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平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号
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  1. 鯖江市議会 2016-03-08
    平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号


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    平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号平成28年 3月第404回定例会             第404回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年3月8日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              1番  福 野   葵                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              2番  大 門 嘉 和    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   東 井 忠 義                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  会計管理者        岩 壁 範 幸                  監査委員事務局長     三田村 節 子    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         軽 部 利 宣                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        柴 田 直 昌                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局主任      小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、一般質問を行います。  最初に、8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) おはようございます。清風会の林 太樹でございます。昨日に引き続きまして一般質問を行います。  質問通告に従いまして順次質問を進めていきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。  ただ、たくさんの同僚議員の質問と重複もございますので、その辺は、また私のある面では流れの中で質問させていただきますので、よろしく御答弁を御配慮いただきますようにお願いいたします。  それではまず、地方創生についてお尋ねいたします。最初に、地方創生推進交付金についてお尋ねいたします。国勢調査の速報値では、2015年の日本の総人口は1億2,711万47人で、5年前の前回調査に比べ94万7,000人減少し、1920年に調査が始まって以来、初めて減少となりました。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2060年時点の人口は8,674万人になると推定しています。減少幅は年々拡大し、2040年ころからは、毎年約100万人ずつ減ると予測しています。1億総活躍社会を掲げる国の地方創生総合戦略の中で、2060年に1億人程度を確保するとして、希望出生率1.8を目指す対策をまとめました。しかし、2014年の国の出生率は1.42で、9年ぶりに低下し、年間出生数も過去最少の約100万人となりました。  超少子高齢化社会における出産、子育て環境を整え、人口維持、増加につなげていけるかは、それぞれの地方自治体の存続をかけて、地方創生総合戦略の実行にかかっているといえます。  平成27年2月に成立した平成26年度補正予算において、いわゆる地方創生先行型交付金として1,700億円計上され、そのうち基礎交付分1,400億円については、鯖江市には4,653万7,000円が交付され、残りのいわゆる上乗せ交付部分300億円に関しては、11月上旬ごろに交付額が決定する予定との答弁を昨年9月議会の私の一般質問でいただきました。  そこで、その後の交付状況および地方創生先行型交付金を活用した産業振興施策事業等の合計9,900万円余りの事業について、運用状況についてお答えいただきますようにお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 林議員の御質問にお答えいたします。地方創生先行型交付金の交付状況と事業の運用状況についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり国の平成26年度補正予算において1,700億円が計上された地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型交付金につきましては、昨年3月に既に交付決定を受けていた基礎交付分4,653万7,000円に加えまして、昨年11月に、上乗せ交付分として5,250万円の交付決定を受け、本市全体としては総額で9,903万7,000円の交付決定を受けたところでございます。  本市におきましては、この地方創生先行型交付金を活用して実施する事業としては、総合戦略策定事業、メディカル、ウエアラブル端末関連の成長分野へ挑戦する企業を支援する次世代産業創造支援事業、伝統漆器のさらなる知名度向上と需要拡大を目的とした伝統産業とITを生かした地方創生事業で二つ、ITを活用した市民協働のまちづくりを図るオープンデータ活用による新しい公共サービス創造事業、空き家の分布状況や管理状況を把握する空き家活用による定住促進事業の六つの事業となっております。  これら地方創生先行型交付金を活用した各事業におきましては、おおよそ当初の予定どおりに事業執行、もしくは現在継続して取り組んでおりますので、引き続き事業の適切な執行を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございました。それでは、それに続きまして、今年度の3月補正で可決されました加速化交付金についてお尋ねさせていただきます。  政府は、平成27年度補正予算において、1億総活躍社会の実現に向け、希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障も含め、「新3本の矢」の取組に貢献するため、地方創生加速化交付金を創設しました。地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について、上乗せ交付金等での特徴的な事例も参考にしつつ、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るとして、特に緊急対策として位置づけられました。  本市においては、次世代産業支援事業に3,000万円など、3事業の事業費合計1億434万円余りが平成27年度3月補正予算に計上され、先日の本会議で可決成立いたしました。  そこで、地方創生加速化交付金を活用した3事業におけるKPI指標の数値ならびにPDCAサイクル、いわゆる計画、実行、評価、改善の仕組みについてお伺いいたします。  切れ目のない事業運用に努めていただくことを強く要望いたしますが、新年度における加速化交付金の予算執行見通しについてもお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 地方創生加速化交付金を活用した事業におけるKPIの指標の数値ならびにPDCAサイクルの仕組み、および予算執行の見通しについてのお尋ねでございますが、本市の平成27年度3月補正予算に計上いたしました地方創生加速化交付金を活用した三つの事業につきましては、各事業ごとにそれぞれ重要業績評価指標、いわゆるKPIを掲げておりまして、具体的に申し上げますと、次世代産業創造支援事業については、医療器具の海外における試用、試験採用件数や海外からの受注額など、伝統工芸とITを生かした地方創生事業では、海外向け商品開発件数や産業観光の体験者数など、丹南の伝統工芸5産地が連携した広域連携事業におきましては、産業観光施設の入館者数など、こうした成果指標を掲げ、それぞれ目標値を設定しているところでございます。また、これらの事業につきましては、いわゆるPDCAサイクルの考え方に基づきまして、成果指標として掲げている数値目標の進捗状況について定期的にチェックするとともに、個別の事業について、数値目標の達成度合い等をもとに、総合戦略推進会議において、事業の効果検証を実施する予定となっております。  これらの事業におきましては、既に関係者の間で議論を重ねるなど、事業の執行についての準備を進めている段階でございますので、今後は事業の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございました。そこで、いよいよ今年度当初より本格的に始まります新型交付金の予算措置の概要についてお尋ねいたします。  県が発表した2015年の国勢調査速報値によると、前回調査と同じく県内17市町のうち、16市町で人口が減少し、唯一前回と同じく鯖江市が6万8,338人で1.32%、887人増加し、5年前の0.91%、619人増加も上回り、敦賀市を抜いて、県内4位となりました。しかしながら、本市の将来人口は、出生数の減少が続くとともに、老齢人口の増加に伴い、死亡数の増加が続くことから、大幅な自然減が将来にわたって進んでいくことが予想されます。その結果、鯖江市の総人口は、2040年ころに6万人を下回り、2060年には約5万1,700人まで減少すると推計されています。将来的な人口減少を放置しておくことは、市の財政を逼迫し、市民生活に重大な影響を及ぼすことになります。  そこで、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口の将来展望では、現在の合計特殊出生率1.68を、2025年に1.8、2040年には人口置換水準2.07を超える2.1まで向上させることにより、2060年の人口6万人を維持することが見込まれています。  そこで、10年後に出生率を1.8に引き上げるための重要な位置づけとなる地方創生のための本格実施となる平成28年度当初における新型交付金を初めとする15カ月予算、31億円余りの地方創生関連の予算措置の概要についてお答えいただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 平成28年度当初における新型交付金予算措置の概要と本市の15カ月予算の概要についての御質問でございますが、まず、国の平成28年度当初予算においては、地方自治体における総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の進化に向けた自主的、主体的な取り組みを支援するための地方創生推進交付金1,000億円を計上しております。この交付金の対象事業には、国と同額の地方負担を求められておりますので、事業費ベースで2,000億円という規模になっております。  この交付金についての詳細なスキームにつきましては、国会での予算成立後に国から示されることとなっておりますが、現段階で判明していることといたしましては、具体的には地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取組について、地方創生加速化交付金と同様に、各自治体ごとに事業計画を作成して国に申請をし、その後、審査を経た後で、各地方自治体に配分されること、地域再生計画について内閣総理大臣の認定を受けた事業に対して交付される予定であること、従来、地域再生基盤強化交付金の交付対象となっていた、いわゆる道整備交付金事業などにつきましては、平成28年度以降は、こちらの地方創生推進交付金の交付対象となることなどの概略が示されております。  今後、国から示される交付金の詳細なスキームを踏まえて、本市として交付金をどのように活用していくのか検討してまいります。  その次に、本市における15カ月予算の概要でございますけれども、きのう、いろいろ御答弁させていただきましたけれども、本市におきましては、本年が総合戦略を実行に移す年でございます。そのため、平成27年度3月補正予算と平成28年度当初予算に合わせて31億6,000万円の予算を計上しておりまして、この結果としましては、総合戦略に掲げた151の主要事業のうち144事業について、何らかの形で取り組むという予算としているところでございます。  ともかく地方創生を着実に進めるためには、まずは、この予算に掲げた事業について着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) いよいよ、この地方創生、本格的に、今年度始まるわけでございます。言うまでもありませんけれども、本市は、三大地場産業、この大きな基礎的な産業において、雇用はもちろん、この鯖江市の運命がかかっているわけでございます。さらには、当然、新たな次世代の産業を生み出して、ある面では、ただ雇用をふやすだけではなくて、非常に質の高い、ある面では、都会から有名大学の学生がこの鯖江市にこぞって就職したい、そのような大きな目標を持って、この地場産業を新たな基幹産業に育てていく、そういう大きな転換点であると。これがうまくいけば、これはしっかりとした人口増加につながっていく。さらには、我々の生活もより高まっていくということを確信するわけでございますので、しっかりと国の方向性をにらみながら、当然でございます、この次世代産業、新たなイノベーションを起こしていく。新たな産業を鯖江市に集積していく、この大きな目標を持って取り組んでいただきますようによろしくお願いしまして、次に質問に移っていきたいと思います。  次に、少子化、これをしっかりと解決していくために、男女共同参画社会という大きなテーマがございますので、このことについて質問させていただきます。  平成27年8月には、女性の採用、登用、能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務づける、女性の職業生活における活躍の推進に関する女性活躍推進法が成立し、平成28年4月1日施行となります。我が国において、男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入ったと言われています。  こうした中で、第4次男女共同参画基本計画の政府案が示され、28年度から5年間の男女共同参画社会づくりを方向づけました。政府は看板に掲げてきたあらゆる分野における女性の活躍を柱の一つとして、推進のために男性中心型の労働慣行を変革する必要性を強く打ち出しました。長時間労働や転勤を当然とする働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを保障することは、職場、地域、家庭など、あらゆる場面で、男女が共同参画するための基盤であり、ぜひとも強力に推し進めていただきたい課題であります。  基本計画の具体的な取組として、男性の育児休業取得率の成果目標として、平成32年までに13%と数値目標を設定しましたが、現況は地方公務員1.5%、民間企業2.3%で、道遠しの感は否めない状況です。また、週労働時間が60時間以上の男性雇用者の割合は、平成26年度で12.9%に達して、成果目標は5%で、これまたハードルは高いと思われます。  基本計画は、積極的な女性登用や指導的な地位につく女性の人材育成も強調しています。いずれも達成のためには、政治の強いリーダーシップによる施策の充実が肝要で、お題目に終わらせないよう、取組の強化を期待するところであります。  そこで、平成28年4月に改訂した鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画によると、男性市職員の育児休暇取得率は平成26年度で11%を、達成目標を、31年度で20%としています。数値目標は基本計画を上回っていますが、実態は、育児対象男性職員9人中1人が育児休業を取得しただけの数値であることから、全庁的取組と言えるのかは疑問が残るところであります。  女性がより活躍できる職場の環境づくりのために、実効性のある取組の強化を期待したいと思いますが、御所見をいただきますようにお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 男性職員の育児休業取得についてのお尋ねでございますが、平成26年度の取得率は、今ほど、議員さんがおっしゃったとおり11%でございます。平成27年度、今年度の取得率につきましては、現在のところゼロ%と、こういった状況であることから、男性職員の育児休業等の取得状況につきましては十分とは言えない状況にあると認識しているところでございます。  ただ、育児休業取得まではいかないものの、妻の出産に付き添う休暇や子供の看護休暇につきましては取得の実績が出てきております。男性職員の子育てへのかかわりが徐々に進んできているんだなと、こういったことも考えているところでございます。  以上のようなことから、鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画におきまして、男性職員の育児休業取得率を20%と数値目標を定めまして、男性職員の家庭生活へのかかわりを推進してまいりたいと考えているところでございます。  具体的な男性職員の育児休業等の取得推進の取組といたしましては、育児休業や育児短時間勤務、部分休業、妻の出産に付き添う休暇や妻の出産による子の養育休暇、子の看護休暇など、仕事と家庭の両立のための支援制度につきましてまとめたものを庁内ネットワークに常時掲載し、仕事と家庭の両立が図られるよう、制度の周知、啓発に努めているところでございます。  今後も引き続き、これら制度の周知、啓発を図るとともに、子供の出生予定を申し出た職員に対しまして、個別に、育児休暇等の制度や手続、育児休業手当金等の経済的支援制度についても説明を行うことで、さらなる育児休業等の取得促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 答弁をいただいたとおりでございます。ただ、目標数値をクリアするということではなく、これをまた対象の男性職員だけをお願いするのではなく、当然、全庁的に、この男女共同参画という意味合いも含めて、しっかりと職員意識を高めていくということが基本でございますので、その辺を強力に押し進めていただきますように心よりお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  第4次基本計画は、女性の活躍のほか、安全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会に向けた基盤の整備を施策の三本柱とし、その下に重点的に取り組む12の個別分野を設けました。その一つとして、防災分野における女性の参画拡大など、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を高めるため、防災に関する施策、方針決定過程および防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するとしています。  基本計画の具体的な取組として、都道府県防災会議について、女性委員の割合が少なくとも平成32年までに30%となるよう、女性委員の割合が高い都道府県の事例の提供とあわせて、都道府県に対して働きかけるとしています。  また市町村の防災会議について、都道府県防災会議の最近の動向や女性を積極的に登用している市町村の事例について情報提供を行うなどにより、女性委員の割合が少なくとも30%になるよう、都道府県の協力も得て、市町村に対して働きかけるとしています。さらに、地方公共団体に対し、より一層の女性消防団員の入団を促進し、特に女性のいない消防団については、積極的な入団を働きかける。また、消防団員の金銭的な処遇の改善も含め、消防団員が活躍しやすい環境を整備することも明記されています。
