鯖江市議会 2001-06-13
平成１３年 ６月第３２２回定例会−06月13日-03号
平成１３年 ６月第３２２回定例会−06月13日-03号平成１３年 ６月第３２２回定例会
第３２２回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１３年６月１３日（水曜日）午前１０時０５分開議
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〇出席議員（２６人） １ 番 山 田 利 信
２ 番 加 藤 拓 雄
３ 番 若 林 政 幸
４ 番 佐々木 敏 幸
５ 番 山 崎 文 男
６ 番 山田 彦左衛門
７ 番 岩 佐 常 守
８ 番 黒 田 重 治
９ 番 水 津 達 夫
１０番 末 本 幸 夫
１１番 蓑 輪 昇
１２番 蓑 輪 安兵衞
１３番 小 林 太
１４番 石 橋 政 之
１５番 田 中 茂一郎
１６番 玉 邑 哲 雄
１７番 橋 本 勇
１８番 高 島 哲 夫
１９番 吉 田 寿 幸
２０番 大 森 松 栄
２１番 橋 本 常 夫
２２番 菅 原 義 信
２３番 岩 野 甚四郎
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席したもの 市長 辻 嘉右エ門
助役 清 水 秀 男
収入役 梅 田 幸 雄
教育長 大 森 仁 平
理事 畑 中 定 衞
理事 熊 谷 忠 男
理事 岡 山 和 市
理事 瓜 生 守 幸
理事 岸 本 秀 治
教育委員会理事 飯 嶋 信 次
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〇説明補助者として出席したもの
未来政策課長 天 谷 武 博
市長課長 福 田 栄 喜
総務課長 笠 島 宗 雄
監理課長 福 岡 敏 男
税務課長 水 野 明 尾
地域づくり課長 千 秋 冨 秀
市民課長 堀 勝 子
福祉課長 三田村 勉
おじいちゃん・お
ばあちゃん課長
堀 広 明
健康課長 西 澤 義 明
環境課長 福 田 末 隆
ファッションタウン課長 森 本 茂
産業と生活課長 山 川 光 雄
農林課長 末 本 勝 志
道路建設課長 牧 野 巖
道路維持課長 宮 川 敬 一
河川課長 山 田 功 治
公園住宅課長 小 柳 秋 生
土地開発課長 田 中 伯太郎
上水道課長 笠 嶋 照 雄
下水道課長 宮 崎 光 史
こども課長 山 本 信 英
教育庶務課長 山 口 百 樹
生涯学習課長 小 泉 昭 一
文化課長 紫 順 英
スポーツ課長 塚 崎 明 男
出納課長 松 村 里 見
監査委員事務局長 金 子 善 庫
デザイン推進室長 宇 野 徳 行
地域産業振興支援室長 米 田 康 宏
ＩＴ推進室長 斎 藤 勉
市民広聴室長 加 藤 政十司
男女平等推進室長 五十嵐 朝 子
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 神 戸 勝 則
議会事務局次長 斎 藤 久 義
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局主任 桶 谷 秀 二
議会事務局主任 笠 島 一 芳
議会事務局主査 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時００分
○議長（増田光君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．一般質問
○議長（増田光君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、３番、若林政幸君。
〇３番（若林政幸君）登壇
◆３番（若林政幸君） 皆さん、おはようございます。
質問通告書に基づきまして、幾つか質問させていただきます。
ず、
王山古墳群の整備とその周辺の開発振興についてお尋ね申し上げます。
皆さんだれもが御存じの童謡にふるさとというのがあります。うさぎ追いしかの山というやつなんですけれども、私
たち鯖江幼稚園、
惜陰小学校に通ったものには、まさに王山がそのかの山なんであります。子供のころ、その王山の中に隠れ家をつくったり、
チャンバラごっこをしたりして、いろいろ遊んだわけですが、また、高校３年のときに夏休み、これ、昭和４０年だったと思いますけれども、古墳の発掘調査ということで、おまえ鯖江のもんやから手伝えということで、なぜかその発掘調査のお手伝いをしたことを今も懐かしく思い出します。そういう経過を踏まえて４２年の６月に国の指定史跡になったわけで、史跡公園としてまた整備されたわけですが、残念ながら現在は整備から年月が大分たっているということもありまして、山の中が荒れておりますし、大人が中に入ってもちょっと気持ち悪いなと、怖いなと、そういう感がありまして、史跡公園としての役割を十分に果たしていないのが現状ではないかと思います。
ふるさと鯖江を愛する一人といたしまして、これはゆゆしきことであるなと思っていましたら、最近、新しい観点から
王山古墳群を再整備するという話を伺い、大変喜んでいるところであります。そこでお尋ねいたします。
まず、１つ目は、再整備の基本的な考え方、そして、いつ始めていつ終わる予定なのか、それをお聞きします。
２番目、教育の場としてどう活用していくのか、現地での歴史名・
史跡ウォーキングラリー、
写真コンテストなど、学校教育、生涯教育の拠点になり得ると思います。また、自然を利用した各種の観察会などの環境教育の場としても最適の場ではないかと思います。
３つ目、
古墳公園広場付近に戦没者慰霊の忠魂碑が現在も建っております。実際はこれ、お精抜きをしまして西山公園の方に、もうこれ随分昔に移ったと思いますが、西山公園に移されているんです。その石碑だけが今、残っておりまして、そのほかにも石碑、石像が幾つか、少なくとも３つは建っているんではないかと思うんですが、その石碑や石像の下にはまだ未発掘の古墳が下にあるわけです。それらの石碑、石像、それからお精抜きをした忠魂碑を今後開発においてどうなさるのか、それをお尋ね申し上げます。
４番目、近年、王山に人が寄らなくなった一因として管理が良好ではなかったんではないかと、再整備後の管理、
アフターフォローを、大変重要なことだと思います。この管理を
ボランティア組織を形成して行うのか、行政から
シルバー人材や
教育委員会にお願いしてやるのか、その内容と役割分担を今のうちに考慮する必要があるのではないかと思います。
５番目、周辺の開発振興についてですが、王山西側に福井鉄道の福武線の踏切があります。住吉町から深江町と舟津二丁目のちょうど境目に通じる踏切なんですが、現在、人と自転車は通れますが、自動車は通れなくなっております。この踏切が地元の長く強い要望で自動車が通行できるようになるというふうにお聞きしました。大変喜ばしいことだと思います。しかし、その住吉町から深江町といいますか、
鳥羽中芦山線ですね、そこにすぐ突き当たってしまうわけなんですね。そこしか道がないわけで。その道は通常我々旧北陸道と呼んでいるんですが、深江町から舟津四丁目までが幅員が狭く、特に
鯖江高校下の南北といいますか、３００メーターぐらいが自動車のすりかえも困難なぐらいに狭いというか、交通に不自由を来しております。踏切の自動車開通によりまして交通量が増大するのは想像にかたくないところですけれども、今後どういう対策をとられていくのかをお聞きします。
この道路は
惜陰小学校、
鯖江幼稚園の通学、通園道路にもなっておりますし、雨の日や冬期間は
鯖江高校生の送り迎えでその道路上で乗り降りするもんですから、全く交通が麻痺をするというような状態で安全面でも大変危惧されます。鯖江地区のメーンストリートでありながら、市の
コミュニティバスも通行していないというか、通行できないありさまです。
ここで１つ提案なんでございますが、この通りは幅員が狭い上に、電柱が交互に道路上に立っているわけなんです。狭い道路に狭さにまた拍車をかけていると。両側には商店、民家が密集しておりまして、道路の拡張もなかなか困難でないかなと、物理的にも経済的にも大変なことではないかなと思われます。そこで、電柱を地下に埋没したらどうでしょうかというのが提案なんですが、この道路は、北陸道は、親鸞上人、蓮如上人がその昔お通りになり、また、信長や秀吉、新しいところでは坂本龍馬が福井藩へ借金しにいくのに数回通ったという、歴史のある歴史の道として僕らは認識しております。電柱をなくして歴史の道にふさわしい整備の推進をしたらいかがかなと思うわけでございます。周辺には王山のほかに万慶寺、車の道場、舟津神社などの遠足や歴史の勉強に最適の宝が存在しています。理事者の前向きのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、元気産業についてということですが、これ、昨日、ちょっと都合で欠席させていただきましたんですが、笹川議員さんの質問と恐らく大半が重複するのではないかと思われますけれども、せっかくつくった原稿でございますので、そのまま質問させていただきます。
今、我が国の産業界は、国内市場の成熟化、経済の
グローバル化、企業の再編成など大きな変革の時代に入っております。このような中、地場の主要産業は、個人消費の低迷による販売不振など景気低迷の影響をまともに受け、厳しい状況下にあり、特にアジア各国の産業の急成長は経営の行き詰まりや経営基盤の縮小など、深刻な時代となっています。市長は、施政所信の中で、産業が元気になるには、各分野に精通した世界レベルのトータル的な産業人材の育成が急務で、今後、最重要課題として取り組んでいくと述べられております。また、ミド展視察の報告では、「欧州や香港の
マーケット戦略や
イメージ戦略展開を目の当たりにし、価格競争ではこれらの勢力に太刀打ちすることは困難である。今後はデザインの向上や新素材開発をどう図るか、また、世界的視野の中で
マーケット戦略を展開できるような
環境づくりも重要であり、それらに取り組んでいく有能な人材が不可欠である」とも述べられました。
このことについては以前から何回もお聞きし、私も将来の鯖江の産業振興を思うとき、欠かすことのできない重要な施策であるとご支援を申し上げます。市長は、今日まで産業人材の育成について丹南市町村や商工会議所、また、県内の産業界にその必要性を説かれ、今後は特に産業界が中心となって進めてもらうことを効果的と考え、産業界との協議を進めていると申されました。産業人材の育成は、市にとって大きな課題ではありますが、真にそれを求めるのは産業界であります。今、産業界とはどのような協議をされておられるのか、産業界の反応はいかがなものか、また、市としての今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
また、市長は、地元産業の振興のため、鯖江市の顔となって活躍してもらう
経済スペシャリストが必要と民間人を登用されました。私も行政では望めない分野に民間人を登用し、行政の
サービス向上を目指すことは必要だと感じております。現在その方は政策監として市の目指す
国際産業都市の実現、
産業人材育成機関の設置に向け先鋒として活躍されているとお聞きし、その成果を期待するところでありますが、具体的にどのような役割、仕事をされているのか、お教えいただきたいと思います。
ご承知のとおり、従来の日本の製造業は、素材を開発し、加工する技術力と大量生産を可能にする産地内での分業でありましたが、現在は、大量生産の拠点が日本から東アジアや東南アジアに移転されているばかりでなく、ヨーロッパ、アメリカでは国立の
先端技術開発センターなどを設け、新しい人材の育成に取り組んでおります。今後、産業振興を図っていく上で、市長のおっしゃる元気産業を進める上で需要サイドと海外競争と技術革新に強い人材が求められることは間違いのない事実であります。すなわち、
地域アイデンティティのあるデザイン性の高い商品企画力と生産から販売、ビジネスなど、各分野の知識をあわせ持つ総合的な人材の育成が不可欠であり、これなくしては２１世紀産業は成り立たないと思います。どうか、
産業人材育成機関の一日も早い実現に向け、さらなるご努力をお願いするものであります。
次に、
地場産業振興支援室についてお尋ね申し上げます。
地場産業が厳しい状況にある中で、的確な施策を展開し、地場産業の支援、強化を図ろうと、本年４月、組織改革において、産業と生活課、
地場産業振興支援室を設けられました。所信において市長は、今までの発想や支援から一歩踏み出し、業界環境や市場変化に即応した生きた行政を積極的に展開されると申されましたが、生きた行政を進め、経営革新を目指すには、業界の内情や国内外の動向、情報に精通するとともに、それを行える有能な人材の確保等、あらゆる面からの対応が伴わなければなりません。まだ支援室を設けて２カ月しかなりませんが、この支援室に多いに期待する反面、果たして対応が可能なのかと疑問を持つものであります。単に市職員でやれるほど産業界は甘くありません。補助や融資など従来の方法を踏み越えて、産業への支援強化を図っていくには、業界との信頼性を確保しつつ、望まれているもの必要とされているものを的確にとらえ提供していくことだと思いますが、具体的にどのような支援強化を考えておられるのかお尋ねいたします。
また、今は情報社会であり、国内外の最新の情報をいち早く入手し、直ちにそれを経営や技術に生かすことが企業の生き残り策とも言われております。今後、地場産業が振興を図る上で、そうした情報は不可欠であり、かかわりの深い国々の情報の入手が必要かと思いますが、支援室の１つの支援策として行うつもりはないのか、お伺いをいたします。
あわせて、先日、産・学・官連携による拠点施設として県立大学に
地域経済研究所ができましたが、地元に密着する研究所であり、地場産業の振興策の１つとして今後活用されることも視野に入れておられるのかをお伺いいたします。
