。
このため県では、指定管理者から提出される定期報告や一定期間ごとに行う現地調査、意見交換の場などを活用し、事業内容及び経営状況のモニタリングを実施しているところです。
一方、自主事業につきましては、事業計画の承認に当たり内容や目的などを確認しているものの、実施状況の把握に関しては施設によって差があることも事実でございます。
今後は、施設によって自主事業の内容に違いがあることも踏まえ、確認事項に関する統一的な基準を検討するなど運用状況の適切な把握に一層努めてまいります。
38
◯議長（
久保田松幸君）福祉保健部長、
成島春仁君。
（福祉保健部長
成島春仁君登壇）
39
◯福祉保健部長（
成島春仁君）乙黒議員の障害者等の専用駐車場確保に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
まず、思いやりパーキングの確保に向けては、制度の創設以来多くの事業者へ働きかけを行い、現在約五百施設に御協力をいただいているところでございます。
また、本年三月、幅広の駐車区画に加え、通常幅の駐車区画にも設置が可能であることを改めて事業者に周知し、増設の依頼をしたところでございます。
今後も商業施設などが新設される際には、事業者に制度を説明し理解を得るとともに、未設置の施設には引き続き協力を依頼し、思いやりパーキングのさらなる確保に努めてまいります。
次に、適正利用への取り組みにつきましては、高校生議会での御意見のとおり、いまだ制度への理解が不十分と思われる事例があることは承知しております。
このため協力事業者に適正利用のポスターの掲示や利用者への呼びかけを依頼するとともに、県や市町村の広報誌などにより、広く県民に制度の周知や理解の促進を図っております。
今後は、総合交通センターや警察署に啓発用のチラシを配置し、運転する方にさらなる周知を図るとともに、不適正利用に対しまして条例での罰則の導入を研究するなど、専用駐車場の適正利用に取り組んでまいります。
以上でございます。
40
◯議長（
久保田松幸君）林政部長、
入倉博文君。
（林政部長
入倉博文君登壇）
41
◯林政部長（
入倉博文君）乙黒議員の恩賜県有財産の貸付料についての御質問にお答えをいたします。
最初に、再調査の対象となりました減額議案のうち残り九十一件の状況についてでございますが、現在までにおおむね調査を完了したところでございます。
結果につきましては、次回の特別委員会で説明を申し上げ、御審議をいただきたいと考えております。
次に、賃料改定に当たっての賃借人の方々への説明についてでございます。
地方自治法の定める適正な対価につきましては、住民訴訟を通じた法的議論を踏まえまして、現況で評価した土地価格をもとに算定すべきとの結論に達しております。
このため今回の賃料改定に当たりましては、現況を所与とした不動産鑑定を行ったところでございます。
賃借人の方々に対しましては、法の趣旨を踏まえた、こうした見直しの経緯を丁寧に説明するとともに貸付料を構成する純賃料と所在市町村交付金の額をお示しし、御理解が得られるよう努めてまいりました。
以上でございます。
42
◯議長（
久保田松幸君）産業労働部長、山本盛次君。
（産業労働部長 山本盛次君登壇）
43 ◯産業労働部長（山本盛次君）乙黒議員のスタートアップ企業への支援体制についての御質問にお答えします。
新たなビジネスモデルなどで成長を遂げるスタートアップは、経済発展に加え地域全体を活性化する大きな可能性を秘めています。
まず、県が支援する起業・創業の状況についてですが、昨年度、その件数は二百件を超え、総合計画で掲げる目標を上回り、この三カ年で最多となっております。
また、テストベッドの聖地を目指し実施している実証実験サポート事業についても、本年度の第三期募集で過去最多となる四十四件の応募がありました。
この事業の支援を受けた企業からは、物流課題をドローンで解決する取り組み、オフグリッド住環境実現に向けた取り組みなど県内に拠点を置く事例も生まれています。
こうした事業に加え、スタートアップへの総合的な支援に向け支援体制の強化を図ってまいります。
現在、スタートアップの創出や県内企業との共存共栄等を図るため、県、金融機関、大学、支援団体などで構成するエコシステムの構築を進めています。
また、県外からの誘致に向け、都内支援拠点やベンチャーキャピタルとの関係構築を進めており、その連携から県内で新たに活動する企業もあらわれています。
さらには、アクセラレーションプログラムの提供により専門家の伴走支援で定着・成長を促すほか、県内企業とのオープンイノベーションを推進してまいります。
以上でございます。
44
◯議長（
久保田松幸君）農政部長、大久保雅直君。
（農政部長 大久保雅直君登壇）
45 ◯農政部長（大久保雅直君）乙黒議員のスマート農業の推進についての御質問にお答えします。
本県農業を持続的に発展させるためには、スマート農業を積極的に推進し、省力化や技術の継承を効果的に進めることが重要です。
本県では農地の多くが中山間地域にあるため、傾斜地で狭小な圃場が多く、また主力の果樹では高度な技術を要する手作業が多いため、こうした本県の特性に合ったスマート農業の導入が必要です。
このため県では、本県の特性に合ったスマート農業の導入・普及に向け、やまなしスマート農業実装事業により立地条件や作目に合った技術のモデル実証を進めております。
これまでに、傾斜地でも使用可能な無人草刈機やＡＩによる野菜の自動かん水施肥システムなど、スマート農業技術の有効性が確認されたものから研修会を通じ生産者に普及を図っているところです。
また、やまなし未来農業応援事業においても、ＩｏＴを活用したハウス内温湿度の観測機器の導入などスマート農業技術の定着を支援しております。
さらにスマート農業が効率的に導入・利用できるよう、圃場の区画の拡大や傾斜の緩和などの再編整備を引き続き進めてまいります。加えて、山梨大学を中心とするブドウの栽培支援ロボットの開発や民間企業のＡＩによる病害防除時期の判断支援システムの開発に対して、早期の完成・実用化に向け栽培技術面を中心に支援しております。
今後も国や大学、民間企業などと連携し、本県農業の特性に合ったスマート農業の導入を積極的に進め、省力化と技術の継承を図ってまいります。
以上でございます。
46
◯議長（
久保田松幸君）県土整備部長、
飯野照久君。
（県土整備部長
飯野照久君登壇）
47
◯県土整備部長（
飯野照久君）乙黒議員の県道山梨市停車場線の整備についての御質問にお答えいたします。
県道山梨市停車場線は、山梨市駅周辺の市街地と国道四百十一号を結び、この地域の骨格となる道路であるとともに、沿線の学校の通学路として利用されるなど重要な役割を担う道路であります。
山梨市では、新たな交通拠点として山梨市駅南口周辺整備事業を進め、これまでに南北自由通路や駅前広場が供用開始となり、利用者の利便性の向上が図られてきたところでございます。
駅南口整備の波及効果を最大限に発揮するためには、駅周辺の町並み整備に加え、駅へのアクセス強化を進めていくことが必要であります。
現在県では、山梨市駅付近から南側の七百二十メートル区間につきまして、現道の拡幅工事と電線類の地中化を進めており、来年度から順次供用していく予定であります。
さらに重川橋までの九百五十メートル区間につきましても、年内に地元説明会を行い、来年度より事業に着手してまいります。
今後は、この道路が国道二十号や四百十一号などとつながり、山梨市の新たな玄関口となるよう地域の道路ネットワークの整備を進めてまいります。
以上でございます。
48
◯議長（
久保田松幸君）教育長、
手島俊樹君。
（教育長
手島俊樹君登壇）
49
◯教育長（
手島俊樹君）乙黒議員の中学校における休日部活動の地域移行についての御質問にお答えします。
先月の高校生議会では、生徒が堂々と提言を行う姿に頼もしさを感じたところであり、県としましても高校生の若い思いに対して真摯に向き合ってまいりたいと思っております。
お尋ねの中学校における休日部活動の地域移行に向けては、昨年度から国の委託を受け、現在南アルプス市の二校で実践研究を進め、その成果や課題を県下の学校等と共有しているところです。
この実践研究におきましては、生徒が専門的な指導を受けられるという声がある一方、指導者の確保や組織づくりなどといった課題が具体的になってきております。
部活動の地域移行を円滑に進めるためには、各市町村において、こうした課題に取り組む組織が必要であることから、本年六月に開催した市町村担当者の会議において組織づくりの要請を行ったところです。
今後は、児童生徒や保護者を対象に競技のニーズや活動の仕方などについての考えを把握するため、アンケート調査などを実施し、その結果を市町村と共有しながら地域移行の具体化を進めてまいります。
国の検討会議の提言では、令和八年度からの休日部活動の地域移行に向けたスケジュールが示されております。
県としてはこのことを踏まえ、市町村と連携しながら、来年度からの三年間で集中的に円滑な休日部活動の地域移行の実施に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