     そこで、本市における防災会議の女性委員の割合ならびに女性消防団員や女性防犯隊員の実態をお聞きするとともに、今後の取組についてお答えいただきますようにお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 防犯会議等における女性参画についてのお尋ねでございますが、東日本大震災では、女性への配慮に欠けた避難所が多くあったといった反省から、女性の視点を災害対策に反映させるために、平成24年6月に、災害対策基本法が改正され、地方防災会議の委員に女性の参画を促進するための規定が盛り込まれました。その後、地方防災会議の委員に占める女性の割合は上昇傾向にはありますが、全国平均で13.4%、福井県におきましては3.6%、鯖江市におきましては8.0%と依然として低い割合にとどまっているのが現状であります。  本市では、鯖江市防災会議条例で組織構成を定めており、実際の委員選任におきましては、教育長、消防長、消防署長、消防団長を除いて、充て職にはなっていないものの、現在のところ、女性委員は鯖江市赤十字奉仕団と鯖江市連合女性会の代表者2名だけといった状況になっております。他の構成機関、団体に対しましても、引き続き、積極的な女性の選出をお願いしていきたいと考えているところでございます。  次に、鯖江市防犯隊につきましては、長い間、男性のみで構成されておりましたが、昨年7月、女性支隊を新設いたしました。現在、20名の女性隊員が子供や高齢者に対する防犯教育など、女性の視点によるきめ細かな活動に取り組んでいただいているところでございます。  次に、女性消防団員につきましては、鯖江・丹生消防組合に確認しましたところ、現在12名の方が加入されまして、防火啓発に取り組んでいただいていると、こういった状況でお聞きしているところでございます。また、ほかにも各町内の自主防災組織や防災士、防災リーダーの中にも防災意識の高い女性の方々が地域で活躍されておられます。特に防災士にあっては、平成26年度、昨年度は、女性6名の方が防災士の資格を取得されました。そして、本年度につきましては24名もの女性の方が取得されている状況にございます。  女性の視点から、安全・安心なまちづくりを推進することは大変重要なことであることから、防災・防犯における女性参画について、積極的に取り組んできたところでございます。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今日までも、女性の役割は防犯、防災、この面でも大変な役割を果たしていただいています。なお一層その存在をしっかりと地域の中で生かしていただくと。そのためにも、そういう整備をしていく、しっかりと声をかけていく、目標を持って、1人ずつふやしていく、そういう地道な取組を重ねていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。  今後、多くの地域において、急速かつ大幅な人口減少という厳しい現実に直面する中、活力ある地域社会を形成するためには、それぞれの地域において、男女とも希望に応じて安心して働き、結婚、出産、子育てをすることができる地域社会の実現が不可欠であり、地域における男女共同参画の実現がより重要になります。  これまで、高齢者福祉や子育て、防災・防犯活動、環境活動など、多様な地域活動は専業主婦を中心とした女性の力によって支えられてきました。しかしながら、町内会、自治会やPTAなど、地域活動の地域団体における会長などの役職については、もう一方の支え手である職を退いた男性がその多くを占めています。若い世代の男性など、多様な住民の地域活動への参画とリーダーとしての女性の参画を進め、地域活動における男女共同参画を推進することが求められていると確信いたします。  そこで、本市の町内会や自治会における女性役員等の活動実態についてお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 町内会等における女性役員等の活動実態についてのお尋ねでございますが、市では、昨年3月、全町内を対象とした町内での男女共同参画アンケート調査を実施いたしました。回答率につきましては84.5%で、区長、副区長、会計を含む、いわゆる三役に女性が占める割合につきましては1.47%でございました。班長やその他の役員まで含めますと17.17%と、こういった状況にあったわけでございます。  このアンケートにつきましては、女性が参加する町内行事についての質問も行っておりまして、防災訓練の炊き出し、ふれあいサロンの運営、見守りネットワークなど地域に密着した活動に多くの女性が参加されていることが改めて明らかになりました。その一方で、意思決定の場への参画の機会が少ないといった実態も見受けられました。  市では、このような調査を今後も継続して実施し、現状把握に努めるとともに、各地区、町内における女性の活動事例やまちづくりの取組等を市民に周知することで、町内会運営への女性参画の推進を図るような機運の醸成および意識改革に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ただいまの質問をもとに次の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  地方から都市部への人口流出は、特に若年女性が顕著であり、魅力的な仕事の場など女性の活躍の場が創出されることで、女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し、定住することにつながっていくと考えられます。この好循環を地域でつくり出していく必要があり、このため、地域ぐるみで女性の活躍を推進していく体制整備などが重要です。  地域社会の農山村においては、基幹的農業従事者の約4割を女性が占めており、また6次産業化の進展に伴い、女性の役割の重要性がますます高まっています。農業経営や地域社会における女性の参画状況はいまだに十分ではなく、農業委員やJA役員などへの女性登用の一層の拡大をし、女性が男性の対等なパートナーとして経営等に参画できるようにするため、家族経営協定の普及や有効な活用を含め、女性の経営上の位置づけの明確化や経済的地位の向上のために必要な取組を推進することが必要であります。  日本古来の考え方に良妻賢母思想があります。女性の本来の任務は家を整え、子を産み、子を育てることにあるとする思想に基づいた婦人の理想像をあらわした話で、よき妻であり、賢い母であることが婦人の理想とされ、女子教育の目標とされました。しかし、現在は、専業主婦は少数派で、特に福井県は共稼ぎ率60%で全国1位です。もはや女性は多くの家計になくてはならない働き手であり、シングルマザーは100万人を突破し、さらにふえ続けています。  社会が大きく変化する中で意識改革を進めることが必要であります。女性が働きやすい作業環境の整備や就業支援、育児、介護等にかかわる男女の負担軽減など、地域社会におけるワーク・ライフ・バランスや固定的な性別役割分担意識の変革に向けた取組が不可欠となっています。  そこで、変化する地域社会の中で、町内会などの運営における女性の活躍推進に向けた環境整備の取組についてお伺いします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 次に町内会等における女性の活躍推進に向けた環境整備の取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、女性人口の流出を防ぎ、持続可能な地域社会づくりを進めるという観点からも、職場、地域、家庭、それぞれ連携のもと、女性の活躍の場をつくり出していくことは極めて需要なことであると認識しております。  このようなことから、鯖江市区長会連合会では、平成25年11月に、地域社会における男女参画を目指す決議を採択し、以来、区長会長会を中心に、女性役員をふやす取組について議論を重ねているところでございます。現在、一部地区におきましては、町内役員、地区役員に女性委員を登用するなどの取組が始まっているところでございます。  また、昨年11月には、区長会連合会研修と兼ねまして、市民主役フォーラムを開催、横浜市都筑区高山自治会の井上会長をお招きし、御講演をいただきました。そこでは、町内役員のほとんどが若いお母さんたちということで、女性が元気に活躍する自治会活動についてお話をいただき、認識を新たにしたところでございます。  今後とも区長会連合会と連携しながら、研修、啓発等を重ねて、継続的に進めていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今の自治会、町内会の実態でございますけども、全く、我々、法律に基づいて、この議会で議論されていることとは違うんでございまして、私も10年ほど前に区長をやらせていただきまして、基本的にはしきたり、ある面上は長い間のしきたり、その慣習に基づいて、我々のところはみつけによる、まずは等級制度ということで、区費が階層を設けまして、今でもそういうような徴収をやっているわけです。  そして、とにかく、そのしきたりは、当然、男性だけが負い、そこで、一部の、我々のところは3等級以上でございますけども、そこだけしか役員にはなれないというようなしきたりをもってやっているわけで、全く女性の入る余地がないような、ただ、それも徐々に減少社会、高齢化ということで、随分変化をして、みずから変わらざるを得ないような状況になっているのも事実でございますけども、そこに、まだまだ女性が入る、女性の方は、私らの立場ではとても入りませんという、逆に言いわけになっているような状況で、こういう実態が歴然とあることを、村部と町部では大きく違うところもございますけども、この実態をしっかり認識をしながら、男女共同参画事業に取り組んでいくことも私は重要だと思います。  区長会連合会にお願いすることも重要でございますけども、やはり、その流れを変えるためにも、行政役員を何らかのインセンティブを設けまして、しっかりと入れていく。入れざるを得ないような形にもっていく、そんなことも考えるときではないかと。これをしないと、実際、女性に、この地域の実態を肌で感じ、責任を持って、町内運営に携わっていただく、これが、私は、この男女共同参画を一日も早く地に着いた活動に仕上げていく。これが基本だと思います。  部長、何か、その点で、インセンティブつけるまで対応していくというようなことで提案させていただきますんで、何か御答弁ございますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 男女共同参画につきましては、この男女共同参画というのは、いわゆる社会を変えていくことだろうと思うんです。それで、私も、十何年前に男女共同参画を担当していましたけども、そのときと比べると、かなり住民の意識も変わってきているんじゃないかなと思います。そういった意味では、さらに一歩を進めるために、何かインセンティブをつけたらどうかという議員さんのお考えもわかります。  それで、先ほども申し上げましたけども、実際に、ある地区におきましては、各町内の委員の中に女性委員を必ず置くという取組なんかもやってきているんですね。そういった取組もやっておりますので、それを参考にしながら、全市的にそういった取組が進んでいければいいんじゃないかと。  いずれにしても、各町内で女性の参画ということにつきましては、恐らく、各区長さんも悩んでいらっしゃるところだろうと思いますので、お互いに話し合いをしながら進めていけたらと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございます。時間もないので、早速2番目の質問に入りたいと思います。農業政策についてお伺いいたします。  農業委員会の基本的な事務は、1、農地の売買、貸借など権利移動の許可、2、農地移転許可に関する都道府県知事への意見具申、3、農地のあっせん、4、農政政策に関する行政庁への建議、意見公表でありますが、平成16年の農業委員会法改正で、農地の利用集積と農業経営の法人化推進なども法定業務に加わりました。平成28年4月1日に施行される農業委員会法の主な改正点は、1、公選制廃止、2、一農業委員会当たりの委員数を半数に削減、3、建議、意見公表を法定業務から除外、4、農地の調査や権利調整に当たる農地利用最適化推進委員の新設などが改正点であります。  そこで、改正案のポイントと今後の影響について考察してみますと、まず、農業委員は、市町村長が議会の同意を得て任命することになります。従来の選挙委員は区域内に居住し、一定面積で耕作を営んでいることが条件でありましたが、その要件もなくなります。最も懸念されるのは、首長の恣意的人選によって、偏った農地行政が行われることが懸念されます。委員の任命に際しても、農業者や農業団体に候補の推薦を求め、公募も行うとしていますが、これをもって代表制が担保されたと言えるかは微妙であり、首長が特定の人物に応募を促すといったことも考えられます。公選制を廃止する理由の一つとして、実際は、9割以上が無投票であることが強調されましたが、裏を返せば、なり手不足は明らかであります。  農業委員と農地利用最適化推進委員との関係も明確ではありません。推進委員は農地利用の最適化に熱意と識見を有する者の中から農業委員会により委嘱されますが、その定員数は明示されていません。農業委員会の定数を半減するとされますが、削減分を推進委員が補うとの解釈も成り立ちます。農業委員は申請を受けて処理する自動的な事務から、地域に出向いて調査や調整に当たる能動的な活動に基軸を移しつつあります。前者を農業委員、後者を推進委員が担うことになるとも理解されます。  また、法案は、推進委員が農地中間管理機構との連携に努めると定めています。農地利用配分計画の作成など機構に協力するのは農業委員会ではなく、実動部隊の推進委員というイメージになりますが、その先にあるのは、農業委員会不要論ということにもなりかねないと懸念されます。  こうして見てくると、今回の改革で、地域の農業者自身が農地を集団的に自主管理する組織としての農業委員会の職権が後退することは間違いないように思われます。  また、今回の改正は、企業の参入機会拡大や地方自治体の裁量権強化に主眼があるように思われます。農業委員会の権能は後退せざるを得ませんが、資本の論理や開発圧力に抗する農地の番人の役割はますます重要性が高まっていると思われます。  現場の農業者と農業団体が結束して、その活動を支え、制度の形骸化を防いでいくことが必要であります。地域の農業者で構成される団体が農業生産や農業管理をみずから行う自治と、農業者の声を農業政策に反映させる民主的なシステムを解体していく流れをつくる今回の農業委員会法改正となることが懸念されておりますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 農業委員会法の改正についてのお尋ねでございますが、今回の改正の要点でございますが、農業委員会業務の重点が、農地利用の最適化の推進であると、そういったところを明確化されております。それに伴いまして、農業委員の選出方法の変更、あるいは、今回、農業委員とは別に、各地域において、農地利用の最適化を推進いたします農地利用最適化推進委員を新設されております。  まず、農業委員の選出方法の変更でございますけども、現在の本市の農業委員の定数は22人でございます。議会を初め、農業関係団体からの推薦による委員7人と農業委員選挙によります委員15人からなっております。