最後に、いきいきサービスの人材派遣についてお尋ね申し上げます。
このたび
株式会社さばえいきいきサービスが即戦力の人材確保として第一線を退いた高度な知識や技術を持つ高齢者を活用し、産業振興につなげる
人材派遣事業「生涯現役のまち鯖江」を始めました。高齢化が進む中、高度な知識や技能を持ちながら、退職後まだ仕事への意欲はあるものの、そのすぐれた能力を発揮できない人材を活用するということで、高齢者対策と
産業振興策の両面を持つ施策として評価をいたします。今回の所信では全国から６０人が登録されたとのことでありますが、その
産業別構成はどうなのか、また、現在において企業からどれだけの募集があるのか、第二の人生を鯖江で送るということで、住まいの方はどうなっているのかお尋ね申し上げます。
これらの方が地元企業に派遣され、能力あるリーダーとして活躍し、企業に活力を与えるとともに、地場産業の競争力強化につながることを強く望むものですが、市としてどのような支援を考えているのか、受け入れ側の企業ではどのような雇用形態となるのか、それもお尋ね申し上げます。
何事も初めが肝心であります。この取り組みが刺激となって鯖江の産業が一層活性化し、地元の雇用促進にも波及していることを期待しておりますので、今後増え続ける高齢者のためにも長続きする施策として十分な配慮のもとで進めていただくようお願いいたします。
以上であります。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） おはようございます。
今日２日目の１番目の質問者でございます若林議員のご質問にお答えをしたいと思います。
数点ご質問いただいたわけでございますけれども、まず最初の王山古墳の整備計画についてのお尋ねでございます。この関係の王山古墳につきましては、今、議員、子供のころの思い出を述べられ、非常に鯖江にとりましても、やはり鯖江の華としての一角を占めるものでございます。あれを荒れ放題にしておくわけにはいかないわけでございます。
そういうことで、今、市として取り組んでおりますのは、整備の
検討委員会を組織をいたしまして、今年中には実施設計書を挙げまして、国、県といろいろとご協議を申し上げなければならないわけでございます。というのは、文化庁の所管の中で王山があるわけでございますので、そういうことで、国、県と協議を申し上げながら、ひとつできるだけ早い段階で整備が終えますように取り組みをしていきたいと、こういう考え方をしております。
あそこの整備の内容につきましては、もちろん王山古墳という史跡の保存ということが一番大事なところでございまして、そこを中心といたしまして、王山というのをどう有効に活用できるか、それは、鯖江市の方、また、地域の近所の方があそこで憩いというものを感じていただけるようなものでなければなりませんし、また、多面的ないろんな機能を持つ中で教育の分野におきましても、子供たちに対してそういうところが開けていけるものであればなお一層いいものであろうというふうに思っているわけでございます。あそこに鯖江高校が隣にあるわけでございまして、あそこにいろいろとギャラリーがオープンをしていただいております。非常に休みなしで開放をいただいているわけでございますので、そこらあたりともまたいろいろと連携をして、さらに一層あの近辺が内容のあるものに展開ができますように、いろいろとこれからも配慮しながら取り組みをしていきたいと、こういう考え方をしておるわけでございます。
また、
ファッションタウン構想の中で回遊性の道づくりということで景観づくりも含めて、今、いろいろと取り組みに入っているわけでございまして、そのルートの中に今おっしゃいます王山のところが計画の中に入っているわけでもございますので、そういう視点からもひとつ総合的に全体を見ながらこれから整備をしていかなければならないというふうに思っておりますので、また、地係でもございますので、今後とも議員のまたいろいろなご指摘等もちょうだいしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
私は、次、お答え申し上げたいと思いますのは、元気さばえということでいろいろ取り組みはしているわけでございますけれども、特に産業の関係でご質問がございました。昨日からも関連の質問をちょうだいしているわけでございまして、大事な、主要なところはお答えを申し上げているわけでございますけれども、もう一度改めて視点を少々変えながら、お答えしたいと思います。
昨日も申し上げたわけでございますが、大変な
景気そのものが憂慮すべきと申しましょうか、あとどういう展開になるかという、そういう非常な危惧の中で今、市民の皆様がいらっしゃるわけでございます。これ、国そのものもそういう格好でございますけれども、こういう中で市長がどういうことをやっていけるのかということは、なかなか非常に市レベルでやるということは難しいわけでございます。しかし、その中で地場産業というものも３つを抱えながら、産地というものが何としても市レベルからいきますとなくなっては困るわけでございますから、その存立をぜひ確保していかなきゃならないわけでございます。そういう中でやはり構想的に問題があるわけでございますので、その根っこの構造的なことをやはり解決をしていかない限りは抜本的な解決には結びつかないということでございますから、そういう関係で、これからやはり対中国の展開もいろいろと今、日本中がございます。そうなりますと、どうしても非価格商品、非価格競争というものに日本はそこへ特化をしていくしか道がもう見当たらないわけでございます。そうなりますと、最終的にはそういう人材をどうこれから確保していくかということが日本におきましても大変大事なことでございます。我が県におきましても、また、我が市におきましても、まさにそのとおりでございまして、私も何回も申し上げておりますように、じかに自分の目でそういうことを見届けてまいったところでございます。それを今、大学院レベルのところでのそういう国際産業人材をどう確保していけるかということがこの福井県の産業界、特に丹南圏におきましては、産業の集積しているところでございます。その中核を鯖江市がなしているわけでございますから、このことに全力をかけていかなければならないということで、今いろいろと進める中で、特に産業界の方との連携がなければ、これはなかなか進まないわけでございます。そしてまた、県ご当局におかれましても、そういう形で私どもがこれから負担をさせていただくことがやはりよく理解がいいただけるものと、こういうふうに思っておりますので、福井の経済同友会を中心とされまして、産業界の方々、商工会議所、商工会、それからいろんな各業界の組合等と話をし、もちろん各自治体との連携をしながら、総力戦でその実現に向けて今、取り組みをしているちょうどスタートのところに入っているわけでございます。そういうようなことで経済界の方ともう一回改めてそういうスタートを切らせていただきたいということでお話が終えたところでございます。その中で、今、鯖江市がどういう形で大変厳しいこのときに取り組みをしていったらいいかということでございますけれども、地場産業が本当に疲弊しているところもあるわけでございますから、これを何とかしていかないけないということで、そのためにはさっき申し上げましたように、かつて経験のないとんでもないところに入ってきているわけでございます。２１世紀とともに入ってきているわけでございます。構造的にそういうところへ入ってきております。非常に緊急性がございます。そして、それを措置、対応していくためにはスピードが必要でございます。そして、スピードとともに専門的なものが絶対に欠くことができないこの３つがやはりキーポイントだと思っております。そういうことで議会のお認めいただきまして、政策監の制度をつくりまして、藤原政策監にこの鯖江市の産業界をどうするかということで、その３つの視点の中で非常に必要性を感じまして、お認めいただいて今進めているわけでございます。毎日こちらに、常勤ではございませんけれども、その専門性を発揮するためには、やはり中央でしっかりとそういう情報、いろんな展開をしていただいて、その集積を我々がいただきたいということでございます。そういうようなことで今、展開をしておりますし、もちろんフェース・トゥ・フェースで顔を合わせなきゃならないところも非常に多いわけでございますから、それは随時こちらの方に来てもらって、今その仕事を進めているわけでございます。その間いろいろとその仕事の進める中で関係理事、課長、私も含めましてメールの交換というのは膨大なものになっております。１日に数十ページのものをそれでお互いやりとりをしながらやって、ＩＴの時代と言っているわけでございます。それに沿うべく、合うような形の中で今、その取り組みをさせていただいているところでございます。内容的には、国際産業人材の中身をどうするかということを関係理事、課長、職員とともどもに今、詰めていただき、それを経済界に対し、また、産業界のいろんな分野に対しまして、自治体に対しましても、その指導的立場で今、いろいろと仕事をしていただいております。それと同時に、めがねにつきましても、漆器につきましても、繊維につきましても、それぞれの分野をこれから鯖江型という格好で、どうすれば今やっていけるのか、それも近々の問題、また、これから先の問題も含めてトータル的に取り組みを市の職員ともどもやっていただいているところでございます。まだ２カ月ちょっとしかたっておりませんけれども、はっきりとしたものが一つ一つ見えてきておりますので、大変心強く思っておりますし、全力をかけて、こういう手法の中で力いっぱいひとつこれからも取り組みをしていきたいという考えでございます。どうかまたひとつご理解をいただき、また、いろんなアドバイス等もちょうだいをいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次、細かいお答えを担当理事等の方から申し上げたいと思っておりますが、いきいきサービスでございますが、今、ご質問いただきましたように、いよいよ人材派遣も６０名余の方に登録をいただいたところでございます。そして、需要の方も眼鏡を中心といたしまして、ひとつぜひ使っていきたいという会社が５つ、６つ、７つと出てきておるわけでございまして、そういう関係の中で所期の目的に沿ってひとつしっかりとこれらから展開をしてまいりたいと思っております。これは、ＰＲが大変大切でございまして、たまさかこの間、ＮＨＫのナビゲーションという番組で放映の予定でございましたけれども、昨日からもお話ございますように、悲惨な事件が池田市で起きたもんでございますので、ちょうどその日の夜７時半ということでございまして、その日は放映がかなわなかったわけでございますけれども、近々またもう一度お願いができるというふうに思っておりまして、この全国版に対しますところのこの放映が今後この鰍｢きいきサービスの人材派遣におきまして大きなまた役割を果たしていただけるような機会をいただけるようなものになるものと期待しているわけでございます。あと細かい問題につきましては、後にまたお答えをさせていただきたいと思っております。
○議長（増田光君） 理事、瓜生君。
◎理事（瓜生守幸君） ご質問の中で、さばえいきいきサービスの
人材派遣事業についてのご質問でありましたけれども、同社に問い合わせをいたしました結果をご報告申し上げます。
さばえいきいきサービスでは、めがねを中心としました地場産業の競争力の強化に結びつけることを目的としまして、今ほど市長も申しましたように、
人材派遣事業に取りかかっております。先月、東京と大阪でまた、地元での面接並びに産業の説明会を通じまして、現在、先ほど議員ご指摘のとおり、６０名の方が登録をされております。この産業別、分野別の内訳でございますけれども、複数集計ではありますけれども、海外貿易事業関係が３６人、ＰＲ関係がお一人、マーケティング関係が７人、営業品質管理が６人、経営企画が５人、商品開発がお二人、技術開発が３人、ＩＴ関係がお二人でございまして、ほか総務、財務関係が１人となっております。また、企業からの求人状況でございますが、今ほど市長が申し上げましたとおりでございます。
次に、この
人材派遣事業に対します市の支援でございますけれども、昨年から生涯現役推進事業補助金を交付して支援をいたしているところでございます。昨年は主にこの
人材派遣事業にこれを行いますための国の許可を取得するまでの準備経費と申しますか、それらの経費と、あと、この登録者希望を広く募集するための広告経費、これを対象に助成してまいりました。今年につきましては、当初予算でお認めをいただいておりますように、事務費を目的として３００万円の交付を予定いたしております。また、人材派遣の雇用形態でありますけれども、派遣される方はいきいきサービスと雇用契約を結びます。そして、受け入れ先の企業ですが、ここは人材派遣契約をいきいきサービスと結びます。要するに、さばえいきいきサービスを中にして派遣される方と相手先の企業と、こういうふうなそれぞれの契約を結ぶことになります。そしてまた、派遣される方は受け入れ先の企業の指揮命令のもとに就業するという形になります。
以上です。
○議長（増田光君） 理事、飯嶋君。
◎
教育委員会理事（飯嶋信次君） それでは、
王山古墳群整備についての中で、教育の場の活用方法についてのお尋ねでございますけれども、学校教育、生涯学習教育、環境教育の３つの視点での活用を考えております。
まず、学校教育では、次世代を担う児童生徒が史跡を理解し、郷土の歴史を学習できる場であること。そして、生涯学習教育では、旧北陸道沿いのほかの文化財と関連をしながら、文化財を生かしたまちづくりの一拠点とすること、さらに、環境教育では、市街地としてはまれに広大な緑地でございますし、そして、自然を最大限にそういうものを生かして自然保護の復旧と実践の場であること、以上の３つを基本に考えております。また、具体的な活用方法につきましては、先ほど市長が申されましたように、整備
