鯖江市議会 1993-09-14
平成 ５年 ９月第２８１回定例会−09月14日-02号
平成 ５年 ９月第２８１回定例会−09月14日-02号平成 ５年 ９月第２８１回定例会
第２８１回
鯖江市議会定例会会議録
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平成５年９月１４日（火曜日）午前１１時０６分開議
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〇出席議員（２６人） １ 番 橋本勇
２ 番 玉邑哲雄
３ 番 高島哲夫
４ 番 吉田寿幸
６ 番 牧野清治
７ 番 山本利春
８ 番 菅原義信
９ 番 大森松栄
１０番 島川一男
１１番 橋本常夫
１２番 岩野甚四郎
１３番 田中実
１４番 笹川希
１５番 吉村慶治
１６番 佐々木治
１７番 宮下善隆
１８番 山口導治
１９番 増田光
２０番 田中敏幸
２２番 服部辰男
２３番 平野佳宥
２４番 福岡善信
２５番 佐々木左市
２６番 青山幸治
２７番 松村憲正
２８番 大艸清
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〇欠席議員（１人） ２１番 福田敏夫
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〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 藤本武司
収入役 竹内武
市長室長 清水武士
総務部長 浅野勲
民生部長 長谷川繁
産業部長 一力光男
建設部長 川端昭栄
水道部長 吉末勲
世界体操部長 斉藤辰夫
鯖江広域衛生施設組合事務局長
青山信一
教育長 植田命寧
教育委員会事務部長 壬生和男
消防長 青山隆夫
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〇
説明補助者として出席したもの
市長室次長 小林美智雄
総務部次長 惣宇利尚
民生部次長 田中勝見
産業部次長 古村正史
建設部次長 杉本忠義
水道部次長 岩佐満治
財務課長 山本順一
教育委員会次長 品川隆朝
監査事務局長 福岡寿彦
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 吉田勇治
議会事務局次長 手鹿忠昭
議会事務局主幹 斎藤久義
議会事務局係長 米田康宏
議会事務局主査 五十嵐彰
開会 午前１１時０６分
○議長（田中敏幸君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第４３号 平成５年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）ほか２０件
○議長（田中敏幸君） 日程第１、議案第４３号 平成５年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）ほか２０件を議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
１３番、田中 実君。
◆１３番（田中実君） ２点ご質問申し上げます。
報告第１６号についてでございますけれども、これに、専決処分の報告について（
道路管理瑕疵）とありますけれども、この瑕疵についてお伺い申し上げます。
それから２番目に、４３号議案でございますけれども、２６ページの消防費でございますけれども、これの９４７万4,０００円、ちょっとここ聞き漏らしたのか私の勘違いかもわかりませんので、この９４７万4,０００円について、いま一度お答えいただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） 報告１６号の
道路管理瑕疵による損害賠償額の決定および和解でございますが、この案件は、場所は、
◆１３番（田中実君） 今、聞いているのは、瑕疵というのはどういう意味かと聞いているの。
◎建設部長（川端昭栄君） 道路に損傷を起こしまして、相手に損害を与えたということでございます。
◆１３番（田中実君） 瑕疵という意味になるの。今、私が聞いた、瑕疵というのはどういう意味かということで聞いたけど、それで瑕疵という意味になるのかどうかということ。これ、別に行政用語でも何でもないじゃろ。結局、辞典にも字引にも出てくる字でしょう、瑕疵ったら。だから、今そこで言う、専決処分にいくための
道路管理瑕疵と書いてあるから、その瑕疵という意味をお尋ねしますということで聞いているんです。
◎建設部長（川端昭栄君） 私、今申し上げたとおりと思うんですが、道路の損傷がございまして、相手に損傷を与えた。道路の損傷により相手に損傷を与えたということでございます。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、お尋ねの消防費の消防組合の負担金につきましてご説明申し上げたいと思います。
まず、９４７万4,０００円につきましては、第７分団、片上分団でございますが、の詰所の建設に対します負担でございます。これが７２３万ございます。それから耐震の貯水槽でございますが、これが1,１００万、それから
カラーガード帯部品等が１００万ございまして、支出で1,９２３万ございます。そのうち、これまでのいろいろな補助がございますが、ちょっと申し上げますと、
自治セミナー補助１００万、それから防火水槽の国の補助が４８７万2,０００円、これは耐震性に対する補助とそれからほかの水槽等が当初予算で持っています、それらに対する負担分でございます。それから繰越金が決算出ましたのが、鯖江市分が７４８万4,０００円ございまして、それとその額を差し引きますと、ここに計上してございます９４７万4,０００円の負担ということになりますので、そのように計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） １３番、田中 実君。
◆１３番（田中実君） これ、総務部長、今、聞かしていただきました消防費でございますけれども、これはここに書かれているところの節区分、これは１９で
負担金補助および交付金と、こういうふうに出てきて９４７万4,０００円とあるわけです。ところが、今ご説明を聞くと、第７分団詰所の建設費、それから耐震性の貯水槽ということになると、私は、これは節は１９でなくして、２４の投資および出資金になるんではないかと、このように感じますのですけれども、その点、間違いないかどうか、ちょっと私の思い違いかもわかりませんけれども、今言われた答えの中からいくと、これは説明の中で消防組合のと違うような感じがするんですけれども、その点ちょっとお伺いします。
それから、建設部長、今、この瑕疵というのは、あくまでもこれは行政用語としても瑕疵を使われて、専決処分をするときに必ず瑕疵によると、こういうことでございます。字引上によりますと、傷、欠点、過ちと、こういうことになりますので、今言われた道路の損傷で結構なんですけれども、そうすると、道路の損傷からいきますと、ここに言われる専決第１４号について、これはあくまでも事故の概要として、被害者の車が左折中、屈折した
ガードレールに接触し、車の左側を破損した事故と、こうあるわけです。そうすると、今言われた瑕疵の道路の損傷の中になぜ
ガードレールが入ってくるのかということで、その
ガードレール自体は道路の損傷と同時に、黒津川の、これはあくまでも左岸ですか、左岸ですね。黒津川の黒津橋のたもとだと思います。だからこれは道路自体、うちの責任になるのか、それから今私が申し上げましたように、道路の損傷には
ガードレールは当たらないと、こう私は解釈しているんですけど、その点について、お答えください。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。
あくまでもこの負担金といいましょうか、鯖江市が消防組合が行うものに対しまして鯖江市が負担をすべき筋でございまして、一般会計でそれを持たしていただいているということでございます。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） おっしゃるとおり、
ガードレールの損傷でございますが、道路として管理している安全施設も道路の一部になります。そのようなことで、私、申し上げました損傷という言葉に当てはめたわけでございますが、確かにおっしゃるように、
瑕疵そのものは傷、欠点、それらでございますが、道路のことでございますので、管理上の責任はこちらにあったわけでございます。
以上です。
○議長（田中敏幸君） １３番、田中 実君。
◆１３番（田中実君） では、うちの責任ということになれば、また話が別になるわけでございますけれど、じゃあこれ、部長ね、どれだけこの
ガードレールが曲がったままで放置されていたか御存じなんですか。これは。私言うのはね、何もかもが市がかぶるんじゃなくして、この訴えのあった市民に対して、こういう弁償をしてあげることはそれでいいですって。だけど、やはり１５万3,６３５円、金額にも相当になるわけなんです。私はあそこを通るたびに、今これ事故があるなと思いながらも、わざとに私はこちらに申し上げませんでした。だけど、あそこのところは、左に大きく曲がれば傷がつかないところなんです。あれは絶対小回りをしたら車の左をする場所なんです。ところが、これどれだけ市はほっておくのかなと、こう思いながら見ておりました。これ、３カ月余も。だからこれね、こうなると、こういうふうに弁償するだけじゃなくして、何が原因であのように、あの固い
ガードレールが曲がったかと、こういうようなことも僕はやはりここで説明をしてもらいたいと思うわけですよ。そうなると、
道路そのものが市の担当ならば、
道路パトロールはどのようにしてなさるのかと。あれだけの曲がったものを気がつかずにいるのかどうか、そういうような点で、今後どういうふうにするのかという問題と含めて、これ今私が申し上げたことを、この３問で終わりですから、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） おっしゃるとおり、大変長い期間を放置と申し上げたらおかしゅうございますが、気がつかずに経過をしたわけでございます。私が今確認をしておりますのは、議員さん３カ月とおっしゃいましたが、私、春ごろからということに報告を受けております。
おっしゃいますように、確かに
ガードレールが折れ曲がったということにつきましては、それ以前に何か事故があって当て逃げされたのかどうかわかりませんか、そういうようなことで折れ曲がっておったと思いますが、おっしゃいますように、大回りをされますと当たらなかったわけでございます。実際は、運転者の方にもいろいろお願いをすることにいたしまして、実際お願いをしておりますのは、１５万3,６３５円でございますが、実際の経費はこの倍かかってございまして、半分相手方にもお願いをしているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
今までは
道路パトロールをやっておりましたが、どちらかと言いますと、路面の穴ふさぎが主体でございまして、周りの施設につきましては、ちょっとぬかっておったことがございました。これから以後重点的に路面は当然でございますが、その他の
ガードレール、
ガードロープにつきましても十分に点検をして回るというようなことで、月に２回、そのような
重点パトロールを今、これ以後実施をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中敏幸君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第４３号 平成５年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）ほか１６件について、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
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△日程第２．一般質問
○議長（田中敏幸君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
最初に１４番、笹川 希君。
〇１４番（笹川 希君）登壇
◆１４番（笹川希君）
質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。
第１点目は、土木行政についてであります。
住みよい環境、快適な
生活環境確立のために鋭意進められてきました
下水道工事も、その事業範囲の拡大とともに、順調に推移をして今日を迎えております。事業推進に向けて努力をされてこられましたことに一定の評価をいたすものであります。しかし反面、
下水道工事によって道路が陥没したり、振動公害が発生するなど、また高役割の市道、幹線道路等々、快適な道路行政、環境整備の観点からは極めて矛盾を来す結果になっていることもこれまた現実であります。市民の声、