50
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
乙黒泰樹君に申し上げます。再質問はありませんか。
51
◯乙黒泰樹君 ありません。
52
◯議長（
久保田松幸君）これより、乙黒泰樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53
◯議長（
久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、乙黒泰樹君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時三十分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十五分再開議
54 ◯副議長（
古屋雅夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、宮本秀憲君に二十分の発言を許します。宮本秀憲君。
（宮本秀憲君登壇）（拍手）
55 ◯宮本秀憲君 自由民主党・山梨の宮本秀憲です。去る九月三日に他界しました私の父、故・宮本秀樹の葬儀に知事を初め執行部の皆様、議員諸兄及び支援者の皆様には御参列いただきまして誠にありがとうございました。
さて、今議会の冒頭、知事所信演説の中で、長崎知事は再選立候補を表明されました。先日、ニュース番組のインタビューで、政治家に必要な資質は何かと問われ、知事はこのように答えています。「たとえ賛否が割れる話でも、県民の皆様のため、県の将来のため、やらなければならないことがどうしてもある。そこから逃げない。仮にそれで支持率が下がったとしても、やるべきことはしっかりやる。それをやり抜く」、これこそ真の政治家のあり方であると改めて感服いたしました。私は、長崎知事が一日でも長く知事職を務めれば、その分一日山梨がよくなっていくと確信しています。
私は、議会議員という立場ですが、同じ山梨県をよくする者として、困難な時代に課題に取り組む同志として、長崎知事の再選を支持し、かつ私も山梨のために公のために仕事をすることをお誓いし、以下、質問に入ります。
まず、スタートアップの支援についてです。
海外では、創業からわずか四年で企業価値が十億ドルを超えるユニコーンに成長するスタートアップや、一回に一億ドル以上の大型資金調達に成功するスタートアップが次々と誕生しています。
一方、我が国は、起業家そのものが少ないことや、銀行融資以外の手法での十分な資金調達が困難であることから、他国に後れを取っているのが実情です。特に、金融機関からの融資を受けるために、起業家は個人として連帯保証人になる必要があり、万が一事業が失敗した際は、個人の家などの全ての財産が担保として取られてしまいます。このことが、起業しようとするやる気のある人にとって、そのリスクの大きさにちゅうちょしてしまう要因となります。
こうした中、今年三月には、長崎知事は国に先んじて「前進！やまなしスタートアップ構想」を策定し、スタートアップの創出や誘致・定着に向け、集中的・連続的な支援に取り組んでいます。常に先を見据えスピード感を持って県政のかじ取りをされていることに改めて敬意を表します。
また、この構想では、世界屈指のものづくり企業の集積地である浜松市との連携を強化するとしており、先進事例を取り入れた施策にも大変期待しています。私は先日、浜松市の鈴木市長と面談し、市の先駆的な取り組みについて伺い、スタートアップ支援について意見を交わしましたが、その中で特に注目したのがファンドサポート事業です。
先述のとおり、スタートアップの成長を阻害する大きな要因の一つが資金調達です。この事業は、浜松市が認定するベンチャーキャピタルが将来性を見込んで投資したスタートアップに対して、市が交付金を最大四千万円支給する制度であり、最大でベンチャーキャピタルが投資した額と同額の交付金を上乗せできます。
スタートアップにとっては有効な資金調達の手段であり、認定ベンチャーキャピタルにとっても投資リスクが軽減されるというメリットがあります。しかも、ベンチャーキャピタルによる出資であれば、個人リスクが大きく軽減され、万が一事業が失敗したとしても個人の財産まで取られることはありません。多くの野心ある若者が起業家として、この山梨でスタートアップビジネスを始めるインセンティブにもなるはずです。
実際、浜松市では、この事業が呼び水となってリスクマネーが流れ込み、県外から成長分野のスタートアップが十七社進出するという大きな成果を上げています。我が県も有望なスタートアップの誘致、成長、定着に向け一層の支援の充実・強化が肝要であり、浜松市の取り組みを参考にすべきと考えます。
そこで、県では資金調達への支援も含め、今後どのようにスタートアップの支援に取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、県庁噴水広場の芝生化についてです。
これは、私が一昨年の九月議会で質問した芝生化の提言に対して早速実行いただいたことに、まずもって感謝申し上げます。
ことし七月、甲府の中心市街地のシンボルである岡島百貨店の再開発のニュースには大変驚かされました。跡地には、テナントやマンションで構成する高層複合ビルが建設される予定で、市街地活性化の起爆剤になることを期待しつつ、ココリから撤退したテナントの二の舞にならないことを願うばかりです。
県も中心市街地の活性化にコミットしていくべきと考えますが、県庁敷地内と周辺を一体として捉え、エリア全体で魅力を高めることが必要です。その県庁噴水広場が生まれ変わり、有形文化財である旧庁舎の正面に噴水と美しい緑の芝生のすばらしい空間が誕生しました。この空間は多くの人を引きつけるポテンシャルを持っており、それを生かすために、例えば、春や秋の過ごしやすい季節の休日に、パリのカフェのようにおしゃれなガーデンテーブルと籐の椅子にパラソルを芝生の上に立てて、コーヒーや地元のクラフトビール、県産ワインなどを提供するキッチンカーが出店し、親子連れや観光客がくつろぐことができるおしゃれな空間を演出してみるのはいかがでしょうか。加えて、その周りには朝取れの新鮮な野菜やフルーツ、パンやお惣菜などを提供するマルシェもオープンすることを提案します。
私は、旧庁舎は歴史的建造物でもあり、その前に芝生が広がり、パリのようなおしゃれなカフェテラスが出現すれば、家族連れなどがくつろぎ、およそ県庁敷地内とは思えない空間はＳＮＳでもシェアされ、中心市街地にも活気やにぎわいをもたらすことができると考えます。
県は、この美しい芝生空間を今後どのように活用していくのか、所見を伺います。
次に、県職員の多様な能力向上のための研修メニューについて提言します。
変化の激しい時代、そして不確実性が増す世界情勢の中で、日本が、山梨県が、今後どのように進んでいくべきかを予見する能力が県職員に求められています。つまり、最先端のビジネスの状況、幅広い世界的な金融情勢、世界経済の動き、それらの中で、今後、日本がどこに向かい、そして山梨県がどのように稼いでいくのか、県民が幸せを実感できる行政運営をいかに行うべきかという課題に対して、積極的にチャレンジし解決する能力が一層必要となります。
とりわけ、長崎県政になって以来、稼げる山梨、県民一人一人が豊かさを実感できる山梨を標榜しており、県職員が遂行する業務もこれまでの行政運営の枠を超え、時代の変化に対応できる知見や能力が求められています。それらのキャパシティ・ビルディングの一環として、私は、都内のビジネス系大学院への県職員の一年間の研修を提唱します。研修に参加した県職員は、グローバルで多様な友人とともに過ごすことで濃い人脈を形成することができます。例えば、大企業の幹部候補生、非上場のファミリー企業の後継者、金融関係者、スタートアップビジネスを始めようとするチャレンジングなビジネスマン、ＩＣＴ関連、ＮＰＯ、そして留学生などです。
また、当該県職員が大学院を修了した後も東京事務所に数年とどまることで、研修中に知り合ったビジネス界の多様な友人たちの付き合いが継続し、ネットワークが形成され、その職員が山梨県が抱えるさまざまな県政課題の解決に取り組む際にも、それらの友人たちとのネットワークを県政のため、県民のために活用することができます。
そこで提言ですが、県職員の幅広い能力向上のために、都内の大学院において修士を取得させる短期の研修を職員研修のメニューに加えるべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、県立大学の地域人材育成について伺います。
ことし六月の閣議決定では、デジタル化や脱炭素化という大きな変化の中で、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」であるとされています。失われた三十年から脱却し、もう一度成長するためには、生産性の向上に加え、人への投資を拡大することで再び豊かさを取り戻すことができます。