検討委員会の中で協議していくというふうになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（増田光君） 文化課長、紫君。
◎文化課長（紫順英君） 次に、忠魂碑をどうするのかというお尋ねでございますが、忠魂碑等につきましては、その建立されている場所が古墳場の上にあるのは間違いございません。そういう中で
検討委員会の中でもご指摘があろうかというふうに思っております。しかしながら、史跡指定以前からこの場所に建てられていたと。また、その性格上、関係者の方々の意見を十分お聞きしながら、慎重に取り扱っていくべき問題であろうというふうに考えておりますので、この点も整備
検討委員会での協議内容を参考にさせていただきまして、決定したいというふうに思っております。
次、整備後の管理でございますが、従来どおり鯖江市の管理といたしまして、日常的に管理の手が行き届くように今後十分配慮していきたいというふうに思っております。これに加えまして、郷土の文化遺産を市民がみずから守り継承していくという理念のもとに、議員ご提案のように、地区の人たちやボランティアのご協力をいただきながら、鯖江の文化財を守っていくというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（増田光君）
道路建設課長、牧野君。
◎
道路建設課長（牧野巖君） 周辺道路、特に
鳥羽中芦山線への提言ということで、当該路線の電線の地中化と、歴史の道にふさわしい整備の推進というご意見ですが、これらの将来計画としましては、市長も先ほどお答えいたしましたが、中心市街地活性化基本計画の回遊性のあるまちづくりの中で地元のご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。また、現状の、特に交通に支障を来すと思われる電柱については、民地あるは官民境に移転するという方向で地権者、電線管理者の協力を得て早急に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（増田光君）
地場産業振興支援室長、米田君。
◎
地場産業振興支援室長（米田康宏君） ２番の(2)
地場産業振興支援室の具体的な取り組み状況につきましてでございます。
昨日、各議員へのお答えでも申し上げましたとおり、４つの取り組み、新素材、新技術の開発支援、大学等との連携支援、中小企業診断対応、産地ＰＲのことでございますが、この４つを中心に取り組んでまいりたいと思っております。
また、企業からの受託研究や経営革新のための提言活動などを行うBの県立大学の
地域経済研究所、この６月１日に開設されたものですけれども、これの活用につきましても非常に大事と思っておりまして、これら研究機関の活用の具体化、例えば定期的な会合を持つなどのネットワーク化に取り組んでまいりたいと思っております。
Aのアジアの情報収集につきましては、県などとも十分連携を図ることで対応していきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと存じます。
以上でございます。
○議長（増田光君） 産業と生活課長、山川君。
◎産業と生活課長（山川光雄君）
人材派遣事業についてのお尋ねの中で、人材のための住居についてでございますけれども、これにつきましては、派遣先の社宅や特定優良賃貸住宅、さらに昨年市が行いました空き家の調査などによります民間の一戸建ての住宅などがございますけれども、これにつきましては、本人様のご希望を重視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（増田光君） ３番、若林君。
◆３番（若林政幸君） 元気産業の方はもう昨日さんざんお答えをいただいたと推測できますので再質問いたしません。
王山古墳の方ですけれども、今言う、石碑や忠魂碑の下のまだ未発掘の古墳を、どうせそれを動かすということになりますと、そこは穴があくわけでございまして、また、ある程度の調査、発掘をせないかんかなと思うんですが、そのときに、これはもうめったにあることではない貴重な経験になると思いますので、市内の児童生徒でこういう歴史的なことに興味のある生徒が多分いらっしゃると思いますので、その方にお手伝いをしていただいたらどうかと、これは大変貴重な体験になると、自分の体験からも思っておりますので、これもご提言申し上げます。
これは、今から２０年ぐらい前、２０数年前でしょうか、作家で映画監督の武智哲治さんという方が邪馬台国は鯖江にあったという邪馬台国鯖江論をおっしゃったことがあります。これは字の組み合わせとか、その読み方でちょっとあやしげなと当時も思っとったわけですが、邪馬台国は畿内説の方が完全に有力なことではございますけれども、そういう説があったということでも少し新しい発掘で新しい発見、所信でおっしゃった宝が出てこないとも限りませんので、その辺もやっぱり専門家だけでなしに、地元の児童生徒にもお手伝いしていただいたらいいかなと思います。
それと、もう一つ、王山古墳公園の再整備をなさいますと、あれ、さっきも言いました、ぐるり万慶寺だ、舟津神社だという立派な勉強の場があるわけで、遠足にもたくさん来られるんではないかな。また、来てもらわないかんなと思うわけですけれども、さっきの道路のこととあわせて駐車場が今、王山の下に駐車場はありますが、乗用車は五、六台とめれば満杯である。とてもバスが入り込めるような余地はないと、そう思いますので、周辺に遠足やバスに対応できるような駐車場をつくるお考えはないか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（増田光君） 理事、岸本君。
◎理事（岸本秀治君） 駐車場の件についてお答えをいたしたいと思います。
遠足等でバスで来たら駐車場が狭い、ないと、そういうご質問の趣旨でございますけれども、平成１２年度におきまして、関係団体で構成いたします委員会を設置しまして、
王山古墳群整備
検討委員会を設置いたしております。その中で整備計画を策定を進めてきたところでございますけれども、この
検討委員会の中におきましても、議員ご指摘いただきました駐車場を含めました周辺整備についてご提案がございました。まず、核となる史跡
王山古墳群のまず整備を進め、その進捗状況を見ながら、周辺整備についても計画をしていきたいと、そういうことで、委員のご理解をいだたきまして、
王山古墳群整備計画の策定を終えたところでございます。今後、駐車場の周辺整備につきましては、地元住民の方々、それから、関係機関との協議をいたしまして、整備計画を策定をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田光君） 文化課長、紫君。
◎文化課長（紫順英君） 古墳が発掘するようになった場合、地元の人もそういう体験をしたらどうかというご意見でございますが、古墳は現状保存というのが原則でございますので、今、議員がご意見のように、もしそういうことになりました場合には、細かい作業、慎重さも要しますので、これは一回的な体験は難しいかとは思いますが、地元の人、発掘補助員を募集してやっておりますので、そういう人たちに携わっていただくということも考慮していきたいと思っております。それとともに、発掘がされるということはなかなかありませんし、貴重な機会でございますので、議員のご意見のように、児童生徒のみならず、地元の人や一般の人たちにも見学の場を設けまして、説明を細かくしていきたいというふうには思っております。
以上です。
○議長（増田光君） 次に、７番、岩佐常守君。
〇７番（岩佐常守君）登壇
◆７番（岩佐常守君） それでは、一般質問を行います。質問に入る前に市長の所信表明について、私の所感を少し述べさせていただきます。
このほど国政におきましては、国民の圧倒的人気により小泉総理が誕生いたしましたが、その小泉総理は、所信表明の中で新潟県の米百俵の話題を取り上げ大きな話題となたましたが、辻市長も歌人、吉田兼好の処世訓を取り上げられました。いわゆる徒然草の中から「何方をも捨てじと心にとり持てば、一事も成るべからず」と引用されておられます。このことから、やりたいことのどれをも放り出さないと執着していたら、何一つ完成するはずがない。ほかのすべてを打ち捨ててでも大事に集中すべきであると解説されています。いわゆる我慢と選択、総花脱却を強く訴えられておられます。このことから、市長の施政運営の意気込みと情熱が強く感じられ、今後の日本経済の衰退ならびに混乱する日本社会の中で鯖江市の歩むべき道の選択を誤らないよう特に希望したいと思います。
それでは、質問通告書に基づき、順次質問をさせていただきたいと思います。
昨日来、いろいろご質問がありまして重複するようなことがあろうかと思いますが、その点はひとつお許しをいただきたいと思います。
まず初めに、鯖江市がこのほど発表されましたバランスシートおよび行政コスト計算書についてお尋ねをいたします。
このバランスシートのあり方に関しましては、私が議員として当選し、初めて一般質問をしたとき市長にお尋ねをいたしました経緯もあり、その成り行きに大きな関心を持っています。そこで、鯖江市は、本年３月に第１次試案として、さらに広報さばえ５月号ならびに６月号にそれぞれその概要を公表されておられます。その内容についてはまだ勉強不足と詳細な資料がないことから、今ここで詳しく議論することは次の機会とさせていただきますが、基本的な事項についてお尋ねをしたいと思います。
そもそもこのバランスシートならびに行政コスト等の評価システムの目的は、今さら申し上げるものではなく、すべての行政の効果と評価を数値化していくというのが大きな目的であり、この結果から、今後の行政運営に反映させるというのが最終的なねらいであると考えます。そこで今回、鯖江市が発表されましたこれらの数値が果たしてこの目的にかなっているかどうか、あるいはその計算方式の妥当性について疑問に感ずるわけであります。この件に関しまして、幾つかお尋ねをしたいと思います。
第１点目が、この評価システムはどのような経過で作成されたのかについてでありますが、策定に当たっては、直接の指導者はどなたであるのか、また、策定に当たって委託機関があればご説明いただきたい。そして、委託に伴う委託についてもお尋ねをしたいと思います。
第２点目は、この評価発表の結果、市長は、鯖江市の行政評価をどのように理解されたかについてお尋ねをいたします。
さらに、今後の鯖江市の行政にどのように反映させるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
第３点目が、鯖江市が採用したこの評価の計算方式の具体的な内容とこの方式で計算したとき、何が一番理解できるかについてもお尋ねをしたいと思います。
なお、広報さばえに発表された内容は非常に専門用語が多く、極めて市民は理解しにくい資料と感じるわけでありますが、今後、一般市民に理解しやすい資料に改めるお考えがあるかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
次に、眼鏡産業の振興策についてお尋ねをいたします。
市長の施政所信の中で一部述べられているように、日本経済は相変わらず沈滞ムードの中にあり、景気回復の兆しはどこにも見られません。これにあわせて民間企業によるリストラ等による失業者の増大と、市民生活不安の状況は依然として続いております。この中にあって、鯖江市の基幹産業であります眼鏡産業は、販売不振から企業の倒産が相次いでおり、深刻な状況であることは市長もよく認識されておられるものと考えます。眼鏡産業の現状は、私の聞き及ぶところによりますと、昨年１０月ごろから生産高および売上高ともに大きく減少し、関係統計によれば、３０％を超える減少を示した月もあり、また、これらに関した中間加工業者の方々、部品メーカーも低調であったと思われます。これらの急激な減少の原因は、第一には、国内市場の低調であり、全国の眼鏡小売店での売り上げ減少が、そのまま生産地に直接大きく影響しているようであり、さらにアジア地域からの眼鏡商品が安い価格で国内に広まり始めており、これらの影響も不況の大きな要因であるように感じます。一方、輸出においても、アメリカの経済回復のおくれから、アメリカへの輸出の大幅減が影響していることも見逃せない要因であると思います。このように、厳しい状況がこのまま続けば、眼鏡産業に壊滅的な打撃を受け、鯖江市の産業政策の根本的な変革の必要が認められるのではないかと思います。
そこで市長にお尋ねをいたします。
眼鏡産業のこのような不況の原因をどのように理解し、その要因はどこにあるのかについてお尋ねをしたいと思います。
次に、眼鏡産業への行政支援策でありますが、鯖江市は、このほどその支援策として新製品開発などに取り組む際の中小企業高度化補助金制度を拡充し、異業種グループでの研究開発を促進を図るべき対策を講じられました。また、福井県当局におかれましても、行政交流のための促進の施策を発表されておられます。このように産業界への行政支援は徹底的な方策は極めて困難ではあると思いますが、何と申し上げましても、鯖江市の基幹産業の衰退は市民の生活に影響することから、適切な対応が望まれるわけであります。今後の行政支援策をどのように考えておられるかについても、市長のご答弁をお願いしたいと思います。
次に、鯖江市の基本政策である
ファッションタウン構想との関係でありますが、市長は、常日ごろから元気産業と暮らしづくり、まちづくりの原点にこの構想の推進がされておられますが、今日の産業の現況を見ますと、大変厳しいものが感じられますが、いかがでしょうか。今後、どのように進めていかれるかについてもお尋ねをしたいと思います。