市民アンケートの実態調査の中でも道路復旧の要望は極めて高い位置を示しております。当市は、県下の中でも特に舗装率、質ともに高い評価を受けていることは承知をいたしておりますが、現状の中では決して快適な生活環境とは言い難いのではと私は思うのであります。
そこで、次の諸点についてお尋ねをいたしたいと存じます。
１、住みよい
環境づくり、さらには快適な
生活環境づくりの見地に立って、画一的、道路舗装の具体的な指針を持つべきだと考えますが、いかがですか。その指針をお示しをいただければと思います。
２、その中では特に計画的年限の展望、予算の見通し、いわゆる通常の
道路改良予算じゃなくして、やはりこれを継続して事業をするからにはその抜本的な予算の見通しが必要でありますので、その点の考慮。さらには道路順位を含めた
街づくり構想との立脚、
体操選手権大会を目前にした諸関連事業との位置づけ、区長を中心とした市民要求、要望事項、諸事業との整合性を含めた諸
ビジョン計画を明確に、具体的に提起されるべきと考えますが、ご所見もお聞かせをいただきたいと思います。
次に
鳥羽中芦山線瓜生地係（久坪踏切）の通行止に対する対応について、次の諸点についてお尋ねをいたします。
１、久坪踏切は１９９５年の
世界体操競技選手権鯖江大会を機に、
サンドーム福井の建設と相まって道路網の整備促進が図られています。これに伴い、平成５年８月２日より平成７年９月３０日まで約２年間にわたり、
鳥羽中芦山線が通行止となっています。言うまでもなく、この
都市計画道路鳥羽中芦山線は
鯖江市街地と武生市街地を結ぶ最短距離の生活路線で、市民にとっては欠かせない道路であります。道路工事の主体性、価値観は理解できないわけではありませんが、生活路線、すなわち日常の生活維持という観点から考えますと、２年間にわたり通行止になることはまことに忍びがたい思いがするわけであります。現実に
迂回路的扱いで、人と自転車については
通行可的処置を講じられておることは承知をいたしておりますが、昨今の車社会と直結をした交通手段を考えますときに、極めて大きな問題があるのではないでしょうか。
そこで、まず基本的に２年間に及ぶ通行止、それに関連をして発生する
生活維持路線としての問題点について、どのような認識をお持ちなのかお尋ねをいたしておきたいと存じます。
２、迂回路の現状とその対応についてお尋ねをいたします。
国道８号線バイパスの現状、定次踏切の状況と今後の指針、特に定次踏切については、
サンドーム福井への進入路としての計画があるやに承っておりますが、現在どのように進んでおるのか、具体的な計画指針をお聞かせをいただきたいと存じます。
また、
五郎丸踏切からの市街地への交通状況はどのようになっていますか。あわせて今日までの議会を通じて、さらには
地元関係者、各団体より要望、陳情がある
五郎丸踏切を起点とする拡幅、道路整備の状況はどのような推移を見ているのか、今後の方針はどうなのかもあわせてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
鳥羽中芦山線の通行止による交通の流れとの関連、さらには現況の中でも交通事故、交通混雑、事故誘発の危険性が極めて高い
五郎丸踏切の地係であります。そういった状況から諸問題が多い箇所でありますので、その確固たる方針もお聞かせをいただければと思うのであります。
３つ目には、市民への啓蒙、ＰＲについて、経過と今後の対応についてお尋ねをいたします。
武生市においては、広報にて市民へのＰＲ徹底に努めたと聞き及んでおります。しかし当市については、通行止になった期日さえ知らなかったという一面があったのではありませんか。庁内としての基本的な対応策について、関係者間との協議、連携、意思疎通が十分であったのかと聞かざるを得ないのであります。
４、武生、鯖江両市民にとって極めて大きな諸問題が生じるこの案件について、私なりに思いますのには、当然２年間に及ぶ通行止でもありますし、そういった観点からも、関係機関、省庁との協議、具体的な事務連絡があったのではないか。さらには住民生活を基本においた当市としての要望なり意見なりが協議され、論じられてきた経過があり、今日を迎えたのではないかとも思うわけでありますが、そこで、討議の経過や趣旨伝達のありよう、当市としての問題点の提起等々、具体的な経過についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
そうして、気持ち的には、趣旨状況について、将来への
都市計画道路の推進、円滑な交通政策という立場で理解はするものの、反面市民感情としては、
体操選手権があるばかりに、
体操選手権がな云々という端的な市民感情が存在をしているのも否めないのであります。生活路線、生活を守る立場に立ち、一日も早く交通の利便性、規制の緩和等、具体的な諸対策を講じられるよう、強くお訴えをいたしておきたいと存ずるのであります。
第２点目は、入札問題についてであります。
次の諸点についてお尋ねをいたします。
今、社会、政治問題として、
大手ゼネコンを中心とした行政との癒着、汚職にまみれた政治姿勢が大きくクローズアップされていることは周知のとおりであります。また、呼応して、国民は厳しい批判の目を向け、適正に対処される政治姿勢を求めてその運動と監視は一段と強くなってきております。身近な私たちの行政、周囲においても、大丈夫なのかな、適正に行われているのかななどなど、極めて原点に立った素朴な感情があることも否めないのであります。
そこで、入札問題について、私の所感をお訴えをして、次の諸点についてお尋ねをいたします。
１、まず入札の執行状況についてであります。入札は健全に行われておりますか、談合はありませんかという点であります。
２、予備指名、
指名業者決定、
指名委員会における適正な審査について、適正かつ健全、明朗に行われているかという点であります。
３、
入札指名委員会の機能と権限、
指名委員会に提出するまでの庁内での手順は、適正にかつ適合された手順で進められているのかということであります。その手順の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
４、入札の状況、すなわち結果についての市民への公開について、お尋ねをいたします。
私はこの件につきましては、過般の議会の中でも質問をさせていただいた経過もございますし、その時点の中の答弁もいただいて議事録も持っておるわけであります。まずその後の問題として重点的にお尋ねをいたしておきたいと思います。
市役所ロビーのところに掲示をされており、公開の原則が一応維持されているということについては認めております。私はさらに公開の原則を前進させる立場から、さらには昨今の
大手ゼネコンの問題を含めた入札のトラブルが非常に多い状況からかんがみながら、いろいろな立場を考えて一定の基準を定めて、広報「さばえ」を有効に活用して、広く市民にその入札の公開現状を周知させることがより民主的な立場からも必要だと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、入札結果、状況についての議会の公開であります。このことも過般の議会の中でも質問をさせていただきました。前向きの中で検討していきたいという答弁もあったように私は記憶いたしておりますけれども、その後の経過も含めて、どのような検討が進められて今日の答弁を得ることができるのか、期待をいたしておるところでございます。県や市によっては、議会に対し入札業者のリストアップ、落札回数、
入札参加回数、金額のトータル等々を３カ月ごとに区切り、一覧表にして、議会に資料として公開しているところが民主的な運営、適正、明朗性、議会としての位置づけという観点に立って、非常に多くの自治体の中で進められてきているのが現状であります。入札をめぐるさまざまな社会問題や政治問題を惹起している状況の中では、一層ガラス張りを基本とした公開の原則をより拡大、拡充されるべきと考えますが、ご所見をお聞かせをいただきたいと思います。
大手ゼネコンの問題が社会的にも問題になっていることにかんがみながら、当市としての認識、対処方針について、どう確立され今後ともに臨んでいかれるのか、現状認識における当市としての見解、さらには今後における基本姿勢について、市民へのアピールを含めて、明確にお答えをいただきたいと存ずるのであります。
指名競争入札から一般競争入札化への検討が今、全国の多くの自治体で検討され、方針化されようといたしておるのが現状であります。入札制度を改革されることには一口で言い表すことのできないさまざまな問題点や論点もあると思います。現行制度の見直しや矛盾、指名競争入札が惹起している現状の問題点等々、今、入札執行のあり方そのものに大きくメスを入れ、市民にとっても健全、明朗性を一層認識される形態にすべく検討する機会だと私は思うのであります。そこで、私は、制限つき一般競争入札化への移行をすべきではと思うのでありますが、検討を進められる考えはありませんか、お聞かせをいただきたいと存じます。
先の関連で、総じて入札のあり方等について、その検討を要する検討機関、委員会の設置について、ぜひ検討を進め、具体的な指針と展望を持つべきと考えますが、この点についてもいかがお考えかをお聞かせをいただきたいと存じます。
第３点目は、防災、すなわち市民防災について、次の点についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
本年は未曾有の異常気象に見舞われ、奥尻の地震災害や九州、鹿児島をはじめとする全国各地における風水害災害等、列挙のいとまがないほど災害が発生し、多くの人々の尊い生命が失われ、さらには想像に絶する公的、私的、人的被害が発生をいたしております。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、災害に遭われた方の一日も早い復旧を心から願わざるを得ないのであります。当市においても過日の集中豪雨で多くの市民の方々が災害に見舞われました。被害に遭遇された方々に心からお見舞いを申し上げるところでございます。「災害は忘れたころにやってくる」という格言は、現在では、「災害は忘れぬころにやってくる」と言わざるを得ない状況にあるのではとさえ思われるのであります。備えあれば憂いなしということではなく、常日ごろ備えていく姿勢をより鮮明に指針化し、具体的に最大の防災こそが市民の生活の安全と暮らしを守るという原点に立って、防災体制の確立を図らなければならないという意識を今こそ強く感ぜざるを得ないのであります。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
当市の市民防災体制の現状について、さらにまた、緊急非常体制に対する対応は十分なのか、この点について、まず基本的にお伺いをいたしておきたいと存じます。
防災無線の現状についてお尋ねをいたします。
私は、過般の議会の中でも、防災無線の問題について取り上げてお訴えをさせていただいたときがございます。そのときも、検討いたします、検討というのはいろいろな結論に分かれるわけでありますから、その結論についてはどうであるかわかりませんが、検討をしているのかと、検討をされたとすれば、どのような検討結果があるのかをも、これとあわせてお尋ねをいたしておきたいと思いますが、まず県から市までは早い段階で無線が整備をされておりますし、連絡が来るようであります。実際に災害が発生した地域と市役所の防災体制は十分に対応されているのでありましょうか。防災無線がないことによって、十分なる対応がやれないという問題が生じてはいないでしょうか。市役所から遠い遠隔地や、あるいは小学校区の校区ごとに、さらには公民館やそれに類する公的な市施設への防災無線を設置し、さらには区長さん等との連絡等を密にできるような的確な状況把握と速やかな体制を確立する機能を充実すべきだと考えますがいかがですか。市の車にはそれなりの防災無線が配備してあり、さらには電話連絡、市広報車を回しての伝達しての方法だと前回の答弁を丸写しでここへ載せました。そのとおりだと思っておりますが、このような状況で的確な状況把握や情報伝達の対応が十分だとは思われないのであります。過般の当市の水害に対する対応についても、このことが顕著に物語っているのではないでしょうか。基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
次に防災計画の見直しについてであります。
現在の防災計画は、昭和６３年に策定されたものであります。昨今の社会状況の変化、都市環境、都市構造の変化に照らして、妥当性、即応性から見て、現実的な計画であるのでしょうか、まずその認識をお尋ねいたしておきたいと存じますし、私は総合的、抜本的に市民に価値観の理念を踏まえて見直すべきではないか、いや見直す時期に来ているのではないかと思われますが、いかがお考えですか。防災計画を見直す観点に立つならば、何が一番ポイントになるべきなのか。そのことについてもあわせてお示しをいただければと思うのであります。