不確実性が増し、将来の予測が困難なＶＵＣＡの時代において、地域課題を踏まえ多様な人とコミュニケーションを取りながら、新たな価値やビジョンを創造し、課題解決を図ることのできる人材を輩出していくことが、地方の大学にとって最大の責務です。
また、県内経済界の人材に対する需要や地域の課題解決に取り組む学生のニーズに対応できるよう、地域のステークホルダーが一体となって大学の機能強化を図ること、加えて、あらゆる分野の知を総合的に活用し社会の課題へ的確に対応できる「総合知」の創出を目指すことが重要です。そのためには、大学の教育プログラムの充実や見直しを図ることはもちろん、ＳＴＥＡＭ教育の強化を行うべきと考えます。
先日、山梨大学と県立大学が連携して申請した事業が、文科省の地域活性化人材育成事業ＳＰＡＲＣに採択され、十億円の補助金を国から得たと聞いています。事業の採択に敬意を表するとともに、これを生かして、県立大学を今後どのように地域課題解決の拠点にしていくのか、何より県民全体への投資の拠点にしていくのかということが問われています。
そこで、地域活性化人材育成事業の概要と、この事業を生かした今後の県立大学での取り組みについて伺います。
次に、労使のウイン・ウインの関係を育むための産業人材の育成について伺います。
少子高齢化、円安などの影響で、我が国の経済は著しく衰退し始めています。先ほども述べましたが、バブル経済崩壊以来、我が国は失われた三十年と言われるほどの低成長で、賃金も上がらず、経済大国という言葉は、もはや過去のものとなりました。この苦境から逃れるためには、労働の高付加価値化が必要で、その手段としてのＤＸ、そして何より人への投資が必要です。
しかし、残念なことに、我が国の企業の社員の育成にかける能力開発費は、一九九八年の二・二兆円から二〇一八年には一・六兆円と、この二十年で二割余りも減少しており、これでは企業のイノベーションが起こりようがないわけです。
国は、人への投資を行うことで次なる成長の機会を生み出すとし、人への投資パッケージとして一千百億円程度を来年度予算案において概算要求しています。まさに、デジタル化や脱炭素という大きな変革の中、労働力不足が深刻化する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」以外ありません。
私は、これまで、山梨の地域経済の成長を図る仕組みとして、県が主導して働き手の労働者と経営者が議論する場を設け、企業や労働者の価値の向上に取り組む重要性について訴えてきました。
その結果、県は、豊かさ共創会議を設置したことに加え、産業人材の育成に関する実態調査を実施しました。今月には第二回目の会議も開催され、調査の中間報告をもとにして、我が県企業の生産性向上と働き手のキャリアアップの方向性について議論したと承知しています。
そこで質問ですが、デジタル化や脱炭素化などの時代の変化を踏まえ、これからの山梨県の人材育成の方向性として、どのようなことが明確になったのか。また、そのことを踏まえ、どのように取り組むのか、あわせて伺います。
次に、国道三百五十八号平和通りの遠光寺北交差点周辺の渋滞対策について伺います。
甲府市中心市街地では、幹線道路が放射状に広がっていることに加え、郊外からの通過交通の流入による交通集中により慢性的な渋滞を引き起こしており、日常生活や経済活動に大きな支障を来しております。特に、甲府駅から南側に延びる平和通りでは、市内を東西に貫く多数の道路と交差しており、交差点間隔が短くなることや沿線の商業施設の出入りなどのため、多くの地点で渋滞が発生しています。
リニア開業後には、平和通りは甲府駅とリニア新駅をつなぐ交通の大動脈となるため、この路線の交通需要は一層高まります。
現在、県が取り組む新山梨環状道路などの県内道路ネットワークの整備効果とリニアの開業効果を県内各地域の産業や経済に余すことなく波及させるためにも、この路線の渋滞解消は欠かせません。
特に、遠光寺北交差点では、甲府駅方面へ向かう車両は、直進車線が一車線に絞られることから、また、南へ向かう車両は右折レーンが短く、直進車両の円滑な通行を妨げることから、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生しています。加えて、私の地元の国母通りから千秋橋を通過し遠光寺北交差点に合流する際に、特に朝はひどい渋滞が発生し、地元住民の通勤・通学の足かせとなっています。若尾忠男商店の交差点からの道路は千秋橋の手前で国母通りと合流することから、渋滞はより一層激しくなります。これを解消するためには、遠光寺北交差点から千秋橋西側の合流地点まで早急に車線をふやす対策が必要です。また、この渋滞を避けるために、抜け道として周辺の生活道路や国母小学校や伊勢小学校などに通う児童の通学路などにも多くの車両が流れ込み、地域の生活環境にも悪影響が生じています。
現在、県では、この交差点の東側で交差点改良を進めていることは承知しており、周辺道路の整備に合わせ一体的に行うことが効果的な渋滞解消につながるものと考えます。
そこで、国道三百五十八号平和通りの遠光寺北交差点の整備について伺います。
次に、社会全体のＤＸの推進について伺います。
私は、ＤＸ推進のためには、それを担う人材の確保が急務であると六月議会で提言しました。それに対して知事からは、人材育成に加え、デジタルの恩恵を受けるためには、できる限り多くの人が、その効果、みずからの利益に気がつき、我が事として活用していくことが重要で、広く県民への学習機会の提供を行っていくと答弁されました。
県のＤＸ推進計画でも、ＤＸ人材の育成に加えて、デジタル技術を最大限活用し、現在直面している課題を解決していくためには、社会全体のデジタルリテラシーの向上が必要とされています。具体的には、ＡＩやデータ利活用の両分野を支える高度人材や実務を担う人材のスキル強化と、リテラシー向上のため県民向けの教育や学習という二つが必要です。とりわけ、県民全体のリテラシー向上のためには、県民向けの教育や学習に取り組み、働く人だけでなく県民全てが必要とするデジタル技術を活用するスキルを身につけることが重要です。
また、ＤＸによる仕事の効率化や生活自体を便利に変えていくことは、県民や企業、法人がデジタルをさらに活用し仕事を効率化し、給与を上げたり、余った時間をよりプライベートに使ったりといった豊かな暮らしをしていくという意識を持つことが必要です。
そこで、県は、社会全体のＤＸ推進に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、太陽光発電施設の固定価格買取期間終了後の対応についてです。
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの導入拡大が必要不可欠で、日照時間に恵まれた我が県では、太陽光発電も有効な手段の一つです。
しかし、我が県では、固定価格買取制度創設後、県内各地で森林伐採や環境破壊につながる太陽光発電の事例や、近隣住民に災害発生の不安を抱かせる本末転倒な事例が多発しました。その結果、多くの県民から条例による規制強化を求める意見が寄せられ、県議会からの政策提言も踏まえ、県では、昨年七月、条例を制定しました。
この条例は、森林などへのパネル設置を知事の許可制とし、稼働後の全ての施設の適正な維持管理を義務づけるなどの規制を課すことで、山梨の美しい景観や環境を守るという県民の声を真正面から受けとめたものであり、条例制定の意思決定を行った長崎知事に改めて敬意を表します。
他方、国は、この四月、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を立ち上げ、太陽光発電施設の設置から廃止・廃棄に至るまでの課題解決について議論していると承知しています。
我が県では、条例制定により、太陽光発電施設の設置から維持管理まで道筋がつけられました。しかし、二〇三〇年代後半には買取期間が終了する施設が大量に発生します。廃止・廃棄の段階、つまり、買取期間終了後を見据え、使用済み太陽光パネルの適切な処分方法などの課題解決に向け、今すぐにでも検討に着手すべきであると私は考えます。加えて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、買取期間が終了した発電施設を有効に活用していくことが必要で、その課題解決に向け、民間企業に対して政策誘導していくべきと考えます。
この問題は、国もいまだ明確な対応は決まっていないと聞いています。太陽光発電先進県としてリーダーシップを取って、積極的に対応すべきと考えますが、県の所見を伺います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
56 ◯副議長（
古屋雅夫君）宮本秀憲君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
57 ◯知事（
長崎幸太郎君）宮本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まずは、御逝去されました御尊父様の御冥福を心からお祈り申し上げます。