改正後は、定数ならびに選出の方法が改められまして、地域の推薦または公募により選ばれた委員候補者の方々を、市長が議会の同意をいただいて任命するということになっております。これは、議員、御指摘のとおりでございます。  次に定数についてでございますが、これにつきましては、大きく二つのパターンがございます。今ほど申しました最適化推進委員、これを委嘱する農業委員会の場合につきましては、その総会を機動的に開催できるようにということで、現行の農業委員の定数の半分程度、それから、推進委員を委嘱しない農業委員会については、農業委員が推進委員の機能、現場活動も兼ねるということから現行の定数とほぼ同数といったところがいわれております。  また、委員の過半については、原則として認定農業者とされております。さらに、利害関係のない中立な立場の方を1名以上含めること、あるいは、若い方々、そういった方々も入るようになっていると思っております。  次に、新設されました農地利用最適化推進委員につきましては、地域において、農業委員と密接に連携いたしまして、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止等の活動を行います。この選出の方法でございますけども、地域の推薦または公募により選ばれた推進委員候補者の方々を農業委員会が委嘱をいたします。定数は、法律では、農地面積100ヘクタールに1人の割合で配置することができるとなっておりまして、本市では、約20人が定数上限と考えられますが、遊休農地率が1%以下で、かつ担い手農家への農地の集積率が70%以上の場合には配置しないこともできるとされております。本市の場合は、平成26年度末の時点で遊休農地はございませんし、また担い手農家への農地の集積率も69.8%となってございます。農業委員の定数と合わせまして、地域農業の実情あるいは農地の集積率等の推移を鑑みる中で、定数については検討してまいります。  また、現在の農業委員の方々につきましては、経過措置によりまして、任期満了の平成29年7月30日までお務めいただくこととなります。  それから、農業委員候補者、推進委員候補者が定数を超えたときは、市長または農業委員会は、関係者から意見を聴取し、任命および委嘱の過程において、公平性、透明性を確保するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとされております。  議員お尋ねの農業者みずからが行う農地管理と農業者の声を農業政策に反映させる民主的なシステムが後退するのではということにつきましては、選出の方法は変更となりますが、地域から推薦、または応募された地域の農業情勢に精通した農業委員を初め、原則過半とされます認定農業者、それから女性、あるいは青年層、それから利害関係のない立場の方など、多様な農業委員から構成されます。また、推進委員を配置することもできるなど、従来以上の機能が保たれるものと考えております。  また、意見の公表、行政への建議等の法的根拠はなくなりますが、新たに農地利用の最適化に関する施策の改善について、農業委員会が必要であると認めたときには、行政へ具体的な改善の意見を提出しなければならないと定められたので、今まで以上に、農業行政への御意見がいただけるものと思っております。  なお、これらにかかわります条例等の改正につきましては、本市の場合、本年12月議会への上程を考えております。現在大きく変わろうとする農業情勢の中で、本市農業が持続的に継続できるよう、また法の目的が達成できるよう、現在の農業委員や地域の農業者の皆様、JAなど関係機関とともに協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 時間もございませんので、②③あわせて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  政府は、国が農家ごとに主食米の生産量を割り当てて価格を維持する生産調整を2年後の平成30年度に廃止する方針で、生産調整の見直しが、農家がみずからの経営判断で作物をつくれるようにする農業を実現するとしています。1970年から50年間近く続いてきた米政策を転換することになります。減反は主食米の価格が下がるのを防ぐため、国が毎年11月に、翌年の米の生産目標を定め、都道府県や農協を通じて、農家ごとに配分する仕組みとなっています。  米農家の田んぼ10アール当たり年1万5,000円を配っていた定額の減反補助金は、平成26年度から半分の7,500円に減らし、米が基準価格を下回ったときの差額分を翌年度に支給する変動補填交付金も26年度に廃止しました。  そこで、2年後の平成30年産米の生産調整見直しによる本市における主食米の生産農家等の影響と対策についてお尋ねいたします。  あわせてTPPでございますけども、報道によりますと、環太平洋関連協定TPP発効後の県内の米生産減少額について、県は15億2,000万円との独自の試算を発表しました。平成25年度の生産額279億円に当てはめますと、減少率は5.4%になります。国の試算による米を除く県内の農産物の生産減少額は最大で1億6,100万円としております。  そこで、西川知事は安い輸入米が流通し、価格への影響が想定される。県内の生産者が将来にわたって所得を維持し、経営発展できる環境を整えたいとして、TPP対策にスピード感を持って取り組むとし、農林水産分野に約56億8,000万円を当初予算で配分いたしました。  そこで、本市におけるTPP発効による市内の米生産減少予測額および対策についてお答えいただきますようにお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 30年産からの生産調整の目標廃止、行政による廃止でございますけども、と同時に、今、御指摘のとおり米の直接支払交付金7,500円も廃止されますので、大変大きな問題だと思っております。特に本市の場合、小中規模の農家と生産から販売まで一貫してやっておられる農家もいらっしゃるので、そういった方は、恐らく経営農地全面に主食用米を作付されると思いますね。それは、作業効率と収入の増加を図らなければなりませんから、そういうことになると思います。一方では、集落営農を中心にしているものでは、資材費とか労働力の配分がございますので、これは主食用米とあわせて、今の水田活用の直接支払交付金ですね、大麦、大豆、ソバを合わせて作付するというような二通り出てくると思います。いずれにしても、米の需要というのは、今800万トンで年々減ってきていますから、まだまだ減ることが予想されます、米離れは進んでいるわけですから。そういった面で、米の価格の下落というのは当然予想されると思います。ですから、今一番大きな問題になっているのは、米にかわる作物、それが農業経営を持続できるかどうか、そういったものを見つけることが一番大事だと思います。それは県の方も今やっているわけでございますけども、第1に、今、水田活用の直接支払交付金がまだ法制化されていないんですね、30年産から、恐らくこれは単年度予算ですね、今も単年度予算でやっているものですから、これが法制化されないと、まずだめだと思います。  それともう一つは、今、頼りにしているのが、戦略作物のそういった経営安定対策ですから、これまで経営安定対策では、ゲタとナラシは法制化されましたね。それと農地水の多面的機能、この二つは法制化されたんですが、残りの水田活用の直接支払交付金ともう一つ大きいのは、農業経営全体にわたるセーフティーネットの問題ですね。これは、収入保険制度を根本的に変えなあかんと思います。これは所得と生産の両方から見直していかなければならない、これも法制化していかなければならないと思います。  そういった中で持続できる農家経営を国の方が示していかなければ、農業というのは、非常にやってくれる人も少なくなっていくと思います。TPPの問題は、これから各国の議会承認等々まだまだ時間かかると思いますし、アメリカの大統領選挙、11月以降ということで、アメリカの方も方向を出されているように思いますので、相当まだ時間かかると思いますが、とにかくTPPにおいても、今のミニマムアクセス米に加えて、新たな無関税枠を7万8,500トン出てきましたので、相当これも下がると思いますね。そういった面で、TPP対策においても、今ほどのような農家経営が持続できるような法制化の検討と、そして、鯖江市の場合は、米にかわる作物の、一つのまとまった予算措置というものを考えていかなければならない大変大きな問題だと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 本当に本市は、主食米が中心で、本当に大変な変革です。これは心して取り組んでいただきますよう心よりお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、8番 林 太樹君の一般質問を終了いたします。  次に、4番 佐々木一弥君。              〇4番(佐々木一弥君)登壇 ◆4番(佐々木一弥君) 市政同志会、佐々木一弥でございます。質問通告書に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  今回は、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」「若くて元気なまちの創造」について質問をさせていただきます。  平成28年度当初予算の編成に当たり、将来を見据え、堅実性を確保しつつ、地域ブランド「めがねのまち鯖江」の世界発信に向けた新世紀へのスタートを切る「鯖江市新世紀スタート予算」を編成した結果、平成28年度の一般会計当初予算が、昨年度を上回る過去最高となる総額259億1,000万円となりました。  鯖江市も人口減少と高齢化社会に対応するための若者が住みたくなる、住み続けたくなるふるさと鯖江に向かい、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に積極的に取り組んでまいりますが、未来を担う、次世代を担う子供たちに負担は残さないように心がけますと、提案理由説明の中で述べられました。平成28年度当初予算、過去最高にはなりましたが、子供たちには負担は残さない、何とも難しい予算編成だったのではなかったのでしょうか。  今回の予算編成が最後の予算編成となられる部課長さん方の堅実性を保ちつつ、後を頼む職員さんにも大きな負担が残らないような予算編成、大変御苦労さまでございました。長い間のお勤めと今回の気遣い、改めて大変お疲れ様でございました。  そういう気遣いのもと行われた予算編成ですが、その中に、平成28年度は5億円の発行となる公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」があるのですが、この公募債の発行は、平成23年度、25年度、26年度、27年度に続いて5回目の発行となります。  そこでお尋ねいたしますが、資金調達に、この公募債を活用することとなったきっかけ、また目的についてお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を活用するきっかけと目的についての御質問でございますが、本市は平成23年度に第1回目を発行し、以降25年度、26年度、27年度と過去4回、住民参加型市場公募債である「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行しております。第1回目の23年を例にいたしますと、金利が高かったということもありまして、市中銀行で市債を借り入れ、10年から15年の償還期間で利子を払い続けるよりも、減債基金を活用し、短期で市債を償還し、利払いを抑制することで財政の健全化を図ることと考えました。また、郵政民営化に伴い、それまで活用しておりました郵貯資金と簡保資金が事実上なくなったということで、ほかの方法で資金調達する必要が生じたということもあります。  そこで、資金調達手段の多様化および市民の行政への参加意識の向上、ならびに発行総費用の抑制の三つを目的として資金調達を行うこととしたわけでございます。  これまでの発行状況でございますが、1回目となる平成23年度および2回目の25年度はともに発行額4億円、金利0.46%で、いずれも発売開始2日目で完売となっております。26年度は、平日に仕事などで購入できない方にも購入機会を設けるために、休日販売枠を設定しております。発行額は6億円、金利0.46%でありまして、初日の販売枠の5億円と休日販売枠の1億円がともに発売初日で完売となっております。27年度は、前年度に引き続き休日販売枠を設定したほか、新成人販売枠を設け、若者の行政への参加意識の向上を狙いとしております。発行額は6億円、金利0.35%でありまして、発売開始6日目で完売となっている状況でございます。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ただいまの部長の御答弁の中に、休日販売を実施したという御答弁がございました。私の調べた中でこういうことが書いてありました。休日販売を実施し、購入者対象のアンケートの結果、やはり、こういう休日販売というのはありがたいと、いい取組ですという回答がものすごく多かったと書かれておりました。  そういう中で、平成27年度、6億円の発行になりましたけれども、このときには、休日販売、それともう一つ新成人枠というのを設けたということでございましたけども、それについてはどういうような結果があったのか、また、27年度までで4回の発行となりますけれども、これまでに購入をいただいた方、その中でリピーターといいますか、数回購入していただいた方というのはどれぐらいおられるのか、把握されておられるのであれば御答弁いただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 休日枠と新成人枠の取組、それからリピーターについての御質問でございますが、まず、リピーターについては、割と多くの方がおられるようでございます。休日枠でございますけども、これにつきましては、やはりお仕事の方もたくさんおられますので、そういう面では、休日に販売するというのも必要だろうというふうに、好評でございますので、考えてございます。また新成人枠でございますけども、これにつきましては、やはり学生の方もたくさんおられるでしょうし、お仕事をされてからもまだ短いという中で、預金に回すお金がある程度限られてくるのかなということもございまして、今後の検討課題としたいと思っております。  そういう中で、28年度も5億円の発行を予定しておりますが、発行条件等につきましても、社会経済情勢を考慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) いろいろな事業の取組と同じで、これも、やはり、そのときそのときのニーズに合わせた販売方法をとっていただきたいと。今ほど、学生の方となると、やはり持ち金が少ないというお答えでございましたけども、それなら、これ、たしか10万円が最低じゃなかったかなと思うんですけども、そこらあたりの最低ラインの変更というのも、その一般社会人枠と成人枠という形で、成人枠の場合は、それを5万円に変えるとか、そういう取組の仕方もあるのではないかなと。そういう取組で、今までですと、1人しか購入ができなかったのがお二人購入していただけると、単純に言いますとね。そうやって鯖江市に関するかかわりが少しでもふえてくれば、そういう感覚で、また鯖江市を大事に思ってもらえる。鯖江市に何とか帰りたいと思ってもらえれば、いい取組になるのではないかと思いますので、また、こういう点も御考慮いただいて検討いただきたいと思います。  この公募債でございますけども、5年が満期ということでございます。そうしますと、平成23年度に発行された第1回目の4億円の公募債の満期が平成28年度となります。それでは、その発行額の4億円プラス利子の返済はどのようにして行うのかお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 返済についての御質問でございますが、本市のゆめみらい債は減債基金を活用し、短期で借入額を償還することで、利子の支払いの抑制と公債費の縮減を図れることから、元金保証型の5年満期一括償還としております。購入された方に対しましては、年2回利子をお支払いし、5年後の満期日に元金を一括でお返しすることになります。平成23年12月に4億円を発行した1回目を例にとりますと、毎年6月と12月に利子をお支払いし、ことし28年の12月30日に元金をお返しいたします。その財源につきましては、発行額4億円の半分の2億円は減債基金の取り崩しにより賄います。残りの2億円につきましては、世代間の負担公平の原則等も考慮し、10年の縁故債として借りかえを行うこととしておりまして、以後10年間、元金均等償還で返済していくことになります。  このように、ゆめみらい債は通常の市債と違い、満期を迎えると一度に多額の償還財源が必要となりますので、発行額の半分をめどに減債基金への積み立てを計画的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ただいま1回目の4億円の発行額の返済、減債と10年の縁故債ということで半額ずつの予定でございますという回答でございました。  そうしますと、必ず満期のときには発行するという今の御答弁でしたよね。この公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」ですけれども、資金調達の方法として、これは財政負担の軽減となっているのでしょうか、ちょっと疑問点が残るかなと思います。未来を担う、次世代を担う子供たちに対して、本当に負担にならず、軽減となっているのか、再度お尋ねいたします。
    ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) ゆめみらい債を発行することが、本市の財政負担の軽減につながっているのかとの御質問でございますが、平成23年度に発行した4億円を例にとりますと、通常なら、市中金融機関で約15年償還での借り入れの場合、当時の利率は0.8%でありました。「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行し、5年後に半分の2億円を返済、残りの2億円を、以後10年の借りかえとした場合の利子は0.46%で設定しております。支払う利子の総額で両者を比較した場合ですが、ゆめみらい債を発行した方が、約1,500万円余、財政負担が軽減される見込みでございます。  借り入れ時の金融情勢によりまして、全ての年度で同様の財政効果が得られるとは限りませんが、過去に発行したいずれの年度におきましても、財政負担の軽減につながる見込みでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 単純に考えますと、やはり先ほど言った私のような考え方するのが普通なんだろうなと思います。返済が終わったら、次は残らないというような形であると軽減だなという単純な考え方、捉え方をするわけなんですけども、今ほどの御答弁でいきますと、全体的にいきますと、利子での支払いの軽減になっているということで、それで財政の負担軽減にはなっているという御答弁でございました。  これを発行されるきっかけということで先ほど御回答いただきましたけども、よく考えられたなと思います。そして、また、一つは、そういうことによって、たくさんの方にかかわっていただいて鯖江を思っていただくという気持ちの分も、金額とは別に、市民の方々に植えつけているのかなと感じております。  いいことであれば、先ほどのように、社会人枠でも、10万といいますと、やはり結構な額でございます。当然、余裕のある方もおられると思いますけども、1人でも2人でも多くの方にかかわっていただこうという考え方であるならば、限度額設定というのも、これからの問題、一つの考え方に入れていただくといいのかなと思っております。また考えていただければというふうにお願いしておきます。  そういう中で、平成28年度末で、市債残高見込みが262億190万円となります。そのうち、臨時財政対策債が約112億1,995万円、普通建設事業債などで約149億8,195万円ということでございます。この臨時財政対策債は100%交付税で措置をされますので、いずれは必ず政府の負担をしていただくという形でありますけども、もう一つの普通建設事業債、こちらも、後年度に交付税措置のある優良債を中心に借りているということで、その中から約40%が交付税で措置をされる見込みであります。そういう中で、平成28年度末の市債の残高見込み額のうち、実質市が償還しなければならない実質的な負担額は、約34%の89億864万円となりますということでございます。やはり、普通で思いますと89億、とてつもない金額でございます。実質借金でございます。やはり、借金はいずれは返さなきゃいけない。これは、どうしても自分たちで返さなきゃいけない金額でございます。  こういうふうに返済しなければならないというわけでありますけども、それでは、この金額の償還予定についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 市債の償還予定額についての御質問でございます。まず平成28年度につきましては、償還額は33億3,519万円となっております。その中には、先ほど申し上げました平成23年度に発行しました「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の5年目の一括償還4億円が含まれております。今後の償還見込み額につきましては、ゆめみらい債の5年ごとの償還の影響もあり、一定ではございません。その分を除きますと、今後5年間、大体でございますけども、毎年元金が約25億円、利子が約2億2,000万円の償還を見込んでおります。「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の満期が来る年度につきましては、その分の元金がプラスされるということでございます。除きますと、大体は毎年25億円と利子が2億2,000万円ということでございます。  ただ、未来を担う子供たちに過重な負担を残さないということが大前提ではございますけれども、市債は決して悪いばかりではなく、世代間負担を平準化するという役割もありまして、市民サービスの水準を保つために必要な事業につきましては、今後も、交付税措置のある有利な市債を中心に活用すると。そういう中で、発行額をその年の市債の償還額以内に抑えることで、市債残高の縮減を図り、財政健全化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) そうしますと、今の御答弁、28年度はどうしても公募債の返還があるということで、4億円プラスということで33億円。このままでいきますと、29年度は25億円、先ほど言われた金額ですよね。また、30年は、結局25億円にまた4億円のプラスとなるという形になっていくということですよね。となると、実質的なことを言いますと、30年から後は4年間続くということですよね。そうですよね。28年度も発行となると、そういうふうになるんだろうと思います。  だけど、今の中で、当然、全体的な枠での考え方をして償還もやっていきますということで、一度に負担がかからないようにしていきますという答弁でございました。  その中で、もう一つ、この平成28年度当初予算で、財政調整基金残高が30億円を突破する見込みですとの説明がございました。貯金なんですよね。貯金をできることは、私もいいことだろうと思います。貯金ができなくなったら、それこそ大変なことだろうと思います。  そういう中で、日本銀行がマイナス金利の政策の導入を決定したと。こういう中で、預けていても利息がつかないのであれば、この財政調整基金を利用しての返済を考えるべきではないかと思いますが、なかなか議場の中でもお声を聞くことがないので、調整基金の利用に関して、担当される会計管理者の方から、こういう問題につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 岩壁会計管理者。 ◎会計管理者(岩壁範幸君) 低金利のもとでの今後の資金運用についてのお尋ねでございますが、財政調整基金などの基金につきましては、次世代を担う子供たちに負担を残さないための市民の大切な財産でありますので、その運用に当たりましては、安全性と効率性というものを運用指針の基本におきまして、定期預金による運用を中心に行ってきたところでございます。  しかしながら、定期預金の金利が1%を大幅に下回る状況となっていることから、定期預金によります運用収入がなかなか見込めないという状況になってまいりまして、平成26年度より、元本の安全性が高く、また定期預金よりも利率が高い国債、政府保証債や地方債などを対象とした超長期の債権による運用を一部取り入れているところでございます。  議員御指摘のとおり、現状は、日本銀行のマイナス金利政策を受けまして、ゼロ金利、新発の10年国債においてはマイナス金利という状況で、基金の運用環境は一段と厳しくなってきているものと思っております。  そのため、庁内の関係課長で構成します公金管理運用会議におきまして、運用に関する情報の収集、また情報の共有を図る中で、基金の運用先や預け入れ期間などの調査検討を行いながら、引き続き、定期預金と長期の債権の活用を運用の柱としまして、少しでも多くの運用収入の確保ができるよう、より一層努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ありがとうございます。本当に難しい時代に入っているという形に思います。政府の行き先がはっきりしない中での対応となりますけれども、よろしくお願いいたします。  それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。二つ目の質問でございますけれども、「若くて元気なまちの創造」についてお伺いいたします。本市は、市制施行以来、順調に人口がふえ続けております。本当にありがたいことでございます。ですけれども、本市も他市町同様に核家族化が進んでまいりました。二世帯三世帯同居というのが本当に珍しくなってきております。核家族世帯が悪いわけでもございません。同居世帯が絶対にいいわけでもないのです。両方ともよい面、悪い面、双方あると感じています。そういう中で、身近に話し合える人がいる、支えてくれる人がいる、こういう社会づくりが、今、求められているのだと思います。  こういう中、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの基本目標の一つの基本目標3に、「若くて元気なまちの創造」への取組で、産前・産後のケアを中心に、母子を包括的に支援するため、鯖江市健康福祉センター内に、新たに、子育て世代包括支援センターを設置するとのことですが、鯖江市健康福祉センター内にある健康課の職員さん方、既にたくさんの業務をこなされております。日中だけではなくて、市民の方のニーズに合わせ、夜の特別なる講演があるとか、そういうふうに日夜頑張っていただいております。はた目から見て、余裕があるとは思えないのでございますけれども、このセンターの設置の目的、また運用方法についてお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 子育て世代包括支援センターについてでございますが、これは産前・産後のケアを中心に、母子を包括的に支援するため、健康福祉センターの健康課内に設置を予定しております。特に、従来は医療機関に委ねることの多かった妊娠期から産前・産後の時期において、医療機関等と連携をしながら、母体管理と新生児、乳児への支援を強化していくこと、継続支援が必要とされる母子には、妊娠期から育児期まで個別プランに沿った継続した支援を実施していくことが目的でございます。  このセンターは健康課が所管いたしますので、この業務の遂行に当たりましては、現在の健康課の職員に加えまして、母子保健コーディネーターとして臨時の保健師を1名雇用いたします。それとともに、助産師を週2日雇い上げて、産前・産後の母体管理等の対応に当たってまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) それでは、ここで一つ質問させていただきます。本市の職員さんの中で、保健師さんなどの医療機関関係の専門の職の方というのは、この福祉部門以外にはおられるのでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 保健師は、今現在、健康課に課長を除きまして9名、それから社会福祉課に1名、長寿福祉課に3名、計13名おります。また理学療法士が健康課に1名、管理栄養士が健康課に2名おりまして、いずれも、それらの専門的な資格を持つ者は健康福祉部に所属しております。業務につきましても、いずれも専門知識を必要とする業務に当たっておりまして、専ら一般事務に従事しているということはございません。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) そうであるならば、先ほどの御答弁いただきました、新たにというので、納得もできるということでございます。本当に、専門職の方がまだほかのところにおられるのであれば、その方をお願いするという形をとるのが普通だろうなと思いましたので、改めて、ちょっとここで確認させていただきました。  今回の28年度の当初予算の事業計画の中で、新規事業でハーフバースディ事業、育児訪問事業、そして、もう一つ、新規で産前・産後サポート事業がありますが、それぞれどのような事業で、この事業はどういうふうに違うのかお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) ハーフバースディ等の新規事業に関するお尋ねでございますが、まずハーフバースディとは6カ月を迎える赤ちゃんの成長の記念と子育てのねぎらいを兼ねて行う記念日のことをいいます。鯖江市では、これを地域で育む子育て支援ネットワーク委員会と協働で、子育て支援事業に取り込んでいこうとするものでございます。この事業は、同じ月齢の子供を持つ子育て家庭同士の交流を通し、情報交換をすることで育児不安の解消を図ることなども目的としております。また、赤ちゃんと過ごす毎日が楽しくなる遊びを紹介したり、子育てのノウハウを伝えるなど、ネットワーク委員会の皆様にお世話をしていただこうと考えております。  次に、育児訪問事業でございますが、これはハーフバースディ事業などの行事に参加されない家庭が孤立化しないよう、関係機関と連絡を取り合う中で、必要な家庭には保育士が訪問し、家庭状況を把握した上で育児支援を行うものでございます。育児不安を抱えている家庭に対し、不安感、負担感の解消を図るとともに、乳児虐待の早期発見、予防も目的の一つとしているところでございます。  次に、産前・産後サポート事業につきましては、妊産婦さんが抱える悩みや産前・産後の心身の不調に関する相談支援を助産師により実施し、安心して出産、育児ができるようサポートする事業でございます。  具体的には電話や訪問、アイアイセンターへの来所等によりまして、妊産婦さんへの出産に向けてのアドバイス、妊娠期や産後の早い段階での心身の健康管理、母乳指導、育児相談、情報提供等を行うとともに、必要に応じ、医療機関など母子保健関係機関と連絡調整を行う内容となっております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 本当に手厚い事業を展開していただいて、少しでも不安への軽減をしていただいていると感じております。そういう取組がまた一つ、新しく世帯を持つ場合には鯖江がいいかなと、鯖江でいった方がいいなと思っていただけるようになってくれば、これにこしたことはないのかなと思いますので、また事業の内容、そして、始めるときのその時点でのいろいろなニーズ変わると思うんですよね、そこに合わせて臨機応変に頑張っていただきたいと思います。  鯖江市には、西山公園のところに子育て支援センターがございます。この子育て支援センターですけれども、四季を通して、市民の憩いの広場である西山公園、西山動物園を前に眺めることのできる施設でありまして、毎日たくさんのお母さん方に御利用をいただいている状況でございます。  この施設も育児支援の施設なのでございますけれども、子育て世代包括支援センターとこの子育て支援センター、2カ所に子育てのセンターが存在することとなるのですけれども、互いに事業を行っているわけでございます。連携というのはどういうふうにとられているのか、またとっていくおつもりでいるのかお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今回新設いたします子育て世代包括支援センターと今現在西山にございます子育て支援センターとの連携についてでございますが、健康課に新たに設置する子育て世代包括支援センターは母子保健型でございまして、主に妊娠期や産前・産後を中心とした医療職による支援に重点を置くとともに、各医療機関や関係機関との連携による要支援母子の個別継続支援を行っていく予定でございます。  一方、西山にございます子育て支援センターでは、主に一般の母子を中心とした育児や子供とのかかわり方などについて、市全体、または地区単位での支援活動を行っているものでございます。  やはり、それぞれの事業のかかわりの中で、必要なケースについては、お互い情報交換、連携し、協力してやっていくことが必要でございますので、この両者の連携については、十分注意してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) それでは、ここでちょっとお尋ねいたしますけども、両方とも子育てに関する施設でございますけれども、実際、子育て支援センター、あそこを利用している人数を見ますと、結構な方が来られておりまして、面積的にもいっぱいいっぱいじゃないのかなと感じております。  そこで、子育て支援センターの移転というのはお考えがないのか、また、その移転先に健康福祉センターはお考えにはないのかお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 子育て支援センターの移転についてでございますが、現在、子育て支援センターではお子さんの遊びの場、お母さんの交流の場、相談の場を提供しております。今、1日当たり平均60人以上の方が御利用になっておられます。ただ、最近は、生活様式の変化や働き方の多様化から、親御さんの子育てに関する相談や御要望は多岐にわたり、また増加するなどしておりまして、施設が狭いという御意見も聞かれます。一方、目の前に西山公園や動物園があり立地もよいため利用する親子の方も多いという現状もございます。そういうことから、今後、この子育て支援センターの利用の状況や、今回新たに取り組みます事業の進展状況等、諸般の情勢を勘案しながら、事務所の移転も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 先ほど私も申し上げましたように、あそこの場所、本当に最高の場所だろうなと感じております。やはり、鯖江市民の最大の憩いの場である西山公園を目の前にしているということで、立地的には素晴らしいんだろうなと思いますけども、あそこを利用していただける市民の方々がふえている以上、やはり狭いというのも現状ではありますので、また、慎重に御検討のほどをお願いしたいと思います。  それでは次でございます。健康や保育などの推進のお手伝いをしていただいている愛育会さん、先ほどの御答弁の中にもございましたけども、ネットワークの方々、こういう団体さんがございますけども、新たに設置される子育て世代包括支援センターとの連携はどうなるのかお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 関係団体との連携についてでございますが、まず、子育て世代包括支援センターでは母子保健コーディネーターを中心に、支援の必要な妊産婦や乳幼児への対応について、いろいろな業務をやってまいりますので、他機関、他部署、関係団体との連携は、今まで以上に必要になってまいります。  