次に原発と防災計画とのかかわりについてであります。このことは、今日まで幾度となく議会の中で論じられてきました。状況は十分把握されておられると思いますので、重複して状況を申し上げませんが、１０キロ云々とか、いや当市は２０ないし２６キロぐらい離れた位置にあるとか、さらには県の指針や指導を受けていきたいとかという今日までの答弁の繰り返しを聞きたいのではありません。集中する原発、それから起こることも可能な原発事故を想定するとき、まことに恐怖心を強く禁じ得ないのであります。原発での災害、また自然災害もしかりでありますが、市民の安全と暮らしを守る、その行政はその責務にあるわけであります。防災計画にぜひ原発防災についてもその重要な諸点として策定をして、市民防災計画としてその指導、対応を図るべきだと考えますが、いかがお考えですか。
防災訓練の実施についてであります。
かつて市長は、市民と行政が一体となり、備えあれば憂いなしとの観点から、日ごろより防災意識高揚のため、市民防災訓練の必要性について努力したい、市民もそれにこたえていただくような日常の防災体制についてもあわせて自助努力をお願いしたい、このような趣旨を含めた答弁を表明された経緯がありますが、その後一度も防災訓練等についての問題についての討議経過、結果について聞き及んだことがございません。したがって、防災実施についてはどのように考えておられるのか、その点の経過と今後の見通し、考え方についてもお聞かせをいただければと思うものであります。
次に、市民待避所の、避難所の問題でございます。まず現況と市民のどこまで認識をされておられる、周知徹底がどのようにされておられるのかについて、お聞かせをいただきたいと思うものであります。さらに当市における起点地域の現状とその対応について、その具体的な指針についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
最後に、防災計画を十分こなすだけの人員配置が備わっているのかどうか。さらには、諸整備、諸施設の点検が十分なされているとお考えか、その点についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。防災は市民一人一人がみずからの命を守るため、暮らしを守るために、日ごろよりその意識と認識を持ち、立ち向かっていく姿勢を確立することも基本でありますけれども、防災の原点は、行政として市民の安全、命と暮らし、財産を守るという立場の中で果たさなければならない責務であります。防災計画を現実に照らし、見直し、その中で培われる市民防災訓練への実施、諸施策、諸制度の拡充、行政、市民と一体となった防災の取り組みが今こそ強く心がけねばなりませんし、訴えていかねばならないと思います。基本理念をより一層明確にされることを切望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず第１点の、土木行政についてのお尋ねでありますけれども、道路の整備や都市基盤整備の根源的要素でございます。今日まで整備促進を図っておるところであります。しかし、市内の道路舗装につきましては、まだ十分でないところもありますので、議員ご指摘のとおり、緊急に施工を必要とするところは別といたしまして、計画的に道路の整備をするように検討してまいりたいと思っております。
次に、
鳥羽中芦山線の武生市瓜生地係の通行止に対する対応についてのご指摘でありますが、予告看板等は掲示をいたしたようでありますが、利用者の皆さんに大変ご迷惑をおかけをいたしておると思っております。当路線は、市道
鳥羽中芦山線ということは先ほど申し上げましたけれども、県施工で整備を進めておるところであります。武生、鯖江間のアクセス道路といたしまして、早急な改良を必要とする路線であります。
ご指摘の通行止についての問題につきましては、最良の方法がないものか、県と現在協議をいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、入札問題についてのお尋ねでございますが、入札制度の改善は、国、県挙げて検討されておりますが、ルールに反した業者に対しましては、厳しく対処してまいりたいと思っております。我々地方自治体はあくまでも地元産業の振興、育成の大前提がございます。入札制度の改革につきましては、当市におきましても、既に検討委員会を設置をいたしまして検討を始めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、鯖江市地域防災計画につきましては、昭和６３年に修正、作成されたものでございまして、災害時の組織や動員計画、危険箇所の把握等で現状にそぐわない点があることはご指摘のとおりでございます。今後原発を防災計画にどのように位置づけるかも含めまして、県の指導を得ながら修正を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） 土木行政についてのお尋ねでございますが、市内で国、県道に接続します最重要幹線、これは市道でございますが、この路線が約５０キロございます。その他の主要幹線としましては約１００キロ、市道認定路線総延長でございますが、約５８０キロでございます。そのうち、先ほど議員さんもご指摘のように、舗装率は約９０％舗装が完了いたしております。議員さんご指摘のように、環境整備等が進んでまいりまして、路面復旧があちこちで見苦しい状態になっておりますが、このことにつきましては、今、慎重に検討しております。特に市街地の埋設物等の整備が完了します箇所につきましては、市長もご答弁されましたように、順次整備をするように検討中でございます。予算的なこともございますが、一日も早く整備ができますように、努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。
次に、
鳥羽中芦山線の件でございますが、順序がちょっとあっちこっちになろうかと思いますが、お許しを願いたいと思いますが、行政管内の手違いがございまして、いろいろ住民の方々にご迷惑をかけましたのは事実でございます。ご指摘のとおりでございます。市民の皆様からいろいろご意見をお聞きしまして、去る９月の２日、武生土木事務所、それから武生市役所と我々３者がそれぞれ集まりまして協議をいたしまして、善処をする旨の回答を得ております。ただ、現在歩行者、二輪車等が通行しております場所は、ガード下にＪＲの信号ケーブルが埋設されておりまして、これらが通行にそれぞれ障害があるか否かで対策の検討が変わるということでございましたが、ＪＲのご協力を得まして、一応通行可能だというご返事をいただいておりますので、武生土木事務所の方でそれなりの対応をそれぞれ近々にされると思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたい。今後は我々もこの例を模範にいたしまして、他市との関係あることにつきましては十分注意をいたしまして対処してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
なお、迂回路の状況でございますが、定次踏切は現在改良に着手をいたしております。改良部分が完了次第、現況踏切を閉鎖しまして、新しい踏切に切り替えをいたしたいと思いますが、これは今年度末になろうかと存じます。
それから
五郎丸踏切でございますが、御存じのとおり県道でございまして、拡幅要望が出ておりますが、県の方でそれぞれ対応願っておりますが、ＪＲとの折衝の中でいろいろ難航しているようでございますが、駅南線との踏切との距離も短く、ただ拡幅しなければいろいろ問題がのこるのではないかと思いますが、ひとつ県とも十分に協議をいたしまして、対処をしていきたいと思います。
なお、８号バイパスへの流れにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、定次踏切、
五郎丸踏切等を通過いたしまして８号の方へ出ていくわけでございますが、付近でいろいろ工事施工中でございますので、通行の方々に大変ご迷惑をおかけいたしておりますが、ひとつよろしくご協力をお願いしたいと思います。
それから住民のＰＲの件でございますが、久坪踏切の対応につきましては、今まで我々の方は住民の説明が十分にされているものと認識をいたしておりましたが、ただ着手につきましては、ＰＲが武生市だけ、議員おっしゃいましたように、されまして、我々には時間がなく、時間がもっとあったらと、今残念に思っているところでございますが、とりあえず９月１５日で鯖江市広報で「お知らせ」という文章が出る予定でございますので、この中で皆様に通行止のお知らせをいたしてございます。今後とも十分に関係機関との連絡を密にいたしまして、このようなことのないように、十分対応してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから次に入札問題でございますが、入札の現況についてお尋ねでございますが、契約の方法といたしましては、議員さんも御存じのように、一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約、競り売り等の方法があることは御存じと思いますが、主に鯖江市におきましては、工事の執行におきましては、指名競争入札方式が大半を占めておりますので、その概略を申し上げたいと思います。
なお、手順を話せということでございますので、ちょっと申し上げますが、設計ができ上がりますと、御存じのとおり、起案決裁をいただきます。その中で決裁が済みますと、指名選考に入りまして、
指名委員会に諮ります。そこで業者を選考いたしまして、業者の指名通知をいたす。それから現場説明等を行いまして入札執行に入るということが手順になっておりますので、概略でございますが申し上げたいと思いますが、
指名委員会等で業者の選定を十分に行いまして、最後に業者の決定をするわけでございますが、入札の執行につきましては、金額によりまして、担当課長、それから部長等の執行の二通りがございます。
それから談合はどうかというお尋ねでございますが、当市で執行しています入札関係につきましては、ないと信じております。
それからゼネコンの問題でございますが、市長も申されましたとおり、ルールに反しました業者に対しましては、あくまでも厳しく対処してまいらなければならないと考えております。
なお、仙台市の事件に関係しましたゼネコン４社につきましては、現在、３カ月の指名停止を行っておりますし、今後もいろいろうわさされます、載っておりますゼネコン等につきましては、事件が明確になれば、それなりの対応を速やかに実施をしていきたいと思っております。
それから制限つき一般競争入札の話でございますが、いろいろ新しい入札制度の方法が提案されておりまして、それぞれ検討がされております。当市におきましても、国、県等のご指導を得ながら、よりよい方法を導入していきたいと存じておりますが、何分にも、先ほど市長が申されましたとおり、我々地方自治体、特に鯖江市の状態を考えるときには、地元産業、地元業者育成が大前提でございますので、これらをもとに慎重に方法を検討してまいりたいと思います。
それから入札のあり方等の検討機関の設置でございますが、先ほども市長が申されましたとおり、鯖江市の方でも既に委員会を設置いたしまして検討いたしております。御存じのように、県も入っておりますし、福井市が９月の１日から、武生市が９月の１３日から検討委員会を発足するということでございますが、鯖江市は既に入っておりまして、さらに委員会の下に幹事会を置きまして、これは事業課の課長、主幹等でございますが、細部等の検討も幹事会まで検討するように、過般第１回目の検討会も実施をいたしておりますので、ご報告を申し上げたいと思います。
なお、議会とそれから広報等で公表という話がございましたが、５８年の１２月より、指名、それから入札結果につきましては既に発表いたしておりますので、その他につきましては、今、予定が来ておりませんことをつけ加えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） 防災につきましての市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、１番の防災体制の現状でございますけれども、防災計画は災害対策基本法の規定に基づきまして、防災の万全を期す目的で、昭和３８年に作成されまして、その基本的内容としましては、第１に災害予防計画、第２には災害応急対策計画、第３に災害復旧計画等で構成されておりまして、現在その防災計画に基づいて対処いたしておるのが現状でございます。特に水防計画につきましては、水防法の規定によりまして、市に水防協議会を設置をいたしておりまして、毎年水防の計画書を定めておるところでございます。特に今年はそういうことで、７月に水防訓練等も日野川の川原でやっているところでございます。
また、いろいろと危険箇所等につきましては、いろいろと県をはじめ市、関係機関を経まして合同パトロール等の実施等も行っております。
また、いろいろと降雨量、警報ですか、そういうのが出た場合に、本日もそういうことで浅水川の水位が上がっているわけでございますけれども、そういうことでパトロールの実施等もその以前に行っているのが現状でございます。