ただいまは、私の県政運営の基本姿勢に対しまして高い御評価を賜るとともに、困難な時代の課題に取り組む同志として、私とともに御尽力いただけるとの大変心強いお言葉をいただきました。
宮本議員におかれましては、山梨の未来を明るくするため私と同じ気持ち、同じ心でお取り組みいただけていることにつきまして常々大変心強く感じております。私も県民の皆様のため、県の将来のため、やるべきことをしっかりとやり抜く姿勢を貫く覚悟でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。以下、答弁に入ります。
初めに、スタートアップの支援についてです。
県と浜松市は、それぞれの特徴や強みを生かした相乗効果が期待できることから、昨年十二月に地域連携に関する共同宣言を行いました。浜松市はスタートアップ支援の先進地であり、有力企業も多いことから、本県では両地域の企業間のマッチングなど連携事業を進めております。
議員御指摘のとおり、資金調達はスタートアップの成長を左右する大きな要素であり、成長フェーズに応じた資金調達が受けられる環境整備が肝要であります。このため県では、金融機関などと連携して運用する基金からの助成や利率で優遇される制度融資など、スタートアップの資金調達を支援しております。また、中部地方のベンチャーキャピタルなどで構成するスタートアップ支援のプラットフォームに本県も参画し、さまざまな支援機関と関係構築を進めています。
御提案のファンドサポート事業は、浜松市においてスタートアップの誘致、成長、定着に一定の実績を上げているものと承知をしております。
本県におきましては、県への将来的な還元の仕組みを備えた手段も考慮に入れる中で、積極的な投資を呼び込める新たな施策を今後検討してまいります。
このほか、スタートアップ支援に向けまして、アントレプレナー創出、専門家によるメンタリングなど、成長段階に応じたきめ細やかな支援策を強化してまいります。
本県経済の発展のみならず、地域全体を活性化する強力なパワーを持ったスタートアップの創出や誘致定着を目指して、全力で取り組んでまいります。
次に、県庁噴水広場の芝生化についてです。
県では、噴水広場をより開かれた憩いの場とするため、議員からの御提言や県民の皆様のお声を踏まえ、噴水の周囲を芝生化し、今月初めから広く開放をしているところであります。広場の一部にはベンチを設置し、憩いの空間としての機能を充実させることで、県民の皆様や庁内の託児所の子供などが安心して訪れ、憩い、そして遊ぶことができる空間を提供していきたいと考えています。
さらに、お話にありましたように、民間事業者によるイベントの開催地として活用していただければ、人の流れを促し、県庁の周辺エリアの活気やにぎわいの創出にも資するものと考えられます。このため、まずはイベントを開催すること自体が有効であることから、過去の開催者などに利用を促すよう働きかけてまいりたいと思います。
そして議員御提案のとおり、おしゃれなカフェやマルシェの出現は、この芝生空間に調和し、集客も見込めることから、ぜひとも実現をしたいと思います。
今後は、こうした分野を得意とする事業者を積極的に募り、趣向を凝らした企画が実現できるよう取り組んでまいります。
次に、県立大学の地域人材育成についてです。
先般、山梨大学と県立大学との連携事業が、国の補助事業であります地域活性化人材育成事業、通称「スパーク」に採択されたところです。
事業主体である県立大学と山梨大学では、産学官金による地域連携プラットフォームを設置し、地域が求める人材像を議論することになります。この地域連携プラットフォームでの議論を踏まえまして、両大学では、文理横断型の新たな教育プログラムの構築に向け、具体的な検討が進められることとなります。また県立大学では、新たな教育プログラムによる人材育成が効果的に実施できるよう、学科の再編を見据えた検討をすることとしております。
県では、現在、働き手がスキルアップし、企業の収益が上がり、賃金が上がるという好循環を実現するため、豊かさ共創会議において議論を進めており、これには県立大学も参画していただいております。県立大学には、これまで蓄積した知見や新たな事業であるスパークを活用し、地域産業をリードする人材の輩出や働き手のリスキリングへの貢献を期待するところです。
今後は、豊かさ共創会議とスパークにおける地域連携プラットフォームが密に連携・協力し、県立大学が豊かさ共創会議の目指す人材育成の一翼をしっかりと担うことで、本県における優れた地域人材の育成を進めてまいります。
次に、労使のウィンウィンの関係を育むための産業人材の育成についてです。
デジタル化や脱炭素化が進展する中、本県経済の成長を図るには、働き手のスキルアップや能力の獲得を支援し、高付加価値化を実現していく必要があります。このため、本年五月に設置いたしました豊かさ共創会議で御議論をいただく中で、労使の共益関係を育むための人への投資の方向性について調査を行ってまいりました。今回の調査では、本県の産業の進むべき方向性や重点産業、求められる人材像について有識者へのヒアリングを行い、このたび中間報告を取りまとめたところです。
まず、進むべき方向性としては、山梨県の地の利を生かす、既存の強みをバージョンアップする、あらゆる産業のＤＸを加速するといった、持続可能な産業構造を築き上げていくために押さえておくべき八つの視点が明らかになりました。
また、これらの視点を踏まえまして、ＡＩ・ＩｏＴを活用したデジタルものづくり産業、来県者の体験価値を高めるホスピタリティー産業、脱炭素社会をリードするサステナビリティー産業など、七つの重点産業群を抽出いたしました。
さらには、こうした産業を創造し収益力の向上を牽引していくために求められる人材像を、新ビジネスを創造するＤＸ推進人材、ものづくりの未来を支える現場変革人材、山梨の豊かさを伝えるホスピタリティー共感力人材などといった六つのタイプに集約いたしました。
今後は、県内企業や労働者へのアンケートを行い、労働者に求められる能力やスキルを明らかにすることとしております。そして、こうした取り組みの先には、さらに将来にわたって山梨県が選ばれる地になるよう、本県で働く人の所得向上に向けたスキルアップの仕組みが必要であります。このため、豊かさ共創会議におきまして、労使が共通の認識を持ち共益関係を育む中で、働く全ての人の能力開発を行うプラットフォームの構築を見据えて議論を深めているところであります。
本年度は手始めといたしまして、中間報告や共創会議での議論を踏まえ、人への投資にかかる機運醸成のための講演会や社会人向け講座構築のためのモデル事業を実施してまいります。その上で学びのラインナップを提示し、その習得を望む方々とのマッチングを、ワンストップ、ワンテーブル、ワンツーワンで行うプラットフォームを具現化し、能力やスキルのリデザインを後押ししていく考えであります。
一人一人が豊かさを実感できる山梨の実現に向けまして、生産性向上による賃金の引上げという成長と分配の好循環を、より確実なものとしてまいる所存であります。
次に、社会全体のＤＸの推進についてです。
社会のデジタル化が急速に進展するこれからの時代、「みずからの仕事や生活の質的向上の手段の一つとして、デジタルの活用を思い浮かべることができる力」、そして「そのため必要に応じて、みずからデジタルツールを見出し、あるいは専門家に具体的に相談できる素養」、これらは、もはや特別なものではなく、県民全員が共通で身につけるべき知的インフラであると考えます。
そして、ここ山梨を、さまざまな場面においてデジタル技術が活用され、業務の効率化や生活の利便性向上に向けた取り組みが当たり前に実践されている地域にしていく必要があります。
こうした地域をつくり上げるため、ＤＸマインドやデジタルリテラシーを幅広い層の県民や企業に浸透させることを目指し、九月補正予算に所要の経費を計上し、取り組みを強化いたします。
具体的には、企業、県民などを対象に、誰もがいつでも視聴できるウエブ動画の提供やＤＸに向けた一歩を後押しする初級者向けのオンライン講座及びワークショップ研修を実施してまいります。さらに、企業や団体が、みずからの業務の実態に即したＤＸ研修会を開催する場合には、開催費を助成することといたしました。加えて、デジタル活用に必要なツールであるスマートフォンなどの活用講座を、高齢者などに身近なテレビで放映することによりまして、デジタル化への不安解消とリテラシーの向上を図ります。
こうした取り組みを重ねることで、誰もがデジタル化の恩恵を受け、県民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現につなげてまいります。
最後に、太陽光発電施設の固定価格買取期間終了後の対応についてです。
議員御指摘のとおり、買取期間終了に伴う使用済みパネルの処理と太陽光発電施設の活用は、今後の重要な課題であります。このため、幅広く課題や意見を拾い上げ、実態に即した対応の方向性を議論するため、発電事業者やパネルメーカー、廃棄物処理業者などによる検討会を設置し、今月十六日に第一回会議を開催したところです。
