「鯖江市議会 2014-03-10 平成２６年　３月第３９５回定例会−03月10日-02号」の議事録内容

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平成２６年　３月第３９５回定例会−03月10日-02号

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最終取得日: 2021-05-21

平成２６年　３月第３９５回定例会−03月10日-02号平成２６年　３月第３９５回定例会　　　　　　　　　　　　第395回鯖江市議会定例会会議録　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成26年３月10日（月曜日）午前10時00分開議　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人）　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　加　藤　泰　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　辻　本　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　河　上　重　春　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　安　原　俊　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（末本幸夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第１号　平成26年度鯖江市一般会計予算ほか13件に対する質疑 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、議案第１号　平成26年度鯖江市一般会計予算ほか13件について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　これより、議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号まで、および議案第13号から議案第18号までの14議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．一般質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第２、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、11番　高田義紀君。　　　　　　　　　　　　　〇11番（高田義紀君）登壇 ◆１１番（高田義紀君）　清風会の高田義紀でございます。　質問通告書に基づき質問に入らせていただきたいと思います。　今回、鯖江市の将来像についてということ、市制60年を機にということで質問をさせていただきたいと思います。　12月に行われました代表質問におきましても、この60年ということには若干触れさせていただきました。人間でいう還暦ということで、生まれ直す、また見つめ直すとか再スタートということを意味いたします。　ですが、最近は60歳というのも一つの通過点でありまして、そう気持ち的には変わらない、そんな時代になってきたのかもしれません。　そこで、質問に入らせていただきますが、総合計画というものがございますが、これは地方自治法によって定められたもので、市において、自治体において、最高位と位置づけをされるものであります。　昭和30年１月、今立郡、丹生郡、２町５村が合併して、この鯖江市が誕生いたしました。その時代背景でございますが、いわゆる三種の神器と言われました冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビというものが世に出てきたのがこの昭和30年というふうに、私も記憶をしております。　ちょっと時代ごとにさかのぼってみたいと思いますが、昭和30年に、鯖江市が市制施行ということで、その約10年後、昭和39年、東京オリンピックが開催された年であります。この年、鯖江市は、市の消防組合が救急業務を開始したというのが昭和39年だそうであります。昭和50年４月、越前漆器が伝統的工芸品の指定を受けるなどがありました。昭和60年には、西山公園の西山動物園がオープンしております。日本ではＮＴＴとかＪＴが発足をしたというときです。　約10年後、平成６年７月、ラポーゼかわだがオープンと。その翌年は阪神大震災が起きたということがあります。平成16年７月、鯖江市にとっては、決して忘れることができない福井豪雨という被災があったのが平成16年。平成18年には、西山公園が日本の歴史公園100選に選ばれるなど、平成23年、24年と西山公園にもみじが1,600本達成したり、翌年にはつつじが５万本にふえたという、そういう時代の流れがあります。　そこで、昭和48年に、第１次の総合計画を制定して、ただいま第５次総合計画の平成26年が最終年にあたるということであります。　そこで、鯖江市は、施策の展開をずっとされてきたわけでありますが、その変遷、移り変わり、何を受け継ぎ、何を変革して、次世代に何を託していくのかという思いが乗ったのが、この総合計画だと思います。　私ごとで恐縮でありますが、私のお寺は約1,000年の歴史がございます。私で第26世の住職ということで、代々受け継いで今も残っております。私自身も自分に問いかけるときがありますが、何を受け継いできたのかと。私の時代に何を変革しなければいけないのか、そして、次世代、将来に何を残すべきなのかということを日々私も考えることがございます。規模こそ違いますが、総合計画というものもそれぐらい重要なものだと思います。　そこで、お尋ねをいたしますが、施策の変遷、何を受け継ぎ、何を改革し、次世代に何を託していこうと思っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　高田議員の御質問にお答えをいたします。　これまでの総合計画が目指してきたもの、施策の変遷等についてのお尋ねでありますけれども、本市においては、昭和48年に、繁栄するまち鯖江、健康なまち鯖江、人の心の暖かいまち鯖江を将来都市像とする、本市初の基本構想を策定しております。　その当時の時代背景としましては、高度経済成長期において、公害や交通、住宅、自然環境問題などが行政課題として取り上げられておりまして、道路や住宅、上下水道などの生活環境を中心とするインフラ整備への対応が中心の時代であったと考えております。　その後、経済は安定成長時代に移行し、国際化や情報化、高齢化などの社会情勢の変化を受け、行政事業の高度化や多様化に的確に対応するため、昭和60年に活力ある市民社会の建設を目指すとともに、丹南地域の中核として大きく発展することを目標とした第２次基本構想を策定しております。　さらに、平成９年には、人にやさしく活力に満ちた文化の薫る交流都市を将来都市像とする第３次基本構想を策定しております。　さらに、平成18年でございますが、ここからは牧野市長の時代に入っておりますけれども、自主・自立した個性ある分権のまちづくりを将来都市像に掲げた第４次総合計画を策定し、快適な生活基盤づくり、活気あふれる産業づくり、ぬくもり感じるふれあいづくり、未来を担うひとづくりに取り組んだところでございます。　そして、平成22年からは、自信と誇りの持てる自主・自立のまちを将来都市像とする第５次総合計画のもと、鯖江ブランドづくりと人のふえるまちづくりを重点施策とし、「みんなでつくろうみんなのさばえ」を合言葉に、市民が主役となり、ともに支え合い、市民と行政が一体となったまちづくりに取り組んでいるところでございます。　総合計画は一般的には市の政策を総合的に位置づけるものでございまして、社会構造の変化に対応しながら、長期的に計画立てて実行するための行政の最上位計画であると言われています。　これまでの５回にわたる基本構想の策定を振り返りますと、以前は市民ニーズに対応するため、どのようなまちづくりに取り組むかという点が中心であったかと思いますが、これからの基本構想は、自治体をどのように経営するのかという視点が重要になると考えております。　今後とも、これまでのいろいろな面で本市を支えていただいた高齢者の皆さんから、将来の鯖江を担う子供たちまで、全ての世代にわたり、ふるさと鯖江に対する誇りが共有できる自信に満ちたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　牧野市長にお尋ねいたします。　鯖江市、過去に当時の市長に対してリコール請求というのが起きまして、そして、町を二分するという歴史がございました。そのときに誕生されたのが牧野市長でありますが、当時、大変な状況だっただろうと、私も推測できます。　そこで、第４次総合計画の中に、自主・自立という単独で生き残っていくにはというテーマがあっただろうと思います。そして、第５次総合計画は、たしか１年前倒しをされて、みんなでつくろう、みんなのさばえという思いでおつくりになっただろうと思います。また今、斉藤部長の答弁にもございましたが、今までは市民ニーズにいかに応え、対応していくかということから、新たな概念、自治体経営という概念が生まれまして、自治体も経営する時代と言われてまいりました。　そういう時代の流れもございますが、当時の市長の気持ち、総合計画に対する気持ち、思いというものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　平成の合併問題でのリコール運動から、私が選挙に出させていただきまして、市民の皆様からの御指示を得て、自主・自立のまちさばえを選択された市民のもとで、市政運営に取りかかることにしたわけでございます。　私は、一番最初に、やっぱりそういうような約２年半近くにわたる合併問題での市民のいろいろな意見で、住民投票もございましたし、いろんな変遷を得る中で、市民の中で、いろんなお立場の方もございましたし、いろんな意見の方もいらっしゃいました。いろんな方向の方もいらっしゃいましたので、まずは、市民の融和と協働ということを掲げたわけでございます。　時代の変遷というものは非常に早くなってまいりまして、辻市政のときには、総合計画、１回も立ててなかったですね。で、西沢市政のもとでの22年度目標までの総合計画の中で市政をやられたわけでございますが、私、やっぱり市政の運営というものは、時代にマッチした施策の運営というものが非常に必要になってきたと思いますね。　それと、民間経営よりも非常に厳しい時代に自治体経営も入ってまいりましたので、まず、そういった、自治体をコマーシャルベースに乗せるというのは非常に難しいことではございますけども、あえて、そういった自治体経営というような感覚の中で自治体運営をするためには、やはり市民ニーズに的確に対応するということは、やはり市民の力をお借りしなければならない。　そういったことで、「みんなでつくろうみんなのさばえ」というような合言葉のもとで、市民の方々に行政の参画をお願いするような、そういった市政のかじ取りをきょうまでさせていただいているわけでございます。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　ありがとうございます。御苦労されてつくられたと思います。　ここで、総合計画等にも財政というものがあろうかと思います。牧野市長の功績といたしまして、財政再建というのが大変大きいものだと思いますし、最大限の評価を受けるべきだと私も考えております。総合計画というのは最高位のものでありますので、その思いというものをつくってこられたということであります。よく理解させていただきました。

　それでは、次に移らせていただきますが、平成26年度、次年度の当初予算を今議会で審議をいたしますわけでありますが、平成26年度の予算のタイトルが温故知新・未来創造予算というタイトルでございます。温故知新というものは、ふるきをたずね、新しきを知るということで、過去もしくは先人たちから学んで、それを今後に生かしていくということ、未来をどうつくっていくかというスタートを切るという予算のタイトルのように私は理解しております。　そこでお尋ねをいたしますが、温故知新、鯖江市の先人の皆様たち、そして過去というものから何を学び、どう生かしていくのか、今後の市政運営にかかわることですのでお尋ねをさせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　これは60年を一つの節目にいたしまして、温故知新・未来創造予算というような形にしたんですが、これまで６回、ふるさと検定をやらせていただきました。私も６回全て受験させていただいているんですが、このふるさとの偉人、そして文化、歴史、伝統、これを学べば学ぶほど、ふるさとの偉人の方々、先人の方々というのは、いかに次世代を引き継ぐ子供たちのことを思い、いかにこのふるさとの伝統文化を受け継いでいくか、それをさらに発展させるか、大変苦労なさったことが年々年々、そういうような思いが強くなってまいりました。本当に、鯖江をきょうまで、その礎を築いてこられた方の思いを、やはり思いを思いとして、これからのふるさとの創造に生かさない手はないというような感じが特に強くしましたですね。　そうして、たまたま来年１月15日に60年を迎えるんですが、それを契機に、やはりもう一度、ふるきをたずねといいますか、過去にさかのぼって先人の偉人、そしてまた歴史伝統文化を検証する中で、その中では新しいものを見つけ出して、それを見識として、これから市政に生かしたいという思いが私には一つあったわけでございます。　温故知新というような言い方もあるわけでございますけれども、やはり過去をもう一度検証しても、過去というのはもう絶対変えられないわけでございますので、その変えられない過去を新しく未来につなぐというのは、未来は変えられるわけでございますので、その検証の中で、新しい創造を生み出していく。それが、これまでの先人の思いに報いて、ふるさとをさらに発展させることが必要なんじゃないかなという感じが一つしたわけなんですね。　そういったことで、過去の偉大なる業績をもう一度再検証して、先人の思いを思いとして未来につなぐというようなことで、変革ですね、イノベーションといいますか、それに果敢に挑戦して、新しい時代の鯖江をつくっていきたいなと思って、温故知新・未来創造予算としたわけでございます。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　26年度、今までもございましたが、鯖江藩主でありました間部家から学ぼうとか、いろんな事業をされてこられました。まだまだ、鯖江市民の中でも、間部という名前に対して、よくわからない、知らないという方もまだ大勢いるように思います。　私もいろいろと調べさせていただきましたが、市長のお言葉にもございますけれども、西山公園がございます。当時、藩が持っていた大きな庭園というものを庶民に公開していたのは、水戸の偕楽園と鯖江の嚮陽庭園だけだったということであります。　その思いというのは、私、とても大きなものだろうと考えておりまして、今現在、その西山公園、入場は無料ですし、動物園も無料です。そういう間部さんの思いというのが、今も受け継いでおられるのではないかと、そう思います。　よく市民の皆さんから、西山公園、お金をもらったらどうだという方もいらっしゃいます。また、動物園も、入場料をとった方がいいんじゃないかという方もいらっしゃいますけれども、私も、それぐらいというか、そのことは市民に対するサービスではないかと、それぐらい大きな懐を持って臨まないといけないんじゃないかなと、そう思います。　そして、鯖江藩、幕末まで、明治維新まで代々続いてきたわけでありますが、市長にちょっとお尋ねをいたしますけれど、この間部家というものから教えられたもの、学んだものというのをちょっとお教えいただきたいなと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　大変多くのことを学ぶことができるわけでございますけども、やっぱり大きいものは、やはり今日の鯖江の礎は、間違いなく間部家のお殿様が培われた基礎に委ねられるものが非常に多いわけなんですね。一つ一例を申し上げれば、幕閣の中で、天保と安政の２回にわたって老中を務められたというのは、これは５万石のお城もない藩主がやられるということは、相当なお殿様だったんですね。特に安政年間は日米修好条約というような開国のもとをつくったのは、間違いなく間部詮勝公だと思いますね。そういうお殿様が、天保年間に、家慶公から、城持ち大名じゃないですから、城を持ちなさいということで、５千両のお城の資金をいただいたにもかかわらず、天保の大飢饉の中で、それを農民救済に充てた。あるいは、また藩の財政改革に充てたというんですね。当時の借財は17万両で、約９年間借財があったというんですね。そういった中で、自分が幕閣に仕えて、相当お金が要るもんですから、そういうようなことを思って、そういうような藩政改革をやって、当時も２万両の藩札まで出して、その荘をおこしたというようなことも書いてあるんですね。そういうことで、非常に藩の改革に意を用いたと同時に、藩校進徳館の中で、明治大学の基礎をつくられた矢代操先生とか、大変偉大な方を育てておられるんですね。鯖江の中での儒学、漢学の思想というのは非常に進んでいるようですね。　そういったことで、産業振興、学問振興に果たした役割というのは大変大きいものがあると思います。そういったことで、私も、この間部公に学ぶべきものがたくさんございますので、これで、４年間のプロジェクト、来年度集大成を迎えるわけでございますので、そういったことを市民の皆さんにもう少し知っていただいて、当時、鯖江が置かれていた状況と私が就任したときの状況が非常によく似ておりますので、そういった中で、新たな鯖江づくりに向けて頑張っていきたい、そういう思いが大変大きゅうございます。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　市長御自身も多くのことを学ばれているということで、ぜひとも多くの市民の方に間部家、間部公の功績を御理解いただきたいということで、新たに企画されている事業が成功されることを切に願っております。　歴史というのは、とてもおもしろいものです。ただいまＮＨＫ、きのうもございましたが、軍師官兵衛という大河ドラマが放送されております。姫路という、当時は小さいところから信長、秀吉に仕えて、大分県の中津におきまして大大名になっていくという物語のストーリーを持っております。本当に多くのことを学べるのは歴史だと思いますので、事業の成功を心から願っております。　さて、次の質問に移らせていただきます。今、総合計画と、また鯖江市の歴史ということに触れてまいりました。ここで、ＪＫ課とはという質問で、ちょっとストーリー性のない質問かもしれませんが、大変注目を集めていることでもありますのでお尋ねをさせていただきたいと思います。　市長の記者発表等が行われた後、私のところにも多くの市民の方、また鯖江市以外の方から何本も電話をいただきましたし、直接御意見等もお聞きいたしました、ＪＫ課って何なんやと。何をやろうと思ってるんやという問い合わせが非常に多いことでありました。　そこで、２月25日発売の、ここにウララという月刊誌がございます。たまたま飲食店で雑誌を見ておりましたら、特集記事が出ておりました。未来をつくる福井人たちということで、ここをめくりますと、２ページにわたりまして、今回のＪＫ課のことが記事として掲載されております。結構過激な表現も出ております。これは、この雑誌が、ウララ社が書いたものであって、鯖江市が発信した言葉ではないと思いますが、ちょっと御紹介させていただきますと、鯖江市にＪＫ課誕生と。女子高生のゆるさがまちづくりに革命を起こす。または、固定概念をぶち壊すマイノリティーたちのカルチャーテロリズムと、言葉としてはとてもきついような言葉に思えます。革命という言葉、あとマイノリティーというのは少数派ということを意味しますが、その少数派、小さな意見でも聞いてくれよと、聞いてほしいと。そして、固定概念、どういう固定概念を指しているのかわかりませんが、これを壊して、カルチャーテロリズムということで、文化面でテロを起こすんだというふうなきつい言い回し、これは、この若新氏の言葉なのかもしれませんが、ちょっと誤解を生むように思います。それと、このＪＫというものですが、女子高生というものをアルファベットで書くと、ジャパンのＪのＪですね、高校生、キングのＫをとった頭文字、ＪＫというものであります。これも、なぜ、このＪＫという言葉が日本で使われるようになったのかというのも調べますと、もういつなのでしょうか、ＪＫという言葉が出てきたのは。いわゆる隠語というもの、特定の人たちだけに理解をされていた言葉というのがＪＫだと、私はそう思っております。　そして、今はもうファッション誌やまたファッション業界の先端を走る女子高生たちのことを多くの雑誌もＪＫと、テレビでも流れてきますが、そういうふうに表現をしております。　私は、このＪＫという言葉、俗語ではないかと思います。俗語というものは、かしこまった場所では使わない言葉というふうに辞書を引くと出てまいります。この果たして、行政として、また60年を迎える節目の年として、この果たしてＪＫという言葉が適当なのか。趣旨をよく読みますと、若い高校生たちに市政に参画をしていただいて、市のイベントごとでお手伝いをしていただいて盛り上げていこうという、とてもよい考えだと思いますし、とても期待をするものでありますが、多くの市民の方、また鯖江市以外の方もとても心配なされておりますし、ちょっと理解もされていないと思いますので、その点につきまして、この事業の狙いもしくは概要というものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　お答えさせていただきます。鯖江市では、平成15年に、鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例、そして22年には鯖江市市民主役条例を、ともに市民提案からつくり上げ、早い時期から、市民主役、市民協働のまちづくりを進めてまいりました。近年、これに加え、オープンデータ、データシティ鯖江事業や学生連携事業も市政の大きな柱として位置づけております。　こうした事業を通じ、市民の皆様と市とがさまざま情報やまちづくりの思いを共有化しながら、自分たちのまちは自分でつくるという意識を醸成してまいりました。　こうした事業を展開している本市におきまして、どうしても参加の少なかった高校生、特に女子の皆様を対象にまちづくりチームを結成するという市民からの提案に基づきまして、本事業を実施したいと考えております。　この事業の狙いといたしましては、女子高校生がみずから企画した地域活動を実践することを通じ、若者、特に女性が進んで行政に参加していく新たなモデル都市となることを目指しております。市民提案では、観光情報の発信、インターネット放送局、またオリジナル商品の開発など、鯖江市を対外向けにＰＲする活動を、女子高校生がみずから企画し、行っていくことなどが挙げられております。高校生の感性と純粋な思いを酌み取りながら、彼女たちの方から、本当にやりたいまちづくり活動が生まれてくることを期待するものでございます。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　事業の狙いと概要というのは理解はできました。若い世代の意見を取り入れてということであります。じゃ、その若い男の子、男子の意見はなぜ聞かないのかということもよく聞かれます。このＪＫというのは、とてもインパクトがあって、ネットでも全国配信もされております。朝日新聞のデジタル記事とかエキサイトのニュースとかでとても取り上げられて、話題性という意味では成功したのかなと、そう思います。　そこで、今の部長の答弁にもありましたが、地域活性化プランコンテストで御提案をいただいたと。若手職員がそこで意気投合して、若手職員枠の提案の中で、市長に対して提案いたしたと。それが１月19日がこの地域活性化プランコンテストの日だとお聞きしておりますが、それから１月19日ですから、この雑誌、２月25日発売ですので、恐らくもっと前に取材をしていたのだろうと思います。ユーチューブを見ますと、最近、この鯖江市というのをインターネットで検索すると、予測が出てきますね、そこの２番目ぐらいに、ＪＫ課と打たなくとも出てくるぐらい、検索件数が多いということで、注目を集めているんだろうと思います。　そこで、提案から事業の具現化までとてもスピードある対応だっただろうと思いますが、なかなか行政の事業というのはスピード感がないというふうにお叱りを受けるときもありますが、今回はとてもスピーディだったと思います。　その意図をお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　議員おっしゃられたとおり、ことし１月に行われました大人版の地域活性化プランコンテストにおきまして、参加グループの方からの御提案をいただきました。これをもとに、市職員が、若手提案として事業化を検討したものでございます。現在、議員おっしゃるとおり、本提案を行った皆さんが中心となって、自主的な市民活動としてメンバー集めや活動のコンセプトづくりなどの活動をスタートさせ、既に鯖江を応援するアプリケーションに向けた勉強会なども始めているというようなことでお聞きしております。　市といたしましては、こうした市民活動を支援する意味から、女子高校生がみずから企画した地域活動を行っていただくため、またその自発的な活動をコーディネートするということで、次年度の予算として、専門家の派遣などの経費に50万円を見込んだところでございます。　また、全国的にも、やっぱり例のない事業でございますので、慶応義塾大学のＳＦＣ研究所との連携をもとに、学術的な事業の研修も行う予定で、そのための研究委託費として50万円も合わせて計上いたしております。今後、予算成立後には、市民の皆様の活動と連携し、正式にプロジェクトを立ち上げ、市と市民との協働事業として実施していきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　合わせて100万円の予算が計上されておられます。それぞれ50万、50万というふうに分けて予算計上をされておられます。今後、この一般質問後、総務委員会にて審議をすることになろうかと思いますけれども、十分慎重な審議をしていただきたいと思います。　そこで、もう一度確認をさせていただきますが、これはインターネットに出ております朝日新聞デジタルというものですね。そこの記事によりますと福井県鯖江市は今春、課員が全員女子高生というＪＫ課を市役所内に設けると。若い感性で、行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだとあります。　ここで気になるのは、この雑誌ウララにもございますが、鯖江市にＪＫ課誕生ということ、鯖江市役所内に設けると記事にはそう書いてございます。そのところ、もう一度どういうことなのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　それ、先ほども申しましたけども、課というイメージ、例えば、前回、メガネ部というようなものも、私のところではつくらせていただきました。それも、プロジェクトチームという位置づけの中で、メガネ部というような形をとらせていただいておりますけども、今回もＪＫ課とはいいますけども、一応プロジェクトチームというような仕組みということで御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　ちょっと大きな反響があった後に、ウエブ上に、もっと詳しく出る記事を掲載されておりますので、市民の方もよく精査をして見ていただきたいと思います。とにかく誤解がないように、お伝えしていっていただきたいと思いますし、せっかくこの提案に女子高生みずからが手を挙げて、一所懸命やろうという意気込みで参加をされる予定でありますので、彼女たちが、終わった後に、やってよかったと思えるような事業展開に、ぜひともしていただきたいと、そう思います。　ちょっと市長にお尋ねいたしますけれども、雑誌の言葉を紹介しましたが、女子高生のゆるさがまちづくりに革命を起こすとか、マイノリティーたちのカルチャーテロリズムとか、ちょっと聞いていて、きつい言葉だなと思いますけれども、牧野市長のいわゆるＪＫ課というものに対するお気持ちというのも、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今ほども部長の方からも答えましたけども、市役所の中のガバナンスにＪＫ課というのを設けるんじゃないんですね。ですから、もう課員もいないということで、要するに、市民主体のプロジェクトチーム名なんですね。そういったことで、若干ちょっと報道に誤解のあった部分もあるんだろうと思いますが、私は、非常にこの反響が大きかったんで、参加される学生さんにも非常に戸惑いが出てるんですね。これを何とか払拭していかなければならないと思いますし、私らも、職員提案の中で、必ずこれを成功させなければならないと思ってるんですね。　そういった面で、これからのマネージメントの中で、いかに女子学生を社会参加、あるいは地域参加していただいて、行政の一翼を担っていただけるような、いわゆる住民参加の新しいモデルですね、これを鯖江市の方から全国発信して、各自治体がこれをまねするようなそういったプロジェクトに仕立てたいと思うんですね。　私は、基本的には、住民自治というのは住民の直接参加なんですね。これは、もう直接民主主義の原理ですから。市民というのは全て公平対等ですね。声の大きい方、あるいはまちづくりに知識のある方、あるいはまた一定の年齢の人、こういう方だけの参加では、このまちづくりというのは非常に厳しいんですね。特に、今の自治体経営というのは、持続可能できるか、持続不可能かというような瀬戸際に来てるんですね。