それから次に防災無線等についてということでございますが、これにつきましては、鯖江市の防災行政無線局管理規定が定めてございます。その中で特に器具の設置状況でございますけれども、制御機でございますか、これが市の内部にあるわけでございますが、保健環境課と農林課、土木課、下水道課、総務課ということで５カ所に設けてございまして、それらの発信、受信等を行っているところでございます。
また、車に掲載してございますのは、無線電話装置でございますが、１５台でございます。また、携帯の無線電話装置が１５台ということで、これらを設置いたしておりまして、災害に対処をしているのが現状でございます。特に今お尋ねの中で、特に市民に災害関係の周知徹底というようなことで、各小学校下の公民館に無線を設置したらどうかというようなお尋ねでございますが、これは以前に笹川議員からもご質問がございまして、いろいろと検討を重ねてきたところでございます。特に公民館にそういう防災無線を設置いたしまして、それから住民へどういうふうにＰＲをするかというような問題等も残るわけではないかというようなことも思っております。一応いろいろとご質問いただいてから、その対応として、市の庁舎屋上にサイレンを取りつけたことは御存じのとおりでございます。そういうことで、非常事態に市民の皆さんに通報することということで設置をいたしたところでございます。果たして庁舎１カ所でどうかという問題がございます。そういうことで、今後やはり市民の皆さんに完全な徹底ということになりますと、やはりもう２カ所ほど設置をいたしていくべきではないんだろうかと。特に西部、東部地区に設置をいたしまして、その周知徹底をやってくれないかというふうに考えているところでございます。
また最近、音声発信が可能な電子サイレンというのができておりまして、これらのこともあわせて検討いたしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから３番目の防災計画の見直しでございますけれども、先ほど申しましたように、これは昭和３８年の１１月に作成されまして、４４年と、それから６３年に修正をいたしております。特に防災計画につきましては、国、県、それらに関連するものでございますので、むやみやたらに鯖江市が修正をするわけにはいかないわけでございますけれども、一応５年の経過を費やしておりまして、いろいろと毎年検討はいたしておるわけでございますが、特に重点的には組織体制の問題、それから事務分担の問題、それから特に危険箇所等のデータ、これらをきちっとやっぱり見直すべきではないかということで、今現在関係課にもそういう資料の提出を求めているところでございまして、今後そういう形で見直しを進めてまいりたいとかように思っているところでございます。
それから原発と防災計画とのかかわりということでございますが、これにつきましても何回かの議会でいろいろとご質問いただいているわけでございますが、特に現行の防災計画に定める連絡体制や避難体制では防災計画に定めてございますそういう避難体制、それから連絡体制、これは県の、今の話では、もし原発でそういう政策には現在の防災計画の体制でいけばいいんではないかというふうなことを今お聞きをいたしているところでございます。特に今後の防災計画の修正の中で、さらに県とも十分協議をいたしまして、県の指導のもとで進めてまいりたいと、かように思っているところでございます。
次に対処等の現状と市民の認識ということでございますが、防災計画の中に避難計画ということが定めてあるわけでございます。この計画では、緊急時に際しまして、住民、児童等を安全地域に避難させ、人的被害の軽減を図ろうというのが目的でございます。また、避難勧告、指示の基準、伝達方法がこの防災計画の中に定めてあるわけでございます。
避難所の開設につきましては、災害の被害の対応に応じまして、安全かつ適切に選定することにいたしてまいりたいと。特に小中学校、その他公共施設などに使用するということに防災計画の中ではなっているわけでございます。特に今ほど言われましたように、住民の周知徹底はどうやるんかということでございますが、やはり広報「さばえ」等を通じまして、避難場所また経路、これらをあらかじめそういう周知徹底を図ってまいりたいと、かように思っているところでございます。
次に、市民防災訓練の実施ということでお尋ねでございます。特に市民総ぐるみの防災訓練につきましては、これまで特に県の総合防災訓練とあわせましてやってきているわけでございまして、今後もそれらの計画とあわせまして実施をいたしてまいりたいと、こういう考えでございます。特にその他、水防訓練等につきましては、毎年実施をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから防災計画の人員配置は十分かというようなお話でございましたけれども、これにつきましては、もしそういう災害が発生した場合は、災害対策本部を設けるということになっているわけでございまして、これは全庁を挙げてその任に当たるわけでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
それから、施設の点検は十分かということでございますが、これは関係部署におきまして、定期的に実施をいたしております。非常事態に対応できるように備えているのが現状でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 休憩いたします。
休憩 午後０時０４分
再開 午後１時０５分
○議長（田中敏幸君） 再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を行います。
１４番、笹川 希君。
◆１４番（笹川希君） 午前中にいろいろな角度から答弁をいただきまして、いま一度いろいろな要望を含めたりしまして、再度お尋ねをいたしたいことが幾つかございますので、その見解もひとつ承ってまいりたいと思います。
まず、第１点目の道路行政の問題の画一的舗装の指針化の問題でございますが、いわゆる私が申し上げたいと思いますし、よく認識をひとつしておいていただきたいと思いますのは、大変環境的にも不備が出てきましたし、特に
体操選手権を目前にして、道路環境整備の問題がこれにやっぱり必要以上に問われてくる部分もあろうかと思いますし、そんないろいろなことを含めまして、基本的にお願いをしておきたいのは、予算をきちっと立脚をして、その予算に合わせた年次計画を策定をしてやるべきだと、こういうことを申し上げてますので、今、年間６億の予算を引き続きいただいて、道路改良復旧工事ということになりました、その枠組みの中で今画一的な指針を持てと言いましても、これは当然持てるわけはありません。区長さんなりの要望があって、側溝改良など身近な周辺の整備環境の重点項目にやっぱりご努力いただいたわけですから、私は特にここでご要望申し上げておきたいのは、予算をきちっと一定の枠組みをしながら、年次的にどう、何年後にどういうような見直しをしていくのか、そのためには画一的にやっぱりどう道路舗装を、例えば順位を決めて、例えば第１次、第２次、第３次という方法もありますし、いろんな方法を講じながら、その体制を指針化すべきだ、こういうことを申し上げておりますので、このことだけきちっと念頭に入れておいていただきませんと、当初予算の中にこれからは計画を策定するならば、こういう画一的な方針に基づいた予算額が出てきましたよという形づくりができなければならないと申し上げてますんで、その辺だけはひとつよくご認識をいただきながら、一日も早く策定の計画を立てていただいて、いわゆる振動公害なり、いろんな水たまりの問題なり、いろんなことが部分的に起きてますので、そのこともにらみ合わせながら即応していただくように、ぜひお願いをしたいと、このことはご要望をひとつ申し上げておきたいと思います。
２番の
鳥羽中芦山線の問題につきましても、先ほどの言われました趣旨、いろいろ鋭意努力されている経過については理解をいたします。そういうことでひとつお願いをしたいと思いますけれども、ただ確かに県土木がやる事業でございますから、それを武生土木がやるわけですから、そのことについての多少の連絡事項の不徹底とか何とかいうのは多少のことは土木事務所の管轄が違いますし、行政区域が違うわけですからあるかもしれませんが、やっぱり鯖江市にも大きくかかわっている、武生、鯖江にまたがる重要な接点道路でありますから、その辺のことについての庁内の意思疎通と土木間の意思疎通と、そういうことはやっはり十分気を払っていただかなければならんなと。私、なぜこのことをあえて申し上げたかと申しますと、８月２０日に突然、看板が出ていたらしいんですが、止められた形で、市民の方から電話がかかってきまして、なんであれ急にあんだけ止まってみてと、大変なおこごとをいただいてね、私も恥ずかしい話がちょっといつか止まるだろうというのはわかってましても、その日に止まったと思いませんでしたから、町内のある関係の方にお電話をしましたら、知らなんだというんですね、極端に。それではね。全く検討外れの所管へ聞いたわけではありませんよ。関係の所管に聞いたら、知らなんだと。止められることはやがてあるやろけども、ほんな止められたの知らなんだわという話やったんやね。それでは僕はあかんと。やはり少なくとも両土木があり、武生市と鯖江市という両方の土木のセクションがある限りは、もう少し両市にわたる状況であるならば、意思疎通を図りながら、町内のきちっとした画一的なものを認識しながら、それが住民ＰＲにつながっていくんでね。あっちの土木から鯖江市へ来たのは大変遅かったらしいんですけどね、これもまた行政上の問題として問題点があるんです。１週間ほど前に鯖江の土木に届出がされたというんでは、これはとてもあきませんので、その辺の問題について、やっぱりこちら側の関心事項として、やっぱり行政の区域の見方いうんですか、そのことだけは認識というものは十分これからも図ってほしいと思いますし、そのことについてはＰＲができなかったこともそういうことに起因しているそうですから、今お聞きしました内容で結構でございます。したがいまして、一日も早くいろんな対策を講じていただいて、ひとつ市民の要望にこたえていただくように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次の入札の問題でございますが、まず検討委員会というのはいつできたのか一遍教えてください。いつごろ検討委員会がつくられたのか、検討委員会がつくられて、検討委員会というのはどういうことを内容にして検討をするのか、やはり検討委員会の任務ですね、そしてその検討委員会を持つ性格というんですか、何をどう検討するのか。市民に対しては検討委員会というものをつくったことについては、大いに今の昨今の状況から適正にやろうとしているために、前向きに検討委員会をつくられたんだろうと思いますから、市民アピールをしながら、していくことも必要じゃなかったのかと。それにもまず以前にいつ、どういう方が加わって、どういうことで今進められ、どのことがこれからの論じ方になるのか。将来展望にわたっては、この検討委員会を広く広げて、学識経験者等を入れながら、鯖江市のこれからの入札問題のあり方の検討委員会というものに、考え方にまでひとつ展望を持つべきではないかなと思いますが、とりあえず今、そのことだけまずお聞きをしておきたいと思います。
それから、談合がないのかと、今お聞きを端的にします。談合はないと、こういうふうにおっしゃるわけでありますから、談合はないと信じるとこうおっしゃっているわけですから、信じていただくことは大変結構でございますけれども、やはりひとつにはこれはおかしな話でございますけれども、たたきあいというのがありますね。たたくというのがね。これは最低価格というのは決めながらたたくわけですけれども、ある意味では最近、たたきあえる物件が出てきますと、不自然さが出て、不思議なんですね。たたいてもいいんじゃ、たたきあいしてるんじゃ、僕はたたきあいの方が最低額をきちっと決めてやるなら、ある意味では、もちろんそれと現場責任者の確立と、現場の管理監督というのが十分するならばね、たたきの方がまだ自然やと。しかし、たたき以前に決まるというのは、大体ここまで多くは言いませんけれども、このごろ、たたくと何か不自然なような形になって、異常な現象が起きたような話がときどきうわさが飛び交いますけれどもね。僕は本当に切磋琢磨した業者がたたきあうことの方がある程度筋がまだ通るんじゃないかなと。それ以前になんかすんなりと片づけられているんではないかなというようなことを思います。そのことがありますので、談合はないと信じるという結果は結構でございますので、信じきっていただくように努力をしていただきたいと思いますし、もう一つ、これはご披瀝申し上げますと、業者は言えませんから業者は伏せておきますし、そういうことを風聞をいたしますと、何かある業者によっては、今度の指名の入札、僕が決めての、私が決めてえのというてやね、業者間言うて歩いているんです。現にあるんやね。そんなもんは基準が正しく行われているかどうかの基準の問題から、ちょっとややこしくなる。基準というのはすなおに基準が生かされてやっているかは、今、健全かつ明朗というふうにおっしゃったんでね、そのことは私はそれ以上のことは追求しませんが、現実にそういうこともあるんやということだけ頭に入れておきね、現実にうらが決めてんや、あれは。ほれを言うて歩くんや。関連業界に大変なお叱りをいただいた、こんなことになったことがありますから、これはやはりどこでどうやと言いませんから、そのことが手順としてどうなのかということに対する基本をなすべきものですから、その辺もう少し、言われている答弁についてはわかりましたけれども、そういうことだけちょっと申し上げておきたいなというふうに思います。