この会議におきましては、使用済みパネルの処理について、リユース・リサイクル優先の考え方などを確認し、次回以降、まずは将来の大量発生に適切に対応していく上での課題を整理してまいります。また、太陽光発電施設の活用につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ電源の持続的な拡大が重要であることから、可能な限り発電が継続される必要があると考えております。このため、買取期間終了後の売電の継続に加えまして、地域電源としての活用も視野に、長期電源化の誘導策について議論をしてまいります。
今後、国における検討状況などを注視しつつ、検討会においてさまざまな視点から丁寧な議論を行って、万全の対応が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。
58 ◯副議長（
古屋雅夫君）総務部長、
市川康雄君。
（総務部長
市川康雄君登壇）
59
◯総務部長（
市川康雄君）宮本議員の県職員の多様な能力向上のための研修メニューについての御質問にお答えいたします。
県では、異なる組織風土や業務を経験することで職員のスキルアップを図るとともに、人的ネットワークを構築する機会として、毎年度、国や民間企業などへ職員を派遣しております。
また、公務員に必要な地方行政や地方財政などの最新の取り組みを学びながら、先進的な地域政策に関する企画立案能力などを向上させるため、公共政策系の大学院修士課程への派遣も行ってまいりました。
一方、社会経済環境が大きく変化し行政ニーズも高度化する中にあっては、議員御指摘のとおり、幅広い視野や柔軟な思考力を持ち、課題解決に積極的に取り組む職員の育成が必要です。
今般、議員から御提案をいただきました都内ビジネス系大学院への派遣研修では、高度な専門知識の習得はもとより、学びの過程で形成される幅広いネットワークによりもたらされる効果も大きいと考えられます。
ビジネス関係者との人脈形成については、県政進展のために非常に有益であり、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。そのため、まずは、これまで行ってきました民間企業への職員派遣や民間企業で活躍していた人材の積極的な採用をより一層進めてまいります。その上で都内ビジネス系大学院での研修につきましては、目的意識を明確化することで、履修後の職員の退職回避に十分留意するとともに、履修後の配置先も具体的に想定する中で検討してまいります。
以上でございます。
60 ◯副議長（
古屋雅夫君）県土整備部長、
飯野照久君。
（県土整備部長
飯野照久君登壇）
61
◯県土整備部長（
飯野照久君）宮本議員の国道三百五十八号平和通りの遠光寺北交差点周辺の渋滞対策についての御質問にお答えします。
国道三百五十八号は、甲府都市圏を南北に貫き、国道二十号や新山梨環状道路と交差し、富士北麓につながる主要な幹線道路であります。遠光寺北交差点は、甲府市中心部と周辺地域を結ぶ交通の要衝であることから、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生しており、車両の円滑な通行に支障が生じております。
また、国道三百五十八号の渋滞対策は、本県の道路整備の方針を示した、道路の整備に関するプログラムにおいて、リニア駅への定時性や速達性を確保する上で重要な事業として位置づけております。このため、県では、遠光寺北交差点におきまして、直進車線を一車線ふやすとともに、甲府駅から南に向かう右折レーンを延長することとし、昨年度から用地取得に着手したところであります。また、東側の太田町南交差点につきましても、これまで地元の皆様の御協力をいただきながら用地取得を進めているところであり、一部で工事を実施しております。
今後も遠光寺北交差点を含む周辺道路の渋滞対策を進め、甲府駅とリニア駅とのアクセス向上を図るとともに、国道三百五十八号の交通の円滑化に取り組んでまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（
古屋雅夫君）当局の答弁が終わりました。
宮本秀憲君に申し上げます。再質問はありませんか。宮本秀憲君。
63 ◯宮本秀憲君 平和通りの遠光寺北交差点の渋滞対策について再質問いたします。
先ほど質問の中で申し上げましたように、遠光寺北交差点から、いわゆる千秋橋西側の合流地点までの渋滞は、朝非常にひどいということで、地元からの要望も上がってきておりまして、ぜひ一車線ふやしていただきたいと思うのですが、それも踏まえて、現在行われている交差点改良が、いわゆる遠光寺北交差点を中心とした東西、国母通りの渋滞も解消されるのか、県の所見を伺いたいと思います。
64 ◯副議長（
古屋雅夫君）県土整備部長、
飯野照久君。
65
◯県土整備部長（
飯野照久君）宮本議員の再質問にお答えいたします。
遠光寺北交差点から西側の渋滞でございますが、これは太田町南交差点を先頭に、平和通りを越えて千秋橋までつながっているという非常に長いものでございます。議員から御指摘いただきましたとおり、この対策につきましても問題意識を共有しているところでございます。
この渋滞の原因でございますが、この二つの交差点の間にはもう一つ交差点がございまして、交差点それぞれの間隔が非常に近いということもございます。それから、車線数が不足しているということもございます。このため、計画では、東側の二つの交差点を集約しまして、交差点間の距離を十分に取れるようにするということと、車線数もふやしまして、信号待ちでとまっている車が滞留できるスペースを確保するようにしております。これによりまして、千秋橋までつながる東西方向の渋滞が大幅に緩和されるものと考えております。
また、これにつきましては、改良後の交通の流れがどうなるかという交通シミュレーションを行っておりまして、この結果、両交差点の渋滞は大分改善されることを確認しております。いずれにいたしましても、議員の御指摘も踏まえ、今後も引き続き交通渋滞対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯副議長（
古屋雅夫君）再質問はありませんか。
67 ◯宮本秀憲君 ありません。
68 ◯副議長（
古屋雅夫君）これより、宮本秀憲君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
69 ◯副議長（
古屋雅夫君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、宮本秀憲君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時四十分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時四十五分再開議
70
◯議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、鷹野一雄君に二十分の発言を許します。鷹野一雄君。
（鷹野一雄君登壇）（拍手）
71 ◯鷹野一雄君 私は自民党誠心会の鷹野一雄です。自民党誠心会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
二〇一九年十二月に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、三年近くたった今日においても完全には終息しない状況にありますが、基本的な感染対策は実施する中で、日常生活におけるさまざまな制限は、徐々にではありますが緩和されつつあります。今後は、ウイズコロナ時代に対応した日常生活、経済構造の構築をさらに推進していく必要があると感じております。
そのような中、ガソリンや食料品、電気代など県民生活に大きな影響を及ぼす物価高騰の問題、この夏は何とか乗り切ることができましたが、電力不足の問題、人とのコミュニケーション不足により生じるメンタル的なさまざまな問題等、県民生活や社会経済活動の回復にとって課題は山積している状況にあります。
感染症対策に加え、物価高騰対策や省エネ対策、メンタル的に不安を抱えている人たちに寄り添う対応もしっかりと行い、県民生活の日常と県内経済の回復に傾注すべき時期であると強く感じているところであります。
私も県議会の一員として、県民の皆様と一緒に現在の困難を乗り越え、県民の皆様が希望を持てる山梨を目指し、誠心誠意これらの課題解決のため取り組むことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
初めに、ＤＶ対応における関係機関の連携について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、ＤＶを初め性被害や生活困窮など女性が抱える問題は複雑化しています。
女性からのさまざまな相談に対応している本県の女性相談所と、ぴゅあ総合に寄せられました令和元年度から令和三年度までの相談状況を見ますと、全体の相談件数のうちＤＶ相談の占める割合は半数程度を占めており、ＤＶに関する相談が多い状況となっています。