次に、行政組織についてお尋ねをいたします。
これは、先ほども若林議員がお尋ねしておられましたが、若干視点を変えての質問になろうかと思いますが、市長は、市長就任以来次々と行政事務の効率化と組織のスリム化を図るため、行政組織の改革を進めてまいりました。さらに本年４月には政策監の職の設置と課組織の中に室を３室設置いたしました。私は、市政の執行に当たり、これらの組織は時代の変化と住民福祉の向上のためには常に変化していくものであり、改革は当然と考えますが、これらに関してお尋ねをいたします。
まず、政策監の職の設置についてでありますが、この職そのものの職制上の必要性は認めますが、さらに監という職は、命令されたその職務の全体について総合的かつ高度な知識、能力と経験から判断して職務を執行するという重要なポストではないかなと思います。そういった意味において新たに設けられた政策監とはどのような職務なのかお尋ねをしたいと思います。
第２点目は、課ならびに室の執務体制のあり方でありますが、その状況を見ますと、特に室の職員の配置数が２または３人という最少の職員数であることであります。組織のあり方として、民間企業ではこのような組織体制は人件費の抑制の立場から廃止の方向に向かっています。今日まで鯖江市は、職員の定数を低く抑え、人件費の抑制に努めてきたと言われてきましたが、このように組織を細分化することはいかがかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
次に、人事異動後の事務引き継ぎについてお尋ねをしたいと思います。
この問題は、私はあえて質問することを迷ったところでありますが、市民の立場から判断すると、特に重要であると認識し、質問をさせていただきます。
私は、日ごろ市民の方々からさまざまな要望、意見を数多くお聞きし、その都度担当課に出向き、その対応をお願いしているところであります。時にはこれらの要望の中には、市民の方が何回となく直接市役所に出向き陳情している事項もあります。ところが、この４月の人事異動に市民からの要望をお聞きし、担当課に説明を求めると、聞いてない、知らないといった意外な回答となり、市の対応に不信を抱くようになっております。このようなことは全部が全部ではないわけで、ある一部分の言うことでありますけれども、市では当然、人事異動があれば、課長ならびに担当者のそれぞれが事務処理の経過、または懸案事項を事務引継書の中で明確に引き継ぎ処理されているとお聞きしております。このことは、市役所の事務処理体制として確立されていかなければならない重要な事項であると考えます。先ほどの例のように、事務引き継ぎが機能してない原因を考えるとき、市長はどのように感じられておられますか、お尋ねをしたいと思います。
さらに市長は、課長の事務引き継ぎを決裁されておられると思いますが、どのように処理されておられるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
今後、このようなことから市民の不信感を持たれないよう、事務引き継ぎのあり方についてご検討いただくよう特に要望いたしたいと思います。
最後に、兜山古墳のこれまでの経緯と今後の対応についてお尋ねをします。
言うまでもなく、神明二丁目の八幡神社境内の兜山古墳は、神明地区第１北部、東山斜面に立地した二段築城の集合式古墳として昭和３１年３月１２日に福井県指定文化財ならびに昭和５１年８月１０日、国指定文化財として保存されているのが今日までの状況であります。ところで最近日本国内においては、古墳の発掘部分でありまして、古墳をめぐるさまざまな話題が報道されております。歴史のロマンを感じるものもあれば、一方においては暗いニュースもありました。いずれにいたしましても、全国の古墳が発掘により明るい話題となっていることは事実であります。これらの市町村ではまちづくりの原動力となっています。
そこで、兜山古墳でありますが、先ほどの国指定の文化財として歴史的価値が認められてから本市の文化遺産として対策が極めて少ないと感じるわけでありますが、いかがでしょうか。地元神明二丁目ならびに関係区、そして八幡神社氏子関係者の皆さんは、早くからこの古墳の発掘と調査ならびに周辺整備を市当局に要望されているとお聞きをいたしております。市の積極的な対応を強く望むものであります。
そこでお尋ねをいたします。
現在、この兜山古墳の発掘ならびに周辺整備の具体的計画の概要についてお尋ねしたいと思います。
次に、１２月定例会でもお尋ねをいたしました神明地区のまちづくりの一環として周辺の文化遺産と連携した周辺整備についてもいま一度ご検討くださるよう、特にお願いを申し上げたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 岩佐議員のご質問、お答えをいたしたいと思います。
バランスシートの関係のご質問につきましては、細部にわたりましては、担当理事の方からご答弁を申し上げたいと思いますけれども、市長といたしまして、かなめのところのお話をちょっと触れさせていただきたいと思います。
昨日もこの関係のご質問をいただいたわけでございますけれども、現在取り組んでおりますのは、まず第１段階が終わったところでございまして、その次の第２段階に向けて、それが第３段階と３つぐらいのプロセスを経て市民の皆様には今、目標としながら意図するところはおわかりいただけるのではないかと思っております。そういうような意味では、第１段階というのは予算書の款項を含めまして、職員の退職金とか、市債の関係まで、今、そこまでまいっております。その次は第２段階としては、事業関係に入っていき、そしてその次が特別会計の方にひとつ向けてやっていけたらと、こういうスケジュールで臨んでいるところでございます。その中で、昨日もちょっと触れさせていただいたわけでございますけれども、バランスシート、また行政効果、それに行政経営品質というとらえ方をもう一本入れていくことによって、本当にもう少しはっきりとしたものが出てきますし、また、目標そのものがすっきりとしてくるという考えをしておりますので、行政経営品質というのを全国で自治体二、三の取り組みをしているところでございますけれども、我が市におきましても、このところ準備として、去年ずっといろいろと精査しておりましたので、いよいよそれを加えまして、トータル的に、昨日も申し上げましたように、自分が行政サービスをどう享受できるということから、地域全体までもっと言うならば、地球規模での見方をこれからしていかなきゃならないということでございますから、経営品質というのは従来は企業でございましたけれども、行政という中でこれをひとつ加えましてやっていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、次のご質問でございますけれども、産業関係、特に景気が疲弊しておりまして、眼鏡を中心としたご質問でございました。この眼鏡関係につきましては、昨日も申し上げたところでございます。大きく大別いたしますと、１つはやはりあくまでも新素材というものもひとつ視野に入れて、差別化の製品をあくまでも追い続けるということが一本大きな柱でございます。そのときにただ自分で自己満足をしていてもこれは流通の世界で通用しないわけでございますから、やはりどう違うんだというＰＲを原産地表示等も含めまして、強力にやらないと、ユニクロの製品も、大変品質的に高いハイクォリティーを持つこういう鯖江の製品も一緒に、大体一般の方はわからないわけでございますから、それではどうしてもうまくいかないわけでございます。だから、そういうことをあくまでも追い求めていこうということで、
地場産業振興支援室というのはそういう格好でつくったわけでございます。それがもう一本と、もう一つは、やはり売るという拠点としての産地を形成していかないと、これは、なかなか産地の形態、雇用も含めて非常にこれはうまくいかないということでございます。ファッションタウンとその関係とはどういう連携をしてうまくいっているのかというご質問との関連があるわけでございますけれども、昨日もちょっと触れましたけれども、ファッションタウンの産業観光の中でただ一つはっきりとした格好で出てきておりませんでした眼鏡につきまして、いよいよ産業観光の中でこの生産地でそれを売るということが見えてきたところでございます。このことは先ほども申し上げましたように、販売する、売るという拠点としての産地がいよいよそういうところに近づいてきたなということを今思っております。そういうことでございますので、これからはあくまでも差別化商品を追い続けていくということと、もう一つは、販売する、自分ところでつくったものでなくても構わないわけでございます。中国の製品でもどこでも構わないわけでございます。そういうものを売るという場所のそういう拠点になる産地、そういうことでなければ、産地というものはだんだんと後退をしていきまして、崩壊につながっていくということが言えるのではないかというふうに思っておりますので、このことをひとつ着実に実現に向けまして県、国としっかりと連携をとりながら、もちろん産業界の皆さんとの話の中でそういうものを構築をして参らなならないと思っております。その一環として今、海外戦略の拠点としてミラノ事務所がひとつしっかりとそういう仕事の役割を受けていかなければならないところでございます。その役割については、県とも近々どういう形がいいのかということを今、ミラノの事務所の方で相談をしておりますけれども、その相談が煮詰まった段階で県ご当局との話にもまた入らせていただいて、さらに効率性のある事務所をひとつ目指してまいりたいと、こういう考えでございます。ひとつよろしくご理解をいただきたいと思っております。
その次の政策監の関係のご質問は、何の仕事をするんだということにお絞りをいだいてのご質問でございますので、先ほどは若林議員にもその関係のお答えをしましたので、内容的なことを改めてもう一回申し上げるわけでございますけれども、地場産業をしっかりと元気のいいものにしていきたいと、そういうために、まずは長期的な視野でやっていこうとしております。鯖江市で直接やるということではございませんけれども、国際産業人材の育成につきまして専門的ないろんな知識をいただき、我々の指導をひとつしてもらおうということが大きな仕事でもありますし、また、それぞれの直接のめがね、漆器、繊維についてのビジョンも含めまして、これからどうあるべきかという話についての関係を業界の皆さんといろいろとじかに話をしながら進めてまいりたい。そして、トータル的にはそういうことが
ファッションタウン構想につながるものでございますから、そういうひっくるめた総合的なことのひとついろんな指導をしていただきたいというのが藤原政策監に寄せるところの大きなこちらの願いでもございますので、そういうことでひとつ今、いろいろ取り組みをいただいておりますけれども、一つ一つ着実に進んで来つつあると思っております。
それから、引き継ぎの関係についてだけちょっとだけ市長の考えはどうだっていうことでございますので、お話を申し上げたいと思いますけれども、市役所の我々の都合で人事異動というのはやっているわけでございます。そのことは、都合というのは、市民のサービスに対してよりいいサービスができると思ってのこの人事異動というのはやっているわけでございます。しかし、そのことが市民の皆様に途中で何か切れたり、もう一回仕切り直ししないと通じないということであってはこれはならないわけでございますから、このことについては市長みずからもそういうふうに感じたことが、いつもではございませんけれども、あることがございます。そういうことでございますので、先般も理事、課長会におきましてその話をひとつ大きな問題としてもう一回見直しをしたいと、確実に送る方も受ける方もやっていくということでやってくださいということをお願いいたしました。今年からは課長、理事会はその中だけの人に聞いていただくのではなくて、市の職員全部に聞いていただくために庁内放送を入れて私の話は理事、課長会で話させていただいておるわけでございます。さらに一層徹底してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あとは関係理事、課長から答弁させていただきます。
○議長（増田光君） 理事、畑中君。
◎理事（畑中定衞君） バランスシートについてのお尋ねでございますけれども、昨年の３月にいわゆる自治省方式と呼ばれます作成基準が国の方から示されたところでございます。これは、決算統計といいまして、決算に関する統計資料を用いまして比較的簡単に取り組めるというものでございました。このため、これには、企業損益営計算書に当たります行政コスト計算書というものが含まれていないと。これについては将来の検討課題ということになっていたところでございます。このため、当市といたしましては、公会計を専門にしている公認会計士、それから大学の先生などによりまして、発生主義に基づきます公会計の研究に取り組んでいますところの、これ、任意団体でございますけれども、構想日本という団体に委託をいたしまして、より説明のできるもの、より今後活用のできるものということを目指して取り組んできたところでございます。今後これをどうするかということでございますが、まず、この精度を高めるというか、この中身を充実をさせることがまず第一だと思っておりますし、我々自身がコスト意識を持つと、それから、市民の皆様にも利用者負担、それから、市民負担、国や県による税金による補助金の負担ということが明らかになりますので、これをきちっと説明させていただくということが大事だというふうに考えております。この市民の皆様に説明することにつきましては、行政出前講座という制度も設けておりますので、今後そのようなご要望があれば説明をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、室のあり方についてのお尋ねをいただきましたけれども、市では、現在、事務事業、それから、組織の見直しを行いながら、スリムな市役所を目指して行政改革に取り組んでいるところでございます。一方、社会情勢が急激に変化をしまして、緊急重点的に対応すべき事業もございます。これに的確に対応していくために課内室を設けて対処することとしたところでございます。現在、ＩＴ推進、地場産業振興支援、それから、男女平等推進等７つの室がございますが、いずれも重点的課題に焦点を絞りまして、市民のニーズに速やかに対応するために設けたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（増田光君） ７番、岩佐君。