特に、地域の子育て支援ネットワークや子サポの皆さん、また、健康づくり推進委員さん、愛育会等の関係団体とは身近なところでの育児情報の提供や見守り、仲間づくりに関することなどのほか、必要なときには市につなげていただくことなどの連携をお願いしながら取り組んでまいりたいと考えております。また、特に妊娠、出産、産後においては、かかりつけ医を初めとする医療機関との連携は欠かせないものでございますので、気がかりな子や家庭に対しては、必要な関係機関によるケース会議で十分対応策を検討の上、包括的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 赤ちゃんを抱えているお母さん、2人目、3人目となりますと経験があるということでありますけども、1人目の初産のときには、経験が全くないという中で子育てをするということでありますので、先ほど、一番最初のときに言いましたけれども、同居世帯であるならば、そこに経験のある親の方がおられて助言があると。ですけども、鯖江市内も他市と同じで核家族が進んでおりまして、若い方だけの世帯というのはものすごくふえております。そういう中で、連絡をとれればよろしいんですけども、なかなかとれないのもあると思います。そういう中で、市の役割ということになると大変大きなものがあると思いますので、本当にものすごく小さな不安からの相談というのは当然出てくると思いますので、どうか優しい対応のほど、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次にまいります。全ての市民が生涯を通じて心身ともに健康で、笑顔で人生を送ることができる、健康長寿のまちづくりを目指すということで、平成28年から32年度までの5年間、第6次鯖江市保健計画が策定されました。基本理念に、「みんなでつくろう 若くて元気なまち さばえ」基本目標に一つ、妊娠期からの親と子の健康づくり、二つ、健やかな生活習慣の実現、三つ、健康を支え、守るための環境づくりと、三つを挙げて取り組んでいくわけでありますけれども、こういう取組を進めていく中で、今回設置される子育て世代包括支援センターの役割というのはどうなのかお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 第6次鯖江市保健計画における子育て世代包括支援センターの役割についてですが、この第6次鯖江市保健計画の策定に当たりまして、いろいろ議論していく中で、本市においても少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が大きく変化していく中で、母子を取り巻くさまざまな課題が浮き彫りになりまして、この鯖江で安心して産み育てられるためには、やはり妊娠期からの継続的な支援が重要であることを再確認したところでございます。  そこで、この計画の三つの基本目標の一つに、妊娠期からの親と子の健康づくりを掲げ、「この鯖江でイキイキ子育てしよう」をスローガンに、妊娠期から出産、子育て期への切れ目のない支援に取り組むこととしています。この子育て世代包括支援センターは母子保健型のセンターとしまして、これらの事業を総合的に行う拠点としての役割を担っておりますので、今回つくりました保健計画に基づき、事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) このセンターの設置場所、先ほどから出ておりますけれども、健康福祉センターアイアイ鯖江でございます。あそこの場合には、本当に広い駐車場を有している施設でございますので、どれだけの方が来られても駐車に困るようなことはないという場所でございます。という中で、逆にいいますと、たくさんの方が来られるということは、それだけ不安を抱えているということにもなりますけども、鯖江の人口減少をとめていく、また人口減少自体をすごく緩やかにしていくためには、総合戦略の中で掲げてありますけども、出生率を高めるということが最大の人口の減少をとめる策でございますので、一組でも二組でも多く、世帯を持つのであれば、鯖江で世帯を持とうと思っていただけるように取組のほどをこれからもお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、4番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。                休憩 午前11時50分                再開 午後1時01分 ○副議長(帰山明朗君) 再開いたします。  議長、都合により、議長職を交替いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 3月議会も、議員の皆さんの質問から随分最後の方のおしまいになってきましたので、これまでのところで、少しばかりかぶっているところもあるかと思いますけれども、自分なりに考えを交えながらお伺いしたいと思います。  市民創世会の木村でございます。  まず、市長の所信から、「若者が住みたくなるまちの創造」への取組についてお伺いしたいと思います。まず、一番に、地方創生加速化交付金事業として、伝統工芸とITを生かした地方創生事業(フェーズⅢ)についてお尋ねいたします。地域企業の国際力強化、海外への情報発信強化、産地受け入れ体制の整備、漆文化世界遺産登録に向けた事業が取り組まれております。伝統工芸越前漆器の産地では、今、この時期に若者が住みたくなるまちの創造を確かなものにしていくために大きな弾みがつくと、非常に期待もされるところです。  そこでお伺いいたします。昨年秋から12月まで、デザインコンペやアメリカ屈指のデザインスクール大学院生が慶応大学院との海学留学の一環で、鯖江・越前エリアを観光客目線と研究者目線の両方で調査研究をしていただき、ことしの1月には慶応大学の日吉キャンパスで最終プレゼンもいただきました。これら一連のプロジェクト、伝統工芸の海外への情報発信強化であり、商品の売り込みでもあろうかと思います。海外への情報発信とともに、この情報により、当然、産地への海外からのお客様も呼び込むことになると思います。自然豊かで温かいおもてなしのできるのんびりした産地として、背伸びをすることではないと思いますが、インバウンドの受け入れとして、産地の受け入れ態勢について、関係者や地元民がこの事業にどのようにかかわるのか、また、かかわれるのか、体制や今後の展開などについてお伺いいたします。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 木村議員の御質問にお答えいたします。外国人観光客、いわゆるインバウンドに対する産地の受け入れ態勢および今後の展開についてのお尋ねでございますが、現在、河和田地区におきまして、慶応大学大学院メディアデザイン研究科と越前漆器共同組合の連携のもとで、伝統工芸とITを生かした新たな事業の一環といたしまして、世界に産地情報を発信し、海外からの観光客を産地に呼び込もうという取り組みを地方創生交付金を活用して進めているところでございます。  この事業は、越前漆器の技術をベースといたしまして、斬新なデザインや用途に対応した漆器製品、漆製品の開発ならびに海外へのファンの開拓と、越前漆器産地への海外からの観光誘客を具体的に進めようとするものでございまして、今後、予想される外国人観光客の産地訪問に対応する準備を進めております。  第一段階ということで、今ほどお話ござましたけども、同大学院と連携のございますアメリカのデザインスクールの学生を昨年10月と12月の2回にわたり河和田地区に迎え入れまして、ホームステイをしていただいて、自転車で産地内を巡回する中、さまざまな体験を通して、宿泊や工房見学の感想、あるいは案内看板等の必要性等、気になった点、あるいは疑問点を地域の方と一緒に情報を共有しながら洗い出しをしていただいて、外国人の観光客目線での提案をいただきました。  その結果でございますけども、外国語表示案内の不足、それから交通手段の少なさの指摘につきましてはこちらも予想しておりましたが、新しいものといたしましては、言葉の問題として、語学力がそれほど重要ではないけども、外国語ができる地域に住む方、年齢的に近い学生さんがサポートをしていたことで、求める地域情報等の共有が図れる、そういった御指摘等もいただきました。また、宗教上の理由での食事やベジタリアン対応など、食の問題も解決すべき重要な問題であることもわかりました。  そこで、今後の展開といたしまして、来年度、外国語ができる地域住民のネットワークや新設されます福井大学国際地域学部の大学生との連携などにつきまして、また、地域の食関係団体との連携など、ボランティアの活用の可能性についても調査をしてまいりたいと考えております。  そのほか、スマートフォンなどで地域の情報が得られるシステム整備ですとか、大学や地域団体等と連携した外国人にわかりやすいサインなどの環境整備なども進めたいと思っております。  宿泊施設の整備に関しましては、ラポーゼかわだのトイレの洋式化なども検討しております。  いずれにおきましても、地域の皆様の御協力なしには進めることができませんので、今後とも御意見、御要望を伺いながら整備を進めたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 昨年の10月から慶応大学との取組などはスタートしているということですけれども、まだたくさんの可能性を秘めている、今やっとスタートするところだと思いますので、十分に地域が盛り上がるように私も頑張っていきたいと思いますし、そういう流れの中で、外国との展開が進んでいくといいなと、そういう受け入れ体制に持っていけるといいなと期待したいと思います。  次に、古い話で、また個人的なことで恐縮でございますけれども、私のところは造り酒屋でしたので、利き酒は白い茶碗でしたが、特に物事のときには、杯は漆器でした。我が家も地元のものを大切にしよう、誇りにと、洋酒にもOKなのではというようなすてきな漆塗りの杯を普段から愛用しておりますが、地域の人々が地元のことを誇りに、自慢に思い、みずから動き出すことから始まる地域の活性化、「越前漆器と地酒で乾杯運動」の推進は大賛成であります。遅きに失したのではないのかと思う節もあるくらいでございます。  自治体には、地酒などを盛んに、よきものを守る、住民運動の醸成を図ることなどを目的に乾杯条例があるところも、県内にもあるくらいであります。「越前漆器と地酒で乾杯運動」の推進方法についてお伺いします。  また、これは私の提案ですけれども、人々の暮らしには、喜びも悲しみも日常の暮らしに非常になじみのあるお酒、地酒で乾杯を推進するのなら、市民主役のまち鯖江ですから、お米も器も地産地消、地元のものを買い支えよう、市民全体で地元意識を共有して、毎日いただく三度のお食事、炊きたての真っ白な御飯がおわんに盛られ、白い陶器ではなく、鯖江市の皆さんが、漆の里の器、おわんに御飯を盛って、そして、漆塗りの色に白い御飯が映え、それがおいしくいただけ、そのことで、またお米の消費拡大にもつながる、おわんで御飯を食べる運動なども推進できたらと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 「越前漆器と地酒で乾杯運動」の推進方法についてのお尋ねでございますが、この運動は、1500年の歴史を持ちます越前漆器産地の器を使いまして、鯖江市産の地酒による乾杯の習慣を広めようとするものでございまして、地場産業の振興発展と地産地消の促進、あるいは郷土を愛する社会的気運の醸成を図ろうとするものでございます。運動を進めるための支援策ということで、今回、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、宴会とかパーティーの場合に取り組んでいただけるようにということで、飲食店あるいは宿泊業を営む方が、木製の漆器はもちろんでございますし、樹脂製の業務用漆器、あるいは越前漆器産地の高度な塗りの技術を使いました乾杯用の器、いろいろなものが今開発されておりますので、そうしたものを購入していただく場合に、購入費用の3分の2を、1軒当たり15万円を限度に助成をしたいと考えております。  また、御飯も一緒にということで、「お椀で御飯を!」といったような運動につきましても、お米の消費拡大と絡めてということで、大変いい御提案だと思いますので、おかわり運動とのタイアップということでの取り組みにつきましてもやっていきたいと思いますし、これまでも、学校給食を通じたそういった普及、啓発を図っておりますので、いろいろな産地の中では、お子様の記念日用とかいろいろなときに向けて飯わんを広めていく、そういったことも、業者の方もやっていらっしゃいますので、私どもも、そういったことについては、今後、飯わんの冷めにくさとか美しさ、長持ちする、そういったよさを改めてPRすることで、さらに漆器産業の振興につなげていきたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) いずれにいたしましても、鯖江市民の皆様、小学生、中学生の皆様の特に保護者の方向けにそういうデータのアンケート調査もなされているようでありますけれども、これが、器が漆器であるとか、越前漆器であるとか、なかなか一般的には見分けられない部分もあるかもしれませんけど、やはり、地元でできたものを地元の皆さんがまず消費して、そして買い支えるということから、そして盛り上がりができてくることが一番大事かなと思われますので、それをまた地酒でというところですので、運動としては、おもしろいといってはいけませんけれども、みんなで、市民協働のまちですから、盛り上げていけるといいかなと思います。やはり、お酒というと、一応特定なところといいますか、子供はお酒には、余りないので、子供を巻き込んでいくということになりますと、やはり御飯のお茶わんなど、今、ウルトラマンのおわんも出てきているみたいですので、おわんで御飯を食べようという運動も、ぜひ推進できるよう、盛り上げることができたらと思うところでございます。
     次に、地域で支える子育て支援についてをお伺いしたいと思います。  昨年9月議会で、西山公園のところにある子育て支援センターの総合的な子育て支援センターの事業拡充を要望させていただきました。  総合的な子育て支援センターにまでは届かなくても、早速に、母子保健コーディネーターを配置し、子育て世代包括支援センターが、この春からスタートしていただけることは、女性には大変な朗報でうれしいことであります。安心して子供を産み育てることの環境整備の一つになるのかなと思います。  議会での要望から即座の対応で、既に28年度事業に計画として予定されていたのかとも思われますけれども、事業内容に体制がしっかり整えることができたのだろうか、また、子育て世代包括支援センターということになりますと、児童福祉課、子育て支援センターなどとの連携も含め、健康課に負担は生じないのかと気になります。この点の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 子育て世代包括支援センターの事業内容と体制についてでございますが、4月から、特に妊娠期から産前・産後にわたる母子への支援を専門的、総合的に実施するため、子育て世代包括支援センターを健康福祉センターに設置する予定でございます。この事業内容につきましては先ほど御答弁させていただきましたので、その体制につきましては、現在の健康課の職員体制に加えまして、負担が生じないように、新たに臨時の保健師を1名、それから助産師を週2日雇い上げて、事業に対応しようと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 鯖江市の住民の皆様の健康の推進全体を担っていただいているセクションでありますので、業務的にも大変だろうと思われますけれども、過重にならないように、そして、負担が生じないようにして推進していただけたらと要望しておきたいと思います。  次に、同じような事業でありますけれども、ハーフバースディ事業についてお伺いしたいと思います。現在、子育て支援の一環で、県内14の市町ではブックスタート事業が取り組まれております。鯖江市もかつて、その当時は700人ぐらいの赤ちゃんの誕生でしたが、市民みんなでお祝いをしようと、絵本のプレゼントとともに、児童福祉課、健康課、図書館の共同で取り組まれていた事業であります。今回、その再事業ということではなく、ハーフバースディ事業という、形を変えて、地区子育て支援ネットワーク委員会の協力を得て、地域で支え合う体制として進められようとしています。  そこでお伺いいたします。乳幼児から絵本の読み聞かせが、ブックスタート経験の有無が、子供の生活習慣や読書環境に、人格形成にまで及ぼす影響などについて、県内自治体、図書館、仁愛大学、福井大学、福島大学、子どものこころの発達研究センターなども加わられて、福井県大学連携リーグ研究推進事業として検証しておられます。  県内で、ブックスタートは、ほとんどの市町が取り組んでいる事業であります。乳幼児期の親、周りの大人がかかわっていかなければならない大事な子育て支援と思われますが、ハーフバースディ事業の中で、ブックスタートの意義についてどのように考えておられるのか、また、図書館や子供の読み聞かせなどに取り組んでおられる方々との連携はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) ハーフバースディ事業とブックスタート事業との関連についてでございますが、このハーフバースディ事業といいますのは、6カ月の誕生を迎えたお子さんをお祝いするという趣旨で、同じ月齢の子供を持つ子育て家庭同士の交流を通して情報交換をすることで育児不安の解消を図るものでございます。また、この事業を各地区の子育て支援ネットワーク委員会で実施していただくことで、身近な場所で顔なじみの人たちと気軽に話せるという利点を持っていると考えております。  