ＤＶは重大な人権侵害であり、相談者への支援に当たっては、相談者の安全を第一に考え、不安を抱える当事者の立場になり相談に応じるとともに、その内容に適した援助を迅速に行うことが大切であると考えております。
しかしながら、私も支援に関わった実際のケースにおいては、関係機関の情報共有や連携が十分でなかったことなどから、相談後のさまざまな手続において必要以上に時間を要したと感じたこともありました。
ＤＶの相談にはさまざまなケースがあり、配偶者を保護するためには、個人情報の取扱いに細心の注意を払う必要があると考えています。
しかしながら、多くのＤＶの相談者は心身ともに疲弊し、暴力への不安から冷静な判断を行うことが難しい状況であるため、相談者の心理状態に配慮した柔軟な説明や手続に必要な書類の明確化など、相談した方が安心して次の行動に移ることができるようなきめ細やかな支援を関係機関で連携して行うことが重要であります。
本年五月に女性への支援を強化することを目的に制定された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律においても、ＤＶ被害者等への支援に当たっては、福祉や保健・医療、労働、
住まい等の関連施策を活用することや、それら関係機関の緊密な連携を図られるよう努めることとされています。
県では、これまで女性相談所と、ぴゅあ総合が、配偶者暴力相談支援センターとしてＤＶの相談に対応していますが、深刻化するＤＶの相談に対し、どのように関係機関の連携を強化するのか、県の御所見を伺います。
次に、リニア駅前整備の進捗状況と今後の進め方について伺います。
リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪を約一時間で結ぶ我が国の新しい国土軸として、国内経済発展のエンジンとなるものと期待されており、沿線各地ではリニアの開業効果を取り込むべく、さまざまな取り組みが行われています。
本県においても、リニア開業に向けた基本的な指針となるリニアやまなしビジョンを策定し、テストベッドの聖地化、リニア駅前エリアにおける交通結節機能の整備やリニア駅と既存駅等とのアクセス向上などを掲げ、これらの実現に向けた取り組みを進めているものと承知しています。
こうした取り組みの中には、多くのスタートアップ企業から注目を浴びるリニアやまなしビジョン実証実験サポート事業のように、テストベッドの聖地化に向け、既に一定の成果や効果が見え始めたものもあると伺っており、今後の展開に大いに期待するものであります。
一方、リニア駅の交通結節機能に関し、小井川駅にアクセスするシャトルバス構想に紆余曲折があり、変更の必要性が生じていること、また、駅前エリアの整備方針が、たびたび変更され、地元の方が行政に振り回されてきたという思いを持っていることなどの報道がされています。
地元の皆様の反応は、リニア駅の設置場所をＪＲ東海が発表して以降、およそ九年が経過した現在においても、交通結節点としての機能以外に、具体的な駅前エリアの整備方針が示されないことへの偽らざる気持ちのあらわれなのだろうと思います。
リニア駅前エリアは、リニア開通後の山梨の玄関口となるものであり、今後の山梨の発展に大きく影響することから、県やＪＲ東海を初めとする関係事業者のほか、甲府市と連携しながら早急に進めていく必要があると考えます。過日、甲府市議会において、市長から脱炭素関連産業を誘致、育成するエリアとして整備する考えが示されたところであります。
そこで、現時点でのリニア駅前整備の進捗状況と今後の進め方について伺います。
次に、やまなしスポーツエンジンによる誘客への取り組みについて伺います。
先月、私が所属する総務委員会の県外調査で、北海道札幌市にある地域スポーツコミッション、さっぽろグローバルスポーツコミッションを訪れました。
さっぽろグローバルスポーツコミッションは二〇一六年に設立され、冬季国際大会やスポーツイベント、事前合宿の招致などを中心に活動を行っており、現在は、昨年行われた東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのマラソンコースをレガシーとして活用する取り組みを進めており、上級者から初級者まで気軽にランニングが楽しめるよう、シャワールームやロッカールームを備えたランナーズステーションなどを整備しています。
また、北海道の特徴を生かし、ウインタースポーツの聖地としてのブランドを確立するため、市内にあるスキー場と連携したスノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を策定し、スキーツーリズムを推進するなど、コミッションが先頭に立ってスポーツによる誘客への取り組みを行っています。
一方、本県においても、本年四月に地域スポーツコミッションである、やまなしスポーツエンジンが設立され、スポーツ成長産業化戦略で掲げるスポーツによる地域活性化の推進を図っていることは承知しています。
昨年の東京オリンピック・パラリンピックでは、道志村と山中湖村がオリンピック自転車競技ロードレースの会場となり、また、多くの市町村がホームタウンに登録し、事前合宿を受け入れました。
最近では、ロードレースのコースはもちろん、観光地や町なかをロードバイクで走る姿を日常的に目にする機会があり、これもオリンピックによる効果の一つではないかと考えています。
私は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックによる成果を最大限に取り込むためには、やまなしスポーツエンジンが、まさにエンジン、原動力となって誘客への取り組みを図っていくことが重要だと考えています。
そこでまず、県では東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように誘客につなげようとしているのか伺います。
また、スポーツによる誘客を図るため、本県においても県の特徴を生かした取り組みが必要と考えますが、やまなしスポーツエンジンではどのような取り組みを進めているのか伺います。
次に、個別避難計画の策定支援について伺います。
近年、気候変動等の影響により災害が激甚化・頻発化しており、毎年のように全国各地で大きな災害が発生しています。
平成三十年七月の西日本豪雨や令和二年七月の大雨による熊本県球磨川の氾濫により、多くのとうとい命が犠牲になったことは、記憶に新しいところであります。また、本年八月にも、東北や北陸を中心に記録的な大雨となり、河川の増水による建物への浸水など甚大な被害が発生しました。
本県では、ここ数年、大規模な自然災害は発生しておりませんが、四方を急峻な山に囲まれ、降雨が集まりやすい盆地地形であり、富士川などの急流河川や多くの中小河川もあることから、災害リスクは身近にあると考えています。
災害が発生した際に身を守るためには平時からハザードマップを確認するほか、食料や日用品の備蓄、避難先の検討を行うとともに、災害発生時には、市町村から発令される避難情報に基づいて早めに避難行動をとることが重要となります。
私は、災害時の対応で常々危惧しているのが、高齢者や障害がある方、いわゆる要配慮者の避難であります。私自身、地元の昭和町消防団で活動した際に、一人で暮らしている体の不自由な方の避難誘導の難しさを痛感し、あらかじめ支援をする人を決めておくことが必要だと強く感じました。
こうした中、国においては、災害時における要配慮者への対策を強化するため、昨年五月に災害対策基本法を改正しました。この改正は、みずから避難することが難しい人ごとに、避難支援者や避難場所などの情報を記載した個別避難計画の作成を市町村に求めるものであります。
このように計画の作成は市町村の努力義務ではありますが、災害はいつ発生するのかわからないことから、最優先に取り組むべき課題であり、それには、県も積極的に関与していく必要があると考えます。
そこで、市町村における個別避難計画の作成を促進するため、県ではどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、県が民間企業と設立したやまなしハイドロジェンカンパニーについて伺います。
令和二年十月、当時の菅首相は所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを宣言しました。また、令和三年四月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指し、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
さらに、脱炭素化を機に産業構造を抜本的に転換し、ＣＯ２の排出削減を実現しつつ、次なる大きな成長へつなげるグリーン成長戦略が策定されました。
これを受け、国内の多くの自治体において、水素の利用推進に向けた検討が加速していますが、本県では、既に昨年六月に甲府市の米倉山に太陽光発電の電力と、水からＣＯ２フリーのグリーン水素を製造するＰ２Ｇシステムを整備し、民間施設へ水素を供給し利用する社会実証を開始するなど、全国の先駆けとなっています。