それから、
大手ゼネコンの問題について、私は非常に特にその認識というのを、市民アピールを含めて、議会の中でアピールを含めたもので明らかにしてくれと言いましたのは、やはりとやかくあるなしにかかわらず、鯖江大丈夫なんかなと、極端に言えば。身近なところで周辺は大丈夫なんかと。例えば最近地方に対して、大変
大手ゼネコンが進出をしてくるような、これは鯖江だけではありません。全国的傾向の中で地方に対する業者の中に
大手ゼネコンが加わってきましてね、やっぱりその辺の問題についてのとやかくいろんな市民感情の中で心配をしたり、いろんなことがありますから、やはり市長として、市民へアピールするためには、やはり
大手ゼネコンのそういう業者に対しては、こういうふうにいきたいと、こういうふうにやりたいんだと、今後はこういうふうに臨みたいというふうなことをやはり市民の皆さんの意見が、大丈夫なのかなというようなことも含めて、もちろん市長は政治献金を受け取ったり、そんなことはしてないと思いますけれどもね、いろんなことがありますから、やはり市民アピールとして、
大手ゼネコンに対するそういういろんな疑惑のある評価に対しては、当市としては、市長としてはこうしたいというやつをぜひこの議会を通じて、市民アピールをお願いしたい、こういうことを申し上げましたので、一般論的な答弁はいただきましたけれども、市長としての信念をもう一回お聞きをしておきたいなと、かように思っておるところでございます。
それから、今、指名競争から一般競争の問題については、今の検討委員会との関係がありますから、それも含めてご答弁いただくとして、僕は公開の問題ね、これは極めて無責任な答弁やと思うんですね。５８年に市役所のロビーに掲示したのは知っているんです。それは前回の議会でそれはとうとうと答弁したってん、公開はしてます、市役所のロビーにしてますと。私は一歩前に進んで、いわゆるその時点でもやはりいろいろな業界の黒い霧の問題やらいろんなことがありましたから、そういう時期にちょうどこんな話をした経過がありましたから、やはりそれよりも一歩先んじて市民に公開をする機会をつくったらどうかと。それは一定の基準を設けて、広報「さばえ」にやはり入札現状というのを市民に知らせて、ガラス張りで公平で、民主的で、こういったことをやっぱりやってますということをしたらどうですかと、そのときにその答弁の中に、検討しますと、検討。検討というのは、さっきここで言いましたように、検討した経過の中で、こういう検討をした結果こうですとか、こういう検討をしたからこうなりますとか、そんな回答がなければ、ただ５８年にロビーに掲げてありますと、これなら、今回こんなことで質問しなくてもよかってん。何で質問したかったら、前回、検討するということを私の質問に対してお答えがあったと、いろんなことが問題の難しさがあるということも強調されましたよ。しかし、最終的にはいろんな角度から検討してみますと、この検討の経過がどうやって聞いているんですから、その検討の経過だけやっぱり教えていただきたいなと。それにあわせて議会の公開の原則も言うているんです、一緒に。議会に対しても３カ月に１回ぐらいはいろいろなやっぱり入札現況を市長として提出して、ああ公平にやっておられるなと、やはり特定業者が肩入れをしてどうやなと、そういうようなことがないように、公平に働くためにもいろんなことを見るためにも、適正に見るためにも、こういうことをしたらどうですかということ、これもいろいろなことを研究、検討しながら、前向きに検討したい、こういう答弁をいただいた。今何らひとつそんなことに対して触れてもえん。５８年のロビーの掲示だけ。それでは、議会で我々がいくら質問して、検討するったって、検討の中には検討した結果、イエスかノーかはありますので、ノーでも結構なんです。こういう理由とこういう理由とこういう理由によってできませんと、こういうことだからできませんと、こういうことだから前向きにこういうことで取り組んでいきますと、この検討のいずれかの結果というのは、前回の経過の上でやっているわけですから、もう少し、ひとつ答弁というものを親切にひとつお願いをしたいなと。あわせてもう一回聞きたいなと思っているんです、どんな検討をされたのか一遍ね、その辺もひとつお願いをできればなというふうに思っておるところでございます。
それから、防災無線の問題とか原発の問題もしかりですね。原発もね、これも毎回毎回質問している。僕はね、基本的には県の指導とか、もちろん大切です。県の意見も聞かなあかんでしょう。県の指針も守らなあかんですけれども、いわゆる鯖江市民を防災から守るための防災計画というのは市民のニーズが原点やと。まず鯖江市としてどうやっぱりあるべき姿をつくるのかというのが一番肝心なんです。だからそのことの基本の立脚を県に委ねてみたり、県に委ねるって範囲もありますけれども、基本的にはやっぱり鯖江の行政の責任として、防災計画を立脚すると。この基本がないと、いつまでも県の指導を得てとか、県に相談してとか、県に働きかけてとか、これも前の防災無線の問題も一遍言うたことある。このときにも一回、いろいろなことを含めて検討をしたいとおっしゃっている。通信システムで自動車に通信システムをつけているとかと何とかと前回答弁があったんです。これ前回の答弁もあって、それから少しずつ拡充されたんかしれませんが、基本的には防災無線システムを充実したらどうかという質問に対して検討を約束された検討の経過を聞きたいということを申し上げましたんでね。原発をついてもしかりです。原発の防災についても市民の命と暮らしと安全を守るために鯖江市として原発に対する認識をどう位置づけて防災計画に入れるのか、これは鯖江の行政の範囲なんですよ。県にいちいちお伺いしたり、県の指導を受けてやる必要はないと思うんです。あるいは部分的に意見を聞くことやら、指導を受けることはあかんとは言いませんけれども、体制をなすべきものは、鯖江の行政が原点であるという考え方から、きちっとそういうことがより望まれると思いますのでね。見解をもう一回承っておきたいなと思います。
それから、防災訓練の問題につきましては、これはやっぱり現に前回のそういった答弁も、市長の答弁ももちろん、市長は全部行政責任が一本であるとは言ってませんよ。市民もやっぱりそのことに対して大きな関心を払いながら、一体となった考え方というものを１つの基本にして、訓練の問題についての方向について、趣旨的な示唆を、前回の答弁書の内容をずっと読んでみますと、全く否定されているわけではないんですね。その辺になりますと、やはり防災訓練というのは、これは、県の指導を受けて水防訓練をやられたり、あるでしょう。鯖江市としての災害に備える防災訓練というものを今、毎年やるか、隔年ごとにやるのか、どの角度で今度はやるのかと、いろいろな方法論はあると思いますけれども、やっぱり市民防災訓練の必要性というものを、私はこれだけやっぱり現実の状況から眺めたら、やっぱりそういうことをすべきであると。もちろん、不安感を一方的に与えてはなりませんから、その辺との関係も十分背中合わせに配慮をしながら、そういうようなことを真剣に取り組んでいくべきではないかなというふうに考えておるわけでございます。
それから、防災計画の策定ですね、見直し、いつごろまでにどういう形でやられるのか、このことについても、これはまた協議たらいつの時期にやられるのかわからずに、もう一遍また質問せんならんようなことにはならんと思いますので、どういう経過でこれからはこの見直しの実施についてはいつごろまでにどういうことでやられようとするのか、そのことだけもう一回、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） 舗装の指針でございますが、先ほど申し上げましたが、必要延長が直さなければならない延長というのが大体今把握しつつあります。そういうようなことで、どの路線から直していくかということの検討をこれからやりますので、もうしばらくお待ちを願いたいと思いますし、先ほどおっしゃいましたように、予算化のことをいろいろ手当をいたしまして、一日も早くできますように、努力したいと思います。
それから
鳥羽中芦山線で町内の意思統一がなされてなかったということにつきましては、まことに申しわけなかったと思います。議員さんも御存じのように、通知がちょうど１週間ほど前に私に届きまして、ちょっとばたばたした関係上、内部でも全部に連絡ができなかったことを本当に申しわけないと思っております。今後十分注意をしてまいりたいと思います。
それから、
指名委員会、検討委員会がどうなるのかというお話でございますが、できましたのは８月末でございます。
指名委員会そのものが検討委員会に変わりました。それから、その下の方に、先ほど申しましたように、幹事会といたしまして、事業課の課長、主幹等を入れまして、細部の検討を今やっております。
任務内容でございますが、いろいろ今、指名業者と、先ほど言いました４つのほかに、技術情報型というか、施工方法の提案型、移行確認型と、制限つき一般競争入札といろいろ提案されておりますが、果たして我々のところにどんなものが間に合うか、どのようなものが取り立てるかというようなことの内容の把握、検討でございますし、そのほか細部につきましては、現行制度、いろいろ内規で動いておりますが、それらにつきましてどうかというようなことの検討をしていくのが、今予定をしておりますし、これらは大体、県でも申しておりますように、何とかして年度内には結論を出しまして、新年度から対応てきるように、国、県等のご指導も得なければだめでございますが、そのような格好で進めていけるようにしていきたいと思います。
それから、公開の問題で先ほどお答えいたしたとおりでございますが、今の場合、まだ私の方ではそれ以外の方法は考えておりませんので、失礼なご返答になるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、再度のお尋ねでございますが、まず原発に対する市独自の防災計画をされるべきではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、原発につきましては、特にこの防災計画の中に災害対策基本法というか、その法律の中には基準が入っておらないわけでございまして、特に県の方でも独自に国の指導のもとやっておるわけでございます。特に、先ほど申しましたように、県の今現在の考えは、現在の防災計画に基づいて、連絡体制とか、避難の体制というのは、この防災計画を通じて市はやっていけばいいんではないかというご指導でございます。特にご指摘のように、原発についての防災計画は市独自で計画を立てる考えは持っておらないわけでございます。
それから防災無線の検討ということでございますが、先ほども申しましたように、公民館等に無線を配置いたしましても、それが本当に有効かつ市民の皆さんに的確に処置できるかという問題が１つ残りますので、そういう点については、非常にいろいろと検討した結果、やはりサイレン等で市民の皆さんに周知徹底を図るべきではないかと、そういうような方向で今後考えてまいりたいというように思っておるところでございます。
それから防災の訓練等の実施でございますが、総合的には県の防災訓練が何年かに１回回ってくるわけでございまして、そのときに市民の皆さんを含めた総合的な訓練をやってまいりたいと。そして水防とかいろんなそういう部分的な訓練については、いろいろ関係機関等と十分話し合いながらやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、防災警報の見直しの時期等につきましては、これはもうできるだけ早いうちに見直しをしてまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中敏幸君） １４番、笹川君。