国の方も、国と地方の借金で、もう1,000兆円超したわけでございますので、もうこれはもうＧＤＰの２倍ですからね、税収で言えば、借金だけでも６年分ぐらいの歳入が見込めるというような大変な時代なんですね。　そういった中で、国を建て直していくのは、やはり地方から声を上げていかなければならない。地方から興していかなければならないと思うんですね。持続不可能な国を持続可能にするのには、自治体の取り組みというのが非常に大変になると思います。そういう自治体の可能性を探るのには、今まで、住民参加をしてくれなかった年代層、特に若者、そして特に女子力ですね、これに焦点を当てたというのは、私は正解だと思うんですね。そういう中で、今のＪＫという言葉には、大人にいろんな意見があることは重々承知の上でこの事業に着手したわけでございますが、リスクを担がずに、新たな政策に挑戦できるはずがございませんので、そういった新たな挑戦の中で、新しいものを見つけて、それを成果として結びつけるのが施策の展開の中での充実感といいますか、そういったものがございますので、私は、先ほどの質問にもちょっとお答えすることになるかと思いますが、なぜ男子高校生入れないかということですね。全ての方々を入れるというのでは、なかなかそれが差別化できないということが一つにはあると思いますね。　それと、私は、そのパブリシティー効果を狙っただけではないんですが、いわゆる話題性を狙っただけではないんですけども、基本的には、今までほとんど行政参加とか地域参加、あるいは政治に無関心なんですね。それは大人の無関心と大人の偏見にも、私は責任があったと思うんですね。やっぱりそれを、これから、そういった女子高生のＪＫ活動の中で、今までの常識とか今までの価値観というものを変えていくようなことも取り組んでいく必要があると思うんですね。　ですから、非常に、これからの事業展開というものは、厳しいものもございますけども、いろんな意見に真摯に向き合いまして、必ず成功に向けて、鯖江から発信できるようなすばらしいプロジェクトに仕上げていきたいと思います。　特に、いろんな意見が出てきましたので、女子学生さんが引いてきたのがちょっと心配なんですが、とにかく鯖江から、ＪＫという言葉が若々しく斬新で、そして積極的な爽やかなイメージをつくり出すようなことで一所懸命頑張っていきたい。　もう一つは、市民主役事業推進委員会の中で、これまで企画部会、自治部会、それからブランド部会、三つの部会があるんですね。その部会の中に、新たに若者部会を設置してくれるようになりました、事業委員会の中で。その若者部会には、ヤンママとかイクメンとか、あるいは今までのｗｉｔｈですね、それに女子学生を入れておこうと。その女子学生を若者部会に入れた、女子学生の中で新たなプロジェクトチームを組んでいただいて、このプロジェクトに携わっていただこうというようなことなんですね。これは市民協働と一緒な事業でございますので、市民主役事業推進委員会の中でも、積極的にサポートしてくれるということになっておりますので、とにかく、これは女子学生さんが引かないように、これからサポートしていくのが私の役目かと思っておりますので、そういった面でも、議員各位の御協力もお願いを申し上げます。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　今市長おっしゃいましたが、この女子学生たちが、生徒たちが引かないようにと、終わってみて、よかったと感じていただけるような事業展開にしていただきたいと思いますし、今後の委員会の審議に注目していきたいと思います。　時間もちょっと限られてまいりましたので、今度は教育長にもお尋ねしたいんですけれども、ちょっと省かせていただきます。　続きまして、第５次総合計画を延長する真意はというテーマで、質問に移らせていただきたいと思います。　市長の所信の中にもございましたけれど、先ほど、総合計画のことにも触れさせていただきました。総合計画というのは、市にとって最高位のものであるということ。全国の総合計画を見ますと、10年というスパンでやっておられるところもありますし、北九州市のように18年をかけてというところもございます。時代の移り変わりが早いので、その時代時代にあう総合計画をということで、鯖江市は５年ということでしております。　今回、平成26年が最終年にあたるわけですので、次の総合計画、第６次総合計画というものを策定する時期に差しかかっているのだろうと思いますが、市長の言葉にもありましたが、２年間延長するということでありました。　なぜ新しいものをつくらずに、第５次総合計画というものを延長するのか、その真意をお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　総合計画の延長でございますけれども、従来も、ちょっと先ほども申しましたけども、辻市政のときには総合計画立てておりませんでした。22年まで、ずっと従来の西沢市政のままでお引き継ぎでやられてるんですね。私、２回つくったんですが、今の計画２年延長するというのは、まだ今の計画が残されている、まだまだやるべきことがあるということで延ばさせていただいたんですが、28年にその照準を当てたというのは、やはり任期というのは一つの節目でございますので、これだけ変革する時代の中では、やはり一つの節目を設けて、目標に向かってやっていくというのが、これからのまちづくりの方向かなと思いましたんで、一応28年を節目にして、今の総合計画の中、まだまだやるべきことを充実していく、こういったことに取り組んでいくということで、とりあえず２年間の延長をさせていただいたわけでございます。　こういった計画につきましては、これまで同様、また議会の方にお示しをいたしますので、またいろいろと御議論願えればいいかと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　実は、この地方自治法というのは、平成23年に改正されております。平成23年５月２日、地方自治法の一部を改正する法律が公布をされ、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定および議会の議決を得るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになったというふうに、法律が改正をされております。総合計画をどうしてもつくらなければならないというものではなくなったと。また、つくった場合も、議会の承認を得るものでもなくなったということであります。　今、市長のお言葉の中に、議会にも相談をさせてもらうということがございましたが、この２年間の延長と法律が改正されたことの関係というのは、何かお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　それはもう全くございません。私は、地方自治法がどう改正されるにしろ、やはり議会とは車の両輪で、市政の運営をやるのがモットーだと思いますし、議員の皆様も私も目標は同じでございますので、そういった過程の中での議論というものは、議員さんのいろんな御議論を受けるというのは、真摯に受けとめていくのが、これは私の基本姿勢でございますので、今回も十分議会の中で議論をしていただきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　ちょっと私も、この総合計画というものをいろいろ調べ事をしておりますと、ある方がこんなことをおっしゃっておられます。市町村が問い直すべき総合計画の意義というか、そういう時期に差し掛かってきているんだということがありました。その中で、総合計画というのは市がお示しになって議会が承認するというものでありますが、その一方で、最近首長選挙でも、マニフェストというものをおつくりになられるようになりました。首長の思いがマニフェストというもので、首長だけに限らず、市の思いというのが総合計画というものでありますが、このすり合わせで、ずれが出てくる部分もあるんでないんかなと、そう思いますけれども、市長に最後一つお尋ねをいたしますけれども、この個人の思いのマニフェストと、また総合計画というものを照らし合わしたときの何か思いというか、何か戸惑いといいますか、何かそういうものがもしおありでしたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　議会への策定と議決というのは基本構想だけなんですね、ほとんど大枠を議会の方で議決するというのが、これが必要なくなったというだけのことでございますので、私は、これまでも自分のマニフェストに伴う施策につきましても、事業評価の過程、あるいは施策評価の過程、あるいは、また政策経過ですね、政策決定の過程の中でも、全て議会の方にお示しをしておりますので、それは全く別のものでございますし、そういった細かい施策展開については十分御議論をいただいて、これまで同様、いろんな御意見をお伺いする中で策定をする、あるいは政策の施行をやっていくというような形は変わりはございません。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　今回２年を延長されたということで、市長の任期にあわせられたということで、最後まで責任を持って、この第５次総合計画に当たっていくという市長の強いお気持ちだというふうに理解をさせていただきました。　60年の節目を迎えたこの鯖江市でありますが、この次の60年というのをよりよいもの、また鯖江市が将来的に、永久的に持続していく、そういう市でありますように、私たち議会も議員も、また精一杯やってまいりますし、ぜひとも今後の市政運営に御努力をいただきたいと願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　次に、３番、山本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〇３番（山本敏雄君）登壇 ◆３番（山本敏雄君）　おはようございます。清風会、山本敏雄でございます。今定例議会では、26年度の当初予算についてざっくりとした内容ではございますが、質問いたしたいと思います。これをお聞きになる市民の皆様に、できるだけわかりやすい御答弁をお願いしたいと、最初に申し上げておきます。　では最初に、早速質問に入らせていただきます。26年度当初予算についてですが、25年度12月および３月補正予算で計上した16億3,797万円余と、26年度当初予算239億4,000万円を合わせた15カ月予算、総額255億7,797万円余りの過去最大となる15カ月予算を編成されました。　国の制度改革を視野に入れての予算編成を問うものではありません。本市では市制60周年、それを迎えるという節目の年度でもあるわけでございますので、差し当たり予算編成にどのような配慮がなされたのかという点でお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。平成26年度当初予算を編成するにあたり、どのような配慮をしたのかとのお尋ねでありますけれども、安倍首相が現在開会中の国会を好循環実現国会と位置づけているとおり、鯖江市においても、４月の消費税増税を控え、景気回復が実感できることを見据えた予算編成となるように配慮しております。　先ほど議員も申されたとおり、国の補正予算による緊急経済対策等に対応し、平成25年度の12月および３月補正予算と26年度当初予算を合わせ、総額255億7,797万円余の切れ目のない15カ月予算とし、市民の安全・安心、行政社会機能の維持および災害に強いまちづくりの事業に努めております。　また地元企業の支援策としましては、借換融資制度を創設し、中小零細企業の資金繰りの改善を図るとともに、融資利率を引き下げることにより、創業や設備投資を促していくことで、経済再生に向けた役割を果たすともに、未来への投資を積極的に行うことで、新たな雇用の創出も期待しているところでございます。　また、来年１月15日は、人生で還暦の年となる市制施行60周年を迎える中で、鯖江藩７代藩主間部詮勝公の藩主就任200年、西山公園に改称して100周年の記念すべき年でもありまして、年間を通し、冠を付した記念事業を実施してまいります。　そのほか、人、ものづくり、自然環境、風土、まちの鯖江市が持つ四つの魅力を重点的、戦略的に取り組む項目として、予算編成を行っております。　またデータシティさばえとして、全国の自治体の先駆的な役割を果たすとともに、今後もＩＴのまち鯖江にふさわしいさまざまな事業に取り組んでいくほか、提案型市民主役事業や学生連携、学生提案事業、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトなどに取り組んでまいります。　また、少子高齢化の急速な進展に伴い、高齢者が安心して生活できる環境づくりや農業振興、農業基盤、集落環境の整備など、市政の諸課題は多々ありますが、各種の施策を展開することで、市制施行60周年の記念すべき年を市民の皆様とともに喜び合え、また新しい出発の１年にできるような予算編成となるように配慮したものと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　いろいろ安倍政権にかわって、国の制度改革もされております。まだまだ不透明な部分もございますが、本当に鯖江市においても、いろんな行政の運営において、たくさんの課題を持って、それに対して積極的に取り組んでいるという姿勢は十分うかがえるところでございます。　ぜひとも節目の年鯖江60周年、これに向けて、鯖江市民が元気づくようなことを精一杯やっていただきたい。こういう思いを持っておるところでございます。今ほど、部長の答弁にもありましたけども、私、アベノミクスをあまり信用してない１人でございます。そういうところで、金融緩和政策によるアベノミクス効果を問うものですが、本当に地方経済に明るい兆しが表れているのだろうかという点で疑問に感じていると。本市の産業発展に、どのような効果が見てとれるのかという点でお尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　アベノミクスについてのお尋ねでありますが、安倍首相がデフレからの脱却を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を喚起する成長戦略の３本の矢を打ち出して２年目に入っております。　平成25年の年間ＧＤＰの前年比は、実質1.6％の増と、２年連続のプラス成長となりまして、２月19日に公表された月例経済報告でも、景気は緩やかに回復しているという基調判断は維持しながら、物価の判断は「底堅く推移している」から、「緩やかに上昇している」と前進しております。　第１の矢である大胆な金融緩和は、円安や株高をもたらし、家計の消費意欲が刺激され、個人消費が拡大するとともに、企業業績の回復により、民間設備投資の増加に結びついているものと思っております。　先の鯖江市の３月補正予算におきましても、進出企業の新規設備投資による固定資産税の増収により、増額補正を行ったところでございます。　また第２の矢である機動的な財政改革につきましては、大規模な経済対策と補正予算が打たれ、昨年度の当市の当初予算編成においても、15カ月予算としておりましたけれども、今年度当初予算編成におきましても、昨年同様、15カ月予算として過去最大となる予算を組み、その中に、普通建設事業費30億6,294万円余を盛り込んでおります。

　以上のように、アベノミクスの第１の矢、第２の矢による効果は当市にも間違いなく届いているものと思っておりまして、景気の回復に向けた取り組みがなされているというふうに考えてございます。　しかし、個人消費が伸び、高額な商品は売れているものの、全体の消費の底上げにつながっているとは言えず、円安の効果で一番期待されておりました輸出についても伸びは鈍く、公共事業への財政出動も、国が膨大な赤字を抱える中で、長期間の持続は不可能と思われます。　第３の矢である成長戦略につきましては、現在開かれている国会の中でも、それを後押しする施策が審議されているところでございます。　４月からの消費税増税を控え、今後、第３の矢の成長戦略の着実な実行により、企業業績が改善し、賃上げや雇用、設備投資の回復に結びつき、持続的な個人消費の拡大につながるという経済の好循環が生まれることを期待するところであります。　当市としましても、国の施策などの情報について注視しながら、情勢に応じた施策を展開していきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　なるほど、なるべく明るい話題といいましょうか、そういった希望が持てるような答弁であったように思います。しかしながら、現場で働く、そういった企業経営に関しては、なかなか厳しい状況は変わりないだろうと、そう思うわけでございます。　また、消費者の嗜好も伸びるとはなかなか考えづらい部分があると、そういったところで、せめて役所の打ち出す、そういった施策が、本当に浸透して、希望の持てる産業構造の発展を私も願うところでございます。　精一杯御尽力賜りたいと、こういう思いの中で次の質問ですが、この４月から消費税が５％から８％ということで増税され、今までよりも３％上乗せされる増税が、１地方の公共団体の本市にとって、財政面でのメリットとなるものとは何でしょうか。あるいは、その逆説ではございませんが、また増税による懸念というものは幾つもあるだろうと思います。そこをどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　消費税増税が行われる中、財政面でのメリット、また懸念についてのお尋ねでありますが、まずメリットにつきましては、消費税は現行税率５％のうち１％が地方消費税として地方に配分され、このうちの２分の１が、地方消費税交付金として、人口などの割合により市町村に交付されております。消費税が８％に引き上げ後は、地方消費税率は1.7％に上がりますので、増加率だけで申し上げますと、交付金の額が1.7倍になり、平成24年度決算額ベースで単純に試算いたしますと、４億円余の増額となります。　しかし、初年度は引き上げ前の税率によるものが含まれるとともに、引き上げ後の地方消費税が国から地方に払い込まれるまでには、一定期間を要することから平年化はできないため、新年度予算におきましては、23.7％増の１億5,900万円の増額を見込んでおります。　次に懸念材料としましては、消費税の一部は地方交付税の原資として配分されておりますが、これにつきましても、税率引き上げにより配分額がふえますので、国における地方交付税の原資は膨らむことになります。　しかし、普通交付税の基準財政収入額には、地方消費税交付金が算入されるため、基準財政需要額が伸びない限りは普通交付税の交付額は減ることも予想されます。　また、自動車関係税制の改正により、自動車取得税が平成26年度は減税、それから、平成27年度から廃止されるのに伴い、自動車取得税交付金の減収、それから軽自動車税の増税による増収との関係、その他制度改正がいろいろございまして、自動車関係での影響については不透明でございます。　また、消費税増税前の駆け込み需要があることから、４月以降は買い控えによる消費の減退が予想されます。中小零細企業の割合が高い本市の企業においては、販売不振や輸入原材料単価の高騰、納入先の企業への価格転嫁が円滑に進まないことによる負担の増等に伴う税収への影響が懸念されます。　一方歳出でございますけど、市では、施設の維持管理経費や事務諸経費など経常的な経費については、消費税増税による影響が膨らむことになります。そして、上下水道の使用料、宿泊施設の使用料については、４月より消費税増税分を転嫁いたしておりますけれども、その他の公共施設については、施設使用料への転嫁は見送っておりますので、施設運営にかかる消費税の増額影響分は市が負担するようなことになると思っております。　以上のように、今後も厳しい予算執行が強いられることが予想されますので、引き続き経費の削減、歳出の抑制に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　増税にかかわるいろんな懸念材料を私は危惧するところでございます。増税による市の交付金、あるいはそういうものに期待するものも確かにあるだろうとは思うわけですが、増税による消費者の嗜好、それは、やはりなかなか家庭での財布のひもはますます締まってくるのではないかなと。そんなんで、この時点では駆け込み需要というものもありまして、そういった面では、なるほどなと思うわけです。また、国の制度においても、いろんな面で、ある分野では増税する、しかしながら、この分野においては、また違う助成を出そうと、いろいろそういう模索も見られるわけでございまして、決して増税による市民の負担がどのようになっていくか、精一杯明るく、明るくといいましょうか、前向きな考えを市民にアピールしていくことも大事なことじゃないかなと思います。　また、懸念するところの一つでありますので、やっぱり公共料金ですね。そういった面で、水道料金云々など、増税とともに市民の負担がふえるんじゃないかと、そういう声も聞いております。精一杯、私どもとしては、市民の直接的な負担となるような公共料金のアップはなるべく考えていただきたい。そういったことを申し伝えておきたいと思います。　まだまだ増税によるこれからの始まりでございますが、中小零細企業が多いこの鯖江市においても、円安による、そういった材料高云々もありまして、なかなか経営が厳しい状況がさらに続くだろうと。要するに、低成長時代はなかなか脱し切れないだろうという、そういう思いを持っておるわけでございます。　鯖江市においても、いろんな交付金をいただきながら、厳しい財政を運営していく、そういう面では、市長初め理事者の方々も十分に検討いただいて、そして市民に胸張ってできる大きな力となるような施策を打ち出していっていただきたいなと、そういう思いを持っております。　それでは、続いての質問に入らせていただきます。　牧野市長のもと、先ほどの高田議員の質問にもありましたように、市長のもと平成18年３月に第４次鯖江市総合計画を策定し、融和と協働を基本理念にさまざまな施策を総合的に推進してきました。そして、現在に至るまでには、地方を取り巻く環境が著しく変動してきたこともあって、時流に応じた諸課題を的確に捉え、また迅速に対応することが余儀なくされることもあって、第４次鯖江市総合計画を１年短縮しての新たな市政運営の基本方針となる第５次鯖江市総合計画を策定され、今日に至っているところであります。この間、鯖江市の行財政構造改革を推進するにあたり、決して平たんな道のりではなかったと、こう思うところでございます。　そこで、今日まで行われてきたそういう改革による効果、また成果となるものはどのようなものかという点でお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　これまでの行財政構造改革における効果についてのお尋ねでありますけれども、当市では、鯖江市単独での持続可能な行財政構造を確立するために、鯖江市行財政構造改革プログラムを策定し、平成17年度から21年度までを第１次、22年度から26年度までを第２次として改革に取り組んでまいりました。現在、第２次の計画期間の途中ではありますが、平成24年度末の実績におきまして、プログラムの目標指標であります財政調整基金の年末残高は、目標である標準財政規模の５％に当たる７億円を大きく上回る22億1,120万円。経常収支比率につきましては、目標数値95％以下に対し、89.4％となりました。財政健全化を判断する四つの比率は、実質公債費率が目標18％以下に対して11.2％。実質赤字比率および連結実質赤字比率はどちらも目標の黒字を維持、将来負担比率は目標200％以下に対し31.6％となっております。　また臨時財政対策債を除く市債残高は平成21年度末から26年度末の目標60億円の削減に対し、24年度末で45億1,000万円を削減しております。市税収納率は98％に対して97.9パーセント、職員数は403人に対して400人というふうになっております。　以上のように、目標指標に対しまして、市債残高および市税収納率を除く項目につきましては既に数値を達成しておりまして、また未達成項目につきましても、計画期間内には達成可能な状況にあり、確実に成果を上げていると考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本当に厳しい財源の中で、本当にすばらしいといいましょうか、すばらしいはちょっと言い過ぎかな、大きな効果と成果があらわれているように、そのように私は評価したいところでございます。　確かに、市にとって、本当にわかりやすいところでは、借金を減らして貯金をふやしていくと、そこが一番肝心なところで、その点に関しては、本当にすごい成果だなという思いを持っております。本当に市民の皆さんから目線で、どういう厳しい状況の中で、行財政構造改革がなされているのかというところはとても関心のあるところと思います。　ますますそういった面で、この行財政構造改革の推進を精一杯しっかりと、行政の上に成果があらわれるように頑張っていただきたいと、こう思うところであります。　それで、アベノミクスから今日、さまざまな社会構造の変化が読み取れるわけでございますが、制度改革が具現化されつつあります。少子高齢化社会が加速されて、まだまだ低成長の時代、先ほども申しましたように、そういった時代かと思われます。少子高齢化社会が加速されるということもあり、また消費税増税もあっての、そういった将来の不安も尽きないわけでございます。　そういったところで、本市ではどう向き合っていくのか、行財政構造改革第２次アクションプログラムでの三つの柱、時代に適応する公共サービスへの転換、市役所の組織単位の力を最大化する行財政運営システムの構築、三つ目、持続可能な財政基盤の確立、これらを踏まえての今後の改革の必要性、そして、どのような取り組みをされようとするのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　改革の必要性と今後の方針についてのお尋ねでありますが、今後、人口の減少、特に労働人口の減少により、経済の停滞を招くことが懸念され、また少子高齢化社会が本格化し、高齢者の年金、医療、介護にかかる負担の激増と子育て支援策による少子化対策経費の増加により財政負担の増大が予想されます。　また、国は大胆な経済対策を行い、緩やかな景気回復傾向を示しておりますが、個人収入増への転換には時間がかかり、消費税増税による消費の冷え込みも懸念されているため、大幅な税収増は期待できないものと思っております。　そのような中で、施設の老朽化への対応、防災・減災対策、高度情報化社会への対応など、市民の安全・安心を基本とした、市民満足度の高いまちづくりに努めていくためには、これまでの改革を一層強化することが必要となってきております。そのため、行財政構造改革アクションプログラムを第２次計画期間であります平成26年度末から前倒しして実施いたすものでございます。　このプログラムでは、標準財政規模の安定、経常収支比率の適正化など六つの財政フレームを設定し、今後、状況の変化があっても財政の健全化を図る仕組みを取り入れてまいります。　また、目標指標におきましても、財政調整基金の年度末残高を標準財政規模の20％に当たる28億円以上の確保とし、臨時財政対策債を除く市債残高の削減額を４年間で40億円以上とするなど、前回のプログラムよりもさらに高い目標を設定し、安定した質の高い行政サービスを今後とも継続して提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　たくさん数字並べられても、なかなかすぐに理解できるものでもないと思います。やはり一番関心の深いところは、社会保障ですね。介護とか福祉、そういった少子高齢化社会、特にもう10年後には、２人に１人が超高齢となるような認知とかそういったいろんな課題が目の前に来ております。そういった面でのそういった取り組みも大変これから十分にされていかないと、なかなか市民の安心といいましょうか、そういったところが満たされないだろうと、そういった思いも持ってるわけでございまして、近年いろんな各地で、思いがけない豪雪に遭ったりとか、防災の面に関しては、この本市においても精一杯のことをされていると思いますが、そういった市民の安全・安心にかかることには熱意を持って、十分な改革と取り組み、そういった必要性を認識していただいて、そういうことを市民サービスとして取り組んでいっていただきたと、こういう思いを伝えておきたいと思います。　先ほどから、ＩＴのまちというようなところも出ております。高度情報化社会ということが、本当に、ここ近年、我々アナログのそういった時代の世代にはなかなかしんどいものがございます。そういう面で、ＩＴのまち、データシティさばえの取り組みというところでお尋ねしたいと思います。この鯖江市ですね、全国の自治体の先駆的な役割を担っており、各自治体からも、そういった行政視察もやまないというとても注目を浴びている鯖江市でございます。　そういう中でございますが、急速なＩＴの発展に、市民の多くがオープンデータとかデータシティとか、オープンデータ何とかガバメントとか何とかって、こういう横文字を並び立てられると何のことやらようわからんわというような市民の声が確かに聞こえるわけでございます。　というところで、市民の皆さんによくわかるように、このデータシティさばえ、この取り組みの内容をお尋ねしたいと思います。また、このデータシティさばえが目指すところはどういうものでしょうかという点でお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　データシティさばえの具体的内容とビジョンについてのお尋ねです。この取り組みにつきましては、行政の情報を機械が読める形で公開して、行政の透明性、市民協働、経済の活性化を目指すという世界の大きな流れに沿った取り組みです。国では、2012年７月、電子行政オープンデータ戦略の策定、2013年６月、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の閣議決定、そして同じくＧ８サミットでのオープンデータ憲章の合意と大きく動き出しています。　