せっかく集まっていただいたのですから、プラスアルファの支援策といたしまして、子育てに役立つプレゼントを考えているところでございます。このプレゼントの内容につきましては、この事業に取り組んでいただく各地区の事情もあるでしょうし、お母さん方の御要望もお聞きしながら、各地区のネットワーク委員会ごとに決めてもらえればと考えております。  議員、御提案のブックスタート事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つきっかけづくりとして有効と考えますが、そういうことから実施される地区もあるのではないかと考えております。その際には、文化の館等とも連携をとりながら、絵本の選定や読み聞かせるときの注意点など、よりよい方法を実施できるよう進めていきたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今のお話ですと、このハーフバースディ事業を28年度の中に盛り込まれたときに、図書館との話し合いはまだなされていないということですか。 ○副議長(帰山明朗君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今回、ハーフバースディ事業というのは、地域で支える子育て支援事業という観点から考えました。その中でプラスアルファの支援策ということで、せっかく集まっていただくんですから何かプレゼントをということで、そのプレゼントの内容については、地区で考えていただこうという仕組みで考えておりまして、この事業を実施するに際しまして、そのブックスタートであるとか文化の館等と、その段階から意見交換したということはありません。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) いずれにしろ、乳幼児期のお母さん方のフォローとして、それを地域のところで、各地区の子育て支援ネットワーク委員会のところにお世話になりながら進めていただくという事業としては、地域の皆さんにお世話になりながら、そして子育てにかかわられる皆さんと力を合わせて、大切な鯖江の子供たちを見守っていこう、健やかに育っていただく場をつくろうということですので、思いとしては一緒なのかなと思いますけれども、その成長の段階の特に赤ちゃんの段階、オギャーと生まれた段階、そういう小さいときのお母さんのかかわり方、そして、地域の皆さんのかかわり方の一つに、やはり、県内の14の市町ではブックスタートとして取り組まれていらっしゃるわけですから、その成果というのは、やはりあるから連綿として続いていると思うんですね。全て成果成果ということを求めなきゃならないということは申し上げているつもりではありませんけれども、県内の市町の状況を鑑みますと、そして、いろいろな図書館が、今、一所懸命、学校司書さんが学校の現場へ動いていただいております。学校へ入学するまでの小さい保育園、幼稚園の方たちは図書館に来ようということでバスを仕立てて、図書館の方まで足を運んでいただく環境づくりを、整備づくりをしていただいております。同じような立ち位置に立ちながら子供たちを見守るという事業は、総合的な事業の観点から考えていただきますと、お母さん方の御要望、地域の御要望ってそれぞれ10地区違うかもしれませんが、ブックスタートというものもしっかりと据えていただきながら進めていただけるよう要望しておきたいと思います。  何か御所見ありますか。 ○副議長(帰山明朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今ほど議員の御指摘もありましたので、そういうことも含めまして、文化の館、それから事業を実施していくに当たりまして、地域の委員会の皆さんとも、いろいろ御相談してまいりたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) まだ抱っこして肌に触れるときのお母さんとか大人との触れ合いが、一番、お乳をあげると同時に、絵本というものはすごく媒体になるというところで、ぜひお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次、学童事業の充実の恩恵を受けられない子とか子供の孤食や食事がとれていない現状など、教育委員会や農林政策課の方の食育の調査では明らかになっております。また、今回、食育推進計画案に、食育について学ぶ機会が少なかったことや共働きで時間もないことから、朝食を学校や企業で取れる時間をつくってというような御意見も出ておりました。  子供の孤食や朝食を食べていない、共働きで満足に食事がつくれない、こういう状況が都会の話ではなく、地方都市鯖江にも実際にあることについて、調査の結果も踏まえ、この現状をどのように捉えておられるのでしょうか、御所見をお伺いします。 ○副議長(帰山明朗君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 朝食摂取、それから1人で御飯を食べるお子さんのことについての御質問でございます。まず、朝食の摂取率でございますが、これは、鯖江の教育委員会の方では、早寝、早起き、朝御飯ということで、規則正しい生活をするようにということで、今、取り組んでいるところなんですけども、今年度の全国学力学習状況調査によりますと、毎日朝御飯を食べてやってくるという児童・生徒さんは、小学校では、鯖江市で90.6%、中学校では、毎日食べていると回答した生徒は91.8%、いずれも福井県の値よりも高くなっております。逆に、全く朝御飯を食べていないと回答した児童は、鯖江市は小学校で0.1%、中学校の生徒では0.7%、これもいずれも福井県の値よりは小さい数字になっておりまして、福井県の数字と比較しますと、朝食の摂取率については、鯖江市は比較的良好な結果が得られていると思っております。当然、全国の数字よりもよい結果になっております。  一方、1人で御飯を食べるという孤食のことなんですけども、これは、食に関するアンケートの今年度の鯖江市の調査で集計しますと、普段、平日、夕食は誰と食べることが多いですかという設問なんですけども、大人の誰かと食べるという回答が、小学校では86.9%、中学校では86.2%。逆に、1人で食べるという回答は、小学校では3.4%、中学校では6.1%という結果でございました。  このように朝食をとってこないとか、1人で食事をするという現状は、それぞれの御家庭の状況とか児童・生徒の状況など、さまざまな要因が考えられまして、個々の明確な理由を把握するというところまではできていませんが、私としましても、特に夕食を1人で食べるお子さんがおられるということについてはちょっと気になっているところでございます。  いろいろと事情があるということですけども、成長期のお子さんにとって、食というのは心身ともに健全に発育していくための根幹となることでございますので、これからも朝食の摂取率の向上、それから、なるべく家族と食べていただく運動を、学校として、保護者の皆さんにも呼びかけていきたいと考えておりますし、特に孤食ということは、家族との触れ合い、コミュニケーションが少なくなるということにもなりますので、いろいろ御事情はあると思うんですけども、家族そろって夕食がとれるようにおうちのの方にも工夫していただく、努力していただくように保護者の方にも呼びかけて理解していただきたい、お願いしていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) アンケートで出てきた結果というのはなかなか見えないと思うんですけれど、現場の先生のところでは、その状況というのは、調査結果よりは、現場の先生のところでは現状を把握していらっしゃる部分もあるのかなと思われます。  いずれにしましても、本当ならば、大人の養育という流れの中で食事ができてしかるべきだと思うんですけども、そういう状況を鯖江市としても少しでもなくしていけるように、教育長の御答弁もありましたように、頑張らなきゃいけないと思います。  それにつきましても、国では、国の子供の未来応援プロジェクト国民運動がありますけれども、この福井県でも、貧困の連鎖から子供たちを救おうということで、敦賀市やあわら市、朝日町で、子ども食堂など始められ、地域社会が動き出してきていることを感じるところでございます。  山形大学の戸室氏の調査では、今ほど、教育長のお話、アンケートの結果ともちょっとダブりますけれども、全国の調査から見ますと、福井県は貧困率が5.5%で、全国でも一番低いとの統計です。この調査によりますと、多世代同居もあるのが福井県であり、共働き率も高いから、特に、福井、石川、富山というところは貧困率が低いという統計結果も出ているところでございますけれども、身近なところで、夏休み、学校の給食がないことで、だんだん痩せていく子、朝食も食べられていない子、食事のことだけでなく、ほかにもいろいろな問題を抱えておられて、親の愛情をもう少し注いでもらえられたらとか、食べることや子育てをどう思ってらっしゃるんだろうと気になる親御さんや、そういう状況を見て見ぬふりはできない、気がついた周りの大人が会話のある楽しい食事の場をつくってあげることができたら、うちの子だけでなく、周りの子供たちにもできることをしたいという市民の方々から相談も受けております。  こういうとき、行政はどういう措置、対策を検討されるのでしょうか。私は、ふれあいサロンなどが町内の公民館などで、鯖江市の中で、100以上のところでふれあいサロンなどが広まっておりますけれども、そういう町内公民館、そして学童などを実施している児童館などとも連動し、地域が一体となった子供の声が聞こえるまちづくり、子供の居場所づくりが、今、求められると思います。寄り添い、助け合いを本物とするため、行政としての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 地域が一体となった子供の居場所づくりという趣旨でお答えをさせていただきたいと思います。子供の健やかな成長のためには、地域における見守りや生活支援を通じて、社会性、協調性を養うなど、支援の必要な子供の居場所をつくることは重要であると考えております。昨年度策定しました「鯖江市子ども子育て支援事業計画」におきましても、基本理念に、「子どもの育ち 親の育ち 地域で支え合う 子育ての輪」を掲げておりますし、その中で、基本目標の一つに、地域と社会で支え合う育ちへの支援ということで、地域で支える子育てについて重点的に取り組んでいるところでございます。  具体的に申し上げますと、現在、地域においては、地域で育む子育て支援ネットワーク委員会が地区公民館や児童館、児童センターを中心に、子育て支援の活動を行っておりますし、各町内会では、区長さん、民生委員さんを中心に、支援が必要な人の発見、見守りなどをしていくためのご近所福祉ネットワークづくりを進めていらっしゃいます。  また、社会福祉課に、昨年4月から、鯖江市の自立促進支援センターを開設し、その事業の一つとして、生活困窮世帯、ひとり親世帯のお子さんを対象に、現在、学習支援を行っております。  また、議員も申されましたが、各町内の公民館では高齢者を対象にふれあいサロンが実施されておりますので、今後、このようなサロンで、お年寄りと子供たちとの異世代の交流などもできたらいいなというふうにも思っております。  また、昨今、民間の団体が、子ども食堂などの居場所づくりを始められておりますが、企業や団体等のこうした活動とどう連携できるのか、そういうことにつきましては、今後、他団体の例なども参考に、支援の方法なども研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、子供を取り巻く環境はさまざまでございまして、幾つもの施策が重なり合うことで相乗効果をもたらすよう、行政だけでなく、地域、企業、関係団体など、あらゆる方々の御協力をいただきながら、安心して産み育てられるまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ありがとうございます。次に、環境施策についてをお伺いしたいと思います。28年度は、新規で、廃プラスチック類分類資源化事業の予算が組まれております。この事業のスタートに当たり、市民には混乱は生じていないのか、お伺いしたいと思います。また、ごみの減量はなかなか大変だと思いますが、ごみゼロ、無駄ゼロ社会づくりの事業の推進、循環型社会の構築に向け、今後の方針をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) まず、新たな廃プラスチック類の資源化事業の開始でございますけども、それに当たって、市民の皆様の混乱はないようにということでのお尋ねだと思います。平成28年度、来月4月からでございますけども、現在、実際しておりますペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類の資源化に加えまして、新たな分別の品目といたしまして、現在、燃えるごみという形で収集させていただいております容器包装以外のプラスチック類、これにつきましても、資源化事業に取り組んでまいりたいと思っております。  具体的には、これまでは、役務の提供ということで対象から外れておりましたクリーニングの袋、それから発泡スチロールの箱、いわゆるトロ箱、それからプラスチック製のハンガー、文房具類、おもちゃなどのプラスチックあるいはビニールを素材としたようなものでございます。また、簡単な洗浄ではなかなか汚れが落ちないというものについても、これまでは燃えないごみとさせていただいておりましたけども、ある程度汚れを落としていただいた状態で、今度の新たな収集のボックスの方に入れていただければと思っております。  こうした新たな分別の品目を追加することで、コンテナにつきましても、容器包装以外のプラスチック類、こういったものを新しく設けさせていただきます。かわりといいますか、これまで色トレーとその他のプラスチック製容器包装というのが分けてございましたけども、この色トレー分をその他のプラスチック製容器包装の中にあわせて入れていただきたいと思っております。  こうしたことで、市民の皆様が、ステーションのところで混乱が生じないようにということで、こうしたコンテナにつきましては、そのコンテナの周りにわかりやすい説明を印字させていただくこととしております。また、こうした新しい分け方、出し方につきましても、広報さばえとか市のホームページで掲載してまいりますとともに、環境教育支援センターエコネットさばえと連携いたしまして、1月から、既に、町内会の要望にもお答えする形で、出前講座を実施しております。  さらに、例年、ごみの分別リサイクル活動に御協力いただいております各町内の区長さんを対象といたしましたごみ処理の施設見学会におきましても新しい分別、あるいは収集後のリサイクル方法について説明させていただきまして、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。  今後も、さらに市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、職員による町内ステーションでの現地啓発につきましても、新年度の早い時期に実施できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、ごみゼロ、無駄ゼロ社会づくりの事業の推進、循環型社会の構築に向けての今後の方針でございますが、市では、平成27年3月に、一般廃棄物処理基本計画を策定いたしておりまして、31年度までの5年間を第1次の期間としております。従来の3Rの取り組みを中心に、さらにごみの減量化、資源化の取組を図っていきたいと思っております。  平成31年度、第1次の最終年度でございます。ここにおけます1人1日当たり、ごみの排出量でございますけども、870グラム以下を目指してまいりたいと思っております。現在が950グラム前後でございますので、ちょっと高いハードルでございますけども、収集方法の見直し等も含めまして、何とか達成していきたいと思っております。  資源化率につきましては、21%以上の達成ということを目指していくということで、これもかなり高い目標でございますけども、市民の皆様の御協力をお願いしながら取り組んでまいりたいと思っております。特に、家庭から排出される燃えるごみの減量化、資源化、これが皆様にお願いできるまず第1の点となりますので、まず、無駄になる包装、あるいは物の購入などを控えていただく、それから食材についても食べ切り運動の推進をお願いしてまいりたいと思いますし、ごみについては、これまで以上に、一絞り等で、できるだけ重量を減らしていただきたいと思っております。また段ボールコンポスト、それからEM菌を使っての堆肥化、これについては、本当にごみが資源として循環されますので、こうしたことついては拡大の推進を図っていきたいと思っております。  また、先ほど申しました廃プラスチック類の分別資源化を始めまして、紙類の資源物の分別の徹底、これも、燃えるごみの中に相当紙類も混じっております。紙類につきましては、新年度からは、廃品回収方式みたいな感じで、行政回収から別の区分になりますので、ぜひ紙類については、ステーションの方へお持ちいただきますと、ごみの数量から除外されるということでございますので、御協力を賜りたいと思います。  新しいものとして、紙おむつなどのリサイクルについても研究をしてまいりたいと考えております。  それから、啓発でございますけども、大変重要な取組でございます。これにつきましては、環境教育支援センターエコネットさばえと連携いたしまして、新たな事業の導入、例えば、ネットオークションの活用といったようなことなども検討しながら、子供から大人まで、幅広く意識が向上するような環境教育学習の取り組みを推進してまいりたいと思っております。  また、高齢化社会の進行の中では、高齢者の方は、これまでのごみの出し方で果たしてどうかなという御意見も、これまで頂戴いたしております。そうしたことにつきましても、どういった形がいいのか、収集の体制もあわせまして研究してまいりたいと考えております。  