◆１４番（笹川希君） 現実的には質問する力を失いましたのでやめますけれども、いわゆる検討するという、検討のあり方というのは、どう心得ているのかね、前の答弁より悪いわ。この今の公開の問題なんちゅうのは前の答弁より悪い。前素直に聞いたときには、いろいろ問題あるけれども、難しいことがあるんやと。しかし難しいことあるんやけども、公開するというとこについては検討してみますと。今はそんな検討の経過もなけりゃ、何もない、検討しますなんて言うたってあかんて、そんなんなら。できませんと言いなさい。これから全部。検討するということは、何遍も言いますけれども、検討した経過がなけりゃあかん。今の件でも経過が何もない、公開の原則がどうやと言うたらやね、そらそのことについて議会公開と、それから一般市民公開の問題を区分けして僕は言うたんや、そのときにはやっぱりいろいろ前向きで検討したいとか、検討してみたいと。検討してみたいと言うて、次の質問するまでに、今度は検討どころか、何もない。する気ありません。ほんなんではやの。考えんちゅうこっちゃ、早う言えばの。いわゆる議会でわあわあ言うて、済みゃいいという考え方でしかなってえんと。どういう検討してどういう角度から、こういう問題があるからできないと言わんとあかんの。子供であるめえしの。検討しますんや言うてて、次の検討した結果がどうなってんや言うたら、できませんねや。ほんなもんで世間はとおらねや。こういう理由とこういう理由だからできませんと言わな。こういう理由とこういう理由で少しでもこういうことを緩和したいとか、そういうのは、いわゆる議会を通じた制約、答弁であり、やっぱり良識にのった質問をさせてもらっているというお互いの意思疎通でないんですか、原発もしかり、原発の問題もやはり県の指導もしたいけれども、検討もしたいと。私は特に原発をどうせえと言いませんけれども、今の市民の防災計画ね、今ある計画、計画に準拠すれば原発はいいんやと、こんなもんじゃないと思うんですよ。原発というものを想定をしたら、原発というものに対する防災計画に対する対応というのは、やっぱりそれはあるから、防災計画の中に、やはり原発に対する災害についての防災の計画についても明確に位置づけておくべきだというのが原点なんです。今の防災計画に準拠すればそれで済むんやと。その中でうまく対処すればいいんやと。県も何やかやと指導やったらいいやなへちゃったらといっておるけどもやね、僕は市民の防災の原点というのは、やっぱりあくまでも行政が原点です。そのことで市民のやっぱり健康や命や暮らしや安全を守るためにどうすべきなのかという基本的理念がやはりないと、これはいつまでも並行線だと思いますよ。だから、やはり原発と防災の問題については、やっぱりきちっと防災計画並みに位置づけておくべきだと思うんですね。この考え方、それから防災計画の中で市民に対する防災訓練というのは、これは毎年やるとか、県でやるやつは、今年は武生でやりましたわね。あれは隔年県で回ったときに県の中で、これは市民防災ではないんです。これは市民防災の１つですけども、県の指導でやる。私が言っているのは、鯖江市として日常に対する「備えあれば憂いなし」の原点に立った、やはりいろいろな角度、角度でその人、その人の問題の認識をとらえながら、市民防災の計画を立案化して、やはりやっていくべきではないかと。その中に市民と行政の一体的なひとつのやはり姿を打ち込みながらやっていくべきだと、こういうふうに申し上げているわけですから、今いわゆる県の、これは僕承知してます。来年はどこへ行くのかわかりませんけれども、今年は武生でやりましたからね。そういうようなことですから、その辺の問題についても検討を約束したと。じゃ、こういうことで一体考えてみたいとおっしゃったことがある。そのことに対しては、どう考えてどう結果になったかという結果を聞きたいと申し上げているんで、依然として、旧態依然として一言も触れんとくから、ぱあんとやられるんとは意味が違うですから、その辺だけは、十分やっぱり認識をしてもらって、これからもお考えいただきたいと思うんです。やっぱり公開の必要性というのは僕は市民に対して、やっぱり入札結果の公開なんていうのは、これだけやっぱりいろいろゼネコンの問題なり、いろいろな業界と行政の癒着なり、こういうことがあるとやっぱり市民としては、１つでも民主的にガラス張りに、ああ、こういう入札が執行されているんか、こういうことかということを、広報で知る権利は十分あると思います。そのことをやはりかたくなに拒否する理由はないと思うんですね。だからその辺のことについては、今までの経過をくどくど申し上げましたが、特に強く要望申し上げておきまして、重ねてまた次回に質問させていただきますから。それまでには確固たる今の防災の問題、原発の問題も含めて重ねてまたお聞かせをいただきます。そのときには現状の回答よりはやはり検討した経過が歴然と伺えるような、そういう内容に整理をしていただきませんと、議会の中のあり方というのは大変問題があるなと思いますから、そういう点だけご指摘を申し上げます。
市長の問題としては、ゼネコンの問題、大手の問題ね、その辺の問題について、市長のいわゆる市民アピールを含めた、市長としての確固たる
大手ゼネコンに対する認識の仕方とか、それから私はこうだというような考え方とか、そういったことについての特にご所見を含めたアピールはないわけですね。議会を通じてはないと、市民にアピールすることはないと、そういうことで理解をしていったらいいわけですね。
じゃ、これで終わります。
○議長（田中敏幸君） 次に２４番、福岡善信君。
〇２４番（福岡善信君）登壇
◆２４番（福岡善信君）
質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず、行財政についてでございますが、先般６月の定例議会において、橋本常夫議員さんが質問の中で、市長３選について質問があり、市民の皆様の支持が得られればとの答えがありました。それを踏まえてご質問をさせていただきたいと思います。
昭和６１年市長選のときに、まず第一に建物、俗に言う箱物行政に非常に関心を持たれておられ、市民に訴えてこられたことは、今でも耳に新しいことと思います。また、公債費については、８年前とは数値について低くなっていることは事実であります。公債費については、一般財源が多くなることにより利率が低くなることは皆さんも御存じのことと思いますが、各自治体は公債費については少しずつ見方を変えているようでございます。建物については、各部で見てみますと、民生費で昭和５３年から６０年度の８年間、建物の件数でいきますと１７件、金額にして１１億2,０００万円、昭和６１年から平成５年度まで、件数は７件、金額にして２０億8,６００万円、また総務費については、前期８年間で１２億8,６００万、今期８年間、１３億2,３００万。建設部では、前期８年間、１７億９００万、今期８年間で１３億3,９００万。教育委員会におきましては、前期が１０２億3,１００万、今期８年間で４７億6,７００万。産業部では、前期８年間が７億7,０００万、今期は８年間で３億6,６００万。一般財源では合計、昭和５３年から６０年度の８年間で、建物の件数は８７件、金額にして１５１億1,８００万円。総合計、昭和６０年から平成５年度にかけては件数が４４件。金額は１０５億1,３００万円、総合計で金額は２５６億3,１００万円になる。ただし今期８年間の数字には、一部６年度が含まれておりますが、そんなに箱物については、他に組合を含めば、市長就任前とはあまり変わりがないのではないかと思います。その点についてお聞かせを願いたいと思います。
ただ、今日では鯖江市民の皆様が一番心配しておられることは世界体操であります。確か体操を誘致する際に、市民の皆様にはご負担をかけませんと言われたとは思いますが、今の経済状態ではなかなか難しいのではないかということであります。私自身も今の予算の計上の仕方に、体操に必要なお金がいろいろな部局で持たれ、一体どれだけが体操に使われているか、我々議員でも予算書を見させていただいている者としても、よく見なければわからない場合があります。その１つとして上げますと、体操部だけでなく、市長室でも上げておられることが多々あります。世界体操誘致以後、今日の平成５年度までに経費について、その総金額をお示しいただきたいと思います。
また、体操組織委員会イコール実行委員会、市民運動推進協議会、そして推進本部の風通しをよくし、市民にわかりやすい全体の連結を組織図によって、市民の皆様に示されたらいかがでしょうか。
また、今のままでいきますと、運営費は１９億と言われておりますが、準備費と運営費を含めて、当初の計画でやられるのかどうかということでございます。それから、先ほど建物について上げましたが、鯖江市の建物が多くなり、今のままでは多額の管理費がかかると思います。管理公社をつくる考えをお持ちかどうかということでございます。なぜならば、今後どのような管理をされていくのか、お尋ねいたしたいと思います。さらに世界
体操選手権については、今、臨戦体制であると思います。もし予算が足りなければ、慎重に補正しなければならないと思いますが、そのときは、予算措置について、どのような形で歳入面を求められるのか、このところが一番市民の皆様が関心を持たれ、また知らせていただきたいところだと思います。いかがでございますか。
私がなぜこのような質問と疑問に思われるかもしれませんが、それは世界体操誘致の際、議会全員一致で誘致に賛成いたしました。そのとき議会から４項目の文書にして議員さんに提出してあるからであります。私は決して世界体操の開催を非難するつもりはありません。私も世界体操誘致に参加した一人で、鯖江開催はぜひとも成功させねばならないと思っております。
次に、職員研修についてでございますが、平成４年度の施策の成果を見ますと、一般事務研修から始まり、専門研修まで、延べにして1,２１８人が研修を受けておられますが、その成果はいかがなものかと思います。なぜならば、まず１点、先般の御幸町の水害でありますが、あのときの指示体制は何時にだれがどのようにとられたか。また、いつの時点で機械が作動しなくなったか。その後の措置はどのように行われたかをお聞かせ願いたいと思います。
次に、事務的なことで１点お尋ねいたします。
８月の１９日だったと思いますが、本町３丁目のご婦人の方が他界されましたときに、新聞のお悔やみの欄に男性の名前が記載されていましたが、実際は女性の方がお亡くなりになられたことであります。これはどこの時点で間違えられたのか、ご説明をお願いいたします。
最後にもう一つ、組合議会のことになりますが、市議会とは直接関係がないのですが、職員は大部分出向していますので、お聞きいたしたいと思います。
先般のクリーンセンターの火災ですが、発生状況と修理結果などをお尋ねいたしたいと思います。
次に、世界
体操選手権競技大会についてでございますが、組織委員会、実行委員会事務局、推進本部、市民運動推進協議会、三本柱と称し、体操の位置づけで説明し、各地が独自の運動を展開しているようですが、大会開催２年前にして、おのおのが独自の運動を展開していくときではないのではないか。物事によっては、表としてプロジェクト的なものをつくり、相交えて運動が展開できないものかと考えます。
また３つの組織の役割分担をはっきりと統轄指示し得る責任課はどこにあるのか、その責任課が体操開催の実行委員会の責任課とならなければならないのではないか。学識者の羅列による委員会ではなく、真に責任体制を持っている機関を明確にすべきではないのか。例えば「花いっぱい運動」を見ても、１９９５年を考えた総合計画をつくらずして、予算化を図り、プランターと花の苗を無料配布し、もしくは有料配布しているのはなぜか。花の種類、色、プランターの数およびデザイン、集中的に歓迎ムードを高めるための花の育成の依頼、地域特色を生かした花づくりなどが総合計画のないまま、市民の花づくりの情熱を頼りにして補助金を分配するのは危険性があるのではないか。特に、今年度の配布は、一昨年のような市民運動が中心となり、市民による配布の姿が見られなくなったのはどうしてか。
本年の３月、花づくり推進委員育成のために、小沢先生を中心とし、各地区公民館において、講習会を開き、推進委員と地域との融合を図り、花いっぱい運動を広げるべく努力されていたにもかかわらず、その形をなぜ奪いとるような行動を行政側が行ったか。計画案なくして、補助金のばらまきは問題を残しはしないかと、心配するものであります。根本的な見直しが必要なのではないでしょうか。
一方委員会事務局と体操部の事務分担はどうなっているのか。我々がそこを訪問してもなかなかわからないような感じを持っているわけでございます。もっと明確にすべきではないか。体操部という部局としての機能を本当に備えているのか、疑問視するものであります。一例を挙げれば、今回、事務当局において、各マスコミ社等に大会開催前２年前のイベントとして予算的コンペを行い、一番注文にあっているのに、イベント開催に委ねるという企画を行い、体操部に９月の予算要求をさせている。マスコミ関係にこんな不評なコンペをなぜ行わなければならなかったのか、広報専門部会の委員会でも危ない計画として指摘があったと聞かされている。事務局はそれをなぜ取り上げたのか。イベントの成果は観客動員によって決定する。観客にこびるイベントになるのではないか。イベント屋さんが采配するとしたら、市民の参加はあり得ないのではないか。また、ボランティアという偽名のもとに手伝いする人を集めて、費用を少しでもかからないようにするだけではないか。世界