鯖江市では、国の電子行政オープンデータ戦略の前の2012年１月から取り組みを始めたことから大きな評価をいただいています。　具体的には、避難所の情報はホームページ上で、人間が読める形で公開していますけれども、その情報が機械、アプリケーションが読めるデータ形式で公開しました。このことで、民間では、避難所までのルートを車のナビのようにスマートフォンの地図上で案内するアプリをつくって公開してくれているというふうな取り組みです。　現在、避難所やＡＥＤの設置場所、つつじバスの位置情報など、40種類のデータを公開していて、このような便利なアプリケーションは80種類以上に上っています。　今後のビジョンとしましては、災害防止につながる河川の水位情報のデータ化を進めるとともに、福井県でのデータ公開も始まっています。坂井市、越前市、福井市、敦賀市でも同様な取り組みが始まりましたので、連携して有効なデータを公開していきたいと考えています。　最終的には、市民の皆さんがどれだけこのオープンデータやアプリケーションによって便利さを感じていただけるかというふうに思っていますので、各地区でアプリやタブレット講座なども進めてまいります。また、その基本として、職員へのアプリやオープンデータの理解も大変重要ですので、研修なども行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本当に、こういう時代の潮流でございますから、これは日本、鯖江、福井という問題でなく、世界的な流れだろうと思うわけでございます。　特に、このオープンデータに関しては、いろんな防災面、今、牧田統括監がおっしゃるように、そういったほかの近隣の市町との連携はとても重要なところだろうと思うわけでございます。ぜひ、ほかの市町との連携を十分になされて、やはり市民の安全と安心とか、そういったところを、いろんなアプリを開発していただくというか、そういった面で、市民にさらに浸透して、これが広がることを願うところでございます。　再質というわけでございませんが、どれぐらい市民にこういったことが理解されてるのかという率直な何か思いありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　率直に申し上げますと、まだまだというふうに思っております。最近市長のいろんな説明の中では、１％もいかないだろうというふうなことを言われています。いろんな機会捉えて、例えば、高年大学の講座でありますとか、フェイスブックの講座でありますとかを捉えて、いろんな形でそのアプリの御紹介をしてますけども、これからですね。またアプリも、それほどまだ精度が上がってないように思いますので、これから順々に進めてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　実態はそういうところでありましょうけれども、これは、やはり長い年月をかけ、地道にこつこつと浸透するように行政の方からも、また我々議員からも発信することも大事なことだろうと思うわけでございます。精一杯、そういったいろんな講座を設けてやっていることも重々承知しておるところでございますが、ますます励んでいただきたいと思います。どうぞ、頑張ってください。　最後の質問とさせていただきます。行政運営、いろんな面で転換が余儀なくされていると思うところでございます。　地方分権が推進されております。そういう社会状況において、変化が著しい現況ではあります。さまざまな行政課題が生じていると思います。ここまでの質問は、ほんの一部分を取り上げたに過ぎません。　本市は少数精鋭による人員配置をされております。正職員数400名以下として行政運営を進めると、そういうことを市長初めおっしゃっておられます。市民の中には、そういう少数精鋭による市民サービスにきめ細かな対応がなされるだろうかという不安の声も聞き及んでいるところでございます。行政がサービスの提供者になり、市民は専らそれを享受するというような図式は、もう既に考えにくいといいましょうか、そういう時代ではございません。しかし、まだそういう市民の意識があることも確かなところでございます。　そういったところで、行政はサービスして当たり前やと、市民はそれを享受するのが当たり前やと、市民は、行政に要望すれば、袖を振れば何か米が出てくるんじゃないかというような意識、そういったものを払拭していかないと、鯖江市の牧野市長の掲げる市民と行政の一体となった官民、あるいは産学官民も含めた、そういう共同体としてのこれからの行政運営、市民を交えた経営となるわけですが、自治体の経営というものが達成されないだろうと、そういう思いを私は強く思うところでございます。　市長初め職員の皆さんがそういうところで本当に悪戦苦闘され、努力されてると、そういったことはよくわかるところでございます。その点評価を惜しむことはございません。むしろ評価したいと思うところでございます。住民の意向を的確に捉え、そして自治体運営、経営といってもいいと思いますが、それをいかに効率よく反映させていくか、そこに市民目線に立った行政運営が進展すると、そういうことにつながるだろうと思うところでございます。官民共同体というような意識向上には、本当に市民参画を積極的に推進してこそ、役所と、そして市民の信頼構築が一層進むことでしょう。また、市民の方々もそれを望んでいることと、そう思うところでございます。　言葉上ではいつも、議会でも聞かされます。市民の安全・安心ということをうたわれますが、この本当に基本となるところ、行政と市民が一体となるところは、これは信頼の関係構築が一番大事な要素だと、私はそう思うところでございます。　そういう点で、今行われている官民協働、あるいは産学官民の連携を持った行政運営の具体例を挙げていただいて、今後の取り組みというものをお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　市民に信頼される行政運営の取り組みについてのお尋ねでございます。予算、人員などの経営資源が限られている中で、地方分権の進展や社会情勢の変化、多様化する市民ニーズに対応し、迅速で質の高い施策や事業を展開するためには、最大のサービス産業として行政サービスを提供する市役所が、市民にとって親しみやすく、またわかりやすい組織である必要があります。そのための具体的な取り組みといたしまして、今回、耐震補強を目的とした市庁舎の大規模改修工事におきまして、市民窓口課や消費者センターなどの窓口部署を中心に、きれいで明るく、市民が訪れやすくなる環境美化整備を行いました。　さらに、玄関ホールへの電子行事案内板、また消防キッズコーナーの設置、それから本市ゆかりの画家による絵画などを展示する、市庁舎ギャラリーの整備を進め、市民に身近で親しまれる憩いのある市役所づくりに努めてまいりたいと考えております。　また、透明性と公平性を確保しながら、選択と集中を意識した行政運営を進めるためには、市民のパートナーとして事務事業を遂行する、市の職員がその信頼に足る知識能力、そして行政改革の意欲や熱意を兼ね備えなければなりません。そのための取り組みといたしまして、まず市役所を訪れる市民の方の応対や市民サービスの向上を図るため、接遇マナー指導員などを職場研修、指導員体制による改善活動を進めております。　また、民間企業派遣研修や新年度から予定しておりますキャリアデザイン研修、またまちづくりサポーター制度や若手職員チャレンジ枠の事業など、中堅、そして若手職員を中心に、常に問題意識を持ちながら、課題に前向きにチャレンジする職員を育成し、市役所全体の活力を生み出す取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また市民目線に立った行政運営を進めていく観点からの取り組みといたしましては、今般、ＪＲ鯖江駅２階の活用を計画しております。これは学生が提案したアイデアをベースに、市内の複数のＮＰＯ団体が事業化し、市民協働事業として提案されたものでございます。これを受けまして、先日、ＮＰＯ、行政職員、そして一般の市民などが多く集まり、効果や問題点について意見を出し合う形で、それぞれの方々が自分自身の問題として真剣に取り組んでおられました。　重要なのは、課題を市民と同じ目線で一緒に解決していこうとする姿勢でありまして、そのような中で、信頼関係がおのずと醸成されていくものと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　よくわかりやすい内容でございました。そういうところで、気になるわけではございませんが、４月にはきれいな鯖江市の庁舎が完成され、そして、訪れる市民の方々にとっては、すばらしい環境の中で庁舎を訪れる市民が喜んでくれるだろうと、そう思うところでございます。　私も、市民の何人かのそういったお話を聞くわけでございますが、これはほめたいと思います。最近、窓口の対応が非常によくなってきたと。そういった点を口にしております。そういったところで、やはり、一番窓口に立つ、あるいは受付に立つそういったところが第一歩となる。そこで市民の印象というものを、ここ大きなところだと思います。そういった庁内での職員の研修とか、そういった市民に接遇するマナーとかが向上されていると思います。　しかしながら、またやはり悪い面もありまして、ある区長さんですけども、そこの窓口に行ったところ、じゃ、私は次のところでこういったところをお尋ねしたいと言ったところ、そこがとても不親切だったと。何階のどこそこへ、ただ言葉で知らせるだけだとか、それはちょっとどうかなと。親切な職員もいるにはいるんです。出て、手引っ張るわけじゃございませんが、案内してくれる職員もいると。そういった小さなことではございますが、そういうところに、本当に市民の信頼の構築がされるだろうと思うところでございます。　若手職員と言いましょうか、庁内においては縦系列が常識、あるいは常態化していくというような中で、ここ近年においては、市民と職員との連携もうまくだんだん発展性を持って、縦から横の関係、そして上司との斜め関係、そういった中で、いろんな制度改革もされ、目を見張るような新しい発想のもとで、先ほど高田議員の質問にもあったようなＪＫ課というようなプロジェクトチームが誕生したり、またＪＲ鯖江駅の庁舎に、そういう市民が多分訪れる、言い庁舎になったというような、そういった面でも、これからの成果を期待するところでもございます。　市民目線に立ってというところで、ますます庁内の職員と、そして訪れる市民、またいろんなホームページを広げていらっしゃるデータシティなんかもそうですが、精一杯そういった面で密接な、近い職場の鯖江市となるように、ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思いまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時36分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　10番　奥村義則君。　　　　　　　　　　　　〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君）　公明党の奥村でございます。　今回は、地域包括ケアシステム構築について伺いたいと思います。　それでは早速質問に入ります。１点目でありますけども、団塊の世代が75歳以上になります2025年、平成37年でありますけども、このときの後期高齢介護認定者数の予測ということでお伺いいたします。　2025年には、国内では1947年から1949年までに生まれました、いわゆる団塊の世代、約659万人が75歳以上の後期高齢者になると言われております。また３人に１人が65歳以上の高齢者になりまして、超高齢化社会に突入、その数は3,657万人に達し、そのうちの59.6％、2,179万人が75歳以上ということであります。　日本の高度成長を担い、支えていただきました団塊の世代でありますけれども、75歳を過ぎますと、食や生活習慣に起因する慢性疾患のリスクが高まると言われておりますし、認知症高齢者も470万人に及ぶだろうと、このように言われております。　先日、長寿福祉課からいただきました資料では、平成25年３月31日の鯖江市の人口は、６万8,901人であり、そのうち75歳以上の後期高齢者数は8,061人、そのうち2,341人が介護認定者ということであります。後期高齢者認定者割合は29％であるということであります。また全体の介護認定者数が2,691人おりまして、このうち75歳以上の割合は、何と約87％を占めております。　団塊の世代が後期高齢者になる2025年、この時期には、75歳以上の後期高齢者、介護認定者数の数がどれぐらいになるかと、どのように試算しているのか、その予測数をお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　2025年の本市における後期高齢者の介護認定者数の予測についてでございますが、現時点では試算をしておりません。といいますのも、介護保険の計画は３年を１期としておりまして、その間は試算しておりますが、それより長期の部分については試算をしておりません。ただ、今後策定いたします第６期の介護保険事業経計画におきましては、従来の３カ年の計画のほか、2025年を見据えたサービス水準、給付費などの推計も合わせて計画するようになっておりますので、その中で推計をしてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　第６期介護事業計画の中で推計をしていくということであります。これは国の方から、そういう数字を出しなさいというような形できていると思いますけれども、実際は、2025年、75歳になる方がすごくふえるということであり、介護給付費が非常にここでふえていくということです。そして、国としては、その2025年を目指して、いろんな形で、これまでの計画から変えていこうという形でいってきてると思うんですね。したがいまして、このことに関しては第６期の中でやっていくということでありますけども、私の考えとしては、そういうような国の方向性いうのはもうわかっているわけですから、できれば、事前にそういうような調査も必要ではないかというようなことも思います。しっかりとした、第６期の中でやっていただきたいというふうに思います。

　それともう一つは、やはりこの1947年から49年に生まれたという数は、今現在の数というのはわかるわけですね。その方が2025年に、全員の方が後期高齢者になるということは不可能だというふうには思いますけども、若干、そういうような形で試算ができるようなこともあるのかなというように、私はそのような思いもしております。そのようなことも含めまして、しっかりとした数、試算をしていただきたいというふうに思いますし、その数を出していく上において、どのような形で出していくのか、あるいは外部団体に任して、そういうようなことをやっていくのか、長寿福祉課の方でそれを推計していくのかどうか、できれば、そのようなことも答弁の中でいただければありがたいかなと思います。いずれにしましても、しっかりとした対応をお願いします。　２点目でありますけども、ふえ続けます高齢者のみの世帯数、2025年の予測ということでありまして、これも、いわゆる同じような回答になるのかなと思いますけれども、我が国におきましては、2010年では、65歳以上の高齢者のみの世帯が５軒に１軒、そして、高齢者１人を2.6人の現役世代が支えておりました。しかし、2025年では、高齢者のみの世帯が４軒に１軒になる。そして、１人暮らし単独世帯が700万世帯、夫婦のみの世帯が650万世帯になると予測しております。当市における2025年の高齢者のみの世帯の推移について、どのように予測されているのかお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　2025年の高齢者のみ世帯数につきましても、今後第６期介護保険事業計画策定において推計してまいりたいと考えております。この推計につきましては、やはりかなり知識が要りますので、そういうところへ業務委託してやっていきたいなと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　先ほど１点目の質問と２点目の質問はそのような形でという形でありますけれども、３月１日現在の鯖江市内の世帯数２万2,611世帯ということであります。単純に５軒に１軒とか４軒に１軒とかという形になりますけども、先ほど言いましたけども、世帯数も、この数がふえるのか、あるいは減っていくのか、それはわかりませんけども、今、人口がふえております、そして世帯もふえている現状あります。しかし、2025年までふえ続けるのかどうかというのは予測がつきません。恐らく減っていくのではなかろうかと思います。ただ、現在の２万2,611世帯、この世帯から４分の１、2025年には４軒に１軒が高齢者のみの世帯になるというような国の試算からいけば、5,627世帯になるんですね。　そして、今現在、どれだけの世帯があるかわかりませんけども、恐らく現在よりも1,000世帯ぐらいはふえていくのではなかろうかというようなことは、このような数字の報告からも出していけるわけです。　したがいまして、先ほど部長の答弁では、外部の団体にそのようなものを任すということでありますけども、現在の世帯数に対してどのような伸び率なのか、それともう一つは、住民票が鯖江市にあって、しかし、子供さんは鯖江市外に住んでいらっしゃるというような世帯もあると思います。実際は、生活の現状というのは高齢者のみ、あるいは高齢者の方がお一人で生活をしているという実態もあると思います。ですから、そういうような部分も、できればしっかりと掌握していくような体制を組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次でありますけども、３点目です。定期巡回・随時対応型サービス事業における課題と効果の検証および将来の構想について伺います。　我が党は、団塊の世代が75歳となる2025年を展望しまして、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要との認識のもと、2009年11月から12月にかけまして、全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施いたしました。この総点検では、１、街角アンケート、２、要介護認定者および介護家族、３、介護事業者、４、介護従事者、５、自治体担当者、この５分野に分けた実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができたわけでございます。　中でも、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という三つの不足に対する不安の声が数多く寄せられました。そして、こうした現場の声をもとに、公明党独自の新介護ビジョンを取りまとめ、特に重要な課題として、あらゆる場面で高齢者の尊厳が守られ、安心して老後を暮らせる社会へ12の提案を行っております。　その中に、在宅介護の支援を強化として３項目の提案をしており、その一つに、高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24時間、365日サポートする介護体制の整備、充実が不可欠であり、特に通い、宿泊、訪問といった全てのサービス体系を提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充がどうしても必要であり、訪問介護サービスの大幅な拡充を提案しております。　当市におきましては、今年度より、定期巡回・随時対応型サービス事業を実施しており、2009年に実施した公明党の介護総点検の結果を踏まえ、国に提案したものが現実に取り入れられたものと考えております。　定期巡回・随時対応型サービス事業は、24時間、365日対応の新事業ということで、事業所にしてみれば、スタッフの確保、あるいは夜間勤務の賃金対応や、経営面での課題も存在していると推察しております。これまで経験のない新しい事業であるだけに、事業所選定においては、行政の多大な尽力のかいあって、お引き受けをいただいたものと思っております。そのことに関しましては、事業所ならびに行政に対し、心から敬意をあらわすものであります。　現在、福井県内では福井市と本市の２市、そして、坂井地区介護保険広域連合のこの３団体がこの事業を推進しておりますけれども、福井市や坂井地区広域連合などは複数の事業所を抱えていると考えております。2025年に向け、この24時間、365日、定期巡回・随時対応型サービスの需要はますます増大していくのではないでしょうか。　この事業開始以来、わずかな経過ではありますけれども、これまでの当市におけるこの事業の利用状況など、効果と課題の検証、そして将来における事業拡大の展望についてお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　定期巡回・随時対応型サービス事業に関してのお尋ねでございますが、この事業は、第５期、現在の介護保険事業計画の中で、鯖江市が盛り込みまして、25年５月から事業を開始していただいております。現在の利用登録者は12人いらっしゃいます。２月の利用実績で見ますと、定期巡回サービス、いわゆる訪問介護員が定期的に利用者宅を巡回するサービスでございますが、それが延べ673回、それから随時訪問サービス、これは利用者からの通報で、訪問介護員が訪問し、日常生活上の世話を行うものでございますが、そのサービスが延べ21回、それから訪問看護サービス、これは医師の指示に基づき、看護師が訪問し、療養上の世話や診療補助を行うサービスでございますが、これが120回、合計延べ814回のサービス提供が行われております。　次にサービスの効果につきましては、寄せられた声としましては、介護の重度の方が在宅生活を継続が可能になると、在宅生活ができるようになったというようなお声が聞かれております。　一方で課題といたしましては、利用者の状況により、サービス提供時間が重なることもあり、サービス受付時での調整やそれに伴う職員配置などに苦慮しているというふうに聞いております。　また、サービス利用時間が１カ月定額制であることから、何回でもサービスが受けられるというふうな認識もありまして、ケアプランに沿ったサービス提供を受けるというよりも、サービス先行型の考えを持たれる方もいらっしゃるようでございまして、今後制度への正しい理解を求めていく必要があろうかと考えております。　今後の展開につきましては、現在、第６期に向けまして、利用者のニーズ調査を行っておりますので、その集計なども踏まえまして、第６期以降におきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　５月から開始ということでありますけども、現在12名の方が登録されているということでございます。12名でありますけども、現在の事業所さんは20名の定員ということも伺っておりますし、今後、この事業というのはふえていくというのが誰もが予測できることだと思います。　したがいまして、今回していただいている一事業所さんに関しては、さまざまな角度から、行政の方も点検をしていく必要があるというふうに思います。そして、第２弾、第３弾になるかわかりませんけども、次の事業所さんがしていただくような時期には、そういうようなことも把握していただいて、しっかり行政もこれをしていっていただきたいというようなことも思います。　この事業も、やはり先ほども言っていますように、2025年に向けて取り組みを開始している、開始もうしたという状況であります。福井県内では先ほども言ったように、２市と１団体ということでありまして、今後、新しい年度には、こういう事業所が、ほかの自治体でもふえていくというようなことは明らかではなかろうかというふうにも思っていますし、ある意味では、行政の捉え方といいましょうか、そういう状況の中で、そういうニーズを必要とされてる方々が、本当に安心して、そういう体制を組んでいただけるのかどうかというのは、行政側の熱意といいましょうか、そういうようなもので、やっぱり温度差というのは、格差というものが出てくるというようにも考えられます。そういう点をしっかり受けとめていただいて、次のステップを踏んでいただきたいということをお願いしておきます。　続きまして、４点目でありますけども、認知症対策事業の検証と成果について伺います。65歳以上の４人に１人とまで言われております認知症でありますけれども、本市においても、平成24年度の介護保険新規認定者の原因疾患の第１位となっております。今年度から新たな対策事業といたしまして、認知症予防教室であります脳わくわくクラブ、そして、認知症の早期発見、早期診断につなげるもの忘れ検診、あるいは認知症の人と家族の行き場づくりとしてオレンジカフェを開設していただきましたけれども、今後もこれらの充実を図りながら、予防と対策に努めてまいります、このように牧野市長は、今議会初日の提案理由の中で述べております。　平成24年度におきまして、新規介護認定者の１位ということであります。先ほど申し上げましたけれども、当市における全介護認定者の約87％の割合を75歳以上の高齢者が占めているということであり、高齢者のみの世帯増、しかも高齢者お一人世帯増という今後の状況を考えれば、この認知症対策は喫緊の課題である、このように思います。　認知症施策推進５カ年計画の概要というものを、平成24年９月に厚生労働省が公表しております。公表以前の基本的な考え方は、認知症の人が行動・心理症状等により、危機が発生してからの事後的な対応が主眼であったのに対しまして、危機の発生を防ぐ、早期、事前的な対応に基本を置くこととし、これまでのケアと、今後目指すべきケアが大きく転換されてきたということであります。　そして、その方向性に基づきまして、当市は認知症予防教室、先ほども言いましたけども、脳わくわくクラブ開催や物忘れ検診の実施、オレンジカフェの開設をしていただいたと思います。　今年度実施していただいた認知症対策事業の検証と成果について伺います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　認知症対策の事業の検証と成果についてでございますが、まずは、介護予防事業としての認知症対策でございますが、今年度より脳わくわくクラブを実施し、認知機能低下予防といたしまして、パソコン、旅行、料理、ウォーキングを取り入れ、延べ452人の参加がございました。この事業では、市民ボランティアの方にも運営に携わっていただいており、その事業終了後、自主活動を各地域で継続してやっていただいている方もいらっしゃいます。さらに、この事業参加前後の認知機能テストにおいても、一定の改善が見られているところでございます。　次に、認知症の早期診断、早期対策といたしまして、物忘れ検診を実施しております。これは介護保険認定外の65歳以上のお年寄りを対象にしたチェックリストでございますが、そのうち485人が医療機関で認知症の簡易検査を実施されました。その結果、要治療、要経過観察あわせて115人が要チェックと診断されまして、かかりつけ医から受診に関するアドバイスを受けているということで、早期発見、早期予防につながっているのではないかと考えております。　次に認知症に関して、医療機関や介護サービスおよび地域の支援機関をつなぐコーディネーターの役割を担う認知症地域支援推進員１名を地域包括支援センターに配置しておりまして、関係機関との連絡調整を図っております。　更に、認知症の人やその家族を支援する取り組みといたしまして、認知症の人と家族の会や認知症カフェを開催いたしまして、認知症の人とその家族が気軽に集い、必要に応じては相談が受けられる体制を整えているところであります。　認知症カフェにつきましては25年11月に開設以来、週１回やっておりますが、毎回12〜13名の参加がありまして、気軽な集いの場、それから、また相談の場としても活用していただいております。　また、一般の市民の方を対象とした取り組みといたしましては、認知症サポーターの養成講座なども行っておりまして、これは17年の開始以来、2,865人の参加がございました。今後もこのような各種事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　着実に推進をしていただいているというような答弁であったかというふうに思います。その中で、もの忘れ検診について、ちょっと個人的な思いもありますし、また市民からいろんな形でお話も聞いておりますので、ちょっと質問させていただきたいと思いますけども、確かに早期発見、早期予防という形の今回のこういう検診でありました。これも、福井県の方から、そういうようなことをやってほしいというような形で、手挙げをしたのが鯖江市であったと思います。　そして、県が作成していただきましたもの忘れ検診認知機能チェック項目というものを出していただいて、65歳以上の方に、介護認定受けていない全員の方に送られたというふうに思っております。　そして、そのチェック項目でありますけども、１番目だけちょっと紹介しますと、バスや電車で１人で外出しておりますかというチェック項目がございます。このことに関して、私の周りの市民の方から、こんなチェック項目はおかしいんではないかなというふうなお話がございました。バスや電車利用してませんと。しかし、自分は車を運転して、いろんな必要な、例えば、買い物に行くとか、自分の車で運転していきますよと。しかし、これは、いいえというところが、要するに、車で移動するわけですから、バスや電車は利用していないということで、いいえというところに丸をつけます。そして、その７項目目までのところに、このチェックリスト、いいえのところに三つあれば、要するに認知症の疑いありということで、その判定結果がその市民の方に送られてきて、お医者さんの方に診断をしてくださいというような通知が来るわけですよ。　ですから、このことを聞いたときに、確かにそうですねと。福井県がつくったということでありますから、福井県の、何というか、国がつくったんじゃなくて福井県でつくったわけですから、その地域性とか、そういうようなものを十分配慮してつくっていただいたのかなとは思いますけども、この１点だけ見ますと、やはり、これはちょっと違うのでないかというふうな思いがします。　