今後とも、中長期的、総合的視点に立ちまして、ごみ排出の現状、あるいは問題点を的確に把握する中で、ごみ問題懇話会等の御意見もお聞きしながら、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、市施設の大きな再生可能エネルギー事業が、28年度実現するわけでございまして、再生可能エネルギーを導入することは本当に期待大であります。省エネ活動はもとより、自然エネルギー、再生エネルギー社会を願って、これまで市民運動を市民の皆様と実践してきておりますけれども、地球温暖化防止に向けての今回の取組の一環と今後の動きについてもお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 地球温暖化防止についてでございますが、市では、鯖江市役所省エネルギー推進計画および鯖江市役所地球温暖化対策実行計画に基づきまして、省エネルギーの取組とあわせて、地球温暖化対策の取組も進めてございます。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入についても、その一つといたしまして利活用を推進しております。  平成27年度、今年度でございますけども、環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業、補助率10分の10でございますが、これを活用いたしまして、拠点避難所でございます全小中学校15校、それから地区公民館8館、広域的避難所であります西山公園および大谷公園、それから防災拠点施設でございます旧土木事務所に、誘導灯として太陽光発電機能および蓄電機能つきの自立LED灯を37基設置いたしております。また、新年度は、同じく環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金の再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金事業でございますが、これも補助率10分の10でございます。これを活用いたしまして、旧県土木事務所に12キロワット程度の太陽光発電設備と22キロワット程度の蓄電設備を整備いたしまして、災害発生時における非常電源を確保いたしますとともに、余剰電力につきましては、通常時、庁舎電力の部分として利用することで、エネルギーの自給率の向上を図り、かつ低炭素な施設管理に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、こうした再生可能エネルギー設備の導入につきましては多額の財源が必要となります。これまでも、非常に高率な補助を活用しながら取り組んでおりますが、今後とも、国や県などの補助事業の情報収集に努めまして、そうした制度を積極的に活用する中で、設備の導入等を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 公共交通機関が、地球温暖化防止に非常に貢献するということは、これまでも、私は事業の拡大を申し上げておりました。今回、幹線交通網と二次交通網のネットワークによる地域公共交通網の形成に当たり、先般もパブリックコメントがなされました。区長さん方からも、通勤、通学時間帯の公共交通網の充実は特に必要であるということで、私は喫緊の課題と考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 環境施策としての通勤、通学時間帯の公共交通の充実についてのお尋ねでございますが、議員御所見のとおり、地域公共交通の役割の一つとして、環境負荷の軽減への貢献があげられます。本年度に実施しました公共交通に関する市民アンケート調査によりますと、通勤、通学時における自家用車の利用は、全体の89%を占めておりまして、これらの皆様が路線バスや鉄道などの公共交通に乗りかえて御利用いただくことで、温室効果ガスの排出削減につながるものと考えております。  現在、市では、毎週金曜日をカーセーブデーと定めまして、車の相乗りや公共交通機関の利用促進に努めるほか、スマホアプリを用いた実証実験を通して、個人の移動にかかるCO2排出量を見える化するカーボントラッカー事業にも取り組んでいるところでございます。  また、つつじバスの運行に関しましては、現在、鯖江市地域公共交通網形成計画の策定を進めておりまして、次年度には、その計画をもとに、具体的に路線の新設や再構築、運行ダイヤの再編を検討する予定となっております。  計画の中では、市民からの要望が多数を占めました朝夕の通勤、通学需要への対応も考慮しておりまして、平成29年度の再編による運行開始を視野に、幹線交通となるJRあるいは福井鉄道福武線とつつじバスの乗り継ぎ利便性を確保できるよう、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次、指定管理の公共施設のさらなる発展についてお伺いしたいと思います。公設民営でお願いしている施設、指定管理はお願いしている施設でありまして、建物構造上、間取りや位置関係など、使い勝手の悪さからリニューアルなどは不可能なんだろうかというお声もいただいたりしますけれども、これまでのあり方を世襲するだけではなく、公共施設としての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 市役所と指定管理との協働みたいな感じの御回答でよろしいでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) きのうの議員さんで指定管理のことを質問されておりましたので、1番はちょっと省かせていただきまして、2番に入らせていただきました。 ○副議長(帰山明朗君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 使い勝手などからリニューアルも必要な場合にどうするのかみたいな感じの御質問でございますけれども、指定管理制度が導入されまして10年が経過しているという中で、施設の老朽化が進んでいくことから、利用上、不都合が生じることが想定されております。指定管理施設の運営に当たりましては、市と指定管理者との間で基本協定および年度協定を締結し、指定期間中の基本的な事項や年度ごとの事業実施に係る事項などを詳細に定めるとともに、モニタリングを通して、管理運営等の状況を常に把握しまして、問題が生じた際に速やかに対応することとしております。また、平成20年度からは、外部評価制度も導入しておりまして、利用者のさらなる満足度の向上に取り組んでいるほか、各施設の設置目的に沿った事業をあわせて委託することで、より効果的な住民サービスの提供にも取り組んでいる状況でございます。  これらモニタリングや外部評価の結果等を受けまして、利用者へのサービス向上のために多額の費用が発生する改修等が必要となる場合は、その改修が真に必要なものか、また、その改修後の影響、それらも含めまして、費用対効果を十分に検討する中で、必要に応じて改修するなど、指定管理者と市が連携を取りながら対応していきたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ありがとうございます。今ほどの御答弁で、3のところも大体理解いたしまして了解いたしました。また別にお話もさせていただきたいと思いますけれども、最後に、指定管理者自体がというところでの理事会や運営委員会なるものがあると思いますけれども、この件についてお伺いしたいと思います。  指定管理を受けておられる団体や組織の身内だけではない、地域や市民の声が生かされる地域と連携した委員会などは設置されているでしょうか。外部評価でも、委員の方から、特に文化センターの総評などでは、外部の有識者による委員会設置が望まれるという総評もございましたが、このように外部有識者の委員会設置はどの施設にも言えることでありましょう。特に、伝統工芸とITを生かした地方創生事業フェーズⅢの産地受け入れの態勢整備が始まることでもあり、今後の動きが非常に注目されるうるしの里、そこでのラポーゼかわだは、今以上に地域の特性を生かし、地域と連携した、そして和紙とか陶芸とか打ち刃物とか朝倉氏遺跡とか、広域に連携できるうるしの里の特性を生かした、そういうものと相乗的に動ける連携した組織、動き方などが必要と思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) ラポーゼかわだにつきまして、広域的に地域と連携した組織、動き方などが必要でないかとの御意見でございますが、ラポーゼかわだにつきましては、運営委員会を設けてございまして、毎年開催いたしております。メンバーにおかれましては、県内の観光関係者、それから中小企業診断士、食の関係者、地元の皆様、こういった方々で組織していただきまして、いろいろな御意見をいただく中で、今後の施設運営について生かしているところでございます。  また、今年度につきましては、指定管理者2年目となるということで、第三者評価委員会による外部評価についても実施いたしております。そうしたことを通じて、施設の適切な管理運営と利用者へのサービスの向上は努めているところでございます。  そうした中でも、議員御指摘のようなうるしの里会館を初め、周辺の朝倉氏遺跡ですとかめがねミュージアム、和紙の里といった近くの観光施設との連携の強化、これは必ずそういったお話が出ております。今後とも、今後の計画の中で、さまざまな検討をしていきたいと思っております。  委員会での協議のほかに、今年度ちょっと休会をしておりますけども、ラポーゼかわだも、鯖江市とともに、ふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会、こちらの方に参画をいたしておりまして、やまぎわの街道沿いに恐竜博物館ですとか永平寺、朝倉氏遺跡、そういった歴史的、文化的に大変価値の高い観光地と情報交換を通じて、効果的な活動を推進してまいったところでございます。  また、特に、新しい指定管理者になられてからは、漆器とかめがねとか越前和紙、そういった物産展示についても施設内で、ラポーゼの中でやっていただきまして、新たな産地団体との連携についても始まってございます。  また、河和田地区は大変イベントといいますか、事業を積極的にやっていただいておりますけども、河和田の暮らしめぐりといった事業につきましても、自然体験活動なんかにつきましては、地域団体とのつながりにつきましてもつくっていただいておりますし、今後とも、そういった地域団体、あるいはうるしの里会館との連携につきましては、一層強化を図る中で、連携による魅力、相乗効果というのを発揮できるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 里山というんでしょうか、ラポーゼ自体の活用されていない、まだ生かし切れていない魅力もあると思いますし、本当に、地域と広域に連携してつながることで、大きな相乗効果が生まれると思われます。やっぱり、今、部長のおっしゃった恐竜博物館は、何といっても、日本の恐竜博物館になって、また東北の方の震災応援、被災地の応援のところにも勇気づけに行かれるんだというぐらい、恐竜の持つ力というものはあるのかなと。私たちのルーツ、先祖、何億年前のルーツでございますので、魅力を十分に生かし切れるような体制で進んでいっていただけるよう、要望しておきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長(帰山明朗君) 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  次に、20番 菅原義信君。
                 〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) 20番、共産党の菅原でございます。幾つかの点について質問させていただきたいと思いますけれども、まず第1点目は、環太平洋経済連携協定、TPPの問題についてであります。これについては、先ほども、林議員の方から質問がなされました。きょうも、テレビのニュースなどを見ておりますと、このTPPの問題について、とうとう国会提案のいろいろなもろもろの議案、こういうものを閣議決定したんだということが報道されておりました。それに先立ってでありますけれども、2月半ばだったと思いますけれども、国は、このTPPによってどの程度影響が出るのか、こうした試算が出されたわけであります。しかし、その試算そのものはほとんど影響がない。特に農業分野については、影響は非常に小さく見積もられているということであって、そのことについて、福井県もそれに見習って、福井県独自の試算を行ったということです。この数字については、米の分野については、とりわけ15億2,000万円、こうした減収が見込まれるんだということで試算がなされていたわけです。  それで、県全体として15億2,000万円ということであるならば、鯖江市の場合にはどの程度の影響として及んでいくのかと、このことについて質問をしたいわけです。ただ、県の試算自体も、随分粗っぽい試算としてやられておると。それが果たして正しいのかどうかということについては、大いに疑問なところがあるわけですけれども、鯖江市として試算がなされておるのかどうか、なされておらないならば、大体見込みといいますか、県の試算をもとにしてでも結構ですので、どの程度のものなのかということについて、御答弁願いたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 菅原議員の御質問にお答えします。TPPにおけます農業分野の影響、特に米、本市の米でございますけども、福井県の方が、先ほどもおっしゃいましたように15億2,000万円ということを出されております。鯖江市で独自になかなか積算するのはなかったので、県の方で、県のやり方についてお伺いする中で、それにならう形で、鯖江市について推計をいたしております。  今ほど、議員、おっしゃったように、大変粗い形でございますけども、その結果は約9,000万円ということになりました。ただし、これにつきましては、あくまで米について、今回、WTO枠77万トンの枠外で、7万8,000トン余りの追加枠が、アメリカ、オーストラリアにはさらに設けられました。それが13年目以降の状況でございます。それを想定してでございますので、発効までの期間、それから発効してからさらに13年後で、一定の数値、指標を使いますと、こういった計算になっておりますけども、15年後に9,000万円という数字が、ほかの要因が当然ございますので、なかなか信頼度につきましては難しいところがあるかなというのが印象でございます。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 県の農林水産部ですけれども、出した資料を読みますと、輸入米と競合する業務用米、キヌヒカリ等ということで書かれておりますけれども、輸入米の価格まで低下をするというような想定を、まず第1点としてはしているようです。第2点目としては、輸入米と競合しないコシヒカリ、ハナエチゼンなどについても、業務用米の価格低下率2分の1の割合で価格が低下すると。こうした試算に基づいて、福井県の場合については、米の減収ですけれども、15億2,000万円ぐらいにはなるだろうと、こうした試算をしているわけなんです。  ただ、これだけを見ていますと、大体どうなんでしょうか。まず一つは、今も部長の答弁の中にありましたけれども、ミニマムアクセス米、77万トンの枠外でもって、当分は5万6,000トン、これが13年からは7万8,400トンに拡大されるんだと。そのうちの7万トンについては対アメリカ向けなんですね。アメリカという限定つきの米を7万トン別枠で輸入するんだと。これについては市場に出ると。しかし、市場に出るけれども、それと同じ同量を、国は備蓄米として抱えるんだと。だから、影響は出ないはずだと、こういう見方をしているわけです。  だから、国の試算によると、備蓄米として抱えるから、米についての影響はないんだと。福井県の場合は、しかし、大体、その輸入米と同程度に多用途米、業務用米なんかについては引き下がるだろう、こういうような試算をしているわけなんですね。  しかし、これで見ますと、まず第1点には、備蓄米として抱えるんだということなんですけれども、当然、これは在庫として積まれるわけなんですから、在庫がふえるということになると、これは市場価格を圧迫する、そうした要因になることは間違いないと思うわけです。  それと、国の試算によりますと、アメリカの輸入米というのは、大体60キロ当たり4,000円程度だと言われております。ですから、業務用米、キヌヒカリなんかについては、4,000円程度まで下がってしまうということがまず予定されるのではないかと。それともう一つは、コシヒカリ、ハナエチゼン等については、それの2分の1程度の影響は出てくるんだろうと。今、コシヒカリで見ますと、昨年産米は大体1万2,000円程度だったと思うんですけれども、これと4,000円との差額というのは8,000円ですが、それの半分程度の影響は出てくるというんですから、4分の3ぐらいになってしまうんじゃないかと。だから、1万2,000円をベースにしますと、それの4分の3ですから、8,000円程度に下げられてしまうんじゃないかと。  これは非常に粗っぽい試算ですけれども、そういうことが計算上は成り立ってくるということになってきているわけですね。  政府は、ほとんど影響はないんだということをおっしゃっておりますけれども、しかし、そんなもんではないと。やっぱり米についても、随分大きな影響を与えてくるんではないかと思うわけです。  これをどうしていくのかということなんですけれども、今、安倍内閣でもって盛んに言われていることは、いわゆる規模拡大、それと6次産業化、あるいは日本の高品質の農産物については輸出向きにするんだと、世界で歓迎されているんだと、こういう方向性が随分声高に訴えられているわけです。しかし、果たして、そんなことでもってうまくいくのかどうかということなんです。  