今年度に入り、五月の岸田首相を初め、六月には当時の山口環境大臣と萩生田経済大臣、八月には菅元首相など多くの要人が米倉山を視察し、本県のＰ２Ｇシステムと水素の利用拡大に向けた取り組みに対し高い評価とともに、今後の事業展開に対し大きな期待をいただいています。
加えて、県は民間企業と合弁で国内初のＰ２Ｇを専業とするやまなしハイドロジェンカンパニーを設立するなど、これまでの取り組みをさらに加速していると承知しています。
水素の利用拡大と製造技術の開発については、脱炭素化の流れを受け、欧州を中心に海外で活発な動きが見られる中、私は、本県のＰ２Ｇシステムを国内外へ展開していく上で、このやまなしハイドロジェンカンパニーが非常に重要な役割を担っていると考えています。
水素の市場規模について、二〇五〇年には世界で百兆円を超えるとも言われる中、本県のＰ２Ｇ事業は、我が国の水素エネルギー産業を引っ張っていくプロジェクトであり、システムの普及とともに、やまなしハイドロジェンカンパニーが企業として成長していくことを大いに期待しているところであります。
そこで、世界的な脱炭素化の流れの中、やまなしハイドロジェンカンパニーが発展していくことにより、本県へどのような効果をもたらすのか、御所見を伺います。
次に、不登校児童生徒の学びへの支援について伺います。
長引く新型コロナウイルス感染拡大は、子供たちの行動に大きな影響を与えており、無気力、不安などを理由として学校に行けない児童生徒も多くいるという声を聞いているところであります。
国の公表数値では、不登校児童生徒数は毎年増加しており、令和二年度の山梨県の不登校児童生徒数は千四百二十三人と過去最多を更新し、全児童生徒に占める割合も一・九二％と、約五十人に一人が不登校であるとのことであり、令和三年度においても同様な状況が続いているものと推察されます。
学校現場では、いじめ、虐待、貧困などの課題を抱える児童生徒も増えており、先生方が日ごろから児童生徒への声かけはもちろん、保護者との懇談、家庭への適切な働きかけ、スクールカウンセラーによる面談の場の設定など、さまざまな課題を抱える児童生徒に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていることに大変敬意を表する次第であります。
また、県においても、いじめや不登校、ヤングケアラーなどの悩みや困難を抱える児童生徒を支援するため、令和四年四月に総合教育センター内に相談支援センターを開設し、相談支援の体制を強化・充実したことに私は大いに評価しているところであります。
その一方、学校に行けない不登校の児童生徒が学ぶ機会を失ってしまい、その結果、学力が低下してしまうことが危惧され、さらに学校を休むことで授業についていくことができず、学校に行く気力も失せてしまうといった悪循環が生じてしまうことを懸念しています。
そのため、未来ある子供たちの将来のためにも、不登校児童生徒の学びへの支援は重要であると考えますが、現在の本県における不登校児童生徒の学びへの支援の状況と、今後、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、サイバー犯罪等の現状を踏まえた警察組織における人材育成について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新しい生活様式の定着や加速する社会のデジタル化によって、私たちの生活は大きく変化しています。
在宅勤務によるテレワークが定着したほか、キャッシュレス決済サービスの普及や取引のオンライン化が進み、今やサイバー空間は、子供から高齢者まで年齢や地域を問わず重要な経済活動を営む公共の場となっており、県民生活に欠かすことができない役割を担っています。
こうした社会情勢を背景として、セキュリティ対策が不十分なパソコンなどを狙ったサイバー犯罪等が横行しており、県民を取り巻くサイバー空間の脅威は深刻な状況にあります。
全国的には、データを暗号化して使用できない状態にした上で、復号する対価として金銭を要求してくるランサムウエアというウイルスによる企業恐喝事件が増加しており、昨年は徳島県内の病院が狙われ、サーバ内のファイルが暗号化されたことによって電子カルテまでもが閲覧不能となり、病院業務全体が停止するといった人命に直結するような事態も明らかになっています。
県内でも金融機関や県立図書館などの公的機関のホームページが不正アクセスによって改ざんされる事案が発生したり、電子メールによって感染するウイルスであるエモテットが全国的に流行し、県内でも複数の感染事例が発生したりするなど、これら犯罪が我々県民の身近にまで迫っていることを大変憂慮しています。
警察庁では、本年四月に組織改定を行い、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊を設立し、体制を強化したほか、県警察においては、日ごろから官民連携を図り、被害の発生や手口などの情報を関係機関、事業者などと共有し、会議やセミナーを開催するなど、多くの県民に被害防止対策の周知を図る取り組みを行っていることは承知していますが、現下のサイバー事案に適切に対処するには、警察組織の人材の育成が重要だと考えます。
そこで、日々悪質、巧妙化するサイバー犯罪等に対処し、県民をサイバー犯罪等から守るため、警察職員の対処能力向上に向けた人材育成などについて、どのような取り組みを行っているのか伺います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴いただき誠にありがとうございました。
72
◯議長（
久保田松幸君）鷹野一雄君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
73 ◯知事（
長崎幸太郎君）鷹野議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは希望が持てる山梨を目指すため誠心誠意取り組まれるとの大変力強い御決意を示されました。
私も県民一人一人が希望を持てる山梨を実現するため全力で取り組んでまいることをお誓いし、以下、答弁に入ります。
初めに、リニア駅前整備の進捗状況と今後の進め方についてです。
一般的に駅前整備は、地域の発展やまちづくりに直結することから地元市町村が主体となった取り組みが行われています。
こうした中、リニア駅南側につきましては、今般、地元甲府市がカーボンニュートラルの実現と新産業の育成に資するエリアとすることを目指し、積極的なまちづくりに取り組むことを表明したところであります。
県では、今後、市から示される具体的な整備方針を踏まえ、市と緊密に連携しながら必要な対応をしっかり取ってまいりたいと考えております。
一方リニア駅は、県の新たな玄関口としてより広域的な交通結節機能を担うことから、その点につきましては県が整備を担うこととしております。
これまで県は、駅北側について、中央自動車道と直結し広域移動に対する利便性が高いことから、メインの交通広場としてのあり方について示してまいりました。
今後は、これまでの検討結果を踏まえ、本年七月に設置したリニア駅前エリア整備検討会議におきまして、有識者からの意見を伺いながら施設の具体化に向けて検討を進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
74
◯議長（
久保田松幸君）公営企業管理者、中澤宏樹君。
（公営企業管理者 中澤宏樹君登壇）
75 ◯公営企業管理者（中澤宏樹君）鷹野議員のやまなしハイドロジェンカンパニーについての御質問にお答えします。
ことし二月に設立した、やまなしハイドロジェンカンパニーは、米倉山でのグリーン水素製造と県内工場などへの水素の供給に取り組んでいます。また、グリーンイノベーション基金や国の助成事業によりＰ２Ｇシステムを県内外の工場などへ導入する事業の中核を担うこととなります。
これらの事業を通じて、世界最先端の技術を持つ企業や研究者が米倉山を中心に集うこととなり、県内企業との技術交流、ビジネスマッチングなどが進展するものと考えています。
やまなしハイドロジェンカンパニーの発展が、本県産業の活性化と高付加価値化につながるとともに、出資者としての本県財政にも相応の利益がもたらされることとなります。
加えて、燃料電池の研究を行っている山梨大学などで学ぶ学生、研究者の就職先として選ばれるよう魅力ある企業として成長し、技術系人材の雇用の場としても貢献してまいりたいと考えております。
以上でございます。
76
◯議長（
久保田松幸君）スポーツ振興局長、塩野開君。
（スポーツ振興局長 塩野 開君登壇）
77 ◯スポーツ振興局長（塩野 開君）鷹野議員のやまなしスポーツエンジンによる誘客への取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックレガシーの誘客への活用についてであります。
県では、自転車競技ロードレースの会場や事前合宿地となったレガシーに自然や食などを掛け合わせ、魅力的な誘客コンテンツとして積極的に活用していくこととしております。