したがいまして、次年度も、このもの忘れ検診はやっていくと聞いておりますし、この件に関しては、県の方に、実はこういうことがありましたよという形で言っていただいて、もう一遍チェック項目をチェックしていただきたいと思いますね。　この件に関してはいかがでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　健康チェックリストのチェックをということでございますが、今現在、もの忘れ検診で行っておりますチェック項目は30項目ございます。これは、もともと25項目、健康チェックリストとしてあったものに、県の方でもの忘れ関係で５項目追加したものでございまして、県の方で追加したのは認知関係の項目でございます。この健康チェックリストの25項目中６項目については、国の方で、もう全国統一で定めております。その中に、バスや電車で１人で外出していますかというようなのもあります。また日用品の買い物をしていますかというような質問、こういうような項目が６項目、これは、もう国の方で全国統一で決めた項目でございまして、この部分をちょっと修正するのは難しいのかなという思いでおります。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　国が決めてやって、その辺に関しては修正が不可能ではないかというような答弁でありましたけれども、例えば、バスや電車、あるいは自家用車でという自家用車を１つ入れてもらうようなことはできないんですかね、これね。その辺だけ、ちょっとお伝えしておきたいなと思います。　それともう一つ、この判定結果で、お医者さんに行って検診を受けてくださいということでありますけども、実は、きのう、私の町内で役員会がございまして、あす、一般質問するんですよという話もさせていただきました。そして、このことについてもちょっと触れさせていただきますと、私が言ったんですけども、そしたら、その医療機関、鯖江市内の医療機関、全医療機関が該当、要するに、どこに行ってもいいですよというような形で案内が来たと。診察を受ける場合でも、やはり外科とか整形外科とか、そういうような病院に行って、果たしてこの診察が、本当に適正な診察がしていただけるのかどうかというようなことが疑問なんやというようなお話もいただいてます。　その辺に関しては、どんなお考えでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　今の件につきましては、一度内容を確認いたします。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　じゃ一つ、後で結構ですから、よろしくお願いします。　続きまして、第６期介護保険事業計画の認知症対策について伺います。認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準は５段階に分かれております。ランクTでありますけれども、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的には自立しているというランクであります。そして、ランクUでありますけども、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。ランクV、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが時々見られ、介護を必要とする。ランクWは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。そして、ランクＭというふうに書かれておりますけれども、これは、著しい精神症状や問題行為、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。このようなランクに分かれているということであります。　そして、そのランクU以上の認知症高齢者数でありますけども、国立社会保障人口問題研究所の推計値でございますけれども、2010年には280万人、2015年には345万人、2020年では410万人、そして、2025年には470万人に達すると推計をしております。この推計は平成22年、１年間の要介護認定データをもとにして算出しておりまして、要介護認定未申請者は入っておらない。要するに、介護認定の申請を受けてない人は入ってないということになります。　したがいまして、65歳以上の認知症高齢者は４人に１人と言われており、実態数は示された数値よりは、はるかに、かなり多くなると考えるべきではないでしょうか。　厚生労働省は、平成29年度までの５カ年計画の中で、標準的な認知症ケアパス、ケアパスというのは、状態に応じ、適切なサービス提供の流れということを指すわけでありますけども、この認知症ケアパスの作成、普及あるいは認知症初期集中支援チームを設置し、認知症地域支援推進員との連携体制の構築、地域ケア会議の普及、定着等々、予防とケア、認知症対策事項を掲げております。　そして、次年度は、平成27年度から29年度までの期間といたしました第６期介護保険事業計画の策定に当たらなければならない年度でございます。　認知症ケア対策について、当市の第６期介護保険事業計画における認知症ケア対策についてのプランをお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　第６期介護保険事業計画の認知症対策のプランでございますが、先ほど申し上げましたように、現在やっております諸事業、これらに加えまして、今、第６期介護保険事業計画に向けてニーズ調査を実施しておりますが、その調査をもとに地域での課題、それから必要となるサービスを把握・分析いたしまして、支援策の充実を図ってまいりたいと。特に予防、早期発見、それから認知症に対する知識普及啓発、そういうものを中心に支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、議員申されました認知症ケアパスにつきましても、今後作成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　平成25年３月31日、昨年の３月31日現在、当市では65歳以上の方が１万6,000人いらっしゃいます。そして、仮に、先ほど言ったように、国が示している国立社会保障人口問題研究所の推計値、65歳以上の方、認知症の患者が、いわゆる４分の１とかという数字、話しさせていただきましたけども、仮に、この４分の１という形をこのまま当てはめるというのは、ちょっとどうなのかという思いもしますけれども、仮に、この４分の１を当てはめますと、鯖江市内の方には4,000人のそういうような方がいらっしゃるのではないかということが推計できると思います。　本当に、数だけを追っていくというのは非常に危険性もあるかもわかりませんけども、そういうようなのが現実的にはあるのではないかというようなことも、やっぱり考えていくべきだと思います。　そして、今、部長言われたように、淡々として順々に進めていくということでありますけども、国の方では、今、新年度の予算、衆議院通りまして、今年度中には予算が成立するであろうというようなことで言われております。　その中で、予算が33億円ですかね、この認知症対策にお金がつけられております。そして、先ほど言いましたけども、認知症初期集中チームということでありますけども、これは保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士など、あるいは認知症治療専門員で構成をしていると。そして、地域包括支援センターなどに配置し、認知症の疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立サポートを行うというチームをつくっていくということであります。　それと、認知症地域支援推進でありますけども、認知症の人ができる限り住み慣れたよい環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情の応じて、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務を区別をして、チーム化していって、総合的に、そういうような認知症の方あるいは御家族の方をケアしていこうというようなシステムづくりをやっていこうということであります。　これに関しては、平成27年度以降、制度化というものを国の方では検討していくということであります。次年度、平成26年度におきましては、８カ所ぐらい、こういうような事業をやっていただくようなところを手挙げ方式かどうかわかりませんけどもやっていただくと。そういう事業をやっていただいて、成果とかいろんな課題とか、いろんな形で、角度から調査をしながら次の方向性に向かっていくというのが、次の方向性だと思います。　2025年、先ほども何遍も言ってますけども、そういう状況の中で市が取り組まなければならないようなこと、今できることは何かということをしっかり把握していただいて、進めていただきたなと思います。　次でありますけども、次年度は第６期の介護保険事業計画の策定期間であるということで、介護保険料のこともかかわってくると思います。この介護保険料の算定方法について伺いたいと思います。　先ほども述べましたけれども、平成26年度は平成27年度から29年度を計画期間とする第６期介護保険事業計画の策定年度でございます。現在の介護保険制度では、被保険者の負担額の軽減を図るため、所得段階に応じた保険料が徴収できるよう、第１号被保険者の所得段階別の人口比率に応じて保険料が設定されているということでございます。そして、平成24年度から26年度を計画期間である現在の第５次介護保険事業計画における介護保険料の設定は、所得段階を10段階としております。第４期の９段階より１段階ふやし、細分化していただいております。　しかし、第９段階の対象者は本人が住民税課税で、前年の合計所得が190万円以上500万円未満であり、この段階における所得としては大変大きいと、このように思われます。また多くの市民から御指摘もいただいているところであり、この第９段階をさらに３段階へ細分化し、所得段階を12段階にするべきだと、私はこのように考えます。　また、介護保険を一度も利用していないのに、なぜ保険料支払わなくてはならないのかといった市民の声も時々ございます。３年間介護保険を一度も利用しなかった元気な高齢者に対しては、介護予防に取り組んでいることを評価していただき、介護保険料の軽減あるいはサービスを利用される場合、個人負担軽減策など、高齢者にとって、元気に暮らすことが喜びにつながるような、そんな工夫も必要ではなかろうかと思います。　そして、第６期介護保険事業計画から低所得者の一部保険料が軽減されますが、具体的な内容の御説明をいただきたいと思います。また、介護保険料改訂における保険料算定方法についてどのようにお考えなのか、御所見を伺います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　介護保険料の算定方法についてでございますが、この介護保険料は３年ごとに改定する介護保険の事業計画において見直しをしております。具体的には、３年間に必要な介護保険サービス費の推計総額、これを一定の割合で掛けて、そこから算出して基準額を出しております。その基準額をもとにいたしまして、所得金額や住民税課税の有無など、個人の所得に応じた負担になるように所得段階ごとに細分化しているわけでございますが、これは標準的な段階を国の方で決めておりますが、市町村では、さらにそれを市町村の判断によりまして細分化することができるようになっております。現行鯖江市の場合ですと、国が標準段階のところを細分化いたしまして10段階にしているところでございます。　それから、第９段階の所得段階でございますが、今現在、190万以上から500万未満の方が第９段階となっておりますが、これにつきましては、国の方では、今現行の標準所得段階を６段階から９段階に見直すということでございますので、鯖江市のこの９段階の細分化につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。　また、介護保険を一度も利用していない方への軽減策などでございますが、まず、介護保険といいますのは、介護の問題を社会全体で支え合うという理念から、40歳以上の皆様に介護保険料を負担していただいております。保険料は災害に遭った方など特別の場合の減免などを除きますと、全額納めていただく義務がございますし、また介護サービス利用については原則１割負担の自己負担というのが原則でございますので、その点御理解をいただけないかなと思います。　続いて、国の方で今議論されております第６期の低所得者の保険料の軽減についてでございますが、まだ国の方で法案が審議中でございまして、確定的なことは申し上げられませんが、対象といたしましては、世帯全員が住民税非課税である所得段階において、対象となる軽減率、これが今0.5から0.75やったですかね、それを0.3から0.7に引き上げるということで、低所得の方について、軽減率がアップするというような予定でございます。具体的な所得階層の金額については、まだ明示されておりませんので、ちょっと今お答えできません。　それらを踏まえまして、第６期の鯖江市の介護保険料につきましては、今ほど申し上げましたように、計画策定の段階で３年間の需要量をきちんと推計いたしました上で、国のこのような動きも合わせまして、総合的に策定してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　第９段階に関しては検討していただけるというふうなお話でございました。ただ、介護保険を３年間使ってない方に関しては、保険という意味合いの中で、みんなが支え合っていくということで、今までのとおりというような答弁だったと思います。　これも仕方ないのかというふうには思いますけども、今後、そういうようなこともある意味では考えていただいて、元気な高齢者づくりのために、何かそういう介護保険料でもっていくのはどうかというのはわかりませんけども、そういうような方向性というのは必要なのかなと思います。　続きまして、在宅医療・介護連携強化の方策について伺います。来る2025年の鯖江市の後期高齢者認定者数は、先ほど部長の方から、今の段階では示されないということでありますけども、そういう認定者数も、高齢者のみの世帯数もふえていくというのは当然思うことができるわけでございます。　国全体での社会保障給付費が、2010年度では103.5兆円、そして、2025年度では148.9兆円に増加していくと、このように試算されております。この15年間で45.4兆円の増ということでございます。　社会保障制度を支えていただいている現役世代は少子化傾向で減少しておりまして、将来世代への過度な負担を減らしていくことも重要であります。そして、制度の持続可能性を高める改革が必要であり、かつ急務であることは疑いのないところであります。　昨年、政府の社会保障制度改革国民会議は、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すべきと指摘しており、負担のあり方について、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえるべきではないかと、このように提言しております。　２月12日に政府が閣議で決定いたしました、医療・介護総合推進法案は、介護と医療サービスの提供体制を見直すもので、体制整備のための基金創設や介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱となっております。そして、高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図る一方、在宅医療・介護サービスを手厚くし、高齢者が住み慣れた地域で必要な支援を受けられる地域包括ケアシステムを構築するのが狙いでございます。　牧野市長は、今後、75歳以上の高齢者が急速にふえることが予測されている現代社会においては、高齢者が、できる限り住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活ができるよう、在宅医療と介護の関係機関が連携しながら支援できる在宅ケア体制の整備が求められている。本市では、医療・介護の連携強化を図るコーディネーターを新たに地域包括支援センターに配置し、地域の在宅医療・介護関係者の顔の見える関係づくりやサービス提供体制の充実等に努めるとも、このように提案理由の中で述べられております。　さまざまな問題点や御苦労があると思いますけれども、在宅医療・介護連携強化に向けた計画を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　在宅医療・介護の連携強化の方策についてのお尋ねでございますが、これは、議員おっしゃいましたように、今後、高齢者のみ世帯や認知症高齢者が増加していく中、地域包括ケアシステムの構築というのは大変重要な課題であろうと思っております。このため、市といたしましても、来年度、地域包括支援センターにコーディネーターを１名配置して、必要な方への在宅医療・介護サービスを一体的に調整、紹介できる仕組みをと整えてまいりたいと考えております。　具体的には、地域の医療・介護関係者による連携課題への対応を検討するための在宅ケア推進協議会の開催や、医療・介護関係者が一堂に会する他職種連携研修会などを開催してまいりたいと考えております。　また、住民の皆様に対しても、その地域を包括ケアのことにつきまして、広報や研修会を通じて啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。

◆１０番（奥村義則君）　これからだというような感はしますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　福井県内では、この事業を推進している自治体といいましょうか、広域連合を含めて２団体あると思っておりますけれども、一つは福井新聞にも報道されておりますけれども、坂井市、坂井地区の在宅ケア将来モデル推進協議会というのがございます。これは、県が2010年度、東京大学ジェロントロジー、難しい横文字でありますけども、総合長寿学という意味だそうでありますけども、その共同研究で、坂井地区で在宅ケアモデル事業を開始しております。　事業主体として、地区の医師会、薬剤師会、歯科医師会、介護事業者団体、東京大学、福井大学、県とあわら市、坂井市、坂井地区広域連合で協議会を構成しているということでございます。この事業推進の背景といたしまして、2010年度の県のアンケートによりますと、県民の約４割が、自宅での終末期医療を望んでいると、そういうようなアンケートの結果がございます。それと、県内における昨年３月の介護保険事業報告状況によりますと、要介護３以上の高齢者で、在宅の人に対する介護給付費は、同じ要介護度の施設入所と比べて、月額10万円程度低く抑えられていると。ここに背景があるというふうに思います。　そして、今、この事業を進めているわけでありますけども、何といっても、医療機関の支援体制、医療機関がいかにして支援をしてくれるかと、この体制づくりに賛同していただけるかどうか、これが一番の課題だというふうに思うんですね。　ですから、その辺に関しては、しっかりと行政側が中に入っていただいて、そういういろんな団体、または専門的な専門委員ですね、いろんなそういう人のケア会議の中で、しっかりとした構図をつくっていただきたい。これをつくらないと2025年は乗り越えられないんだと。そういう思いの中で、部長初め関係課の職員が一丸となって取り組んでいただきたいなと思います。　また、地域包括サブサンタ─が４カ所設置されているということでありますけども、そのサブセンターの中でこういうケア会議というのを持っていただくといいと思います。　ですから、そのサブセンターごとに、その地域に合ったものと取り上げていく、そういう課題も見つけていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　時間もないんで、７番目と８番目まとめて質問をしたいと思います。　これから構築していかなければならない地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区など、日常生活圏域を単位として想定し、その地域の特徴に合わせたシステム構築を目指すとのことであります。当市には３中学校区があり、国の想定単位に沿って日常生活圏域を３圏域とするのでしょうか。あるいは地域包括支援サブセンターを東西南北の４カ所設置してありますけれども、この４地域、包括支援サブセンターを中心として、４圏域として地域包括ケアシステムの構築を目指すのかを伺います。　それと８点目の質問でありますけれども、地域包括ケアの構築につきまして、国の介護予防、日常生活支援に関するモデル事業に取り組んでいる東京都世田谷区を公明新聞が掲載しておりましたので、ちょっと紹介したいと思います。　東京都世田谷区は人口が約86万7,500名。うち65歳以上の高齢者は約17万人で、全体の約20％ということでございます。地域包括支援センターは区内27カ所に設置されておりまして、そのうち４支援センターでモデル事業が行われているということであります。具体的な内容でありますけれども、地域の課題を見える化するため、住民と支援センターのスタッフが協力をし、宅配をしてくれるスーパーやベンチのある歩道を書き込んだ地図を作成、そして、それをもとに課題の解決に向けたアイデアを出し合いまして、具体的な支援策を決めていくということでございます。　例えば、ある都営住宅では近くにスーパーがなく、交通量の多い国道を横断しなければ買い物に行けないことが浮き彫りになりました。都営住宅で暮らす要支援者の外出支援として、福祉施設の送迎車両の遊休時間帯を活用いたしまして、月１回スーパーや郵便局への送迎サービスを行い、乗車費用は１回300円。単なる買い物だけでなく、皆で外出する楽しみに使うケースもあるといった内容でございます。　それぞれの日常生活圏域内における課題を見える化していくことが必要なサービスの提供につながります。このことについては大いに参考になるのではないかと、このように思います。　あるいは、いろいろな自治体が先駆けて取り組んでいるような事案もございます。これらも、資料もまた部長の方にお届けさせていただいて、参考にしていただいてやっていただきたいと思いますけども、これらの取り組みを参考にしていただき、このサービスのできる体制確立を図っていきたいと思いますけれども、御所見を合わせてお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　まず、日常生活圏域の設定でございますが、これにつきましては、各自治体それぞれやり方があって、中学校区でやるとか小学校区でやる、もしくは旧行政区単位で設定するとかいろいろ地域の特性に応じてやっているところでございます。　本市の場合ですと、お年寄りの相談窓口や実態把握など、ソフト面の事業の効率が図られることから、これまで民生委員、児童委員協議会の区割りと同様に、鯖江市を４ブロックに分けておりまして、４圏域というふうに設定し、地域包括の支援サブセンターも４圏域ごとに設置しております。今後、この現状を踏まえまして、第６期でも、基本的にこの４圏域を基本に計画をつくってまいりたいと考えております。　また、サービスの体制確立につきましてでございますが、これも、第６期は第６期として、ことし、今現在ニーズ調査をやってますので、それらを踏まえまして、皆さんの意見をいろいろお聞きしながらつくってまいりたいと考えております。　また一方で、地域包括ケアシステムにつきましては、26年度から、先ほども言いましたようにコーディネーター１名配置しまして、少しでも着手してまいりたいと。　また既に、今年度から地域ケア会議もやっております。これにつきましても、医師会の代表の方にも入っていただきまして、もう既に個別のケース会議を４回、また全体としての地域ケア会議も今年度中に２回予定しておりまして、その中で、いろいろと課題などを出してまいりたいと考えております。　このケア会議につきましては、現在、市全域を対象として開催しておりますが、今後につきましては、先ほどの４圏域を単位に拡充してまいりまして、圏域ごとの地域の課題発見、支援策の検討なども進めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　この地域包括システムは、最終的には、24時間、365日のケア体制を組むということだと思ってます。確かに、いろんなことをやらなくてはならない、そして医療機関との連携、また他団体の連携、いろんなさまざまな諸問題あると思いますね。しかし、これを構築していかなければ、2025年、大変な状況になるということだけはおわかりになると思いますね。　したがいまして、例えば、部長の今の部局に10年いるわけでありません。長寿福祉課の課長もそうでしょう。したがいまして、今自分のいる、いれるというか、定年まで何年というような形の中で、自分がやらなければならないこと、次の人に引き継ぐべきことは何かということをしっかり認識していただいて、そして、自分はこの部分だけは絶対やるんだというような分をやっていただきたいなと、決意をしていただきたいなと思います。　これやっていただかないと、これ自治体間の格差というのはかなり広がると思います。　そういうような思いの中で、私も、今回、この１本の質問をやってきましたけども、本当はもっともっと時間が欲しいような状況であります。そういうような面では、またいろんな形でお邪魔させていただきながら、お話をさせていただきたいと思います。　どうか、しっかりとした体制づくりを最大限の力を発揮していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　次に、８番　遠藤　隆君。　　　　　　　　　　　　　〇８番（遠藤隆君）登壇 ◆８番（遠藤隆君）　公明党の遠藤でございます。　公明党２名続きますけども、別に大意はございませんので、よろしくお願いいたします。　最初に質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。　最初の質問が、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の取り組みについてお伺いをさせていただきます。　来月の４月から、消費税が５％から８％に引き上げられます。消費税には、所得が低いほど影響が大きくなる逆進性があるため、その負担を緩和するために実施されるのが、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金であります。　臨時福祉給付金は、平成26年１月１日において、住民基本台帳に記載されており、平成26年度、市民税均等割が課税されていない人が対象者となります。ただし、市民税が課税されている人に扶養されている人や生活保護受給者の方は対象外となります。鯖江市における臨時福祉給付金事業費は１億9,650万円であります。臨時福祉給付金の給付額は所得の少ない世帯ほど、生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえ、増税による食料品の増加分に充てられるよう、給付額は１人１万円となります。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者等には、１人につき5,000円が加算され、１万5,000円となります。　子育て臨時特例給付金は、臨時福祉給付金の対象外となる中堅所得者、特に子育て世帯の支援策としたもので、対象者は平成26年１月分の児童手当受給者で、平成25年分の所得が、児童手当の所得制限額未満で、中学３年生以下の子供がいる世帯が対象でございまして、１人につき１万円支給されます。新しい臨時福祉給付金受給者と生活保護者は省きます。事業費は１億1,000万となっております。なお生活保護者の方については、消費税増税の影響を織り込んで、生活保護支給額の生活分を改訂する方針でございます。　ここで質問させていただきます。こういった事業、二つの事業、やはり増税のために、逆進性があるということで、非常に所得の低い方が負担になるということで、こうした緩和するための一路でございますが、本市におきまして、申請から給付までのスケジュールはどのようにされておりますか。また給付申請期限はあるのかどうか、お答えください。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の申請から給付までのスケジュールについてでございますが、この臨時福祉給付金につきましては、給付対象者が、平成26年度市民税均等割が課税されていないことが要件となります。そのため、６月上旬に決定されます平成26年度分の市民税当初賦課情報等をもとに支給審査等を行う必要がありますので、それが確定した後、７月以降に申請書を送付できるように、現在関係各課と調整を行っているところでございます。　次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、臨時福祉給付金対象者は対象外となりますので、臨時福祉給付金の支給対象者を除いた上で、同じく７月上旬をめどに対象の方に申請書を送付できるような計画であります。　申請書の受付はいずれの給付金とも同じようになるように調整をいたしまして、９月には第１回目を支給させていただきたいと考えております。　そのため、申請の受付は８月を予定しております。また、その申請の受付期間でございますが、原則として、受付開始から３カ月でございます。ただし、実情等に応じて、最長で６カ月まで延長することができるようになっておりますので、そのような中で詳細なスケジュールを組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　これ、25年度の課税が決まらないとあかんということで、６月ごろに決定するんだと。