体操選手権鯖江大会は、理念として鯖江らしい大会の開催にあったはずである。なぜ大会盛り上げのため、イベントを市民の手に委ねないのか、なぜ市民に相談を持ちかけないのか、当初の大会の意義からは大きく外れている、市民不在による大会準備に変換していこうとしてはいないか。世界大会は鯖江市民にとって最大のイベントであり、一生の間に経験し得ないものだと考える。この大きな財産を市民相互が分かち合うことによって、市民一人一人の参加があり、市民の手によるイベントとなるし、そうして市民、県民の間に大きな財産として残るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その鯖江らしい大会の理念が崩れ、プロのみに頼るのであれば、いささか開催理念に反することになりはしないのでしょうか。最初に考えることは、執行部と市民とが協力、友愛してでき得ないものでしょうかと判断すべきであり、そのためにプロジェクトチームを組むことに何をちゅうちょしているのか教えていただきたいと思います。市民は事務局からの相談、推進本部からの協力の話しかけに対し、答えるものを持っていると思うのであります。もし、ここで事務局推進本部がプロに、市民に対する盛り上げのイベントや歓迎準備を依頼するならば、各種団体に対し、単なる動員依頼以上のものを望めなくなる危険性があることを知らなくてはならない。もっと市民の力を信頼し、市民の知恵も実行力も活用するゆとりを持たなければいけないのではないか。行政は運動の底辺の補助金等で支え、その基盤の上で市民が動きやすく、できる配慮をなぜ行わないのか、指導とは上に立って命令することではなく、その運動が知的な方向に固まっていくように、ともに悩み、動き回って、苦労しあってこそ指導と言えるのではないか。予算を出したから命令し、担当者の方向に無理に合わす、予算消化していくのは指導ではないことと認識しなくてはならない。市民、県民が運動目的に賛同し、行動をともにしてこそ、数千万円の予算規模のイベントが倍にも数倍にもふくらむのではないでしょうか、いかがでございますか。
いろいろと質問をいたしましたが、先ほども述べましたように、市民一体のコンセンサスをなお一層とられ、
体操選手権が成功することを願って、私の質問を終わります。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 福岡善信議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、行財政についてご質問でございますが、私は市政の運営に当たりまして、まず健全財政を念頭に置きながら、財政計画を立てて進めてまいります。その中で、各事業施行につきましては、市民の強い要望、意見を尊重しながら、事業を進めておりますが、高齢化社会の進展または余暇時間の増加に伴い、市民の行政に対する要請も多種多様なものになっております。特に教育、健康、宿泊施設の要望が高まっておりますので、これらの施設につきましては、２１世紀を見据えながら、積極的に整備する必要があるものと思っております。
そこで、施設の整備には、補助事業、または一定の財源つきの地方単独事業を活用いたしまして事業を進めているところでございます。
公債費の比率につきましては、昭和６０年度の１6.７％に対しまして、平成４年度では１0.８％となっております。
次に、市が管理する施設は多種多様でありますが、今後ともその施設が最も効率よく運営されますように、人員の配置を含め、的確に対処してまいりたいと存じます。
次に、世界体操競技選手権大会にかかる財源につきましては、この大会によるテレビ放映権料収入、これらの収入、スポンサー収入、入場料などの事業収入と開催地負担金で賄う考えであります。経済不況の現況から事業収入が不足するのではないかとのご懸念でございますが、現在、事業委員会を中心に努力しているところでございまして、所期の目的を達成するように、精いっぱい努力する考えでございます。いずれにいたしましても、この大会は、鯖江市が開催地として応分の決意をもって成功させなければならないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
職員研修についてのお尋ねでございますが、御幸町の水害につきましては、住民の皆さんに大変なご心配をおかけし、心からお見舞いを申し上げるところでございます。住民の皆さんには町民集会を通じ、今回の水害発生の経過と、今後の対策についてご説明を申し上げ、ご理解を賜ったところでございます。市内部におきましても、水防関係、各課による会議の開催をし、連絡体制や出動体制の見直しを行いますとともに、水防に従事する職員が緊急時に速やかに対処できるように、事務のマニュアル化を進め、これに基づく消防研修を実施してまいる計画であります。また、本町３丁目の問題、クリーンセンターの火災事故につきましては、ご迷惑をおかけしたところでございます。今後の再発防止につきましては、職場研修を行いながら、万全を期してまいりたいと思います。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
次に、世界
体操選手権大会の責任ある組織体制と連携についてのお尋ねでありますが、この大会を準備し運営をいたしますのは、国、県、市、スポーツ界、経済界の方々にご参加をいただいております組織委員会でございます。また、開催地として準備すべき事業を推進する大会推進本部と、市民一人一人が参加することを目的とした市民運動推進協議会がございます。これらの組織がお互いに連携、協調してそれぞれ役割を発揮していくことが大会成功のため重要であることはご指摘のとおりであります。現在は随時、連絡会を持ちまして仕事を進めていただいているところでございます。なお、平成６年度には大会実施本部をつくって、大会に向けた訓練等を行っていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に市民との調和についてでございますが、この大会成功のため、市民の皆さんのご理解とご参加をいただくことが重要なことは申し上げるまでもないと思うのであります。今回組織委員会で行いました２年前イベントおよびメディアによるキャンペーンの企画コンペは広く県内全域にわたり、県民の皆さんのご理解とご協力をいただく手段として、マスメディアの持ち味を生かした方法でこの大会を宣伝したいということでお願いしたものでございます。市民の皆さんの多数のご参加をいただきたいと思いますし、大会準備の段階では、今後市民の皆さんでお考えいただいたものを十分反映させてまいりたいと思っております。
次に、花いっぱい運動の総合計画についてのお尋ねでありますが、大会の開催を契機として、生活環境の美化を図るため、花による街づくりを市民運動推進協議会が中心になっていただきまして、活動を展開していただいております。おかげさまで街のあちこちに美しい花壇、あるいはプランター栽培の花が咲き誇っておりまして、市民の皆さんのご協力に感謝を申し上げておるところでございます。
そこで、平成７年の大会期間中の花をどのようにして飾るかについての計画を、策定委員会を設けまして、検討中でございます。本年１０月６日に計画策定をいたしまして、この中で市民および推進本部などの役割分担を明確にしてまいりたいと思います。なお、この策定委員会には市民運動推進協議会からも２名の代表者に参画をいただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） それでは、行財政の中で施設の管理、特に管理公社の設立の考えはないかというお尋ねでございます。今ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございますが、特にいろいろと管理公社についてはこれまでも市の内部におきましていろいろと検討いたしておるところでございますけれども、あくまでも公益法人として設立しなければならないと。これも知事の認可がいるわけでございますけれど、そういうものを含めまして、特に現在、シルバー人材センターへ管理委託ですか、を一応お願いをいたしているのが現状でございまして、今後もそういうような形で進めてまいりたいというようなことで考えておりますので、先ほど市長が申しましたように、いろいろと施設がたくさんございますけれども、それぞれの施設が効率よく運営されるように、全力を挙げてまいりたいと、かように思っているところでございます。今の段階では公社の設立は考えていないわけでございます。
それから、２番目の職員研修の中で、その職員研修をやっているけれども、成果が上がっているのかどうかというお尋ねでございますが、市の特に総務部におきまして、職員の研修をやっております内容について、ご説明を申し上げたいと思います。
特に職員の研修につきましては、鯖江市職員規定というのがございまして、特に地方公務員として、職員が市民に対しまして全体の奉仕者として必要な教育訓練を行うと。そして事務の効率化を図っているというようなことで、職員研修を行っているところでございます。
特に研修の趣意といたしましては、独自研修、それから委託研修、それから派遣研修、職場研修、自主研修と５つございます。その中で特に今年度取り上げてみますと、独自研修におきましては、特に新採用職員の研修ということで、クリーンセンター等での研修、ごみの問題をまず認識していただこうというようなこと。また民間へ派遣する研修、そして初任者研修というような形で独自研修を行っているところでございます。また委託研修につきましては、これは自治研修所等へ職員を委託するものでございまして、初任者研修、普通科研修、また高等科研修、また係長級、課長補佐級とか、そういうような研修を行っているところでございます。また、女性の管理者セミナーとか、政策形成のセミナー、施設の指導者の養成講座とか、そういうようなところに委託研修として研修を受けさせるというところでございます。
また、派遣の研修につきましては、県の方へ現在２名職員を派遣いたしております。現在は都市計画課と高齢者対策課の方へ派遣をいたしておるところでございます。また、自治大学校の方へ１名、これは１０月から１２月まででございますが、派遣をいたします。それから、建設大学校の方へもう既に派遣をいたしておるわけでございますが、１名。それから全国市町村の国際文化アカデミー２名派遣いたしております。そのほか職員地方研修所、これは住民行政とか、また議会事務とか、いろんな関係の研修のために派遣をいたしております。海外派遣研修が３名ございます。
特に職場研修、先ほどもご指摘がありましたように、職場研修はどういうことになっているのかという問題でございますが、特に毎月課長会を行うわけでございますが、その時点で課長会が終わりまして、各課においてそれぞれ課内の会議を行うとともに、特にいろいろな問題について、各課と特にその場で職場研修をやっていただくというような方向づけをいたしておるところでございます。
また、ポンプ場等につきましては、毎年人事異動がございまして、その排水場、ポンプ場の人が変わるということがございますので、これらについては、ポンプ場の運転、そういうものについては毎年人事異動後にそれぞれ現場において研修をいたしておるのが現状でございます。そういうことでございます。
それから、先ほど独自研修の中で一般研修等も行っていると思います。今年の場合には特に世界体操に向けましての世界体操についての認識を市職員も深めなきゃならんということで３日間にわたりまして開催いたしております。
また、市民の皆さんに花いっぱい運動をお願いしているところでございまして、市職員も参画せなならんということで、これらにつきましても３日間の日程で行っているところでございます。
そういうことでございまして、今後いろいろな職場研修を通じまして、職員の資質の向上に努めてまいりたいとかように思っておりますので、特に研修の成果が上がりますように、努力をしてまいりたいとかように思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君）
世界体操部長、斉藤君。
◎
世界体操部長（斉藤辰夫君） ただいまのご質問の中の行財政についての中の財源措置の関係でございますけれども、この世界体操の予算につきましては、組織委員会でもつ予算と、鯖江市が行政として準備していただく経費を予算化するものと２つあるわけでございますけども、その予算の計上につきましては、総務費の中の世界体操競技選手権大会準備費という中でこの目の中で一括して持たしていただいているわけでございます。
組織委員会に対します鯖江市の負担につきましては、このうち負担金として計上させていただいておりますし、鯖江市が推進本部体制で行政としてやっていくものにつきましては、この世界
体操選手権大会の推進本部費という中で計上させていただいておるわけでございます。ただ、これに関連します道路を整備いたしますとか、そういうようないろいろなハードの部分につきましては、おのおの土木費とかそういう中で計上いたしておりますので、ソフトの部分につきましては、大体ここへまとめて計上していくということでございますので、ご理解賜りたいというふうに思っております。
それから今回の私どもの予算計上でございますけれども、これにつきましては、組織委員会が８月１２日に開かれまして、組織委員会の予算の額を追加させていただいたわけでございます。このことにつきましては２年前になりまして、当初からの予算でいろいろ広報宣伝をやってきたわけでございますけれども、２年前からもう少し積極的にやった方がいいというような、これは広報部会等のご意見もいただきまして、この予算を計上させていただいたわけでございます。ひとつ何とぞご理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