◆７番（岩佐常守君） それでは、再質問ということで、順を追ってさせていただきたいと思います。
今ほどバランスシートについてご説明もありました。そして、昨日もいろいろご説明がありましたので、省略させていただきたいと思います。
そしてまた、もう一つちょっとここでお尋ねをしたいのは、行政コスト評価等は、やはり市民生活と直結することですから、そういった民間の人に参画していただいて、いわゆる評価委員会というような形式もそういう委員会組織で、その中で市民も中に入っていただくと、そういったことが考えられないかどうかということをひとつお尋ねをしたいと思います。
それから、この鯖江の広報ですか、あれは確か対象視点というのは中学生が理解できるような編集をすると、このように僕はちょっと聞き及んでいるんですが、間違いかもわかりません。ですけれども、そういうふうにちょっと聞き及んでいるんですけれども、そういった視点での編集がなされているのかどうか、非常にあの５月号、６月号を見ますと、大変我々には理解できない非常に難しい言葉がたくさん出ていますね。ですから、そういったことをひとつお尋ねをしたいと、このように思っております。
それから、眼鏡政策ですね、この支援策、これはまず数値的なところからひとつチェックをしていきたいと思います。
昨日もいろいろお話がありましたが、私の手元にいろいろ資料がございますので、これを見ながらひとつまず追っていきたいと、このように思います。
まず最初に、年間の製造出荷額ですね、これを９年、１０年、１１年というものを見ていきますと、９年は1,０６１億と、それから１０年は1,１４８億8,０００万と、それから１１年度が1,１８１億3,０００万と、このような数字が出ておりまして、さらに推定ということで昨日も言われたように、１２年度は９８４億9,０００万と、このように非常に大幅なダウンをしているわけなんですね。ですけれども、この中身はいわゆる中国から入ってきている商品があるわけなんですね。市長も昨日も言っておりましたけれども、いわゆる完成品とそれから半完成品、これが入ってきて、その半完成品を地元で表面処理して、それをいわゆるメードインジャパンというものでこの市場に出している。そういうところから、非常に数値的なものも非常に明確さがないんじゃないかなと、私は思うんです。そういうところがひとつ疑問を持つところ。
それからもう一つ、細かく言いますと、昨年の９月から今年の３月までの数字が出ているわけですけれども、昨年の９月は８１億、それから、１０月が８２億、それから、１１月が、今、端数は切っておりますけれども、７６億、１２月が６２億、それから、今年の１月が６３億、それから２月が６１億、そして、若干３月に伸びて７１億と、このような数字をたどっているように伺っております。
もう一つ、この企業数の推移ですね。昨日もちょっとお話したんかなと思うんですけれども、ちょっとここに資料があるんで、ちょっとご披露したいと思います。
まず、平成９年に眼鏡、これは、３月、あるいは老眼鏡もここに入ると思うんですが、平成９年は７８社、それから眼鏡枠が２６２社、それから眼鏡レンズ、これが３６社、それから眼鏡、いわゆる賃加工ですね、これが５９９社、それから平成１０年には、眼鏡が７３、それから眼鏡枠が３１５、それから眼鏡レンズが３１、眼鏡、いわゆる賃加工が６７７と、それから平成１１年には眼鏡が６１、眼鏡枠が２１９、それから眼鏡レンズが３４、それから眼鏡の部分品ということで１３１とここに出ています。それから眼鏡の賃加工、これがちょっとわからないんで、非常に伸びているわけですね。いわゆる６８４と、こういう数字を明記されているわけですけれども、この辺がなぜ伸びているのか、これをちょっとお聞きしたいということ。
それから次に、これは新聞紙上の発表ですから、ひとつその辺もご理解いただきたいと思いますけれども、いわゆる先ほども言いましたように、倒産の件数ですね、これをちょっと調べてみますと、平成１１年度には２件ですね。それから平成１２年度は５件、それから平成１３年度の５月現在で５件と、そして、さらに今月に入りました１件加えられたと、このように非常に倒産件数というものも眼鏡間においては大変厳しい状況にあると。まだ予断の許さない状況にあるんではないかなと、このように思っております。
それからもう一つ、いわゆる不況業種の指定を受けたわけですけれども、これは、４月１日から６月３０日までという期間を設定されているわけですけれども、これらについては、申し込み件数ですね、どれぐらい件数があるのか、この辺もちょっとお尋ねしたい。それから、その内容はどのように変わっているのか、これについてひとつお尋ねをしたいと思います。
それから、次は、産業の振興というものは、やはり
ファッションタウン構想と深いつながりがあろうかと思います。この構想の実現に向けて産業振興、とりわけ地場産業が活発化しなければ何の実現もないのではないかなと、このように私は思います。したがって、行政組織で何ができるか、大変大きな問題ではないかなと思います。先ほども市長がご答弁なさっておられますが、市は業界の方々と真剣に話し合いをし、何が必要か検討する必要があろうかと思います。この面から、官民一体となった眼鏡産業振興対策、またはめがね不況対策委員会を組織化し、業界と一体となった対策を講ずることが必要じゃないかなと、このように考えております。例えば皆さんもご承知のように、タオルの今治市ですね、あの今治市というのは、大体生産高がタオル業界では３年ほど前は７０％という数値を示していたわけですが、今現在は３０％まで落ち込んでいると、このようなことも聞き及んでおります。それで実は、昨日ですか、日本繊研新聞というものがございまして、その中でこのようなことが書かれていたわけでございます。ちょっとご披露させていただきます。
この日本タオル工業業界では、タオル製品の輸入急増に対しての経済産業省に対してセーフガードの発動を要請したが、業界は、このようなことを言っています。いわゆる発動されても即業界が生き残れるわけではないと、すなわち自助努力と競争力強化が必要であると、このようなコメントをされているわけでございます。そして、その中で考えられたことは、いわゆる構造改革検討会というものが設置されたようでございます。そして、そのメンバーの中には、有識者、消費者、小売業、あるいは関連業者がこのメンバーの中に入っていると、このように書いてあるわけでございます。そして、その中身をちょっとご披露させていただきますと、第１回目の会議はどのようなことを協議されているかといいますと、産業の国際競争強化、そして、流通を含めたコスト削減、それから輸入品と差別できるものづくり、それから情報とＱＲ、いわゆるクイックレスポンスというんですか、ちょっとこれ、在庫調整というような意味になるのかなと思いますけれども、そういうＱＲですね。それから業界としての人材育成と、このようなことが第１回目に協議されていると。それから第２回目の会議では、先ほども市長が言っております産業の構造とコスト高、そして、ＩＴ対応との進展と情報の発信、それから市場の縮小、ニッチ市場対応、ニッチというのはこれ、僕もちょっとわからないんですけれども、いわゆる業界での隙間というんですか、そういうものを追求していくと。いわゆる違った部分での企画立案、そういうことじゃないかなと僕は思うんですが、そういうニッチ市場対応、それから商品の技術、販売方面での競争力強化と、このようなことが２回目で協議されていると、このようなことを今、考えますと、全く鯖江のめがね業界とマッチするような部分があるんではないかなと、このように思います。その中でも特に注目されるのが、このような分業構造ですね、分業構造という言葉を使っているわけです。いわゆるめがねは非常にシンプルな商品ですね。形等を見れば非常にシンプルです。ですけれども、そこまで来る製造過程というものは大変複雑なシステムになっていると思いますね。ですから、そういう分業構造の問題点もあるんではないかなと、こういうことをタオル工業組合が言っているわけなんです。ですから、私もやはりそういうことを考えますと、そのようなことが共通点として挙げられるんではないかなと、このように思います。ですから、そういうことで、時にはめがねの大手同士の合併、あるいはめがねの業界のグループ化、そして、そのことによって第３次産業、そういうものに展開していくというそういう発想ですね。そういうものをやはり考えていく必要があるんではないかなと私は思います。聞くところによりますと、時計業界も同じような状況です。いわゆる３割ぐらいが国内の生産で７割がほとんどが輸入製品というふうに伺っております。ですから、そういう時計業界の後追いになるような形だけは絶対やはりこの鯖江市としては避けていただきたいと、そのように思っているわけでございます。とにかくやはり、先ほども市長も言っておりましたが、つくって売るのではなく、売るためにつくるというふうな発想ですね、こういうことがやはり今の業界では求められるんじゃないかなと、こういうように思います。今ちょうど梅雨時でございますけれども、松下幸之助がよく言われた言葉に、雨の降るときは傘を売れと、このような言葉があるわけなんです。いわゆる時流に適応したいわゆる商戦、あるいは商戦戦略、そういうものを考えていかなければならないですよという言葉の意味が、雨の降るときには傘を売れという言葉がその中にあるんじゃないかなと、このように思います。
ここで一遍切ります。
○議長（増田光君） 理事、飯嶋君。
◎
教育委員会理事（飯嶋信次君） それでは、答弁漏れがございましたので、再質問の前に答弁させていただきたいと存じます。
兜山古墳の経緯と今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、兜山古墳は北陸最大級の円墳として知られまして、議員ご案内のように、国、県の史跡指定地を取っております。その中で史跡指定地の公有化に努めてまいりましたけれども、神社地ほか一部民有地が残ってございます。これまでに実施した整備事業は各種看板、それから、昭和５９年度には指定地南側について園路とか植栽を含めた整備を行っております。また、平成４年度には指定地の北側において家屋の移転をしてございまして、その整地事業等も実施をいたしました。それに伴いまして古墳周辺の発掘調査を実施しております。それから、平成１０年度には史跡整備基本計画を作成いたしまして、その後、現在まででに文化庁、それから県教委等も協議を重ねております。今後の対応でございますけれども、若林議員の質問にもお答えをさせていただいたように、６月中に史跡整備と発掘調査の専門家による整備
検討委員会を組織をしていきたいと。その中でご指導を仰ぎながら、墳丘斜面の発掘、また、その結果をもとに整備実施に向けて国、県と協議をしてまいりたいというふうに進めてまいることになっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 再質問にお答えをしたいと思います。
最初のバランスシートの関係で、市民サイドでも入って評価を定かにしていくということが必要ではないかということでございますけれども、今まだ途上にありますので、まず第２段階、第３段階という特別会計までいかなくても、第２段階を終えたところでそういうことも考えてみたらどうかと思っております。
それから、あまりよくわからないと、広報で書いておりますが、よく理解がしづらいということでございます。このことについては、もう一回知恵を出しまして、普通ではないことをやっていることをわかっていただくためにどういう表現の仕方がいいのか、これもこれからまた努力してやりたいと思っております。
その次の、めがねを中心とした統計上の数字をおっしゃって、それのご質問もありましたし、どういう対応をやったらいいのかと、もう一度のご質問でございます。これは、さきに申し上げましたように、１つには鯖江の製品をしっかり、いいということは理解いただいておりますけれども、それをさらに追っかけていくということと、販売の拠点としてのものを確立するということをしっかりと進めていくこと以外にないと思っております。もちろん差し当たって今どうだということについての支援体制もできるだけのことは県、国といろいろと連携をしながら対応していかなきゃならないと思っております。その中で売るという話でございましたけれども、ミド展というのがご案内のようにミラノで毎年展示の大きな会を開催をしているわけでございますけれども、その中で、受託をしてほかから受けてそれを仕上げるというＯＥＭという方式の中で受託方式をしますと、どこからでも来てくださいという、注文に応じてやりますからということを、コーナーを今、設けさせていただいているわけでございます。そういうことがこれから鯖江が途中から仕上げをするというＯＥＭもありますし、最初からこういうものをやってくれというＯＥＭもあるでしょうし、全部ひっくめてそういうものを受けて売ると、売っていけるというそういう産地にこれからひとつしていく、その方向づけではないかというふうに思っておりますので、そういうことをひとつ業界の皆様にさらにまたお取り組みの方、いただけたらというふうに思っておるわけでございます。