早くても８月から申請受付を開始して、９月ぐらいに早くてできるということでございます。これは、以前に定額給付金というのがございましたんですけども、これは所得制限とかなくて、申請すればもらえたような給付金でございますが、今回、先ほど申されましたように、こうした課税、非課税というところが響いてきます。　そうしますと、地方税の税務情報を活用したいというんですけども、なかなかそれができない。つまり、臨時給付金の対象者を捕足するための、地方税の税務情報を活用した制度ができないという、制度上できないという問題があるですね。そういったとこ、つまり地方税における、これは守秘義務でございますけども、こういったことがなかなかクリアしないと給付ができないと思うんですけども、その点につきましては、鯖江としてどのような対処をされているのかお聞かせください。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この地方税法に規定する守秘義務でございますが、これは本人の同意がない限り、これらの給付金の支給事務に税情報を利用することはできないことになっております。そのため、給付金の申請書において、税情報の活用等について同意をいただくというような一言をその申請書の中に記載させていただいて、対応させていただきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今までは、課税対象者に税金というものを送付してたんですけども、今回は逆ですね。今回は逆ですね、非課税の方に同意書をつけて、あなたの場合は課税されてないので、こういったことに対して申請ができますよと。しかしながら、同意書を別途つけるということでいいと思うんですけども、なかなか守秘義務もございまして、個人情報もございますので、しっかりとそこを考えて対象者を絞り込んでいただきたいと思います。　そうして、こういったことがうまくクリアしますと、先ほど、事業費というのは出ましたんですけども、実際対象者というのは、鯖江市で、どれぐらいのことを見込んでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　給付金の対象者でございますが、これは臨時福祉給付金の対象者は１万3,000人、それから年金の受給者などの方は加算がございますが、その加算対象者は１万人を見込んでおります。また、子育て世帯臨時特例給付金でございますが、これは受給者は6,000人、対象児童は１万200人を見込んでおります。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　臨時福祉給付金の方が、これは２種類に分かれまして、年金の加算の部分ですね、先ほど申しました老齢基礎年金とか障害基礎年金、こうした方がほとんどお持ちだということで、この方々１万人、これ掛ける加算で１万5,000円ということでございまして１億5,000万。そして、年金を持ってらっしゃらない方、この方が約3,000人おられまして、これも１万円掛けると3,000万ということで出てくると思うんですね。　そして、子育て世帯臨時給付金の場合は6,000人とおっしゃったのが、これは、所帯主、親御さんだと思うんですけども、その対象者が6,000人であると。しかし、これも世帯対象で１人につき１万円つけますので、お子さんが１人、２人、３人とふえますと、そこにお一人ずつ１万円つくということで、その人数が１万200人ということになると思います。で、よろしいんですね、これね。　ということで、合計いたしますと２万3,000人の方が対象になるかと思います。　こうしたこと、今度の事業、やはり負担を少しでも緩和するということで、こうした事業をやっていただくと思いますが、制度周知のために、やはり広報をしないと、２万3,000人の方が、じゃ、支給日、９月１日ったら、すぐ当たるのかと言ったら当たりません。こういった事業というのは、必ず窓口申請になりますので、そうしたことが、どういった鯖江市は、今後こうした広報活動をしていただけるのか、また申請受付や支給審査をどのように行っていくのか、ちょっと大事な部分でございますので、わかるようにお答えいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　制度周知のための広報でございますが、５月から７月にかけて、いろいろな媒体を通じましてお知らせをしてまいりたいと思います。チラシなども作成いたしまして、ホームページ、広報さばえ、それから丹南ケーブルやラジオなども利用いたしまして、広く周知をしてまいりたいと考えております。　また、申請受付や支給審査につきましては、これは申請書、二つの給付金がありますので、それらのところで錯綜しないように、両方の様式を調整するとともに、先ほども申し上げましたように、税情報の利用同意欄を設けまして、守秘義務への対応も整えてまいりたいと考えております。　また受付業務につきましては、郵送の方、それから窓口に来られる方がおられると思いますので、共通の窓口を設けまして職員を配置して対応させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　こちらの方ばっかり意見を言うとあれなんですけど、やっぱり、こういう事業をやるためには、やっぱり事務量がふえると思います、それから申しますとね。そして、限られた職員の方でやっていただくという大変な作業になると思いますけど、こうした失敗のないようにきちっとしていただきたいということをお願い申しまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。　５月から、こうした広報活動、いろんな方法を使ってやらしていただくということなんで、私も皆さんも、よくお目通しをしていただきまして、自分が申請、あるのか、ないのかということも、きちっと見守っていただきたいと思います。　では、次の質問をさせていただきます。次は、地方交付税の別枠加算や地方法人税創設と交付税原資化についてお伺いします。　まず最初に、別枠加算とはどういうことなのかということでございます。これは、地方交付税とはというとこから説明させていただきますと、もちろん地方交付税とは、地域間の財政力格差の是正と一定水準の行政サービスを維持するための財源を保障することを目的としたものでございます。国が地方自治体に配分する交付金のことでありまして、地方交付税には普通交付税と特別交付税があります。　地方交付税の目的は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均等化を図り、および地方交付税の交付の基準の設定を通じ、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とするとあります。　交付税の推移は、昭和30年までは税収の伸びと交付税の引き上げによって総額が増しております。増額でございました。しかしながら、40年代では交付税制度に地方債の組み合わせをしております。そして近年、2001年以降は、それまでの拡大路線を返還し、縮小、簡素化へと舵を切り直し、総額の縮小が図られたとはいえ、その大部分は交付税と変わらない臨時財政対策債という赤字地方債で補われてきました。　しかし、2008年アメリカで起きたサブプライムローン問題が端を発し、アメリカ経済の悪化だけにとどまらず、世界経済まで悪影響となり、世界的不況、つまりリーマンショックとなりました。　日本経済も大打撃を受け、企業の業績が落ち込み、地方財政も大きく悪化いたしました。そのため、国は、地方財政の不足を補うために、2009年度から支援策として、毎年約１兆円規模で交付税に上乗せをしてまいりました。その制度が、今言いました別枠加算と言われております。　しかしながら、最近となって、財務省は、最近の景気回復や消費税増税で地方の財政もふえることとして、制度を廃止しようとしております。しかしながら、地方経済はまだまだ景気を回復しておりません。鯖江市におきましても、市税に対しましては、25年度、25年に比べまして、少し増額しておりますけども、こういったことがずっと安定するかというと、そこはなかなか難しいのではないかと思います。　そうしたことで、質問の１でございますけども、国は地方の景気、自治体の財政を把握した上で地方交付税の別枠加算制度を廃止しようとしているのか、現状を教えていただきたいと思います。そのような国の動きに対して、地方はどのような動きをされてきたのか、この２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ただいまの別枠加算をめぐりましては、昨年11月の経済財政諮問会議におきまして、安倍首相からのリーマンショック後の危機対応モードから平時モードに切りかえる必要があるとの別枠加算撤退に向けた検討の指示を受けまして、景気回復に伴う地方の税収増で別枠加算の役割を終えたと、廃止の方針を打ち出しました財務省、それから、地方税収はリーマンショック前の水準の届いていないと、それを地方および総務省とが対立をしておりました。それで、最終的には、約４割減の折衷案となりまして、平成25年度の9,900億円に対しまして、3,800億円少ない6,100億円が確保され、別枠加算の即時廃止は見送られております。　しかしながら、引き続き別枠加算の廃止に向けた検討がされるだろうということで、それは確実でございますので、今後の国の動向には注意していかなければならないと考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　すると、廃止にはならなかったということですね、減額をされたということですね。　そうしますと、最初は廃止にしようとしてたんですけども、どうなんでしょう、地方というのは、大分こう動きで、何か御意見を申すとか、そういったアクションというのを起こされたんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　やはり、全国市長会とか全国知事会を通じまして、やはり別枠加算も必要だろうというような要望等を行っております。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　そういった要望をして、廃止から減額になったと。いろいろアンケートなど見ますと、65％ぐらいが、リーマンショックよりも景気が上がってるんじゃないという御意見もあるんですけども、やはり各地方地方で、こうした財政が違いますので、私としては9,900億円が6,100億円になりまして、それを地方自治体で割りますと、鯖江市はどれぐらいかというのは、なかなか見えんみたいな数字になりますけども、こういったことも、私は大事だと思います。　もし、こういったものがだんだん廃止になってきて、地方交付税というのが縮小になってきた場合には、どのような対応を鯖江市はとられていくのかということをお聞かせください。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　この別枠加算の廃止につきましては、地方交付税の原資の問題でございまして、地方における標準的な水準の行政サービスを提供するために必要な経費でございます基準財政需要額と、地方が標準的に収入し得る一般財源であります基準財政収入額、需要額と収入額との差を埋める財源保障機能としての地方交付税制度、これが維持されている限りにおきましては、本市の財政に直接影響するものではないと考えております。　ただ、今回は、地方のおける税収等の伸びが期待できるというようなことから、地方交付税の原資が確保できるものとして、別枠加算が縮小されましたけれども、仮に地方の景気回復が進まない場合、で、この別枠加算が廃止されますと、地方交付税の原資に不足が生じますので、この不足分について、国が２分の１負担し、残りの２分の１につきましては、先ほども議員おっしゃいましたように、地方が負担しております臨時財政対策債の発行額が膨らむということになります。　この臨時財政対策債は後年度の地方交付税におきまして、元利償還金が100％措置されるということで、当面の財政運営に影響はございませんが、単に負担を先送りしているに過ぎないということで、問題もあると考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　地方交付税が、先ほど、何か国からもらえるものという感じになりますと嫌なので、やっぱり我々、税を払っておりますわね、当然。そこにも、大体30％ぐらいが地方交付税で地方に回そうとしているわけなんですよね。だから、この間もちょっと聞き取りしましたら、これは立派な自主財源であるということでございますので、こうしたところをなかなか減らしていくというのは、私はあんまり一個人としては、よろしくないと思います。　そういうことを踏まえて次の質問になるんですけども、国は地方法人税の交付税の原資化を図っていこうということをしていこうとするんですね。これはどういうことかと申しますと、地域間の税源の偏在性、つまりでこぼことしたとこを標準にならしていこうと。是正をし、財政力格差の縮小を図るため、法人、住民税の税率を引き下げるとともに、当該引き下げる分に相当する課税標準を法人税額とする地方法人税を創設し、地方法人税の全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、地方交付税の原資化を図ると言われております。　非常にややこしい言い方なんですけども、もうちょっとわかりやすく、地方法人税の概要と創設の背景とはどういうものかと、なぜ、こういうものをつくろうとしているのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　国の方では、平成20年９月に、地方財政審議会におきまして、地方法人課税のあり方等に関する検討会が設置されておりまして、国、地方の税制全体を通じた幅広い検討が行われ、昨年11月にまとめられております。その内容の中では、偏在性が小さく、税収が安定した地方税体系の構築を原則としながらも、その上で、なお存在する地方団体間の財源の不均衡の調整、それにつきましては、地方交付税制度で対応することが原則であると。そして、その対策として、税制の偏在性が大きく、年度間の税収の変動が大きいことなどから、法人住民税法人税割の都道府県分および市町村分の交付税原資化が提言されておりまして、新たに国税としての地方法人税が創設されるということになったものでございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　これは、結局、法人税というのをどういうぐあいに納めていくかということになってくると思うんですね。結局、国税がありまして、そして県税もありまして、市民、市ですよね、あります。だから、こうした一つの法人の会社が税金を払っていくためには、まず国税の課税、税率が掛けられると。それが法人税額の基準になると思うんですね。それを、法人税をですね、法人税の額を基準として、県と市に払うと。単純な言い方ですけど、結局、市に１個しか本社がないと考えた場合に、こうした税率を設けてですね、だから、今回の場合は、こうした税率を下げていこうということだと思うんですね。下げた分を国の方が別な財布をつくって、そこにためといて、それを今度交付税で地方に配分しようとするわけですね。　こういったややこしいことというのは、なぜこういうことをするかといいますと、創設の目的は、これ、自民党が言っているんですね、税制調査会で。2014年度税制改正大綱の原案について議論いたしました。争点となっている地域間の税収格差に関しては、法人、住民税のうち、約6,000億を新たな国税として創設する地方法人税に移行し、地方交付税を配り直す仕組みを導入する方針を決めたとなっているわけですね。　私、これ思ったんですけども、結局、払う人から見れば別に税金は一緒なんですね。ただ、よく聞かれるのは、窓口が一つから二つにふえたということで、だけども、ここで一番心配なのは、結局、先ほども申しました地方分が2.6％利率を引き下げて、ということは、それだけ、逆に言うと、市にしますと税収は下がってくるわけでしょう。この下がった分を交付税で、国は配分しましょうと言われるんですけども、よく議論になるのが、交付税というのは色がついてないから、本当に、この事業にきちっと100％入ってるかというのがわかならいと、よく議論がなるんですね。こういうことに対して、どうでしょうかね、地方税が引き下がると、それだけ税収が下がりますけども、それによって交付税に補填すると言われるんですけども、本当にこういうことは国は守ってもらえるのか、本当にこういった下がりっ放しで問題はないのかということ、鯖江市にとって影響はないのかということを、最後にちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。

◎政策経営部長（斉藤幸治君）　地方法人税の市財政への影響についてのお尋ねでありますけども、今回の改正によりまして、一般的には法人市民税が減少し、普通交付税が増加するものと考えております。しかしながら、原資化された地方法人税の使途や配分方法、さらに消費税率の引き上げに伴い増加する地方消費税交付金との関係等が、いまだ明確になっておりません。　また、地方法人税の交付税原資化が交付税総額の増加につながる保障もございませんので、今後も市長会とも連携をとりながら、国の審議等を注意深く見守っていく必要があると考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　市民サービスということで、市におきましては、やはり先ほど申しました社会保障費ですね、教育の問題とか、医療介護の問題、そういったものを行政サービスとして毎日やらしていただいているんですね。そういったところは、やっぱり税収が安定しなかったら、それを穴埋めするために地方交付税というものを補填しようとやっているわけですね。しかし、それでも補えない場合は、先ほど申しました、別枠じゃなしに特例ですね、特例加算をして何とかしようと。しかし、今回の場合は、消費税上がるたびに、東京とか大都市なんかは、本当に消費税上がれば、それだけ税収がものすごくふえますわね。我々地方においては、そういったことがかなうのかかなわないのかということを懸念しまして、国は、そうした違った財布をつくって、そういった不交付団体というか、交付税をもらってない団体のとこからプールをして、そして、その分を地方に分けようというんで、一見非常によさそうに見えますけど、やっぱり、ここはですね、最終的には国も我々地方も、なかなかこういったお金が、財源がないんだというんであれば、最終的にはこういったとこを考えてみるならば、やはり支出の効率化をよくよく考えていかなければ、私は、この交付税というものに対して、リンクするとこがあるのかなと思うんですけども、その点はどうなんでしょうかね。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　地方交付税制度でございますけども、地域によって地方税の収入額が下がるということで、地方間の財政の不均衡を調整して、全ての自治体に財源を保障すると、こういう国に一旦集めてから交付される税という中で、地方間の財政力の均衡を図ってるものでございますね。その中で、もう一つに、財源保障機能ということで、基準財政需要額と基準財政収入額という基準の設定を通じておりますので、その中からではありますが、必要な財源を保障しているというものでございますので、地方交付税にどれだけ入ってるかというのは、大体見てみますと、今までの通例でいきますと、保障されているという形の中で、心配はしておりますけども、そこまで外すというようなことにはならないのではないかなと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　色はついてないと言いましたが、何で心配するかといいますと、10％に上がった場合、またここなぶってくるわけですね。そして、国税としてプールしていこうとなりますと、だんだんそうすると国が、そういったものに対してのこうわかると思うんですね。本来ならば、こんなことせんでいいんです、きちっと税率が決まってますので、きちっとした税収が入ってくるわけですけども、そうした二つを分けて、交付税で国が再配分するということに対して、ちょっとした憤りがあるということで質問させていただきました。　次の質問をさせていただきます。次は、過去の大規模建築物の維持管理計画についてお伺いいたします。これは、12月の一般質問のときに、大型のこうした建築物をつくりますと、市債残高がふえていくんだと。だから、当初予算を組んだ場合に、そうした財政に重くのしかからないかということで質問させていただきました。そうしたところ、政策部長の方から、平成６年から９年におきまして、こうした対策債もございまして、それに伴いながら、大型の建築物をつくってきたと言われまして、それが当初よりも大体倍ぐらいですか、90億円とか110何億円ということでしましたと。　しかしながら、いろいろ鋭意努力いたしまして、今のところは、そうした市債というのは残っていないということで答弁ありました。あのときはそれで終わりました。なぜかと申しますと、やはり12月のときには、まだ当初予算の案が組まれておりませんでしたので申してなかったんですが、今回12月の当初予算の案が決まりましたので、このことについても質問させていただいてます。　過去の大規模建設の維持管理についてということで、本市の平成６年から９年の建築物の現状を申しますと、大体、もう築20年から17年たっております。ここの横に新館というのがあるんですけども、消防署が入っておるんですけども、4,400平米ですかね、かなり大きくなりました。そして、スポーツ交流館もあります。それから社会福祉センター、これはアイアイ鯖江でございます。それからラポーゼかわだ、これは1,250ですかね。それから平成９年の文化の館がございます。こうしたことの建築物の課題と申しますと、老朽化に伴う維持保全費用の増大、長寿命化計画策定というのは、やはり維持保全費用の縮減をどう出すか、トータルコストの縮減をどう出すかということでございます。　これ、数字のマジックではございませんけど、私たち鯖江は、今度市制60周年を迎えます。よく言われるのは、次の60年に向かって頑張っていきましょうと言われますね。スパンが120年なんですね。　例えば、市制できてから、大体耐用年数40年ぐらいの建物があったとしますと、これを全く保全しないで、潰して新しいものをつくろうとした場合には、120年間で３回建て直さなあかんですね。単純計算ですけど。これを長寿命化しまして、40年しかもたないところを20年延ばしますと、120年間で２回建てなおすだけでいいんですね。１回のそうしたコストが助かると。これは計算上ですけど。そういったものが長寿命化計画の、私は大枠だと思うんですね。　それから、少子高齢化を考慮した効率的な整備、今は、鯖江市は人口はふえておりますけども、やはり全体として少子高齢化になっている。先ほど申しました高齢社会になってくる。そうしたときに、効率的なこうした設備というものを整備していこうと。それから環境負荷の低減した整備であると。　つまり、ストックマネジメントにおける主な取り組みではなかろうかと思います。大規模建築物における大規模な改修や工事の時期を迎えようとしているとき、建築物の維持保全による長寿命化を図り、環境対策における建築物の省エネルギー、そして、省ＣＯ２対策を図り、環境負荷の低減を実施するのが長寿命化計画でございます。　で、どうするのかと申しますと、日常点検の実施、早期発見、早期修繕、修繕工事履歴の庁内での情報の共有化、中長期的な視点に立った保全計画であります。つまり、限られた予算で、人員で、大規模な資産と高齢化に対し、これまでの事務的管理から予防保全的な管理への転換が速やかに実行できるかが焦点であると思われます。　今回、これ、たくさん施設がございますけども、今回、この鯖江の本庁が耐震化ということでほぼ完成しておりまして、非常に立派になりました。その横の新館でございます。新館新館と我々は呼んでおりましたけども、平成６年に建って、もう20年たとうとしておりますので、そうした横に建っている建物でございますけども、代表としまして、この新館におけるストップマネジメントの現状と今後の計画はどのようなものかお答えください。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　市庁舎における新館部分の維持管理等についての御質問でございますが、市庁舎東側の新館につきましては、平成６年度に、市役所と鯖江・丹生消防組合の合同の庁舎ということで建設され、１、２階は鯖江・丹生消防組合の庁舎、３階以上が市庁舎となっております。　消防庁舎部分につきましては、業務の特殊性ということもございまして、現在までに空調機の全面更新、指令台の更新、非常用電源の改修などを行っておりまして、消防デジタル無線機器の導入は近々入札の予定というふうにお聞きしてございます。　３階以上の市庁舎の部分につきましては、現在まで、空調機の部分的な補修やトイレの局部的な改修工事などを行ってきましたが、これといった大規模な施設設備の改修は行ってございません。　今後、市有建築物長寿命化計画によりまして、庁舎新館におきましても、施設設備の改修、これにはやっぱり屋上防水とか空調機器の更新などがあろうかと思いますが、そういう必要性というのは認識してございまして、公共ファシリティマネジメント導入を検討する中で、全体の最適を目指して、今後とも管理を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　これ、先ほども部長が申されました長寿命化のこうした施設におきましての推進チームを立ち上げていると。これは平成25年９月の議会に、菅原議員が、公共施設の建物の長寿命化についてどのようになっているのかという質問に対しまして、建物の基本状況、基本情報、劣化状況、工事履歴などのデータベース化を行っているところでございますと答えられました。そういったところを基本にして、今回のこうした庁舎も長寿命化計画を立てているんだと思いますけども、この中にあります備品とか電話とかＩＴ機器、こういったものの更新というのは、今後どのように考えていらっしゃるんですか。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　機器類でございますけども、これは、日々、何ていいますか、時代の変化といいますか、変革の激しいものがございますので、それを、先を見越した形での機器の更新は行っておりますが、ただ大規模改修等がまだ先にありますので、これは遅れないような形の中での更新はやっていきたいと。ただ、それがどれぐらいの費用がかかるというのは非常に難しい問題がございますので、その長寿命化計画とか、その更新の中で、いろいろ検討していきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　これにつきましては、もう再質問はいたしませんけど、今部長がおっしゃったことなんですね、ここが長寿命化の非常に大事なとこだと思うんですね。これ、一般的な考え方ですけども、予防保全管理の実施とは、まず点検をいたしまして、そして、点検したら評価いたしますね。そして評価をすると、劣化を予測し、そこから長寿命化に関する計画を策定し、補修補強等の実施という流れになるのが通常だと思います。そして、それがなくて、補修とか補強をしようとしますと、どうしますとかいうと、業者で頼んで入札をかけますね。つまり、維持修繕工事入札時に、ここが問題なんで、入札不調とか不落の件数が、ほかの土木事業でも非常に多くなってくると言われてるんです。その原因は何かといいますと、契約方法や積算上の問題が一因となっていると言われております。　だから、これまでの契約方式や工事価格の効果や課題を検証し、予防保全管理に取り組んでほしいということで、そうしたこともきちっと吟味していただきたいと思います。　それから、この間の９月の議会のときにも出ましたけども、こういった大型以外に小さいとこもあると。昭和の時代もあると書いてあるんですけれども、大体公共施設というのはガラスなんかも大きいでしょう。一見、ガラスなんか非常に割れにくいと思いますけども、非常に劣化がすごいんですわ。ちょっとの小石が車がちょっと跳ねて飛んだと、駐車場のとこで。すぐクラック入りますし、それから、明かり窓、これはいですけど、明かり窓なんかも、非常に単純なカバーがかぶせてありますけども、そこから水漏れがしてくると。ガラスとそうした間の水漏れですと。そういったことも非常に昭和の建てました建物というのは劣化をしておりますので、鯖江市におきましても、そうしたとこもあわせまして、きちっとした管理をお願いしたいと思います。　あと、まだ先ほど申しましたスポーツ交流館、社会福祉センター、ラポーゼかわだ、文化の館、こういった大きな施設がございますので、いろんなこと、こうしたこと踏まえて、管理体制の計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、最後の質問をさせていただきます。最後は、市民主役とボランティア活動についてお伺いします。なかなか時間がちょっとありそうでないんですけど、読ませていただきます。　ボランティア活動の促進と支援ということで、現状と課題を申しますと、これ、一般的な話ですけども、これまで、我が国では、ボランティアに対して、特別な活動というイメージが強く、活動に参加する人は限られておりました。しかし、近年、日常生活にかかる全てのことがボランティアにつながるという認識が広がり、豊かなまちづくりの取り組みなど、さまざまな活動が行われております。ボランティア活動は個人の自由意志に基づき、その技能や経験、時間等を活用して、社会に貢献する活動ですが、これからの活動は、現代的課題を背景に行えることから、豊かで活力のある社会づくり、その社会を支えていこうとする人間づくりに寄与するものであります。　今後の方向性といたしまして、ボランティア活動団体やグループでの活動は、これまで多く取り入れられてくることはありませんでした。