せんだって、第3次の鯖江市農業・林業・農村ビジョンという概要版の案ですけれども、こういうものをいただきました。これについても、いろいろな対応策といいますか、そういうものを打ち出されてはいますけれども、根本的には、果たして、これで今の農業がちゃんと持続できていくのだろうか、鯖江市の農家の人たちが、ちゃんと跡継ぎを育てて継続していけるのだろうかと。こういう点から見ますと、随分不安があるわけなんです。ですから、私は、鯖江市で、今、国がやろうとしている、こうした間違った農政の方向ですけれども、鯖江市だけでもって回避できるとか支えることができるかというと、そんなことは到底無理だろうとは思います。  しかし、やはり大変危険な方向に向かっているということだけは共通認識として持っておく必要があるのではないかと思っているわけです。  そういう点で、牧野市長、どうでしょうか。そういう共通認識ということでいきますと、鯖江市農業がどういう方向で、少なくとも被害を減らすような立ち回り方というのはできないかどうか、そういう点での何か御所見あったらお願いします。 ○副議長(帰山明朗君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) TPPは、まず、国が、重要5品目影響がないということ自体が非常におかしいですわね。全く地方の受け方とは乖離があり過ぎますね。それも、国の方の試算は、TPP対策をして、これだけ影響がないということですから、TPP対策の前取りでの試算なんですね。そんな試算をやったって、そんなもん説得力があるはずがないので、到底、今のままでは承服できるはずはないと思います。それともう一つ、TPPそのものが、農産品目につきましても、ほとんど関税撤廃、半数以上が関税撤廃になったわけですから、当初は、聖域なき関税の場にはつかないというような非常に高い識見の中で参加をされたわけですが、全く変わってしまいました。  ですから、TPPに対する所見を今延べよと言いましても、まだ国の方のはっきりしない状況の中で、地方の農業を論ずることはまずできないと思います。  私も、ミニマムアクセス米の77万トンから7万8,000トン余分に、また無関税枠、こっちへ来るわけですから、その部分については、備蓄米で新たに買い取りをしても、当然、米は余るわけですから、全体的に800万トンの米もどんどん需要が減ってくるわけです。  そういった中で、今、議員おっしゃるように、米が4,000円台になる、業務用米の価格になる。それが輸入価格米と同等になるということは、十分もう想定されますので、そういった場合には、日本の農業、立ち行くはずがございませんね。ですから、持続できる農業経営というものは、前にも、佐々木議員にも答弁させていただきましたが、とにかくこれから水田活用の直接支払金の法制化、あるいは収入保険制度の法制化、これをまずやってもらわなきゃだめですね。そういった中で、TPPはマイナスばっかりではございませんので、相手国もやっぱり関税撤廃、関税引き下げがありますので、そういった面では、若干積極的な農業経営というものもこれから考えていかなければならない。  ただ、今の状況の中では、TPPが、11月に大統領選挙がございますので、発効はかなり遅れてくると思います。ですから時間もありますから、当然、国への要望もどんどんしていかなあかんと思いますが、今の状況の中で、鯖江市農業をTPP対策化の中で述べよと言いましても、全く述べられないというのが現状でございます。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 私もそういう点でいきますと、市長と同じ意見です。とりわけ、今、市長が触れられた中でいきますと、いわゆる収入保険制度、こういうものも導入するということなんですけれども、アメリカが既に導入しているわけなんですね。でも、アメリカの導入の仕方というのは、あくまでも生産品に対しての保険制度なわけです。  ところが、日本の場合には、いわゆる米価、市場価格、これをベースにした収入保険ということになるわけです。過去5年間平均して、平均価格に対しての補填措置をとるんだということなんですけど、米価が下がったら、下がったものを基準にしてしか保険は適用されないと。アメリカなんかの場合には、そういう点でいくと、もっと非常にダイナミックですよ、考え方が。  先ほど、ちょっと言いましたけれども、アメリカは輸入米価格として設定しているのは4,000円です。4,000円でもって相手国に対して輸出しようとしているわけですけれども、実際に生産価格は1万4,000円なんです。規模は、日本の大体100倍はあるといっていますけれども、しかし、生産費そのものは日本と余り変わらない。日本の方が若干高いとは思いますけれども。じゃ、その残りの1万円どうしているかっていうと、補助金として出しているわけです、アメリカはね、輸出補助金として。  だから、日本は岩盤規制があると。この規制撤廃をしないかんということを声高に、それこそ安倍首相なんかは言っておって、その一番のやり玉に上げられているのは農業分野だったわけなんですけれども、アメリカこそ大きな規制を設けて、そして自国農業を守っているということなんですね。  ですから、アメリカの大統領選挙は11月にあって、しかも共和党の方はわかりませんけれども、民主党の候補者なんかの場合については、ほとんどTPPについては反対だと。去年の時点でいくと、候補者が8人おりましたけれども、8人のうち7人はTPPに対して反対だと、こういうことを公約されていた候補者ばっかりなんですね。ですから、TPP自体が、これから先どうなるかということについては、非常に大きな楽しみ、ダイナミックな展開がそれこそ起こりかねないと。日本だって、6月、7月には参議院選挙があるわけですね。これでTPPも一つの審判の素材だということを、私は強く申し上げておきたいと思います。  2番目に入っていきたいと思いますけれども、簡単にしか質問通告では書いてありません。新年度予算の立脚点についてということで御答弁をお願いしたいと思うわけです。①②については順序を変えるんだということで事前にお願いをしてありますけれども、何が重点なのかということでお答えをしていただきたいと。まず、それを先にお願いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 新年度予算で何が重点かという御質問がございました。今回の場合は、27年度補正予算と28年度当初予算ということで15カ月予算ということで、先日から述べさせていただいております。本年は総合戦略を実行に移す年でありまして、本市のこれからの10年の礎を築くために、新たなスタートを切る重要な年でもございます。そのために、総合戦略に関しましては、先ほどの3月補正予算および28年度当初予算に合わせて、31億6,000万円を計上しておりまして、その中で、総合戦略の中で、四つの基本目標を掲げておりますけれども、この基本目標に沿った取組の中で、151の主要な事業のうち七つを除きます144事業について取り組むこととなっております。  また、財政調整基金の残高ですとか、あとは一般会計の市債残高につきましては、今回の28年度新年度予算におきましても、財政比率を維持して、アクションプログラムにおける目標を上回る財政健全化を進めたというところでございます。  このように、新年度は、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」という世界発信に向けまして、地方創生に積極的に取り組んで、地方から世界、国を変えるといったチャレンジ精神の入った積極的な予算としたところでございますので、将来に向けて、こうした安定的な財政運営を行い、次世代を担う子供たちに負担を残さないことを心がけた予算でもございます。  こうした鯖江新世紀スタート予算を編成しておりますので、今後は、この予算に掲げた事業を着実に実施して、「若者が住みたくなる 住み続けたくなるまちづくり」というものに正面から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 31億6,000万円、そういう重点配分を行ったんだと。こういうことで、これは何遍もきのうからも聞いているわけなんですけれども、私がお聞きしたかったことというのは、これも、きょうの新聞報道だとか、新聞報道はまだされていませんかね、ニュースなんかで報道されているのを聞いていますと、2015年度の下半期のGTPなんかはマイナスなんだと。しかし、マイナスの幅は縮まったということで、若干好転したのかという報道がなされておりましたし、個人消費も、ずっと相変わらずマイナスのまま推移していると。一昨年の消費税が8%に引き上げられた、その影響というか、1年半近くたって、今も影響が拭い切れないと。こういう事態が起こってきていると。ただ、黒字に転じているというのは、輸入から輸出を差し引いた経常収支、これについては5期連続ずっとプラスなんだと、こういうことが報道でなされていたわけです。  つまり、個人消費はマイナスなんだと。今、いろいろとうわさの中で出ておりますけれども、来年度の消費税の10%については、ひょっとしたらできないんじゃないかということが言われております。しかし、いずれにしましても、個人消費はずっとマイナスが続いてきていると。その落ち込みは、消費税が3%から5%に引き上げられたときには、今の時点でもっては、影響としてはほとんどなくなっていたにもかかわらず、しかし、5%から8%に引き上げたという影響というのは、ずっと長引いて続いてきているんだと。こういう事態なんですね。全国もそうであるならば、鯖江市だって、当然、そういう事態というのは、市民生活の中に大きな影響が出てきているんじゃないかと思うわけです。  その一番の要因というのは、賃金が上がっていないと。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい、そうした国にするんだということでおっしゃいました。そして、その大企業が大きな利益を上げれば、それがトリクルダウンということで下の方に滴ってきて、国民の収入もふえてくるんだということを盛んにおっしゃっていたわけですけれども、そうはなっていないわけです。ましてや、その大企業の利益だけは、今期なんかを見てみましても史上最高の利益を上げ、内部留保は300兆円を超えるという事態にまで至っているわけです。  ですから、鯖江市民の暮らしなんかを素直に見ていれば、特に、鯖江市というのは中小企業で支えている、そうしたところに生活基盤を置かれている方が多いわけです。その置かれている状況というのは、国の全体の流れと同じ事態というのが進行していることは間違いないと思うんですね。そういう声も随分寄せられているように思います。ですから、そういう視点に立った予算編成というのは、一体どこに出されているのかということなんです。  市長の所信説明、これなんかを見ていますと、そういう視点で語られている部分というのはほとんどありません。ですから、その問題、そういう視点というのはどういうぐあいに考えられている施策なのか、そのことを聞きたかったわけです。これは事前にも、そういうことでお話はさせてもらいましたけども、そういう点はどうでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 先ほども、統括監の方では31億6,000万円余と。地方創生の元年ということで御説明ありましたけども、その中でも、まだ加速化交付金を活用しまして、地場産業の発展とか新産業の創造とか、それから丹南5産地連携とかいうような取組は進めております。それから、今、議員、おっしゃっていましたけども、実際に、例えば、市民の皆様が求めている安全・安心なまちづくり、そういう観点でいきますと、農業農村整備事業、これ、5年間で50億円超えるんですね、県営事業含めまして。そのほかにも社会資本とか、今でいいます都市再生整備事業、旧まち交ですね、それから、地域再生道路整備事業、道交ですね、そういうのも含めまして、安全・安心に関しましても、いろいろなメニューを活用しながら、うちの方では整備進めているという状況です。それは理解をお願いしたいと。特に、中河地区でいきますと、当然、中河の排水機場、排水路も含めて。用水堰も含めまして大きな投資をしておりますので、特に、市民生活の安全・安心に関しましては、自信を持って取り組んでいるとお答えしておきます。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 大変、心から感謝を申し上げているという部分もですね、ですから、私が、ひと・まち・しごと創生事業、あの構想が出されたときに、そういうものは有効に活用する必要はあると、そういう話はちゃんとさせてもらっているわけですよ。そういうくれるものはちゃんともらって、もっと有効に使う必要があると。そういう立場にあることは変わりないわけですよ。  ただ、しかし、実際には、先ほどちょっとおっしゃいましたけども、将来に負担を残さないようにということで、財調に積み立てているわけですね。平成27年については、補正予算ということで2億ちょっと積み増しをいたしましたね。今年度予算の中では2億5,000万円程度、したがって、28年度末いくと30億超えると、こういう財政調整基金というのは積み上がるわけなんですよ。  しかし、一方では、これは、予算の分野が違うじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、下水道料金については4月から引き上げをなされると。こういうものというのはこれは市民生活に直結しますよ。だから、そういう部分についても、ちゃんと光を当てるべきではないかということを言っているわけなんです。  そういう話をしていましたら、ちょっと思い出しますけれども、12年前、ことしは秋に市長選挙がなされるということですから、牧野市長はもう3期やられているわけです。12年前の3月の議会というのは随分緊張した議会でしたよ。それは、鯖江市が合併をするのかしないのかと、そういう問題もありました。住民投票もやられたわけです。そして、鯖江市は合併をしないんだということで市民は結論づけたわけですね。そして、また、そのことをめぐって市長のリコール運動まで起こりましたよ。それが市長選挙になるということになったわけなんですけれども、その当時は、これは当時、小泉内閣時代でした。ですから、一つの自治体リストラとして、市町村合併というのは狙われてやられたわけです。しかし、それだけではなかったわけです。  もう一つは、牧野市長が当選されてからすぐ、すぐではなかったかもしれませんけれども、公表されましたけれども、国の行財政改革プラン、こういうものが打ち出されました。  ですから、自治体の数を減らすということでリストラをし、また、自治体そのものをスリム化させるということでああした行財政プランは出されたわけです。  その結果、確かに、これは牧野市長の市政運営の手腕の成果かもしれませんけれども、あの当時と比べてみますと、財調の基金なんかというのは、3倍、4倍近くまで、恐らく膨らんでいると思います。それと、借金、市債残高、これは半減しています、実際の額的には大体半減していますよ。  しかし、あの当時、市民の方々というのは、それこそ、燃えるような勢いでもって、合併に反対だという運動を繰り広げました。そして、そういう中で、私なんかの場合でいきますと、何人か経験している議員もいらっしゃるわけですけれども、毎晩のごとく、今のような時期には、市民説明会ですとか議員との討論会ですとか、そういうものが催されて市民と語り合ったものなんですよね。それでもって、何人かの市民の方々は、ああ、地方自治というのはこんなものなのかと、これでこそ、住民が自治というものを意識できる場面に出会ったと、こういうことで大いに喜んだものです。  だから、私は、これは鯖江市が、本当に、文字どおり地方自治が目指している住民自治を基盤とした自治体に変わっていく、そういうきっかけになるなと思ったものです。  しかし、残念ながら、残念ながらという言い方はちょっと恐縮かもしれませんけれども、牧野市長は、むしろ、あの当時の小泉改革をてことして、市政運営をやられてきたわけです。その結果、市の職員の数は、大体、その当時と比べて七、八十人は削減されていると思います。かわりに臨時職員は大体倍にふえているわけです。  それともう一つは先ほどからも議論されておりますけども、指定管理者制度ですね。もうほとんどの施設については指定管理者制度が導入されてしまっていると。やっぱり、自治意識が育ってきた住民に移譲して、そうしたものを運営していくという方法だってあったはずです。  私は、そのお金という問題でいくと、その方がずっと、もっとスムーズな運営ができて、もっともっと活用ができるような施設に変わったんじゃないかと、そういう方向性もあったんじゃないかと当時思いましたけれども、しかし、今は、企業や団体が、全部一手に引き受けて、施設の運用、管理、維持をやっていくと、こういうことになって、市民意識とは随分離れたところに市の施設なんかが置かれてきてしまっていると。  先ほども木村議員のお話も、やっぱりそういうところに問題意識があるんじゃないかと思って聞かせていただきました。  ですから、今、いろいろとありますけれども、私は市民の生活実態そのものに基盤を置いた考え方というのをぜひ取り入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。以上をもって、私の質問については終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(帰山明朗君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  以上をもちまして、通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(帰山明朗君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は3月18日午前10時から開くこととし、これをもって散会といたします。  御苦労さまでございました。                散会 午後2時28分