それから、ファッションタウンとの関係については、先ほど産業観光の中でめがね課のことも触れましたけれども、漆器なんかは、漆のれん会とか軒下工房ということで今、産業観光としてファッションタウンの中で最も見える格好で取り組みをいただいているところでございます。また、繊維につきましても、先般、カンデロの方に繊維の経済ミッションがお行きになって、昨日も申し上げましたように、産業フェアで何とかあそこで製品として持ち込んでいただけないかということで、昨日も申しましたマランゴーニというファッション関係の学校の皆様にその実現方を期待して、そのことが何かのきっかけでファッションタウンの絡みの中でものづくりということでひとつ展開できないかというふうに期待しておりますし、先ほどの漆器につきましても、有田インタナショナルという有田焼との異業種の連携の中で海外戦略に今、実は第１回目をこの間出ておりますし、これからも継続してやっていきたいということでございますので、そういうことを一つ一つ積み重ねてまいらなきゃならないというふうに思っております。
今治のタオルの話がございました。実は、今治は、ご案内かと思いますけれども、ファッションタウン都市としての先駆都市でございます。タオルでございますけれども、そういうようなことで、今、我々の先輩格に当たるわけでございまして、今、セーフガードの関係でもめております。片方はセーフガード、片方は中国で展開している企業にすると、私たちはどうなるんだということになるわけでございます。そういう非常に難しいところにあるわけでございますが、ただ、めがねに関していいますと、はるかに今治の産地を超えております。もう今どきめがねがセーフガードなんかってばかなことを言ってる時ではないというところに来ておりますから、それは全く考えられない話でございますから、そこまでも進んでおるわけでございまして、その中でグローバルにどうするかという時に今入っております。そういう中で市といたしましては、やはりさき申し上げましたような、産地の形態が変わろうとも、そういう格好で産地がこれからしっかりとやっていけるためにひとつそういう支援体制をとっていかないけないと、こういうことだと思っておりますので、これからもひとつ一生懸命やっていきたいと思っています。
○議長（増田光君）
地場産業振興支援室長、米田君。
◎
地場産業振興支援室長（米田康宏君） 今ほどの眼鏡産業の振興につきましてのお答えでございます。市長が今ほどお答え申し上げましたとおり、それがポイントではございますが、少し細かい数字のことからお話を申し上げたいと思います。
議員ご質問の眼鏡不況業種指定につきましての申し込み件数でございますが、まず５件、現在５件でございます。それから、ちなみにこれ、１０年度のときにもこういう指定がございまして、それは６２件となっております。それから、分業体制ですね、これにつきまして、非常におかしくなっているんじゃないかと、複雑な問題でおかしいんじゃないかというふうなご指摘ございました。これにつきましては、今はやりと言ったらなんですが、サプライツセン、経営革命といいますか、そういったことなんかの技法もございまして、組合とかいろんなところでの部会なんかでも種々検討を少ししているというふうなこともございます。そういったところに入らさせていただきまして、議員が一番いいんじゃないかとおっしゃっておられます新産業創出、新技術というんですか、新分野を見つけていきたいというふうに今思っておりますところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田光君） ７番、岩佐君。
◆７番（岩佐常守君） 時間がないんで、あと１つ、２つちょっと簡単な質問だけさせていただきます。
事務引き継ぎの件ですね。これ、我々一般企業においても事務引き継ぎをやっていくんですけれども、それは引き継ぎのときにお互いが項目を確認して、そこで署名をしてそこでお互いに了解すると、こういう方法でやっていくわけですけれども、そういったときにやはり企業の場合ですと、お互いに感情的なものがあって、やっぱりいじめ的なそういう対応をされると、そういうときでそういう部分的なもう少し削除されて何かそういうことが記入されてないと、こういったことがときどきあるわけなんですね。ですから、役所の場合はそういうことはまずないと思いますけれども、そういうことで、今、市長がおっしゃられましたように、全庁内での放送で職員一同が理解度を求めていくと、このようなことも先ほど言われたんで、なかなか立派なことをやってるなと、私は私なりに理解をしたところでございます。
それからもう一つ、最近よく聞く言葉の中にワンストップサービスという言葉がよく言われるんですけれども、このワンストップサービスというのは、行政サイドにおいてはどのような言葉として使われているのか、これでも１つお聞きしたいと思います。ちょっと時間がないんで、ちょっと１つだけ。
○議長（増田光君） 理事、岡山君。
◎理事（岡山和市君） 今ほどワンストップ行政のことでございますけれども、基本的には市民が主体で市民の皆様が市役所にお越しいただいたときにひとつそこですべての業務が終わると、幾つかの課を回るということではなくて、市役所の１つの窓口、あるいは１つの箇所ですべての市役所に来た市民の皆様が業務が終わるということで考えております。そういう中で市役所は、ＩＴ推進を含めまして、庁内ＬＡＮを今進めておりますが、基本的にはこの庁内ＬＡＮを利用しまして、これから市民主体で市民の要望にこたえていく形を、先ほど市長が申しましたように、経営品質向上運動も含めまして検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（増田光君） 休憩いたします。
休憩 午前１１時４４分
再開 午後 １時０３分
○議長（増田光君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２２番、菅原義信君。
〇２２番（菅原義信君）登壇
◆２２番（菅原義信君） 最後の一般質問でありますけれども、どうかおつき合いをよろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。
まず、最初の質問をさせていただきますのは、小泉内閣への評価ということでありますけれども、これは、市長の施政所信の中におきまして、変革の時代について共感を覚える、こうしたご発言がなされていたわけであります。小泉内閣が発足をいたしまして一月半ばを過ぎました。支持率といいますのが発足当初もそうでありますけれども、現在に至っても相当高い数字を推移しているわけであります。それだけに国民にとりましては、小泉内閣の掲げております変革、改革、こうしたものに対しての期待というものが高いことのあかしだとは思うわけであります。しかし、この小泉首相みずからがおっしゃっておられます改革というものが具体的にどうした中身を持っておるのか、こうしたことについてはさほど明らかになっているわけではありません。しかし、この間の国会論戦等を見ておりますと、はっきりしていることは少なくともここ二、三代の歴代自民党内閣、とりわけ橋本内閣が構造改革ということを掲げておりましたけれども、それが景気の減速によってなし得なかった。こういうものを一層引き続いてやっていこう、こういう姿勢ではないかと思うわけであります。そういう点で見ますと、経済政策という面で見ますと、昨日の一般質問の議論の中でも出されておりますけれども、一層の経済が
グローバル化をしていく、そうしたことを前提といたしまして、市場原理というものが国民生活のあらゆる部面に貫徹をする、広がってきている。優勝劣敗であるとか、弱肉強食でありますとか、こうした原理をより一層徹底をさせていく、そうした立場ではないかと思うわけであります。また、不良債権処理というものが強調されているわけであります。しかし、この不良債権処理、現在、一昨年、このために公的資金の導入ということが言われました。既に八十数兆円という数字が使われているわけであります。今般、この不良債権処理のターゲットに上がっておるのは、中小業者、中小企業そのものではないかと言われているわけであります。消費税の問題についてもしかりであります。竹中経済財政担当大臣などは、自分の著書の中においてでありますけれども、二、三年のうちに消費税の税率については改定しなければならない。１４％程度が理想的なものだと、こうしたことも述べられているわけであります。こういう中で国民生活、あるいは福祉の分野で見ますと、自立、自助というものが盛んに強調されているわけであります。国民の負担、住民負担というものが一層拡大をされていく、こうしたことは必至なのではないかと思うわけであります。安保外交問題については、集団的自衛権の問題でありますとか、あるいは靖国神社の問題でありますとかありますけれども、それはひとまず置いておきます。しかし、どれをとってみても、国民が本当に期待をしておる、あるいは市長の言葉で言うならば、共感をを持つ、そうした余地が果たしてあるのかどうか、はなはだ疑問なわけであります。ただ、一点だけ申し上げますと、ハンセン氏病患者、あるいは元患者への控訴断念でありますとか、あるいは謝罪でありますとか、こういったものは確かに英断であったとは言える部分もないわけではありません。しかし、その表看板に上がっております構造改革というものが国民の暮らしや営業はもちろんでありますけれども、地域経済そのものを惨たんたる状況に落とし込めてしまう、そういう改革ではないか、こういう疑念を強く持つ次第であります。鯖江市が地場産業の支援でありますとか、さまざまな施策を今、講じております。業界の中におきましても必死の努力がなされているわけであります。しかし、こうしたものを一気に水泡に帰させてしまうような、そういう改革が今なされようとしているのではないかという感を強くした次第であります。その点について市長の所見を伺っておきたいわけであります。
２つ目は、機構改革の問題であります。
今般、室を３室増やされまして７室にされました。その意図というものは、施政所信の中におきましても触れられているわけであります。ただ、私が疑問に思っておりますのは、行政改革というものを辻市長の場合にもやはり大きな柱の１つとして取り組んでこられているわけであります。昨日、今日の議会答弁の中におきましても、行政のスリム化という言葉が使われております。私は、行政サービスを充実させていく上で一定の専門性を確保する、部門におきましては、専門家を育てていく、そうした人事配置というものが必要だというぐあいには思っております。しかし、そうしたものを独立の名称を掲げた室として設置をしていくということとは別の問題だと思うものであります。その理由は、まず第１には、行政需要というものが一定不変のものではありません。つい先だっての全協の場でもその課内での人事の融通性というものは確保されるのかというような意見も出されておりましたけれども、そうした点でこうした室というものを独立させていくということが果たして有効なのか疑問に思うからであります。いま一つは、全体の職員の人事配置と申しますか、臨時職員との関係の問題であります。ちなみに資料をいただきまして比較をさせていただくわけでありますけれども、平成１０年の４月、辻市長が就任をされてからであります。正職員と言われる職員数はその当時４５１人でありました。現在は４２２人で、２９人マイナスになっているわけであります。そのうちの管理職と言われている上級参事以上、これは、平成１０年の場合９１人であります。ところが、今般の人事異動に伴いまして１１５人、２４人増えているわけであります。一方、臨時職員の方はどうかと見ますと、平成１０年当時は２０５人でありました。この数字もはなはだ高いわけでありますけれども、今般では２４０人、実に３５人増やされているわけであります。そのうちあえて申し上げたいと思うんでありますけれども、公立保育園の保母、今日、保育士と呼ばれておりますけれども、これが平成１０年当時は１４人でありました。それが今般では２６人、倍近くにまでこの臨時職員が増やされているわけであります。こうしたものが果たして正常な数字と言えるのかどうか、大いに疑問と感ずるわけであります。あまり具体的なことについては触れませんけれども、保育所の民営化というものが具体的な話の中身として進んでいるようであります。その大きな理由というのが、やはり住民サービスにこたえいくというために民営化がベターだという、こういう立場だと思うんであります。しかし、こうした数字を見ますと、どんどんどんどん臨時職員を増やして正常な保育所としての機能がだんだんだんだん果たせなくさせていく。そういう中で民営化というところに持っていかれる。意図されたような、そういう施策として感ずるのは私だけではないと思うんであります。サービスのスリム化、これは行政のスリム化ではなしに、サービスをスリム化させていく、こういう措置ではないかと思うわけであります。今回、室を７室に仕上げる、それだけの問題ではありませんけれども、片一方では臨時職員がどんどんどんどん対応されていく、こういうことに大きな不安を感ずる次第であります。この点についての所見を伺っておきたいと思うわけであります。
３番目は、
教育委員会の独立機関制の問題についてであります。
これは、３月の議会の折に岩佐議員が島根県の出雲市の例を挙げられまして、社会教育の分野については市長部局に移管をした方がいいんではないかと、それが時代の流れではないかと、こうした質問をされていたわけであります。
教育委員会というものが考えてみますと、戦後の民主化の中で新しい憲法が制定をされて、その教育分野への具体化として教育基本法というものができました。その中で