しかし、社会の変化に伴い生じている人権問題や環境問題等について、自主的に取り組まれる活動として、社会の中に位置づいてきております。また、企業においても、よき企業市民を目指し、社会貢献活動が広がってきました。　こうした活動は新しい活力を生み出す豊かなふれあいの機会となり、人権が尊重され、コミュニティーづくりの具体的な実践活動と言えます。今後、より多くの人々がこのような活動に主体的に参加できるよう、行政等が、情報提供などについて積極的な支援を行っていくのが必要であります。　また、ボランティア活動相互の交流が十分にとられていない実情があります。今後はボランティア団体相互の交流を進めるための機会の提供に努めることが求められます。このように生き生きと楽しく活動できる環境づくりや相互の交流を促進するということで、ボランティアというのは、やはり個人の自由意志思を貫くんだということが前提でございまして、行政がどうのこうのということは言えませんけども、私たちは、市民主役条例というのをつくって、ボランティアの位置づけというものをきちっとしております。　ここで、私が申したいのは、やはりボランティアをする人、例えば、鯖江なんか大きな組織がございまして、もちろん日赤奉仕団の方もいらっしゃいます、一所懸命やっていらっしゃる、青年会議所、ＮＰＯ組織のボランティアバンク、銀行ですね、それから社協によります災害ボランティア連絡協議会、行政におきましては、５年以下の若い職員の方がつくってられますまちづくりサポーター、こういったものが総合的にボランティア活動をやっていらっしゃいます。非常に鯖江はボランティアという意識が強うございまして、非常にこういったとこで、レベルの高いボランティアというのをしてるわけなんですね。これ見ましては、非常に私は感銘をいたします。　しかしながら、鯖江見せていただきますと、ボランティアというのはいろんな形がありますけど、１人ボランティアという方もいらっしゃるんですね、何の見返りも求めず。例えば、公園の掃除、公園の草取り、それから歩道による雪かき、それから、例えば、駅、駅に乗り入れする方が、駅が汚かったらだめだということで、みずから自分が朝早く出て、駅の掃除もしている。そして横にある花壇、こういったとこもきれいに水をやって、花を枯れないようにしている。そして、花が少なかったら、自分がみずから種をまいて花を育てている。こうした方が鯖江にもたくさんいらっしゃるんですね。そうした方について、やはり今の市民主役条例では、少し負担が重いんじゃないかと思うんですね。そういった方も、この市民主役の中に入るように、地域にそうした方たちが結びつけられるような、もちろん活動を束縛するとか、人権を侵したらだめですけども、そうした方をどう地域につなげていくか。ひいては、まちづくりに、私は、大きな力になると思いますので、そうした方も鯖江にはたくさんいらっしゃるんだということだと私は思いますので、そうした地域間にこうした方をどのように参入していただけるのかということを、鯖江市の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　ボランティア活動と市民主役のまちづくりの関係性ということでの御質問でございます。　今ほど議員御指摘のとおり、鯖江市内には、以前より、町内の美化活動など、本当に小さいながら隠れた奉仕活動を行っている方がたくさんいらっしゃいます。その一方で、近年、市民の皆様のボランティアに対する考え方も、単に奉仕という意味だけではなく、以前と比べるとかなり広がりが出てきているように思っております。　実際にボランティア活動を行う際にも、個人的な満足感のほかに、私の活動でまちがよくなっている、ひいてはまちづくりに参加したいという市民協働の考え方が深まっております。幸い、本市におきましては、世界体操競技選手権大会での市民ボランティアの活躍、福井豪雨での災害ボランティアの活動を受け、それらを契機とした市民協働、市民主役のまちづくりを推進しておりまして、ボランティアの皆様がまちづくりに参加しやすい基盤が整っていると思っております。　今後も、ボランティアの皆様の高い意欲をＮＰＯや地域づくりなどの活動につないでいくために、まちづくりに携わる人材を発掘する市民まちづくり応援団養成講座、そして、花によるまちづくり事業での表彰、また自分たちが企画した公共的な事業に補助を行うまちづくり基金事業など、さまざまな施策を実施していく中で、市民の自主的な、自発的な活動をさらに目に見える形で、まちづくりに広げていけるような展開を目指してまいります。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　先ほど、朝、市長の御答弁の中で、住民自治とはどういうことか、これはやはり、平等であり、公平性で対等であるとおっしゃいましたが、そうした方も、やっぱり見捨てることなく、こういった条例の中にきちっと入れていただいて、よりよいボランティアというものを鯖江市は目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問でございます。昨日３月９日、嚮陽会館にて、復興を願うつどい2014に、私も何人かの方に、参加してほしいということでお声をかけまして、参加させていただきました。　私、偶然ですけど、前の方に行かさせて座られていただきましたので、なかなか後ろの状況わからなかったんですけども、新聞報道見ますと、かなりの人数の方に入っていただいて、そして、いろいろ体験とか非常に復興に対して、また広域避難者と、また地元にとどまった福島の方のそうした意見の対立とか、いろんなそういったことの非常に我々では感じ得ないことの体験も一緒にお話いただきまして、非常に意義深いお話だったと思います。　これを総合しますと、やはり大きな災害が起きた後というのは、何が一番難しいかといいますと、やっぱり風評被害と、それから風化との戦いだと言われております。きのうはああいったイベントに参加させていただきまして、こういったことが非常に大事だなということがわかりました。　さて、2011年３月11日、日本中を震撼させた東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生してから、あしたでちょうど丸３年を迎えます。亡くなられた方に対して、衷心より哀悼の意をささげます。また、行方不明の方が、きのうお聞きしましたら、2,636名おられるとお聞きし、大変驚きました。日本中が国難と当時は受けとめ、本市においてもいち早く救援活動に被災地に赴き、市民の皆様も、そして、市民の皆さんも少し現状が落ち着いてから、ボランティアとして多くの方が被災地の方と交流を結び、まことの絆というものを結ばれてこられて、ここまで来られております。　最後の質問となりますが、この東日本大震災という限定をさせていただきまして大変申しわけございませんけども、どういった方がボランティア活動に参加されて、そして、どのような活動がされてきたのか、本市が知りえる情報などで結構でございますけども、ここで御紹介をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　東日本大震災における鯖江市のボランティア活動の内容でございますけれども、この３年間で７団体、170人の方々が被災地の方に出向いて活動をされています。　具体的に申しますと、鯖江商工会議所、鯖江観光協会、ボーノ夢菓房、片上地区かみとぴあの会、鯖江市ＰＴＡ連合会、そして東陽中学校吹奏楽部、それから鯖江ライオンズクラブの７団体でございます。その方々が現地に出向きまして、餅つきやお菓子づくり、越前おろしそばの振る舞い、そして、さらには中学生の子供たちによる仮設住宅の清掃作業、それから吹奏楽の演奏などの活動を行い、被災地の方々とふれあい交流を行ってまいりました。また市内の個人、それから少人数のグループの方々におきましては、写真の洗浄、それからがれき撤去、清掃作業等、39グループの330人の方が被災地において活動を行ってまいりました。そのほか、現地でのボランティア活動とは別に、漆原町の御夫人のグループの皆様には、３年間にわたってマスコット人形やティッシュケースなどの心のこもった手づくりのグッズとともに、安らぎ、そして元気をお届けしております。　以上が、市が知り得た状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　今お聞きしますと、７団体の方が、非常に積極的にやっていると。そして、行けなかった人は、真心のそうした商品だと思うんですね、そうしたものをつくってお届けをしているということでございます。　これ、私、希望して終わりたいと思うんですけども、こういった方の交流というもの、それから、やっぱり交流をして、そこで話し合って、自分たちがどういう活動をしたのかというのを話し合っていく、そうした場というのは、なかなか見つからん、見つからんというか、ないんじゃないかと思うんですね。　それを行政に求めるとボランティア活動としては違うんじゃないと言われますけども、どうでしょうかね、まだちょっと時間ありますか、そういったことに対しまして、市というのはどういうお考えなんでしょうか。つまり、ボランティアに対して、そうした意見を求めるような集いですね、そうしたものが現実でできるのかどうかということを、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　社会福祉協議会に災害ボランティアセンター連絡会というのがございまして、その中で、いろんなボランティアの方々の団体との調整といいますか、そういう会合なんかも持って、その方々が、またその社会福祉協議会を通じて、いろんな交流を深めているというようなこともございまして、そういうことは市内の中でできるのかなと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ありがとうございました。このボランティアというのは大変幅が広うございますけども、やはりボランティア活動することによって、先ほど申しました大災害のそうした風化をなくす、なくすまではいきませんけども、とどめていただけるということが、私は大事なところだと思いますので、こうしたボランティアに対しても、やはり市は適切な情報を与えていただきまして、交流事業をしていただきたいと思うわけでございます。　やはり、先ほど、いろいろオープンデータの話とか、いろいろ出ました。先ほどの朝には、行政というのは、市民と非常に近づいてきてコミュニケーションをとってるんだと言われます。本当、私もそうだと思います。そして、その中の一つのフェイスブックが出ましたですね。フェイスブックやりましょうとやりました。そして、この理事者の方も、大変に登録はされておりますけど、発信が非常に少ないわけですね。それはなぜでしょうかと思うんですね。　本当に市民の皆さんとコミュニケーションを果たしていくのであれば、やはり発信をしていただく。私なんか本当に田舎者でございまして、こういうこと本当に苦手なんです。しかしながら、震える手でやってるんですよ。そして、コメントも書くなどもしてるわけです。だから、もうちょっと理事者の方も黙ってみるだけじゃなしに、こういったことも発信をしてほしい。発信する方ももう決まってらっしゃるんですね。だから、そうじゃなしに、いろんな方が発信していただいて、市民の皆さんが見ると、ああ、この人はこういう考えを持ってるし、こういうすばらしい人なんだな。もっともっと近づくと思うんですね。そのために、こうしたＩＴ機器を駆使して、先ほど山本議員もおっしゃいましたデータシティ鯖江の取り組みについてということが頑張ってくると思いますので、どうか、そういったことも鑑みまして、どんどんと意見を打っていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は15時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時53分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時15分 ○副議長（佐々木勝久君）　再開いたします。　議長、都合により議長職を交代いたします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　６番　林　太樹君。　　　　　　　　　　　　　〇６番（林太樹君）登壇 ◆６番（林太樹君）　清風会の林　太樹でございます。質問通告に基づきまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、１番目の質問でございますけども、少子化対策についてお伺いをいたします。そこで、最初で、子ども・子育て支援ということでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　福井県の人口は全国的な傾向と同様に、平成12年以降毎年減少を続けています。こうした中、県内で唯一鯖江市だけが人口増加を続けてきました。そして、昨年の３月１日に、総人口が過去最高の６万9,021人となり、６万9,000人を突破いたしました。しかしながら、昨年は、３月以来、６万9,000人台に戻ることは一度もなく、ことし３月１日現在では、６万8,968人と小康状態が続いております。　日本の昨年の年間出生数は約103万人余りで、戦後最少を更新する見通しとなりました。毎年200万人以上生まれた団塊ジュニア世代は全て40代となり、今後は出産可能な女性が急速に減り、出生数が年々減少していくことが予想されています。このまま手をこまねいていては、唯一県内で人口増加を続けてきた本市も、いよいよ人口減少になることは避けられないと思われます。　こうした中で、国は社会保障・税一体改革大綱の閣議決定により、昨年８月に少子化対策として、子ども・子育て関連三法を成立させ、全ての子供の良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して、新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的な拡充、家庭における養育支援の充実を図るという趣旨のもと、子ども・子育て支援新制度の導入に向け検討を進め、平成27年度からの実施を目指しています。　そこで、まず、子ども・子育て支援新制度の主な概要についてお聞かせいただきますようにお願いをいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　子ども・子育て支援新制度の概要についてでございますが、この新制度については、平成24年８月に関連の法律が成立し、現在も詳細な内容につきまして、国の方で議論が進められているところでございます。この新制度は、消費税率10％の引き上げ時期を踏まえまして、平成27年４月から本格施行が予定されているところでございます。　主な概要でございますが、３点ばかりございまして、まず１点目は、幼児期の学校教育・保育の提供を「個人への給付」に変更することにとしております。また、その中で、学校教育と保育の一体的提供に向けて、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園の制度を改善しております。　２点目は、市町村を制度の実施主体として位置づけ、市町村は５年を１期とする幼児期の学校教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の提供の確保や国が定める13の事業を円滑に実施するための子ども支援事業計画を策定することとなっております。　３点目でございますが、子ども・子育て支援の量、質の充実といたしまして、消費税率の引き上げに伴います財源を活用いたしまして、施設の整備、それから小規模保育と多様な保育の充実、それから職員の処遇改善などを図るということでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　今お答えいただいたとおり、この新しい制度が来年度４月から早速施行ということで、全国各地で準備を進めているわけですけれども、鯖江市においても、子ども・子育て支援事業計画を策定していかなければならないということで、それについてお伺いをいたします。　鯖江市は、第５次総合計画の重点施策として、人のふえるまちづくりを掲げて、平成22年度から平成26年度までの５カ年で、後期の次世代育成支援行動計画の計画に基づいて、少子対策に積極的に取り組んでまいりました。そこで、平成27年度から本市の５年後の子ども・子育て支援の姿を見据えながら、新たな教育・保育や子育て支援の環境整備に向かって取り組んでいくための指針となる子ども・子育て支援事業計画の策定と計画期間中の施策進捗の調査、審議が求められています。　こうした新制度の対応として、昨年の９月定例市議会において、新制度の事業計画の策定などに向けて、鯖江市子ども・子育て会議を設置しようとする条例が制定されました。第１回の会議も昨年の10月28日に開催されました。さらに、年末には保護者などへのアンケート調査によるニーズ把握を行ったとお伺いをしております。　そこで、平成27年度からの実施に向けて策定される、鯖江市子ども・子育て支援事業計画の概要と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　子ども・子育て支援事業計画策定のスケジュールでございますが、昨年12月にニーズ調査を実施いたしまして、現在は、その集計および分析作業を行っているところでございます。　ニーズ調査につきましては、1,900人を対象にアンケートを行いまして、約50％の回答を得たところでございます。今後、この分析作業が済み次第、また子育て会議を開催いたしまして、今までの計画の評価、それからニーズ調査の動向を踏まえまして、４月以降、本格的に計画策定の業務に入ってまいりたいと考えております。　その後、11月までには、市長の方へ子ども・子育て会議の方から答申をいただきまして、それを踏まえて、市の方で最終的な案をまとめていきたいと思いますが、その前にはパブリックコメント、それから議会の皆様とも協議を進めていきたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　来年の４月目標に進められるわけですけども、先ほど、部長の御答弁あったように、来年の10月の消費税が８％から10％に決定して、財源が確保されて、来年の４月施行ということだと思いますので、まだ流動的なことがあると思いますけども、それを想定して、しっかり準備を進めていただきますように、よろしくお願いします。　その新制度の中で、特に、放課後児童保育事業について特別にお聞きさせていただきます。この放課後児童対策は、学童の健全な発展、発達にとってはもちろんのこと、保護者、特に女性の就労継続支援としても喫緊の課題とされています。新制度において、放課後児童クラブが地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたことで、放課後児童対策がさらに整備をされることが期待されています。そこで、実施主体である鯖江市の現状と問題点を精査することが必要と思われます。　放課後児童クラブは、平成25年において、全国で２万1,482カ所、登録児童88万9,205人、平成10年と比較すると、クラブ数は約2.2倍、登録児童数は約2.6倍となり、待機児童数は8,689人となっております。　そこで、これまでの児童福祉法では、学童保育の対象児童はおおむね10歳未満の児童とされていましたが、平成24年８月に改定されました児童福祉法では、小学校に就学している児童全員が対象児童とされました。新制度では、市町村は、支援にかかる利用規模を把握した上で、事業料の見込みと提供体制の確保等を盛り込んだ事業計画を策定し、計画的に実施をすることで、必要としている全ての児童が支援を受けられるよう整備を進めていくことが必要であると思われます。　６年生までの受け入れにあたっては、対象年齢にふさわしい遊具、図書等の備品等についても適切に対応することが望ましいと思われます。さらに、障がい者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に掲げる基本理念に沿って、障がいのある児童も障がいのない児童も日々の生活や遊びを通して、ともに育ち合うことが大切であるため、障がいのある児童や虐待のおそれのある社会的擁護が必要な児童、さらに生活保護世帯の児童や１人親家庭の児童等が安心して生活できる環境となるよう、受け入れ体制の充実、強化を図っていくことが必要と考えます。

　小学生の保護者に行った児童クラブのニーズ調査の結果と合わせて、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　放課後児童クラブ事業についてでございますが、制度の改正につきましては、今ほど議員が申されたとおりでございまして、これまでは、おおむね10歳未満の留守家庭の児童が対象でございましたが、新制度は小学校に就学している留守家庭の児童ということで、小学校６年まで対象範囲を広げております。　ただ、これはあくまでも対象範囲を示したものでございまして、今後、どのようなサービス体制をとっていくかということにつきましては、現在分析中のニーズ調査、これは、まだちょっと分析をしているところでございますので、ちょっと内容については申し上げられませんが、それの結果であるとか、今現在学童保育を行っている施設の規模、受け入れキャパなどを踏まえまして、どのようにやっていくかを決めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　これは、当然、この新制度は、平成27年度から31年度までの５カ年間のスパンで実施をするということになっておりますので、少なくとも31年度にぐらいは、この全ての希望がある６年生までの児童が、十分に時間を有効的に使えるような受け入れ態勢をお願いしたいということで、次の質問をさせていただきます。　そこで、新年度の放課後児童クラブの事業について具体的にお伺いをいたします。　鯖江市では、共稼ぎ家庭が多い実情を考慮し、小学校低学年児童等が、心身ともに健康で過ごせる児童センター以外でも、保育園や公民館等の市内30カ所で、放課後児童クラブを実施しております。そこで、新年度の予算を見ると、歳入において、学童保育事業納付金が864万円余りで、昨年度より約37万円増えております。一方歳出では、児童クラブ事業費が約437万円増加の5,379万円が計上されておりますが、新年度の受け入れ児童数の見込みおよび増額された事業内容、さらに職員賃金が168万円余りの増加分など、放課後児童クラブの事業の新年度予算の内容および子ども・子育て支援新制度のスタートの１年前ということでございますので、準備、それなりに対応しなければならないことも含めてお答えをいただきますように、お願い申し上げます。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　放課後児童クラブ事業の取り組みについてでございますが、25年度も公立、それから民間30カ所でサービスを行っておりまして、600人以上の児童の方が御利用になっておられます。26年度の受け入れの希望をお聞きしているところでございますが、３月６日現在で、公立の方には295人の申し込みがあります。大体昨年度並かなと。民間についてもほぼ同傾向でいくのかなというふうに見ております。　また児童クラブ事業費の当初予算費で増額の主な用意でございますが、今、豊地区におきましては、公民館で学童保育を行っております。これが豊小学校が改築されましたら、豊小学校の体育館の一部を利用させていただくことになっておりまして、その体育館が６月ごろに完成すると聞いておりますので、公民館からの移動などの準備を行いまして、７月には豊小学校の体育館で学童保育、児童クラブを開設してまいりたいと考えております。　その関係で新たな机や椅子とかの備品の購入、それから指導員１名増加を予定しておりまして、それらに伴います備品であるとか賃金の増額を見込んだところでございます。　次に、子ども・子育て支援新制度の開設前年としての準備対応でございますが、これは、先ほども申し上げましたように、26年度中には計画を策定してまいります。それと同時に、放課後児童クラブの基準でございますが、これにつきましては、現在、特段の定めはありませんが、新制度におきましては、国が省令で「従事する者」、それから「職員数」、「集団の規模」、「施設・設備」、「開所日数」などの基準を定めまして、その国の定める基準を踏まえまして、市の方で、条例で制定することになります。　つまり、放課後児童クラブの諸基準につきまして条例を設定する必要がございます。　現在、国の方では、その省令の策定作業をやっていると聞いておりますので、この国の方向が出次第、私どもでも、この条例の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思いますし、26年度中には条例をつくってまいりたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　しっかり進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。　それでは、次に、鯖江市職員の非正規雇用の実態と改善策についてお伺いをいたします。　総務省の調査では、非正規職員数は全国で約60万人となると推定されております。年々増加をしております。一方、正規職員数は、平成７年をピークに一貫して減少を続けております。その理由は、小泉構造改革の一環として、骨太方針2006が地方公務員の削減を求め、行革推進法での地方行革の圧力により、全ての自治体で例外なく進められてきた国の政策によると思われます。　平成24年４月の公益財団法人地方自治総合研究所により公表されました資料によりますと、全国の政令指定都市を除く770市の中で、非正規公務員割合が高い順の５番目に鯖江市が入っております。　さらに、昨年４月１日現在では、鯖江市の非正規職員の割合は54.4％、非正規478人に対しまして、正規は400人となっております。　本市は断然高い比率で過半数を非正規が占めているのは、県内の市町で唯一鯖江市だけであります。　平成20年は、非正規職員は382人だったのですから、５年間で96人もふやしたことになります。さらに、保育士の７割、給食調理員では約８割が非正規職員となっております。鯖江市はいかに臨時、非常勤職員に依存した行政を進めているかがわかります。また、非正規478人のうち、実に424人、87.6％の圧倒的多数は女性であり、その背景には就労の慣習に女性差別があると思われます。女性が圧倒的多い保育士、学童保育、給食調理、介護などが、家事の延長と見られ、労働価値の評価が不当に低いことが影響していることから、女性が多い職場、職種は非正規化が進行しやすくなっていると考えられます。　非正規公務員の賃金、労働条件は文字通り劣悪であり、多くは小売業や外食産業などのアルバイトの水準と変わらない状況にあります。　このような実態は、官製ワーキングプアと言われ、正規職員との官官格差が大きく、生活のためにダブルワークを希望する非正規職員も多く、兼業禁止への不満も多いと聞いております。　常勤の地方公務員の全国平均の年収は624万円余りで、非正規公務員は週36時間から38時間の勤務で160万円前後になっていて、正規職員の27％しかありません。総じて非正規職員の賃金は、その労働の実態に比べて低く抑えられ、生活ができるレベルに達していない状況です。　行政サービス向上と当該労働者の生活の安定の観点から、よい仕事ができる賃金、労働条件が確保されなければならないと思われます。　非正規職員の低賃金と不安定雇用が貧困層を拡大させ、少子化の最大の要因ともなっていることは明らかであります。　今や、非正規職員は、好むと好まざるとにかかわらず、本市の行政にとって欠くことのできない重要な戦力となっております。　そこで、鯖江市の非正規職員の給与実態は、勤務時間との関連を含め、どのようなものになっているのか、非正規公務員の生活を守る仕組みと改善策、行政みずからが、まず非正規問題、すなわち少子化対策に取り組む姿勢をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　臨時職員の給与の実態と待遇改善策についてのお尋ねでございますが、保育士や幼稚園教諭、そして保健師や各種相談員など、専門職である臨時職員につきましては、フルタイム勤務の場合は、その職務に応じて、また高度の専門性や熟練性、そして経験年数などを加味しまして、それぞれ月額賃金、また特別賃金を設定し対応しております。　また、これら専門職のうち、フルタイム勤務でない職員につきましては、それぞれ勤務実態に応じた時給で賃金を支給しております。そのほか一般事務補助員等につきましては、日額賃金を支給しております。　次に、臨時職員の待遇改善につきましては、継続的に見直しを行っており、昨年４月には、日額や時給で支給する賃金を中心にベースアップを行っております。また平成24年度には、担任を受け持つ保育士、幼稚園の教諭に対する担任手当を創設したほか、休暇、休業制度の面におきましても、23年度から育児休業、それから介護休業制度の運用を開始し、ほかの自治体に負けない職場環境づくりに努めているところでございます。　いずれにしましても、行政サービスの水準を維持、向上していくためには、臨時職員の配置が不可欠でございます。任用されている臨時職員の方々が安心して働くことができることを第１に、今後とも、市の財政状況等も十分考慮した上で、必要に応じ、待遇の改善を、待遇の見直しを行っていきたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　この問題は非常に大きな問題で、これ、全国一律、もう非正規の職員がいなければ行政サービスかなわないのは当然のことだと思います。特に鯖江市においては、正規職員、しっかり定員管理で目標を定めまして、そのとおり実行しているわけですけども、その反動として、この非正規の職員が100人近くも５年間でふえているという実態は、私は致し方ないと思います。　