現在、ロードレースコース周辺の観光案内を行うサイクルツアーガイドを養成しているところであり、この取り組みを新たなスポーツツーリズムとして全県で展開してまいります。
また、トライアスロンの事前合宿地となった富士河口湖町では、これを契機に過日トライアスロン大会が初めて開催されたところであり、今後、市町村や関係団体と連携した誘客にも力を入れてまいります。
次に、やまなしスポーツエンジンの取り組みにつきましては、南アルプス林道を活用したサイクルイベントを実施するとともに、湖での足こぎカヤックや森の中でのヨガなど豊かな自然を生かしたアウトドアアクティビティの開発を進めております。
このうちアクティビティにつきましてはモニターツアーを有料で行い、集客力や収益性などを検証することとしており、本県の魅力を最大限引き出すとともに収益性の高いコンテンツとして磨き上げてまいります。
こうした取り組みにより本県の特徴をふんだんに盛り込んだ、これまでにないスポーツツーリズムとして確立し、全県で展開していくことでスポーツによる本県への誘客につなげてまいります。
以上でございます。
78
◯議長（
久保田松幸君）防災局長、細田孝君。
（防災局長 細田 孝君登壇）
79 ◯防災局長（細田 孝君）鷹野議員の個別避難計画の策定支援についての御質問にお答えいたします。
災害発生時にみずから避難することが困難な高齢者など要支援者が誰一人逃げ遅れることなく円滑かつ迅速に避難するためには、個別避難計画の作成を進めていくことが重要であります。
このため県では、昨年の法改正を受け、速やかに市町村担当者を対象とする説明会を開催したほか、市町村を個別に訪問し、具体的な作成手順について助言を行ってまいりました。
その結果、本年一月時点で、要支援者全ての計画作成が完了した市町村がある一方、十一市町村では、計画作成に着手していない状況にあります。
計画作成を円滑に進めるためには要支援者や地域の状況を把握している方々の協力を得ながら、市町村の関係部署が連携して取り組む必要があります。
このため本年度は、市町村の防災部局と福祉部局の担当者を対象とする研修会を五回にわたって開催してまいりました。
研修会では、計画作成に携わった実績のある民生委員の方々にアドバイザーとして参加していただき、実践的な演習を行いました。
これにより複数の市町村において、庁内外の関係者による勉強会を立ち上げるなどの具体的な取り組みがあらわれてきたところであります。
さらに今後は、市町村の状況に応じてアドバイザーを派遣するなど、きめ細やかな支援を行うことにより、個別避難計画の作成を積極的に後押ししてまいります。
以上でございます。
80
◯議長（
久保田松幸君）子育て支援局長、小田切三男君。
（子育て支援局長 小田切三男君登壇）
81 ◯子育て支援局長（小田切三男君）鷹野議員のＤＶ対応における関係機関の連携についての御質問にお答えします。
配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、どのような形であっても、またどのような理由があっても許されるものではなく、その責任は加害者にあります。
ＤＶについては、支配意欲が強く嫉妬深いといった加害者の特徴も指摘される中で、過去には、加害者側への情報漏えいにより、一旦被害から逃れた女性の命が奪われる痛ましい事件も発生しております。
このため県では、支援に当たる市町村や法テラスを初めとした関係機関と実務者会議を設置し、ＤＶ被害者の安全確保を最優先に、情報保護にも最大限配慮する中で情報共有や連携を図ってまいりました。
一方で、議員御指摘のとおりＤＶ相談は増加・複雑化しており、これまで以上に迅速かつ適切な支援を行えるよう関係機関の連携を深める必要があると考えております。
このため、さまざまなＤＶ事案を分析し具体的な支援方法を類型化することにより、各機関が共有すべき情報や実際の対応方法を整理したマニュアルを策定し、実務者会議での活用を図ってまいります。
さらに、実務者会議に居住や就労の支援機関を新たに加えるほか、相談員の資質向上のため専門研修の受講を促進し、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を行えるよう関係機関の一層の連携強化に努めてまいります。
以上でございます。
82
◯議長（
久保田松幸君）教育長、
手島俊樹君。
（教育長
手島俊樹君登壇）
83
◯教育長（
手島俊樹君）鷹野議員の不登校児童生徒の学びへの支援についての御質問にお答えいたします。
本県における不登校児童生徒の学びへの支援については、本年四月に開設した相談支援センターと市町村が設置している教育支援センターが一体となって取り組みを進めております。
相談支援センターでは、心理・福祉の専門職が教育支援センターに対し研修会などにより、児童生徒の状況に応じた支援について指導助言を行っております。
また、市町村設置の教育支援センターでは、児童生徒が在籍する学校と連携を密に取りながら、個に応じた、きめ細かな学習支援を行っているところです。
各学校では、さまざまな支援を行っておりますが、最近ではＧＩＧＡスクール端末を用いて、児童生徒が自宅にいながら学校の授業を受けられる取り組みも徐々に広がっております。
加えて、学級担任が端末を用いて学習の状況を確認するとともに、定期的に家庭訪問を行い、不登校児童生徒の理解度に応じた補充学習も行っております。
県としては、こうした取り組みが不登校児童生徒の学びへの支援にとどまらず、主体的な社会への自立や学校への復帰にもつながっていくものと考えております。
今後も児童生徒一人一人の学びへの支援の充実と、誰一人取り残されることのない教育の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
84
◯議長（
久保田松幸君）警察本部長、
伊藤隆行君。
（警察本部長
伊藤隆行君登壇）
85
◯警察本部長（
伊藤隆行君）鷹野議員のサイバー犯罪等の現状を踏まえた警察組織における人材育成についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、増大するサイバー空間における脅威に警察が適切に対処するためには、人材育成が喫緊の課題であると認識しております。
そこでまず、情報処理に関する専門的技能や経歴を有する人材を広く民間企業などから中途採用する取り組みを行っており、現在二名の職員をサイバー犯罪捜査官として運用しております。
また、一般の警察職員全員のサイバー犯罪に関する知識技能を底上げするために、ｅラーニングシステムを活用したオンライン研修の制度を導入しております。
その上で、一定の情報通信技術を有する職員に対しては、集中的な研修により国家資格を取得させたり、一定期間サイバー犯罪捜査の実務に従事させるなどの育成制度も構築しております。
県警察といたしましては、今後は警察庁に新設されたサイバー警察局と連携した捜査なども念頭に置き、これらの人材育成の取り組みによるさらなる組織基盤の強化に努めてまいります。
以上でございます。
86
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
鷹野一雄君に申し上げます。再質問はありませんか。
87 ◯鷹野一雄君 ございません。
88
◯議長（
久保田松幸君）これより、鷹野一雄君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
89
◯議長（
久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、鷹野一雄君の一般質問を打ち切ります。
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次に、日程第四、知事提出議案第百八十五号議案を議題といたします。
知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
90 ◯知事（
長崎幸太郎君）本日追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
今般、県を被告として新たに提起された甲府地方裁判所令和四年（ワ）第三百二十九号損害賠償請求事件につきまして、弁護士と訴訟代理人委任契約を締結するため、着手金五十五万円の追加計上及び債務負担行為の設定を行うものであります。
何とぞよろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
91
◯議長（
久保田松幸君）知事の提案理由の説明が終わりました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十月三日午前十一時会議を開き一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時二十三分散会
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