教育委員会制度というものができ上がってきたわけであります。中立性でありますとか、あるいは独立性、教育の分野にいきまして、こういうものを確保する、これは、戦前教育勅語を具体化するということが教育の根本的な目的であった、そうした戦前教育への反省の中から出されてきたことだと思うんであります。こうした中立性、独立性、それともう一つ見落としてならないことは、やはり憲法の掲げる国民主権の具体化だと思うわけであります。そういう中にあって、戦後１０年間ぐらいは教育委員も公選制で行われていたわけであります。１９７０年代に至りまして、東京の中野区が準公選制ということで完全な公選ではありませんけれども、直接投票によって選ばれた中から任命しなければならないと、こうした準公選制というものを取り入れました。これは、公選制がなくなって、文部省、あるいは上級機関としての県教育機関、こういうものを通じて
教育委員会というものが上意下達と申しますか、官僚主義と申しますか、こうした制度に脱してきてしまっている。そういうものの痛切な反省として準公選制というものが取り上げられてきた、こういう経過だと思うんであります。今日の教育行政の中でやはり教育の分野に対して住民が直接関与していく、住民参加を確保していく、そういうスタイルをどうつくっていくかということはやはり大きなテーマの１つだと思うんであります。今、行政改革でありますとか、あるいは財政難、こういう中でややもすると中２階的な部分としてある
教育委員会の無用論と申しますか、特に社会教育分野におきます市長部局への移管などということが言われているわけでありますけれども、しかし、
教育委員会そもそもの存立を考えてみますと、やはり国民主権の具体化と、そういう制度の１つとしてでき上がったものだと思うんであります。こういう点で、市長ご自身がどういうご所見をお持ちなのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと、こういうぐあいに思うわけであります。
以上であります。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 菅原議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
所信表明で私が申し上げました共感ということについてもう一度所感を述べろということでございますので、私の小泉総理との共感につきまして、このくだりにつきましてちょっと説明をさせていただきたいと思います。
私が共感を覚えると申しますのは、明確なビジョンをつくってそれに沿って進めるという姿勢でございまして、一時的な人気取りにとらわれることなく、そういうスタンス、気概、これが私は非常に大事だと思っておりますので、そういう意味で共感を覚えるということを申し上げたところでございます。かつては、さほどそういうことも必要ではないときでもございましたけれども、いろいろとこういうときになりますと、そういうことが非常に大事であり、それに伴うところの痛みというものが当然出てまいります。この痛みというものが永劫の痛みであってはこれは全然何の共感も覚えないわけでございますけれども、ある一時的なことはそこを超えないと本当のものが出てこないということでございますから、その痛みというものをやはりどういう形の中で和らげていけるか、これが私どもの地方の自治体を預かる者といたしましては非常に大事なところだと思っております。こういうことをしないと、先送り、先送りで痛いことをおぶっていく中でどうにもならないところへ来てしまってはいけないという考えがございます。そういうような意味で、私は、小泉総理の考え方は大事な考え方をおっしゃっており、今のところそういう格好でお墨をいただいているわけでございますので、共鳴を覚えておるわけでございます。しかし、昨日も申し上げましたように、はっきりしたものが見えているわけではないわけでございまして、そういう中で一連の発言が地方切り捨て的な感じを抱く者もかなりあるわけでございます。特定財源の関係につきましても、また、地方交付税の交付金の関係についてもそうでございまして、やはりしっかりとした後の受け皿をそうやって、そして、これはこうだという話が納得いくわけでございますけれども、そういう前提となるものが明白ではない中でのそういう形は受け入れがたいという危惧感を強く持っているということは所信のところでも申し上げたところでございます。
そういう中で合併という問題も、降りかかっているという言葉がふさわしいかどうか知りませんけれども、そういう真っただ中に今入ろうとしいてるわけでございますから、やはり健全な財政は堅持をし、どういう状態になろうとも、市民の皆様が安心して生活ができるものに近づけていくのが私の仕事であろうと思っておりますので、そういう気持ちで現実と、それから、今後の方向づけの中で何が出てくるかということをしっかりと見きわめをしながら進めてまいりたいと、こういう考えでまいるわけでございます。
次、組織的な問題の中で、課内室というものを幾つか設けさせていただいております。昨日からの話の中にもございましたように、人数的にそれで機能するのかという問題だとか、行革の絡みの中で逆行ではないのかというようなご懸念をいただいているわけでございますけれども、行革というのは、国民、市民のためによりコストも考えながら、効率性のいいものを求めていくということがねらいでございまして、ただ、今、かつて経験をしたことのない大変な変革のときに入っておりますので、そういうような意味で、こういうようなときに、今申し上げました行革の精神というものを今の時点で市民サイドにとって何が大事だということをよく見ながら、コストだけでものを考えるわけにもいきませんし、緊急的なこのときにどう対応していくかということも非常に大事なことでございますので、こういう視点の中で行革というものも内容的に、トータル的に見せてやっていきたいということで、今回、課内室という格好ではございますけれども、こういう状況に対して的確な対応をしたいということで、室と機動性を持ってこれから行きたいと思っております。その機動性につきましては、どういう機動性を持つかということでございますけれども、最近の１つの例を申し上げるわけでございますが、今までは特に産業界のいろんな業界組合がございます。そういうところには予算を持っておりますところの所管課の課長ないしは理事というのがご案内もいただいておりますし、行っておりますけれども、現在は完全に全部はそういう体制になっておりませんけれども、従来とは違った格好で関係するという所管課は全部案内あるなしにかかわりませず、現場を見ようということでございます。生の声を聞きたいということでございますから、３課をそこに出席をさせていただくように、今、関係業界、組合にお願いをしておりまして、例えば産業関係ということになりますと、担当理事というのがいるわけでございますけれども、そのもとに産業と生活課というのがございます。ファッションタウン課というのもございます。それから、今回立ち上げましたところの
地場産業振興支援室というのもございます。それから、デザイン関係の支援室もございます。そしてまた、ＩＴ関係もございます。すべてがそこの現場を見ようということでございます。全体がどうなっているか、その中で見た後それをどうするかということになりますと、一緒にやらなきゃいけないところも出てくるでしょうし、単独でそこの担当しなければならないというか、した方がいいというところも出てくると思います。そういうことを現場を全部が掌握して、その中で仕分けをして進んでいこうという形を今とっております。それが従来人事のねらいとするところでもございますけれども、それとあわせて今、機動性、機能性をどう持つかということをそういう形でやるというのが一歩踏み込んだ支援体制ということで表現させていただているところでございます。それを現実的に今やらせていただいております。そういう形でございます。数の少ない室もありますけれども、昨日から申し上げておりますように、人の関係でひとつ内容的に近々に見直しをもう一度していくというものを今、直前に控えているわけでございまして、そういうような意味で機動性、機能性のある行政の運営をひとつしていきたいということでございますので、ぜひひとつご理解をちょうだいいたしたいと思っております。
それから、臨時職に当たられる職員の皆様の数が全体的には減ってはおりません。これはおっしゃるとおりでございます。社会教育専門員というお立場以外のお仕事に当たっていただいている方はあまり数増えてもおりませんし、よそとも多くもないわけでごさいますけれども、社会教育専門員と関係の方が我が市の方では今の体制の中でトータル的には足しますと減ってはいないという状態でございます。社会教育専門員につきましては、数年前に安定した立ち場で仕事をしていただきたいということで、いきいきサービスのご提案を申し上げた経緯もありましたけれども、それは立ち切れになっておりますが、今後とも行政がどういう形に変わってくるかもわかりませんけれども、例えばさっきおっしゃいました民間保育園との関係もありますけれども、民間保育園はまた公立とは違ったより高いサービスというものもそこにあるということも事実でございます。どういう形がいいのか、今、市民の皆様に選択をいただいている最中でございます。そういうときにいい方向に行った場合に柔軟に対応しなきゃいけない場合もあるわけでございますから、そういう備えもやはり必要ではないかという考えもしておるわけでございますけれども、終局的にサービス低下に市民の皆さんがなるようなことだけは、これは絶対してはならないという考えを持っております。行政で市が何としてもやらなきゃいけないところはやらなきゃいけないわけでございますが、そこの仕切りあたりはしっかりと見ながらひとつ進めさせていただきたいという考えを持っております。
最後の教育関係のご質問でございます。これは、この間の３月の当初議会のときに代表質問で岩佐議員の方からいただいた同じような内容の質問かと承知をしておりますけれども、そのときにもお答えを申し上げましたのは、
教育委員会と市長部局と我々の方で仕分けをしております教育行政が果たしてそれでいいかどうかというもう一回そういうことを検討しなきゃならないとときに来ているのではないかという気は私は持っておりましたもので、ちょうど今、岩佐議員の質問がございましたので、あのときには
教育委員会に対しまして、そういうことも含め、広い教育行政のあり方について私と一回協議をさせていただきたいということで近々その会合が開かれる予定になっているわけでございます。そうしているうちに金沢市なども文化財関係のことについては、市長部局の方でやることになったようでございますし、また、新潟市は美術館その他資料館等につきましては切り離しまして市長部局の方でもう既にやっております。また、一番全国的に行き渡っておる情報は出雲市でございますけれども、出雲市の場合には公民館を初めとされまして、そういう一連の物を市長部局の方で今もう既にやっております。我が市におきましても、公民館関係のところで市民の皆様からやはり市長部局でやってもらう方がどうも隔靴掻痒の感じがしてまどろっこしさを感ずるということで、その方がいいのではないかというご意見もちょうだいしておりますし、近々そういう関係の陳情をいただくような手はずのように聞いておるわけでございますけれども、鯖江市におきましても、いろいろと考え方があるわけでございますけれども、どういう形が市民の皆さんにとっていいのか、このことについてはこの次の会合をスタートといたしまして、十二分に協議をいたしまして、その方がいいということに落ち着いたところでひとつまたしっかりとやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
以上でございます。
○議長（増田光君） ２２番、菅原君。
◆２２番（菅原義信君） 第１点目の小泉内閣への評価の問題についてであります。
まず、小泉内閣といいますか、小泉さん人気といいますか、その人気そのものをどう見るかという問題と、それと、小泉内閣が進めようとしている改革というものをどう見るかという問題と２つの点があると思うんでありますけれども、つい先だって、これ、朝日新聞でありましたけれども、短いコラムといいますか、そういうものであります。これは、三井物産戦略研究所所長寺島実郎さんという方がこんなことおっしゃっておられました。「日本人というのが、非常にこういう危機的な状況になると即時的同一化というものを日本人というのはすぐ来してしまうんだ」と、ちょっと難しいことはわかりませんけれども、「しかし、今また構造改革という財政再建や不良債権償却がこの国の根本的課題だとは思わない」と。「真に問題なのは、理念の創出、実現すべき社会イメージの混乱なんである」と、「この国の政治にかかわる人たちの絶叫や饒舌の背後に悲し強いほど貧しい世界観と浅はかな時代認識を感ずるのは私だけだろうか。熟慮の時である」と、こういうことでおっしゃっておられるんですね。それと、「米国流の市場主義や競争主義を妄信することや株価だけを論ずるマネーゲーム経済に傾斜することが健全な社会をもたらすものではない」と、こういうことを寺島実郎さんという方が短い文章でありますけれども、おっしゃっておられる。この三井物産戦略研究所というわけでありますから、財界のシンクタンクの１つでありますし、今日まで、私が属しております共産党とは最も遠いところにある人でありましたけれども、同じような時代認識を述べられておられるわけです。構造改革ということで今日特に、先ほど申しましたけれども、経済の