ただ、その環境、働く条件が、これは全国一律で当然お支払いをしていると思います、契約に基づいて任用していると思いますけども、実際、やはり生活をしていく上で、この給与では、とても生活ができない。本当に社会的な大きな問題に、私はなっていると思いますので、鯖江だけの問題ではございませんけども、特に非正規が多いということで、しっかり、今後ともこのことについては議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　時間もないので、次の問題に入りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、空き家対策について質問させていただきます。まず、空き家の適正管理についてお伺いいたします。　昨年７月１日に、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例が施行されました。老朽化し、倒壊や火災、犯罪を誘発するおそれがある空き家を対象に、所有者へ解体などの助言、指導、勧告を行い、応じない場合は、住所や氏名を公表、改善されなければ、解体を行政代執行し、費用を所有者に請求する。所有者が不明でも、弁護士らを相続財産管理人に選任し、代執行するものです。新聞報道によると坂井市は昨年１月、県内で初めて、空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。同市の都市計画課によると、市内の空き家は約1,400軒あり、このうち約100軒が条例に該当するということで、条例施行から８カ月余りが経過した昨年９月20日時点で、倒壊と建築物の飛散などのおそれがある物件は１８軒、このうち３軒に行政指導を行い、ほかの３軒が修復などで解決、約半数は所有者の特定を含め調査中で、代がわりなどの所有者や相続人の特定は難しく、連絡がとれても、状態や存続すら把握してない場合も多く、同課では、個人の財産であり、解体費用も多額になり、話し合いを重ね慎重に進めていくほかないとしております。　そこで、鯖江市内には500戸を超える空き家が存在をしているとのことでございますが、昨年７月に空き家条例を施行し８カ月ばかり経過しましたが、500戸の空き家のうち、条例に該当する物件および倒壊や建築物の飛散などのおそれのある物件数をお伺いするとともに、老朽化、倒壊等のおそれがある物件の行政指導などの対応策や解体が完了したなどの取り組み状況をお聞かせいただきますようにお願いを申し上げます。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　空き家等の適正管理に関する条例に該当する物件および対応策の取り組みについてのお尋ねでございます。　平成24年12月に、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしまして、昨年７月１日に施行いたしました。条例施行後より、鯖江・丹生の消防署と連携いたしまして、地域の方々の御協力をいただきながら、調査を実施いたしました。　その結果、条例に該当する空き家は580軒ございました。そのうち、管理不全な状態の空き家は58軒でございました。現在、この管理不全な空き家に関して、再度確認の調査を実施しているところでございまして、所有者または管理者がわかるものにつきましては、条例の制定や空き家の適正な維持管理に関して、文書等でお知らせし、啓発する予定でございます。また苦情のあった空き家等につきましては、現地調査の上、町内の区長様とも協議を行いまして、地域の中でも解決策を考えていただくとともに、倒壊するおそれのある建物や周辺住民の生活環境に影響を及ぼす建物に対しまして、解体や修繕の助言、それから指導を行っているところでございます。　今年度、空き家に関する苦情の通報件数は13件ございました。このうち、対策等により解決されたものは、解体が４件、そして、修繕が３件ございました。今後も空き家が放置された管理不全な状態になることを防止するため、また地域の快適な生活環境を保持するため、管理不全な空き家の状況調査と所有者または管理者に対しまして、適正な管理を行うよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　そこで、今の状況の中で、やはり大事になるのは、今度は空き家の有効活用だというふうに思いますので、これについて御質問をさせていただきます。　鯖江市内の空き家を有効活用し、持続可能な循環型社会の実現を図る施策の一つとして、県と連携により、市内の空き家情報の提供を行い、空き家の有効利用と定住促進を図るため、所有する空き家の売却や賃貸を考えている人に対して、空き家情報バンクへの登録をお願いしております。実家に誰も住まなくなった、転勤で自宅が数年間あいてしまうなどの理由で空き家になった物件の情報を市、県のホームページに掲載し、市内外から購入、賃貸希望者に紹介をしている事業であります。　市内には、先ほど、530戸の条例に該当する空き家があるというふうに答弁ございましたけども、それだけの該当するところに利用の可能性のある物件を住居として活用できる物件については、積極的に所有者からの申し出をいただくための取り組みが不可欠になってきます。　坂井市は、バンクに登録された空き家への定住促進を狙い、同市では、昨年の７月から、空き家購入者へのリフォーム支援事業を始めました。危険性を伴う空き家情報の提供も、地域特性を踏まえた活用策の知恵出しも、住民の皆さんの協力があってこそであり、空き家の所有者や関係者との一体感が重要と言えます。　空き家対策や利活用は、まちの活気や地域活動にもつながり、事業進展のカギは、我がまちの空き家に対する住民の皆さんの関心が握っていると思います。　そこで、現在の鯖江市空き家情報バンクへの登録と契約状況、および空き家の有効活用による定住促進効果を高めるための取り組みをお尋ねいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　空き家情報バンクの登録状況等につきましての御質問でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、18年度から始めておりますが、県と市のホームページにおきまして、物件の内容を紹介する空き家情報バンク制度を始めております。これまでに、当市におきましては11件の登録がありまして、４件の契約が成立している状況でございます。　今後の取り組みといたしましては、26年度、新年度からですけども、新規事業といたしまして、リフォーム支援事業を予定しております。支援の内容といたしましては、鯖江市の空き家情報バンクの登録物件を購入した県外からのＵターン、Ｉターン者がリフォームを行う際に支援をしていきたいと考えております。　工事費の３分の１の補助を行う中で、補助額につきましては上限で、鯖江市が20万円、また福井県が10万円、合わせて30万円となっております。　今後も、この空き家情報バンクへの登録を勧める中で、空き家の有効活用によります定住促進効果を高めるための取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　やはり、空き家を、しっかりこの問題を解決するのは、やっぱり各地域の住民の方、それから区長さん方に、しっかり情報を吸い上げて、そして所有者に関しては、非常に難しい状況にあるのは、こういう経済状況でございますから、大変難しいわけでございますけども、利用できるものをはっきり区別して、しっかり登録をして利用していただくと。それは定住の増加にもつながるわけでございますので、それから、どうしても倒壊、危険なものは、しっかりと町内会も含めて協力を得ながら、何らかの形で早くその状況を取り除くというのが優先課題でございますので、当然、この所有者については責任があるわけでございますけども、それがなかなか能力がないということが今往々にして、私の町内にもあるわけでございますので、その辺も鑑みて、早くその物件を何らかの形で整理をするというのが最重要課題でございますので、その辺は地域と相談をされまして、何らかの形でいい方法を検討していただく。また利用可能なものは、しっかりと吸い上げていただきまして、再利用をどんどんしていただくということでお願いしたいと思います。　それでは、三つ目の質問に入りたいと思います。　新幹線とまちづくりについてお伺いいたします。鯖江商工会議所は、昨年４月に北陸新幹線開始に関する建議書を牧野市長に提出されました。その建議書の最初に、北陸新幹線が金沢から敦賀までの開通決定に伴い、鯖江市にとっては、通過するのみで何のメリットもなく、むしろ在来線に特急がとまらない鯖江市となり、今後過疎地になってしまう可能性があります。新幹線が通過するだけでは、鯖江に誘客する場合、大変なダメージを受けますと、北陸新幹線が敦賀まで開通した際、鯖江市にとって何のメリットもなく、危機的な状況になることを危惧し、市長に対して、地域発展の将来を見据えたさまざまな支援策の実施および予算確保、上部機関等への具申をするよう、具体的な要望事項を明記して建議書を提出されました。　その要望事項の中で特に注目されるものに、北陸自動車道北鯖江パーキングエリアへのスマートインターチェンジの導入の要望があります。スマートインターチェンジの設置によって、地元観光地などへのアクセス性の向上、物流効果率、周辺道路の渋滞緩和、緊急医療体制の充実、交流人口の増加といった効果が得られることは、現在、県内では唯一、平成21年４月に設置をされました北陸３県で、一番の集客力がある南条スマートインターチェンジが証明しております。　全国では、現在68カ所のスマートインターチェンジが開通をしております。国土交通省においては、平成20年度から10年間で200カ所以上のスマートインターチェンジを約5,000億円の財源を活用して整備することを目指しているといわれております。　そこで、北陸高速自動車道路の北鯖江パーキングエリアへのスマートインターチェンジの導入の条件と可能性をお伺いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　池田副市長。 ◎副部長（池田達昭君）　北鯖江パーキングエリアへのスマートインターチェンジの導入ということでございますが、まず、スマートインターチェンジとはＥＴＣ搭載車両限定の施設でございまして、料金所が簡易なもので済む、また徴収員も要らないということで、導入コストが低く抑えられるため、地域経済の活性化につなげようと各地で導入が検討されております。導入の条件としましては、基本的ではございますが、まずインターチェンジがない市町村というのがまず一つの目安が、今までではございますが、あります。　それから、十分な社会便益が得られる。費用対効果ですね。これが一番だと思いますが、そういう条件がございまして、また連絡される道路管理者、連絡される道路ですね、それの管理者は当然協議が必要でございますし、地域住民への説明責任も果たされているということが条件といいますか、要件となっております。　このような中、県内では、今議員おっしゃいましたように、南条サービスエリアで、これは平成17年から社会実験が開始されまして、便益が出るということで、21年４月に本格的に導入されておりますが、同じ北陸自動車道の尼御前、富山の城端のサービスエリアで社会実験をした結果、交通量が少ない、便益が出ないということで、導入が見送られている経緯もございます。　このような中で、北鯖江パーキングエリアへの導入の可能性ということでございますが、鯖江には、鯖江インターチェンジがある。またインターチェンジから北鯖江パーキングエリアまで3.1キロしかございません。それから、まだ現状のパーキングエリアの利用状況などを考えますと、ちょっと十分な社会便益が得られるとは考えられないのではないかと今は考えておりまして、なかなか難しいのではないかということは考えております。　しかしながら、建議書にも御要望がございますし、今まで検討された経緯はございませんので、いろんな状況も考えながら、一度研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　商工会議所の建議書の中身を見ますと、非常に、市内の事業者はこの敦賀までの開通について、大変な危機感が感じられます。本当に市民はもちろんですけど、事業者が、直接、鯖江駅が、特に関西、中京、直で来られないということに大変な危機感が、建議書、後から話す、新幹線の懇話会ですかね、これに、もう中身はそのことで、本当に事業者の方々の悲痛な思いが、この建議書の中には入っていると思います。そういう意味で、唯一、私は具体性があるのは、この北鯖江パーキングのスマートインターチェンジが、これは南条のインターチェンジを見ても、非常に活気あふれてまして、非常なメリットがあるというんで、今条件聞きましたら、大変厳しい条件がいろいろありますけども、やはり、これだけの事業者が心配をしているわけですから、ありとあらゆる可能性はしっかり受けとめていただきまして、北鯖江のスマートインターチェンジ化を実現いただきますように、一段の御努力をお願いするということで次の質問に入りたいと思います。お願いいたします。　それでは、最後の質問をさせていただきます。北陸新幹線開業を見据えて、本市の魅力あるまちづくりを検討していた懇和会より、先月、検討結果の報告を受けました。　北陸新幹線は、平成24年７月に金沢敦賀間の県内着工が認可されました。敦賀開業は平成37年度末とされていますが、新幹線事業に対する鯖江市民の反応は、以前から、新幹線の駅が設置されず、通過するだけであり、人口減少や経済的な影響が懸念されるとの心配が大半であります。鯖江市は大変厳しい状況に直面し、特急停車駅のある県内の沿線５市のうち、唯一新幹線駅が設置されない市となり、高速交通体系の結節点が市内から市外へ移動することになります。鯖江市は新幹線開通によって、かえって発展から取り残されるのではないかという懸念が生じています。このことは、本懇話会において、各委員から繰り返し強調されてきたと述べられております。　そこで、今日まで、県や関係市町を挙げて、新幹線の誘致運動を展開してきました。昭和48年に整備計画が決定され、福井県北陸新幹線建設期成同盟会が設立されました。その後、昭和53年には、丹南地域の各首長等が参加し、当時の鯖江市長は副会長として南越駅の設置実現を目指した期成同盟会が設立されました。　牧野市長は、平成24年３月定例会で、並行在来線の経営分離についての同意は、行政の継続性がなくして政治はあり得ないとし、南越駅期成同盟会設立が新幹線を同意した第一の根拠と発言されました。　ところで、南越駅期成同盟会が設立された前年の昭和52年12月に、北陸自動車道武生インターチェンジから敦賀インターチェンジ間が開通しております。とすれば、当時は、武生インターチェンジと新幹線南越駅、さらには、国道８号線を含め、まさに一体であり、当時の南越駅期成同盟会の構想は、南越駅を丹南地域の表玄関と位置づけたことは疑う余地がありません。　そこで、行政の継続性の原則を考慮して、南越駅周辺を丹南の表玄関として一体的な開発に着手した場合、丹南地域の交流人口の増加と経済効果の可能性について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　新幹線開通に伴うマイナス効果でございますけども、おっしゃるとおり危機感を持って対処しなければならないと思っております。　特に、敦賀駅開業が若干ちょっと早目にというようなのもございますので、11年よりちょっと早くなるかもわかりませんね。当然、10年先を見据えたまちづくりということで、いろんな事業の展開やらせていただいているわけでございますが、ただ、今、新幹線できましたら、北関東と北信越の方の時間距離というのはものすごく近くなるんですね。例えば、長野ですと４時間33分、今かかっているのが、１時間43分ぐらいで来るとすると、大体２時間50分ぐらいの時間短縮効果がありますんで、３時間近くの時間短縮効果というのは、これは大きいと思うんですね。北関東、北信越とのこれからの産業連携、観光連携が大きな柱になるんだろうと思いますが、今、商工会議所とお話をさせていただいているのは、長野県、新潟県の精密機械ですね、諏訪とか岡谷があるわけですが、精密機械との今の交流、若干ちょっとあるみたいですね、少しあるみたいなんで、そこらの集積産地との技術交流なり産業交流の中での企業連携というものは少し望まれるのかなというふうに思って、商工会議所の方でも、そういった商工会議所との連携ということは、これから模索していきたいというようなことも言っておられますので、そういった面では、微細精密加工技術の鯖江の技術が、向こうのより優れているというのは、向こうもよく、そういったことでこちらの方との連携を望んでおられるというのもたくさんございますので、そういった面では、若干ちょっと希望があるのかなと思ってますね。　あとは、今、敦賀までの新幹線ということになると、私のとこ、本当に厳しい状況であることは間違いないんですが、ただ、今、在来線の問題がですね、あきダイヤが当然できますので、今の特急のダイヤは全てあきますので、そのダイヤの中で、快速、新快速をもちろん市が、福井県と石川県、富山県、こういった広域連携の中で、そういった第３セクターの中でどれだけ運行できるかというのは、これからの大きな課題だと思うんですね。　それで、快速、新快速が走れば、これは、優等料金の列車、優等列車じゃないんで、料金が安くて往復できますので、そういった面では、若干希望が持てるのかなと思うんですね。　南越駅の利用は、大型駐車場をそこへ設けるということが大分大きな課題になってくると思いますね。ただ。道路網のこれ以上の整備というのは、ちょっと難しいと思うんですね、鯖江の方から行くのはね。そういったもので、どういう形の中で道路網の整備を含めて、大型駐車場の整備、ここら辺については、これから期成同盟会の中でも十分考えていかなければならないと思っています。　そういったことを、これから越前市といろいろなお話をしていく必要もございますし、当然、全体的な振興策になってまいりますので、福井県の新幹線全体で、県にも考えてもらわなければなりませんと思います。　それと、あとは福井駅との連携ですね。幹線交通網と二次交通網の連絡というのは、南越と福井になると思いますけれども、今、商工会議所から出ておりますのは、小松空港との連携ですね、これも若干今出ておるんですが、非常に飛行機の利用が少なくなりましたですね。それで福鉄バスも終わりまして、小松の連絡バスが廃止になりましたでしょう、そこら辺もちょっと心配なんですが、そういったものもこれから課題になってくるんだろうと思いますね。　ただ、新幹線開業と並行して、一つ希望的なのは、冠山のトンネルの開通ですね。これが、今、26年度から30年までで、事業費50億、国債を組んでくれましたので、この竣工が、恐らく７、８年ぐらいで福井県側は完成すると思うんですね。岐阜県側の状況が、今ちょっと不透明なんですが、恐らく、そんなに遅れずに、冠山峠道路も貫通すると思いますので、この冠山峠道路が、敦賀の開業よりは恐らく早くなる、これはもう、県当局ともいろいろとお話しして、知事ともいろいろと懇談会の中でそういう話が出ているわけでございますが、これが中京との連携ですね、これが画期的に進むと思いますんで、それらは弾みにしていきたい。そういったまちづくりを考えていって、これは、もう産業交流、観光交流とも天下一街道との連携もございますし、これは越前町との海との連携もございますので、これはかなりの期待ができると思うんですね。　あとは、今敦賀からの、向こうの連携なんですが、大阪まではフリーゲージで、今ＪＲ西は理解していただいて、そういう形の中で、敦賀からの延伸については、当面はそういうフリーゲージであるということで話し合いがついているんですが、問題は名古屋なんですね。それが、ＪＲ東海との話が、これからの話になるんですが、私どもとしては、中京圏との連携は非常に重要でもございますし、敦賀の開業と、そんなに時期的には、今は平成39年にリニア、名古屋までの開通ということになってますが、恐らくそんなに変わらないんじゃないですかね。敦賀は、今、計画してるのは37年ですから、２年後ということになるんですが、そんなに変わらずに名古屋のリニアが開通するとなると、うちの方は、東京は恐らく名古屋から乗りかえて、リニアで東京行くような感じになると思うんですね。そういったことを踏まえると、これからの高速交通網というのは、ドラスチックに変わると思うんですね。そういった中で、10年後のこの鯖江をどう見据えるかということは、今から考えていかなければならないと思ってる、そういった一つの走りとして、今のＪＲ鯖江駅の２階の利用も、当然、この３セクになりますと、あの駅は私どもが管理することになりますので、そういったことも見据えて、まちづくりというものも考えていきたなと思っているわけでございます。　とにかく新幹線の駅がなくても、特急がとまらなくても、他の自治体と十分差別化された競争ができるようなまちづくりというのは行政の使命でございますので、いろんな方法を考えて、新幹線がなくても発展できるようなまちづくりを目指してまいりたいと思っております。 ○副議長（佐々木勝久君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　商工会議所のこの建議書も、それから新幹線のまちづくりの懇話会の中身も、この鯖江駅が、交通体系の結節地点がなくなるということなんですよ。市外へ移ってしまって、もうこの在来線が敦賀まででとまってしまって、そこから湖西線は乗りかえということなんで、これが非常に困ってるんだなと。ましてや、この米原経由で名古屋へ行く、しらさぎも同じですね、全部敦賀で乗りかえと、在来線が。これが直流化して、すっと今までどおり快速で行ってもらえば、料金は安くて、なお結構なんですね、時間もあんまり変わらんもんですから。ただ、これが、貨物はいいんですけども、貨物は当然、湖西線と在来線、北陸線をつないで貨物は走るんですよ。　ところが、客車は、当然敦賀で乗りかえということが、これ、大きな根本的に問題があるんです。それは当然、新幹線が乗客を確保するために、在来線をそういうふうに分断していかないと、ＪＲの新幹線が非常に経営的にも苦しいというのは、理論的にも、私ははっきりしてると思いますので、その辺をまずしっかり明確にさせて、乗り継がなくても、在来線が湖西線と一体的になるんであれば、私、そんなに大きな心配はないと思います。ただ、これが難しいという予想をされるもんですから、経済界が非常に今心配をされているということだと私は思います。　そういう意味で、もう一度言いますけども、とにかく30数年前に、丹南の広域の首長さんもみんな寄って、いつもおっしゃられる丹南は一つということで、武生インターと北陸新幹線の仮称南越駅と将来できるだろう国道８号線を一体的にして、あそこ全部農振地ですから、それをしっかり有効利用する形で、丹南の表玄関として、しっかり商業の中心地として集積をしましょうということで、わたしは、期成同盟会までつくられて、県に対しても、市民に対してもアピールをされたと思いますよ。そういう意味で、私は、市長もしっかりそれを受けて、新幹線の在来線分離を同意されたと、私は思っておりますので、しっかりその辺も、丹南広域の事業管理者としても、しっかりほかの首長さんとお話をされまして、この南越駅の発展のために、交流人口と商業活性化のために、これ、私、100年に一度のチャンスやと思いますよ。　市民は、別に、鯖江市が活性化しようと、越前市が活性化しようと、福井市が活性化しようと、要するに、経済が活性化をして、雇用がふえて、近場にいろんな商業が発展することを、物流がどんどん発展することを望んでいると思います。　そういう面では、しっかり小異を捨てて大同につくという形で30数年前に決められた、この丹南地域の表玄関の南越駅をしっかり発展させていただくと、今後の100年のために骨を折っていただきますように要望しまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（佐々木勝久君）　次に、７番　小竹法夫君。　　　　　　　　　　　　　〇７番（小竹法夫君）登壇

◆７番（小竹法夫君）　志鯖同友会の小竹法夫でございます。よろしくお願いいたします。　今回の質問は、本市の少子化の現状と対応についてということで、今ほど林議員の質問の中にもありましたけれども、質問の文面については、若干重複することもあろうかと思いますが、質問の内容、また視点については、私なりの観点から質問させていただきますので、その点だけ、御了解を賜りたいと思っております。　今回、私が、なぜ、この少子化について質問をしようというようになる、そのきっかけでございますけども、実は、先月の末でしたか、テレビのチャンネルをひねりましたら、ちょうど国会の衆議院予算委員会で、平成26年度の予算案について、有識者から意見を聴くという、公聴会と言われてます、そういう公聴会の模様がちょうどニュースで流れておりまして、ちょうど私が目にとまったときには、もと総務大臣を経験されておりました方がこのようなことを実はおっしゃっておったわけでございます。　そのまま読み上げますと、人口減少は簡単にとまらない。若い世代、20代、30代が急激に減っていて、深刻な状況に突入をしていると。人口の問題は遠い先ではなく、間もなく起こり得る問題であり、大きな国家戦略として、一つ一つ予算を積み上げていく必要があると、この述べておられましたので、私もかねがね人口が今後減っていくであろうというものは、いろいろと情報何かで聞いておりました。大変、ある意味では危機感を持っておりましたので、今回は、この少子化について質問をさせていただこうということで、早速質問の準備にかかったような次第でございます。　国勢調査によりますと、我が国の人口は、14歳までの年少人口が、昭和55年ごろから毎年確実に減り続けておると。また生産年齢人口、これは15歳から64歳までの方を指すようでございますが、これも平成７年を境にして、毎年減少の一途をたどっていると。すなわち人口減少の問題は、もう既に40年ほど前からその兆しがあったというふうな感じを持っております。　本市は将来の見通しの中で、第５次総合計画に、人のふえるまちづくりを目標にして、さまざまな施策を講じてこられたわけでありますけども、県内では、唯一人口がふえ続けている大変すばらしいまちであるというような賞賛もいただいているわけでございますが、私自身も大変自負をしているところでございます。　そこでお伺いしたいわけでございますが、これまで、本市の人口が毎年ふえ続けてきた原因はどこにあるのか、一つ、二つ具体的な事例を挙げていただきまして、市民の方が理解のできるようなお言葉で答弁をいただきたいと、このように思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　小竹議員の御質問にお答えをいたします。人口がふえ続けている要因についてのお尋ねでありますが、本市の人口は、ことし３月１日現在の住民基本台帳人口、住民基本台帳では６万8,968人となっておりまして、昨年同時期と比較しますと53人ですが減少いたしております。月々により変動がありますので、一概には言えないのですが、住民基本台帳上では、これまで対前年同月比では順調に増加傾向を示しておりましたが、昨年11月から５カ月連続して減少に転じております。　この現象要因としては、リーマンショック以降の外国人住民の減少が大きく影響していると考えておりますが、加えて日本人人口は伸びてはおりますが、その伸びが鈍化していることがあると考えております。　直近の傾向としてはこのような状況でございますが、これまで、他市町が人口が減少する中で、本市が唯一人口が増加してきた要因につきましては、一つには、社会基盤整備の充実があると考えております。学校や市内各地区の公民館および体育館などの社会教育施設、道路、上下水道、公営住宅、病院等の生活の基盤となる社会資本整備をほぼ終えていることがあります。　二つ目に、本市は嶺北地方の中央部に位置し、市の南北を国道８号や北陸自動車道、ＪＲ北陸線、福井鉄道が縦断し、隣接する福井市や越前市などへの交通の便がよいことがあります。　三つ目に、近隣の市町を含め、大企業や中小の地場産業が集積していることから、多くの雇用機会に恵まれていること、また子育てや教育環境の充実、地域医療、介護体制の整備、安全・安心なまちづくりなど、生活環境面の整備に努めてきたことなどが考えられております。　以上の要因に加え、外からの人口流入を受け入れるための住宅用地が、農地の転用等により、比較的安価で供給されてきたことが、本市の人口増加を支えてきた要因であると考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　今ほど、インフラの整備が十分完備しているとか、交通網が非常に整備されているとか、五つ、六つ、その要因を挙げていただきました。これまで順調にといいますか、人口が伸び続けてきた要因を今ほど御説明していただきまして、市民の方も、恐らくより理解を深められたのではないかなというようなことを思っております。　しかしながら、今後においては、今ほどの説明によりますと、昨年の11月ごろから５カ月連続減少が始まったというような答弁もございましたけども、やはり、今後の人口がどうなっていくのかと大変関心のあるところでありますし、既に人口が減ってきているんじゃないかというような心配をされる動きもあるようでございますけれども、参考までに、今後５年後あるいは10年後において、本市の、例えば、14歳までの年少人口とかあるいは生産年齢人口、さらには65歳以上の老年人口、大きく分けますと、こういう三つの部類に分けて、どのように人口が変わっていくのか、その推計がもしおわかりになればお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　将来の人口推計のお尋ねでありますが、国立社会保障人口問題研究所が、昨年３月に公表した将来推計人口によりますと、本市の平成22年国勢調査時の６万7,450人から、平成27年では、６万7,195人と減少に転じ、27年後の平成52年には、６万293人と６万人近くまで減少すると予想されております。　そのうち、ゼロ歳児から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産人口、65歳以上の老年人口における５年後、10年後の推移のお尋ねにつきましては、国勢調査を基準に５年単位で推計しているため、５年後ではなく６年後となりますので、御了解をお願いしたいと思いますが、６年後の平成32年の年少人口は9,359人で、平成27年の推計と比較しますと、7.4％の減。次に生産人口は３万8,294人で、同じく2.7％の減。老年人口は１万8,769人で逆に5.8％の増と予想されております。　また11年後の平成37年の年少人口は8,668人で、同じく平成27年と比較しますと、14.3％の減。生産人口は３万7,655人で、4.3％の減。老年人口は１万8,928人で6.7％の増と予想されております。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　予想したとおり、年少人口また生産年齢人口が着実に減っていくということが、今、御答弁でわかったわけでございますが、逆に老年人口だけはふえていくと、こういうような状況だと思います。　そこで、もう一つ気がかりなことがあるわけでありますけども、これは日本全体を眺めたときに、人口は減少していても世帯数がふえていくと、こういうような現象が見られるわけでありますけども、鯖江市もその例外ではないのじゃないかなというようなことを思っております。　そこで、本市における今後の世帯数の伸びと、また世帯規模、これはどのように推移していくと考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　世帯数と世帯規模についてのお尋ねでありますが、ことし３月１日現在の本市の住民基本台帳における世帯数は２万2,611世帯となっており、１世帯当たり世帯規模は3.05人でございます。５年前の平成21年３月１日と比較しますと、世帯数で617世帯増加しておりまして、世帯規模では0.08人減少しております。　第５次総合計画による世帯数、世帯規模の推計、これは平成21年に策定をしておりますのでちょっと古い資料でございますが、その推計では、平成27年には、２万4,100世帯。世帯規模としまして、2.81人。平成32年には、２万6,400世帯、2.55人と推計しております。今後も核家族化の進行や農地の宅地化による居住空間の整備等の影響により、世帯数は増加し続け、１世帯当たりの人員は減少していくというふうに予想されております。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　これも予想してたとおりだと思います。人口が減る中において、世帯数がふえていくということと、逆に世帯の規模が徐々に減っていくと、こういうような結論になろうかと思っております。これまでの答弁をお聞きしますと、大体この鯖江市の現状、または将来における姿というものが見えてきたようでございますけれど、あえて申し上げれば、本市においても人口の減少は避けられず、働き手の中心となる生産年齢人口が着実に減り続ける。また一方、核家族化や少子高齢化がますます加速するということが想定されるわけであります。　そこで、これからは少子化の本題といいますか、内容に入りたいと思いますが、ほとんどの地域においては、少子化が加速していくという、こういう事態に鑑みて、国もこの少子化の流れを食いとめるために、10年ほど前からその対策に乗り出し、平成15年には、次世代育成支援対策推進法が成立し、翌年には、子ども・子育て応援プランなるものを策定しております。　本市においても、未来へつなぐつつじっこ子育てプランを策定し、この計画も来年平成26年度が最終年度のようでありますけれども、さまざまな施策を講じながらも、少子化の傾向は依然として進行しているのが実態であります。　しかしながら、現場においては、計画等の作成など、当面の課題等の対応に追われて、現状に即したしっかりとした対応ができていないのではないかという、甚だ不安を感じるところもございます。　ぜひとも、本市においては、元総務大臣の発言にもありましたように、深刻な状況にあるという言葉を重く受けとめていただき、危機感を持って、早目早目の少子化の対応を検討していただきたいと、このように思います。　そこで、本市を初めとして、他の地域においても見られる少子化が進んだ原因、ならびに少子化がもたらす影響についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　少子化が進んだ要因とその影響でございますが、少子化が進んだ要因については大まかに分けて２点あろうかと思います。一つは未婚化、晩婚化の進展。それから、もう一つは出生力の低下、これは夫婦が理想とする子供の数であるとか、持ちたい数、その数自体が近年は昔と比べると少なくなっているといった意味での出生力の低下、この２点があろうかと思います。　その背景といたしましては、結婚や出産に対する価値観の変化、それから仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化、また子育てに対する負担感の増大や経済的不安定の増大などがあると言われています。　次に、少子化がもたらす影響についてでございますが、まず経済面では、生産年齢人口の減少によりまして、労働力人口が減少し、経済の成長にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。また、一方で、高齢者の人口割合が増加することになりますので、年金や医療費、介護費など、社会保障全体の負担の増大が懸念されます。さらに、社会面での影響でございますが、子供の数の減少による子供の健全育成や地域活動の維持などに影響が出るのではないと懸念されるところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　今ほどの答弁の中で、その少子化が進んだ原因の一つに、未婚、晩婚という言葉を出されましたけども、これは一番最後のところで質問させていただきたいと思いますので、そのときにお聞かせいただきたいと思います。　あと影響についても、社会的あるいは経済的な面から、いろいろと影響というものを及ぼされるということを私自身も考えておりますけども、その中で、私が何よりも心配をいたしますのは、家族の構成あるいは家族の形態が変容していくのではないかということであります。　これまでは、どちらかと言いますと、家を中心として、年寄りも若い者も一緒に生活するという考えのもとで、家族制度というような仕組みができていました。そうした生活様式も現在では徐々に姿が変わりつつあるということでございます。　したがって、兄弟とかいとことか孫とか、そういった横のつながりや意識も薄れ、万が一子供がいない夫婦がふえてくるとなれば、これまでの家の系図というものが全く失われてしまうことになります。　もちろん先祖を敬うとか先祖を供養するとか、そういう心も機会も薄れてしまうと。まことにゆゆしき事態が起こり得るのではないかと考えております。　かつては、我が国においては、あらゆる面において、家族の支えがしっかりと根を張り、家と家との強い結びつきの中で社会生活が営まれ、お互いが助け合いながら日本の成長を底辺で支えてきたという風土といったものが存在していたと思います。　いわゆる今日、家族制度の崩壊とでもいいますか、生活様式の変化は、今から50年ほど前になりますか、既に日本が高度成長期に突入すると同時に始まったのではないかと思います。すなわち都会の労働力が著しく不足するため、地方にいる長男を初め次男、三男が次々に都会に駆り出され、そのおかげで経済成長はうなぎ登り、本来家を継がなければならないはずの子弟がそのまま都会に住みつくといったケースが多く見られました。結局は、都会は栄えて人口が集中し続けるという状況をつくり出し、一方地方においては徐々に人口が減少し、歯どめがかからず、均衡のとれないゆがんだ現象、これが今日の日本の姿を物語っているのであります。　しかしながら、この都会に集中した人たちも、やがては高齢期を迎えます。10年後には75歳以上の高齢者が地方を上回る勢いで急激にふえ、皮肉にも年金、医療、介護といった社会福祉全体の財政を脅かすと、これは、皮肉にもそういう形になろうかと思いますが、誰も予測できなかったことでなかろうかなと思います。　当時を思い出しても、さかのぼることはできません。今だからこそ知恵を出し合い、少子化にストップをかけなければならないときではないかと考えます。　私は心配をしていると申し上げました家族構成の変容でございますけど、本市においては、現状どのように認識をされ、どのように受けとめられておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　家族構成の変容と現状の認識でございますが、まず、家族構成の変容の現状につきまして申し上げます。国勢調査の結果をもとに、家族構成の推移を見ますと、本市では単独世帯の割合は、平成２年では10.7％でございました。それが平成22年には17.5％に、また核家族世帯につきましては、平成２年は52.4％でございましたが、平成22年は56.8％に。一方で三世代世帯につきましては、32.4％から20.1％となっています。この20年間で、単独世帯では6.8ポイント、核家族世帯では4.4ポイントの増加となりまして、一方で三世代世帯につきましては12.3ポイントの減少となっています。　これを県全体で比較いたしますと、単独世帯の割合は5.6％低く、核家族世帯の割合は4.7％高くなっておりますが、三世代世帯の割合も2.6ポイント高くなっているというような状況でございます。　このような家族構成の変容の要因につきましては、議員申されたようなことがあろうかと思いますが、この結果といたしまして、育児であるとか介護など、従来家族が果たしてきた家族の機能が変化して低下していきているというようなことでございまして、市としては、その分、子育て支援であるとか地域福祉の充実に努めているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　これも私が想像していたとおり、単身世帯あるいは核家族の世帯がふえる。その中で、三世代世帯同居というものは徐々に減っているというようなお答えでございました。　現在では、年寄り夫婦というよりは、むしろ寂しい一人暮らしの老人がふえているようでありますけれども、普通の家族の中においても、それぞれが別のところに住み、なかなか家族が顔を合わせる機会もないというような家族も多くあるようであります。これも家族構成の特徴の一つかなと思っておりますけども、寂しく田舎暮らしを続けながら、唯一の楽しみと言えば、息子たちが孫を連れて盆と正月に帰省し、そこで顔を合わせること、それも元気なうちだけ。お互いが年をとるに連れて、思うように体も動かず、だんだん家族とも疎遠になっていく。こうしたまことに寂しい結末を迎えなければならない姿が連想されます。　昨今は絆という言葉をよく使われておりますが、いつの世においても、人と人の絆、最も大切なものは、家族の絆ではないかと考えます。今、改めて、家族とは何か、家族とはいかにあるべきか、問いただす絶好の機会ではないだろうかと思います。本市においても、さまざまな家族の構成があると思われますが、かつては子供さんが４人、５人という家族はそんなに珍しいことではなかったはずです。ところが、今は、なかなか探してももう見つかりません。子供の数が多ければ必ずしもよいということは一概に言えませんけれども、鯖江市の将来の発展のためには、市民の多くの方が、１人でも２人でも多くの子供さんをと望んでおられることは間違いないと思います。　理想的な家族構成といいましても、特に決まった尺度というものはありません。大変難しい問題だと思います。しかしながら、例えば、８人、９人といった大家族で生活をされている家庭とか、三世代同居の家族とか、たくさんの子供さんを養っている家族など、何か参考になるような家族があるはずであります。そうした家族の方々を市の広報などに載せて大きく紹介したり、時には優良事例として、子だくさんの家族を表彰するなど、市民の皆さんにも大いに関心を持っていただくような普及啓発活動を行っていくならば、いつかはその答えに到達するのではなかろうかなと、このようなことを思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　家族がどうあるべきか関心を持つような啓発活動が必要ではないかという御趣旨のお尋ねかと思います。　まず、理想的な家族構成についてでございますが、このことに関しましては、例えば、三世代同居がいいのか、それとも二世代同居がいいのか、これにつきましては、それぞれの持つ家族に対する価値観に差異があることから、一概にはなかなか言えないのではないかなと思います。児童福祉の観点から申し上げますと、それぞれの家族で経済状況や育児能力などを十分考えていただき、家族の絆や愛情の中で生まれてくる子供たちが無理なく健やかに育つような状況が理想の形態ではないかなと考えております。　そうは言いましても、やはり核家族化の進展で、人間関係の希薄化が懸念されますので、そういう中で、どうやって子供たちを産むことが楽しいかと思ってもらえるようなことを紹介していくと、活動を支援していくということは大変大事なことであろうと思います。　これまでもいろいろな活動、また支援させていただいておりまして、そのような活動を広報などでも紹介をさせていただいておりますので、このような取り組みにつきましては、今後もさらに充実してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　今、私の考えを思うままに申し上げただけでございますけれども、そのほかにもいろいろと知恵を出していただければ、そういう普及啓発活動についても、いろいろと策がとれるのではないかなと思いますので、今後期待をしたいと思っております。　次に、同居家族と核家族化への対応について質問をさせていただきます。先ほど来の質問で、鯖江市も人口が減少し、そのかわり世帯数がふえると、この傾向は今後も続くというお答えでございましたが、その最大の原因と思われるものは、一つには、両親と同居される方が少なくなってきた。もう一つは、若い人たちのマイホーム建築がどんどんふえて、核家族の進行を加速化させていることが挙げられると思います。　私は、できる限り親との同居を勧めることによって、ある程度少子化を防ぐことができるのではないかと考えております。何よりも、そのような環境を整えることによって、子供は親に預けることができる。あるいは保育園の送り迎えをお願いすることができ、鍵っ子を減らすこともできる。こうして、夫婦は安心して働きに出ることができると思います。そして、経済的にも、家計費が節約できて、その分貯蓄に回せ、そして将来の生活設計が立てやすく、教育費を確保できる見通しが立てば、さらに子供を産む余裕が出てくるのではないかと考えます。　さらには、孫との会話が楽しめ、子供はしつけや行儀を習い、年寄りと生活することで、老人をいたわる心が養われ、お互いに同居による気遣い、遠慮など、窮屈な生活や思いはすることがあっても、それ以上に得るところがあると思われます。　こうした環境をつくり出すためには、小さいときからの道徳教育や家庭での話し合う場が必要であり、もちろん行政の後押しが不可欠であることは言うまでもありません。　一方、若い方たちがマイホームを夢見ることは今も昔も変わりはありません。大変すばらしいことだと思っておりますが、ただ一つ違うところは、現在は、なかなか給料が上がらない状況の中において、恐らく多くの方が大きなローンの返済等が大きな負担になり、将来の家族設計を考えるゆとりがなく、子供を設けることも躊躇されているのではないかと、このように思います。　ここで、行政が何らかの手を差し伸べる方策はないのか、大いに知恵を出してほしいところであります。１人でも多くの子供を産んでいただきたいと、このように掛け声だけかけてもなかなか振り向いてはくれません。他の自治体の例にもありますように、国の制度とは別に、鯖江市単独の制度として、出産祝い金制度を設けるなどして、例えば、第２子の誕生には50万円、第３子以上の誕生日には100万円というふうに、あらかじめ金額を定めておいて、せめて誕生から、地元の小学校に上がるまでの間に、毎年誕生日には、子育て助成金という名目で、分割をしてお渡しをする。年に換算すれば、１人に約10万円か15万円、月にすれば、わずか１万円前後の金額しかならないわけでありますけれども、そのほかにも考えられることはたくさんあります。子供の数に応じて、市単独の住宅ローン減税を実施するとか、子育ての一定期間は住民税や固定資産税の特別減税を行うとか、何とか知恵を出していただきたい。　子供は我が家の財産であり、また鯖江市の財産でもあります。鯖江市の将来を託すのは、これら育っていく子供たちであります。市の援助を受けながら育った子供たちは、社会人として成長されたときには、いつかきっと当時を思い出し、必ず感謝するときが訪れるのではないかと思われます。例えば、地元で就職をして、市の事業にも貢献されるとか、たとえ、県外で就職をしていても、いつかはふるさとに戻り、両親の面倒を見るとか、あるいはボランティア活動の手伝いをするとか、いろいろと将来の夢が膨らむような気がいたします。　このままいきますと、子供のいない夫婦がふえ、一代限りの家系というこれまで予想もしなかった事態を招くとも限りません。前にも申し上げましたが、かつては、地方には日本の経済成長を促す原動力とでもいいますか、大きな労働力を持っているわけです。地方は日本の土台をつくる礎であるという認識を新たにしていただき、地方から子供をふやし、地方から少子化の流れをとめるという強い意識と決意を全員が持ちながら、今鯖江市は、人口はまだ減っているとはいえ、ふえているわけではありませんけれども、ちょうどまだその減少にかかったところでございます。今が一番、私はチャンスだと思います。今後の人口の減少にストップをかける意味においても、大胆な少子化対策に着手することが肝要ではないかと考えますけれども、市長の御意見、御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　未婚、晩婚の問題ですね。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎市長（牧野百男君）　今のやつは。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎市長（牧野百男君）　済みません、どうも失礼しました。　同居家族の推移ですけれども、鯖江の場合は、比較的三世代世帯が多かったんですね。ですが、だんだんやっぱりそれは減ってきていますね。どうしても、時代の変遷とともに、やっぱり同居というのは嫌われてます。核家族化になりつつありますね。これの歯どめというのが、今、議員おっしゃったようなことで解決できるかどうかというのは、非常に難しい問題だと思いますけれども、家族力の低下、地域力の低下というのは、これまでも久しく言われておりますので、特に家族力の低下ということにつきましては、そういった同居家族をふやすということは非常に大きな政策だと思いますね。　ただ、一時的に、お産に際して出産祝い金を出すとか、あるいは税の減免をするとかというのは、一時的にはいいと思うんですが、あくまでも一過性の政策であって、もう少し抜本的な解決策というのは、もうちょっと深く考えなければならないと思いますね。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　市長に答弁を求めて、えらい申しわけございませんでした。　市長も、我々と年配でありますので、よくその辺の昔からのそういう経過といいますか、生きざまとかいろいろと御存じになってるんじゃないかなというようなことを思いましたので、市長にお考えをお聞きしたわけでありますけども、そういう私自身も、私の家族のことを申し上げて大変恐縮でありますけど、95歳の母親を初めとして、一家８人で生活をしております。私も結婚当初から同居を始めまして、長男も今、結婚と同時に同居を始めて、子供３人を育てていますけど、８人家族のにぎやかな家族で、今、生活をしておりますけども、母親は当然高齢ですから、耳も遠くて、認知症が非常にひどいと。とても、自分のこともなかなか自分でできないというような状態で、日々、我々が母親の介護をしているわけでありますけど、そういった姿を息子たちも見ていて、どう感じたのかわかりませんけど、あるとき、息子が、親父らの老後は俺たちが見るぞと、こういうような言葉を出してくれたわけでありますけども、日ごろ、私自身も、やはり同居については、いろいろと気兼ねもしてるんだろうなというような感じを持っておりましたけれども、やはり同居のよさというものを考えてるんだなと。また、よいところを感謝もしてるんだなと、こういうようなことも受け取ったわけで、内心驚いてもおりましたけども、半面喜んでもおったような次第でございます。　同居家族が全てがいいということは言えないわけでありますけども、都合の悪いところは目をつぶり、いいところだけ目を向けていただければ、家族の絆というものがより強くなって、楽しい一家団らんというものも送ることができるんじゃないかな、このようなことを思っております。　独立して所帯を持っておられる若い夫婦の家族というものは、全てにおいてお金がかかるわけであります。よくやっているなというふうにも、私は感じを持ちますけれども、やはりそばに親がいても、なかなか、親も年金暮らしというのが大変多くなっている。なかなか援助したくてもしてやれない、こういうような事例というのはどこにもあると思いますけども、せめて子供が小学校に上がるまでぐらいは、安心して、子供が産めるという環境をつくってあげることができないかなと、こんな気持ちに、私は時々駆り立てられるわけでありますけども、若いうちに自信を持って、３人、４人の子供は産めるような、そういうような環境づくりと、また政策というものをぜひ実施していただきたいと、これは私の要望でございますけども、市長にお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になろうかと思いますが、先ほど、未婚、晩婚化という話が出ておりましたけども、これの解消に向けての対策ということでございます。　この未婚、晩婚について、解消する策はないんかなというようなことを私なりに思いを述べて、お考えをお聞きしたいと思います。　私を含めて、既に還暦を過ぎておられる方が若かりしときには、結婚適齢期という考え、ほとんどの方が持っておられたと思います。大体27から28歳ぐらいになりますと、そろそろ結婚をしなければと、自然とそういった意識が芽生えたものでした。　そして、長男は家を継ぎ、そして、両親と暮らし、老後の面倒を見るという、ある面では、長男の宿命とでもいいますか、小さいときから自然と身についたものがあったように思います。また、現在はほとんどの方が恋愛結婚をされますけども、一昔前ですと、やはり見合いで結婚される方もたくさんおられました。その当時は、地域の中に、何人か縁談を世話をされる仲人とか、あるいは結婚相談員とか言われた方がおられました。当事者同士が見合いをしながら話をまとめるという、仲人は大変貴重な存在ではなかったかなというようなことを思います。　私も、かつての職場においては、何組か仲人の経験をさせていただきましたけれども、縁談をまとめた経験はまだございません。　現在では、こうした仲人というような制度も、もうほとんど忘れ去られてしまったんではないかと思いますが、かつての財産とでも言いましょうか、仲人という地域の宝を掘り起こして、今一度復活させていくことも大事なことではないかと考えております。　未婚、晩婚、いずれにしましてもそれなりの理由はあると思います。結婚したくても縁がないとか、触れ合う機会が少ないとか、結婚を望みながら婚期を失っているような人には、仲人のような存在が必要ではないかと考えます。　牧野市長は私より相当年配でありますから、相当と言ったら失礼でございますけど、経験もされ、よく存じておられると思いますが、どうでしょうか。市長も、副市長初め管理職の部課長も、また私たち議員もこの際仲人の役を引き受けてお役立ちができれば、こんなにハッピーなことはないと思います。それぞれが情報を収集し、また時には交換をしながら、今からでもすぐに実行できることだと考えております。　まさにふるきをたずねとの言葉ではありませんけれども、これまでの体験を通しての市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　私も、市長になってから、もう私の不徳のいたすところかどうかわかりませんけども、仲人を頼まれたことは１回もないですね。これまではありましたですけどね。今、私も結婚式行っても、仲人を立てた結婚式というのはもうないですね。それはもう、時代の変遷とともに、そういうようなことになってきたんでしょうね。面倒くさいといいますか、価値観の変化、先ほども答弁で申されておりましたですけども、そういう価値観が変わってきたんだと思いますね。それをもとに戻すというのは、なかなか難しいんだろうと思いますけども、とにかく、このふるさとに残ってやろうというような、そういう若者を育てることが、私に課せられた使命だと思いますね。　今、先ほどちょっと高田議員の質問にもお答えしたところもあるんですが、若い方がやっぱ地域に自信と誇りを持ってもらって、地域に残りたいというようなことにならなだめだと思いますね。それは特に女子がそういうことを強く望まれますね。　今、２割の方が県外行って、女子なんかだと、やっぱりどうしてもほとんど帰ってこないんですね。特に、ふるさとへの帰属意識というのはものすごく低くなってきてますね。こちらへ帰ろうとする気がないといいますかね、そういう方が多いんで、何とか鯖江に残りたい、将来鯖江に残って住みたいというような者を、若い方をつくっていくというのが、これからの私の施策の展開の中で、いろんなことをやらなあかんと思いますね。

　一つには、やっぱり平成11年に男女共同参画社会の基本法ができて、これ、もう15年たってますけども、ほとんど進んでないですね。特にやっぱり、男性が女性に対する理解というのはほとんど変わってないと思うんですね。育児にしろ、家事にしろ、介護にしても、従来からの役割分担といいますか、そういう意識は全く変わってないですね。　そういった中で、やっぱり男性が女性に対するそういった理解を深めるという、男女共同参画社会の実現に向かってのなお一層の努力というのは、これからやっていかなあかんと思いますね。　それで、企業に対しては、やっぱり次世代育成支援法もできまして、なかなか中小零細企業で法の遵守というのは難しいと思いますけれども、何か行政が手助けして、そういったものができないか、これらも考えていかなければならないと思っております。　晩婚というのは、ほとんどの方、今、この間、ちょっと国の方の発表を見てますと、未婚化率というのは50歳で、15年後には、男性では、もう３割超えると言ってましたですね。女性で２割でしょう。その年代によっては、未婚率が20代では５割ぐらいになってるんでしょう、だんだん高くなるんですから。若いときの未婚化率というのを引き下げるような工夫というのは、これからやっぱ考えていかなあかん。　そうすると、どういったことがいいかといいますと、やはり男女共同参画社会の実現の中で、女性の立場を理解する男性、そういったものの環境整備というのもやっていかなあかんと思いますね。特に、また企業に対しては、そういうような職場づくり、あるいは環境づくり、そういったことが行政としてやっていくべきことかと思っております。　ただ、出会いの場についてはこれまで同様、私どもも、そういった職員の中でのサポート制もそうでございますし、モニターもそうでございますし、いろいろな団体の活動につきましても、そういうような出会いの場をつくることについては予算化しておりますので、そういったものにつきましては、今後とも十分予算を積み上げてまいりたい。　そういった中で、このふるさとに将来残ってやろうというような若い者を育てていくような、そういった施策の展開をやっていきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　政策はいろいろと出ると思いますけども、やっぱり今からでも即実行できるような政策というものをぜひ打っていただいて、これからの少子化の減少に歯どめをかけていただく。鯖江の場合は、幸いにも、今頂上にあるというふうに思います。やはり、これが一旦崩れていきますと、恐らくやはり激しい勢いで人口が減っていくと、こういうようなことも想像されますので、今が一番、私は大切なときではないかなと、そういうようなことを思います。もう減ってきてしまってから対応したのでは、もう後の祭りといいますか、そういうような格好にならんとも限りませんので、その辺は十分一つ市長の方も考えを入れていただきまして、やはり、子供を、とにかく１人でも２人で産んでいただくような環境づくりといいますか、そういう施策というものもつくっていただいて、鯖江市はますます人口がまたふえていくんだと、こういうようなまちにしていただきたいと、こういうようなことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（佐々木勝久君）　お諮りいたします。　本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（佐々木勝久君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　　　………………………………………………………………………………………… ○副議長（佐々木勝久君）　次の本会議は、あす11日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時04分...

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鯖江市議会 2014-03-10 平成２６年 ３月第３９５回定例会−03月10日-02号

鯖江市議会 2014-03-10
平成２６年　３月第３９５回定例会−03月10日-02号