グローバル化と、これ、私、従前にも申し上げましたけれども、結局は地球全体を市場の障壁を取っ払っていこうと、そういう中ででかい企業、特に多国籍企業がどんどんどんどん世界市場に乗り込んでいこう、こういうことになっているわけですね。そのために金融機関なんかについても、もっともっと世界的な規模でマネーゲームを行っていくその障壁となるような不良債権については処理をしていこうと、切り捨てていこうと、こういうスタンスに今、全体の政治の方向というのが向いているわけなんですね。つい先だってといいますか、昨年でありましたけれども、京都で２つの信用金庫が破産をしたわけですね。それがいわゆる不良債権処理機構と、それと２つの信用金庫を引き継いだ、違う信用金庫が引き継いだわけでありますけれども、その区分けというのは、結局、今まで実直に中小業者の方がその信用金庫から借りていたお金を一度も滞ることなく返していたにもかかわらず、処理機構の方に回されてしまったわけですね。そして、一括返済を求められると。こういう事態が起こっているわけですね。なぜかというと、大体５年間という年限でもって区切るそうです。５年以上の債権についてはそれを一括して返済できないものについてはもう不良債権だと、こういうような区分けをされて、こうした不良債権処理というものがやられようとしているわけですね。今日の朝の話でありましたけれども、めがね業界の方々が、たくさんというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、幾つか倒産に追い込まれている。１０年前、１５年前でしたら当然ああいう企業だったら銀行が支えてもいいんじゃないかと思われるようなところまでこうした事態の中で倒産に追い込まれると、倒産しなくてもいいとは言いませんけれども、これから先、不良債権という名目でもって倒産しなくてもいいような企業が倒産に追い込まれていく、こういう事態が構造改革という名でもって進められていくんだということだと思うですね。ですから、この鯖江市が今、地場産業支援だというとこでやっていることが全くむだだということではありません。それはもちろんやらなきゃいけません。しかし、そういう地域経済を守る、地場産業を守っていくというそういう施策をやっていこうとするならば、当然、今、日本の政治全体が向かっている方向に対してもっと大きな疑義があっていいはずではないかと、共感を覚えるというのは、私、何とも理解しがたいというか、そういう思いを市長の発言に対しては強く抱いている。
もう一つ、確かに僕は、一定理解できる部分がないわけではありません。例えばイタリアのことがよく議会の中でも話題になりますけれども、イタリアという国が今日、中小企業の国だということで言われているんですね。全部ではありませんけれども、主要な産業に元気な中小企業が生き残ってというか、ちゃんと営々として営業を続けているわけなんですね。そういう中には私、ちょっとこの間文章読んで初めて知ったわけですけれども、日本の、福井県の中では何台あるかわかりませんけれども、フェラリーなんていう高級スポーツカーがありますね。恐らく、幾らか知りませんけれども、家１軒ぐらいは建てられるぐらいのお金でしか買えないような、そういうスポーツカーだと思いますけれども、これが町工場だとは言いませんけれども、中小企業、日本の言葉の概念で言えば中小企業と言われているような、そういう企業の中でああいう車なんかもつくられている。やっぱりイタリアという国は、それだけではありませんけれども、レオナルド・ダビンチというと、ちょっとさかのぼりすぎかもしれませんけれども、ああいうルネサンス時代以来のものづくり、デザイン感覚、そういうものは営々として息づいている。そういう国であり、まちであり、人であり、そして、そういう企業というものが数多く残っているわけですね。そういうものと果たしてどうなのかと、今、ミラノに鯖江が事務所を持っていると、そういう意味でいろんな施策を鯖江の中にも取り入れていこうということでありますけれども、そういうものと、今、戦後日本が高度成長の中で全部伝統と言われているものをつぶしてきてしまって、アメリカナイズされたそういう経済構造の中になってしまっている。そういうもので果たして地域経済の中で果たして再建できるのか。ですから、そういう点を、そうであるならばそういう今の政治に対しての感覚、見方というものがあってしかるべきではないかと強く思った次第であります。
それと、２番目の機構改革等の問題でありますけれども、別に給料高い人が増えるというのはけしからんということでありませんけれども、しかし、片一方で臨時職員をこんなに増やしておいて、行政のスリム化だという専門部署の充実であるとか、あるいは機能性だとか、機動性だとかということを強調されておりますけれども、とても納得して話を聞けるものではないというぐあいに申し上げたいと思うんですね。
今、保育所の中、先ほども私、保母さんの例を挙げましたけれども、臨時職員が３人に１人という事態の中で通常な園運営というものが困難になってきているわけですね。そういうものを一方で放置しておいて、全体として機能か機動かということは言えないんではないかと、現場に習熟しろと、そういうスタンスだということをおっしゃいましたけれども、結局は現業部門であるとか、現場部門であるとか、直接住民サービスを担うこういう一番大事な部門が非常に圧迫されてきていると、こういう事態をやっぱり解消する、そういうところにも目を向けていく、そのことも今一番大事な作業ではないかと、こういうことは申し上げておきたいというぐあいに思います。
それと、３番目の
教育委員会の問題でありますけれども、確かに私自身も申し上げましたけれども、
教育委員会というものは中２階的なそういう存在になっておって、何となく、市長の言葉で言いますと隔靴掻痒の感があると、予算については市長部局が握っておって、そして、そういう枠の中でしか施策が講じられないという中で、住民からのいろんな苦情なんかも直接市長の方に届けられると、こういう事例が増えてきているんだというぐあいに思います。しかし、先ほど申しましたけれども、
教育委員会というものがやっぱり住民参加、住民主権、こういうものをひとつの具体化としてでき上がってきたものであると、これだけはやっぱりちゃんと押さえておく必要があるというぐあいに思うんですね。ですから、教育委員というのは、これも市長の任命ではありますけれども、そういう直接住民から選ばれるということで合議制の制度がありますし、社会教育分野にいきますと、社会教育委員という住民参加の委員会なんかが行政機関として、行政委員会として設置をされておるというぐあいになっているわけですね。ある程度住民が直接コントロールをするというそういう手綱が、少しかもしれませんけれども残されているというのが今の
教育委員会の制度だというぐあいに思うんです。ですから、そういうものを度外視して、とにかく行政のスリム化だ、財政の問題だということで各種施設を市長部局に持っていってしまうということはやはり早計ではないかと、まだ、これから検討していくことだということでおっしゃっておられますけれども、しかし、そういう住民のコントロールを受けるということでどういうぐあいにこういう社会教育分野についてお考えをお持ちなのか、その点についても重ねてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
以上です。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 再質問にお答えをいたしたいと思います。
小泉内閣の進め方と私のやっていることと何も同じことをやろうとしているわけではありませんけれども、ただ、基本的な考え方についてはいい考えであるという意味で私はエールを送ったつもりでございます。
ご案内のように、竹中平蔵大臣は、競争原理の中で市場主義ということで、それをしっかりやることがこの産業構造の変革の中で明日が見えてくるというお考えのもとに進めていらっしゃるわけでございます。私はその考え方は間違ってはないと思っておりますが、進め方を間違うと国民、我々市民は大変なところに来てしまうところがあるなという懸念は持っております。しかし、理念とされるところは大事なことではないかと私は今思っているわけでございます。アメリカのやり方と、またそれに対するところの反アメリカ的なＮＧＯのいろんなところの展開がありますけれども、そういう中でいろんなところが国際的にいろんな動きがあるわけでございますけれども、私は鯖江の市長といたしまして、終局的には市民の皆様が安心して生活ができるものをやはり求めていきたいということでございますので、小泉総理の理念は理念として、その取るところは取りますけれども、心配をするところはして、最後は鯖江の市民の皆さんに対してどうするかということが大切だと、こういう考えでおります。
次、構造問題の今話をしましたんですけれども、ちょっとここで鯖江市のやり方としてご理解いただいていると思っておりますけれども、鯖江型の中で実はこの国際産業人材育成ということを私ども市が今立ち上げまして、大きな輪になるべく努力をしているわけでございますけれども、やはり日本そのものが栄えるためには、やはり地域産業というものがやはり一番大事でございます。そういうことでございますので、地域産業がそこ全部がうまくなりゃ日本全体がよくなって、うまくなるわけでございます。そこのところが今まで逆なやり方を追っかけてきたわけでございますが、これはやっぱり違うということにようやく気づきだしたわけでございまして、やっぱり地域が大事と、地域がしっかりしないと国はよくならないということでございますから、そういうことを今やっているわけですので、もちろん市場主義ということがありますけれども、根幹はそこに足を入れてやっていく、これは鯖江型のものとして今、進めていきたいということをもう一回この関係からちょっと付言をさせていただきたいというふうに思っております。
次の問題でございますけれども、機構の関係で、臨時職員が増えているんじゃないかかということでございます。先ほどもお話を申し上げましたように、社会教育専門員の方を除けば他市と特に、今、臨時職員が多いというわけでもありませんので、むしろそうじゃないところも数字的に資料を見まして申し上げているんですけれども、そういうことでございますので、さっき申し上げましたような、今後の動向をやはり見据えなきゃいけないところもありますから、基本といたしましては、サービス低下は絶対に来さないという前提のもとでひとつ進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
教育の関係の最後の再質問でございますが、市民がコントロールできない形で教育行政がいくのはよくないということで独立をひとつさせようということが今の制度のよって立つところの趣旨でございますけれども、今どういう結論になるかわかりませんが、これは、当然至極なことでございまして、運営の仕方を間違うとだめですが、そういう理念というのはしっかりと置いて、市長部局でやるにいたしましても、これは市民があっての教育行政でありますから、そこでとっけんはっけんなところへ行って、これ、やれるような時代背景でも社会背景でもありません。これは、そういう心配は私は持っていないわけでございます。最後はやはり市民の皆さんがその方がいいと、非常に便利だしありがたいということを言っていただけるものを私はやればいいので、そのときにいろんな危惧がそこで出てくるようなことは私は今考えておりませんし、また、そんなことをしてはならないと思っておりますので、どういう結論が出るかわかりませんが、精神は、最後は市民が主役と、主人公でございますから、ここへ立脚すればそれに間違ったことはないというふうに思っております。
○議長（増田光君） ２２番、菅原君。
◆２２番（菅原義信君） じゃ、ちょっと最後に、ご答弁はいいですけれども、２番目の臨時職員の問題についてだけ述べさせてもらいますけれども、社会教育専門員のことについて、私はあえて何も触れなかったんです、別に。申し上げましたのは、保育士については、１４人から２６人にこの４年間の中で増えておると、倍近いんではないかと、そういうことを申し上げたんです。それは事実のはずです。総務課から資料をいただきまして私、こうやって申し上げておるわけですから、私が言ってることが違っているというんだったら、総務課の資料が違っているということになるわけでありまして、これは、私もちょっと前にも申し上げましたけれども、立ち枯れ政策じゃないかと、結局こうやって臨時職員を増やして、多少なりとも住民サービスを広げなあかんと思って現場で頑張っている人たちが頑張りようがないという事態に追い込まれているわけですよ、今。そこに直接民間、委託だとか民営化だとかいうのが入ってくるかどうかわかりませんけれども、そういう事態に今なっていると、これだけは私、強調しておきたいというぐあいに思いますし、本当に現場を充実しようとするんだったらば、こういう分野でこそ、ちゃんと意を図るべきだということだけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
以上です。
○議長（増田光君） 助役、清水君。
◎助役（清水秀男君） 今の保育所、幼稚園でございますけれども、私も現場を直接見る必要があるということでございまして、４月から５月にかけまして全保育所、全幼稚園を回り、その職員の方と意見を交換をいたしました。いろんな意味で今、言われますように、少子化対策、明日の鯖江を担う人材の育成ということでございます。そういうことで非常に大切な分野と認識をいたしておりまして、よくそういう現場と話をよくしながら今後の対応をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（増田光君） 以上で通告による質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は６月１９日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。ご苦労さんでした。
散会 午後１時５４分...