それから、２年前イベントのコンペのやり方についてでございますけども、これは私ども今いろいろな広報宣伝をやっております。各市町村長さんとか、いろいろな団体の方へ出向きまして、この大会に対します協力依頼を行っておりますし、また県内で行われます各イベントにいろいろこのキャンペーンということで、出ていっているわけでございますけれども、県内の盛り上がりがいま一つというようなお声も耳にするわけでございます。そこで、各メディアのお知恵をいただきまして、その持ち味を生かしたイベントなりキャンペーンをということで、今回実施したいと考えたところでございます。広く県内へ関心を集めるには、やはりメディアの力をいただかないと、なかなか難しいというふうに考えたところでございます。広報宣伝の仕方といたしましては、いろいろあろうと思いますけれども、今回一手段として、そのメディアを利用したいということで採択したところでございますので、市民の多くの方々のご参加をお願いして、鯖江大会の意気をしめしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） ２番の職員研修の中の御幸町の浸水の件でございますけれども、過般には大変ご心配をかけましたことを深く反省をいたしております。
黒津の排水機場の運転につきましてでございますが、これ２つの決まりがございまして、１つは浅水川の水位が９メーター４０になると職員が出動すると、それから運転につきましては、９ｍ６５cmになると運転をするということがございます。そのようなことで、７月の１３日２時半に浅水川の水位が９ｍ４０になったということを宿直から担当に連絡が来ております。そのようなことで、職員の配置が３時過ぎに行いました。いよいよ操作をしておる中で、４時になりましたが、ゲートが下りないということで、メーカーの方に出動の依頼をいたしております。メーカーは５時ごろ到着いたしまして、早速仕事にかかったわけでございますが、いろいろ困難なことがございまして、実際、ゲートが下りたのが６時１５分、それから６時半から室内の排水の排除、それからポンプ運転のためのいろんな諸準備を行いまして運転にかかりましたのが１０時２０分になったわけでございます。それが運転までの経過でございますが、その後、７月の末にゲートの操作方法の講習会をメーカーを呼びまして実施をいたしております。当日のゲートの下りなかった原因につきましてはいろいろ検討いたしましたが、結局わからずじまい、何が原因かちょっとわからないままに、あと来たわけでございますが、どうしても検討いたしましたがわからなかったということでございます。７月の末にゲートの操作方法の職員の講習会をやっております。
それから、８月の中旬に、これは黒津の排水機場は県の施設でございますので、県の河川課、それから鯖江土木事務所、それに鯖江市の３者が集まりまして、操作管理についての協議会を行いました。その中で、これから大雨注意報が出た場合には、県土木事務所の方も事務所で待機をすると。それからメーカーの方にも待機をお願いしているということになりましたことと、それから先ほど言いました、今まで９ｍ４０になると出動命令が出ましたが、この基準を下げまして、９ｍ４０を、９メーターで出動するというふうに変えました。それから、警報が出れば当然でございますが、雨が降ってなくても警報が出れば現場に詰めるということを基準にいたしておりますし、それから、地元の区長さん方にも黒津の排水機場、並びに東工の排水機場の職員の出動割当、何日がだれが担当になっているか、連絡はどこだと、電話番号まで記入しましたものをお分けをしてございます。
その他、点検につきましていろいろ協議がございますが、細部細かいことにつきましては省かせていただきますが、そのようなことでいろいろ進めてまいりました。特に、土木事務所の方で本年度、今現在ある1,８００のポンプが１台ついているわけでございますが、さらにもう一台、1,８００のポンプを今年度発注しまして、来年度中には取りつけ完了と思いますが、そのようなことでさらに安全対策をしていきたいということでございますので、二度と市民の皆さんに迷惑のかからないように、十分に注意をして対応してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） ２番の職員研修の中での新聞欄のお悔やみ欄でございますが、先月の新聞のお悔やみ欄に関しまして、その情報提供について、一部誤報が発生しましたことに、ご親族を初め関係される皆様方に大変ご迷惑をおかしましたことを深くおわびを申し上げる次第でございます。
情報提供のとりまとめは市民課で行っておりますが、死亡者の名前を転記する際、申請者と錯覚をいたしたことによるものでございます。直ちにご親族の方におわびに伺いますとともに、即日から、情報提供については、別の職員によるチェック体制の強化を図りまして、今後は職員の意識向上を進めまして、万全を期して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 広域衛生事務局長、青山君。
◎
鯖江広域衛生施設組合事務局長（青山信一君） 職員研修のご質問の中で、クリーンセンターの火災の発生状況と結果をということでございますが、いま少し詳しくご説明申し上げます。
去る８月の２５日の午後２時ごろでございます。今度でき上がりました粗大ごみ処理施設の３階と４階の中間付近から出火をいたしたものでございます。
原因といいますか、その経過を申し上げますと、破砕機にかけましたごみが５階の選別塔まで上がりまして、そこで自選機で混ぜて水分を取り除きます。そして、それから流動選別機というところへ下りまして、そこのところで、いわゆる可燃ごみ、不燃ごみ、アルミというふうに分けるわけでございます。そして、それからさらに下へ下りまして、アルミ選別機というのがございまして、そこのところでアルミを選別する。この流動選別機とアルミ選別機をつなぐシュートのところが詰まりまして、それで私どもの方で処置がそこのところのごみを取り除く装置というものはないわけでございますので、建設メーカーの方へ行きまして、建設メーカーの方から業者がかけつけまして、その詰まったシュートのところを開口する、切り開く作業を行っていたわけでございますが、その折にガスの切断機の火花が中のごみに引火したと。そして火災が発生したという状況でございます。被害の総額は約８０万ほどでございまして、これらの措置につきましては、すべて業者の方で処置をいたしております。８月の３０日から平常どおり稼働いたしておるところでございます。
今後私どもといたしましては、これを１つの教訓といたしまして、防火の体制、あるいは防災の設備等の点検等につきまして心がけてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中敏幸君）
教育委員会事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） 世界体操の花づくり推進補助金についてのお尋ねでございますが、本年度５００万円の配分につきましては、均等割７０％、人口割３０％で行ったわけでございます。その補助の目的は、世界体操の歓迎ムードの盛り上げはもちろんでございますけれども、まずそれぞれの地区花いっぱい運動、人づくり、街づくりを進めていただく、そういう趣旨のものでお願いをいたしたものでございます。
区長さんを中心に、花づくり地区推進委員会をつくっていただきまして、計画はそれぞれ地区ごとにお任せをいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） ２４番、福岡君。
◆２４番（福岡善信君） 今ほどは市長の方からもご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
ですけれども、私がこの建物についてなぜお尋ねをいたしましたかと言いますと、やはり今先ほども答弁の中に、事業はなるべく補助要綱にのっとった、国とか県とかというものでやっているということでございまして、それは現に今の状態としてやっておられると思います。ですけれども、これには補助とか起債が認められますけれども、建物とか施設の管理については、これは認められないんですね。それだけに慎重にやっていかなければならない。そういうことで、これからどういうふうにやられるかということでございますが、ちょっと数字的に言いますと、鯖江の一般会計の起債でございますが、平成３年で１４７億ぐらい、４年で１５２億、端数がありますが、４年でそれだけでございます。平成５年の大体現在の見込み額では、１８３億2,５００万が一般財源の中の起債分でございますね。そしてまた、これは特別会計ですけれども、ちょうど数字が平成５年度現在で計算をしますと、大体１８３億2,５６３万9,０００円が一般、特別会計の起債が１８２億5,３５５円と、大体今年では一般のと特別会計の、これは下水でございます。ほかにも特別会計がございますが、ほかの特別会計については企業会計なんかでも、決算状況なんか見ますと、大体いい線を行っているということでございますが、特にあえてこの大きいやつを２つ比較をさせていただきましたんですけれども、その場合、やはり平成５年度中に残金の償還金、これが９億3,４００万、一般財源でね。それから特別会計で５億6,８００万というような形が出ているわけでございますが、そういうふうなことで、起債について議論をするつもりはございません。これはやっぱりある程度の裏づけがありまして、それによって地方交付税とかそういうふうな形で入ってくると思いますから、ですけども、この管理についてだけはこれはやっぱり単独で持たなければならないんではないかな、そういうふうに思います。だから、管理状態についてをご質問させていただき、それがもう少し的確なご答弁がいただきたいなと、そういうふうに思いますし、また体操の財源につきましては、基金が平成５年の５月の３１日現在で大体スポーツ基金として６億3,７６０万円が基金としてありますね。そのうちの、従来からずっとある一般のスポーツ基金というのが3,３９０万、平成５年度の当初予算のときには、これちょっと見てみますと、基金全体、鯖江市の基金全体で７０億9,２００万ですね。３月の３０日現在でそのときのスポーツ基金、これがわずか３年間で７億3,７６０万、その当時、現在はそれに負担金として出すんで、5,０００万が計上されていますから、６億3,７６０万マイナス5,０００万というとですから、そんだけあるということで、これは議会でもやはり地方交付税とかいろいろな年度末の金額によって、こういうふうにスポーツ基金に積みますよということで、議会にも提示されて、それを皆、理解してきたわけですから、この基金については、どの基金であっても、積み立てるだけが能でありませんで、必要なときには取り崩してやっていくということでございますけれども、３年間に７億近くの基金が積み立てられたということは、相当によそに無理というと悪いですけども、負担がかかっているんじゃないかと。ほかの基金を見ますと、そんなに短期間ではやっぱり基金が積み立てられてないんですね。そういうことで、やはりこれは理事者側も議員側もやはり誘致をせっとるのにみんなが一緒になってやろうということでさしていただいて、それの努力の賜物がこの３年間でこういうような数字に表れてきたんではないか。それに介しますと、先ほど述べました予算ですけれども、体操のことを直接また質問が変わるんですけれども、次回から４項目を提示してあるんですね。そのうちの、簡単に言いますと、４項目のうち４番目に、同大会の誘致に伴う予算、予想される支出については、必ず予算計上してからしなさいよということは書いてあるんですね。今回の予算の中でもちょっとそこら辺が疑問視されるような予算の組み方というよりも、組むこと自体については間違いないと思うし、それに準じていると思いますけれども、それのお金の使い方ですね。使い方と時期ですね。時期の問題がここに引っかかってくるんじゃないかというような感じがします。
簡単に俗に言いますと、鯖江の広域衛生施設組合とか、消防議会の組合とかというところは、多少なり、当初予算の中で見積もっていても、途中の中で必要な予算の場合には組合議会が先に予算を計上して決議をしても、それは鯖江市の議会が予算を通してないんだからそんな認められんていうことは理論的からならないんですね。あれはどうしても拠出金として広域組合とかそういうものに対しては、拠出金として納めなければならないという、協議会としては義務があるわけですね。だけど、これの場合には、組織委員会とか、実行委員会とかいうところには、そういう組合法にのっとったようなものはそれは認められてはいないんですね。そういうところから見ると、項目のうちの４番目にちょっと一致しないんではないかというように考えるのでございます。そこら辺をひとつお聞かせを願いたいと思います。
それから、一番大事なことで、体操部長がもたもたと言われただけで、どこまでが答弁でどこまでが言いわけかわからんような答弁をされたんですけれども、細部に聞きましたのは、要するに、誘致以後、ともかく組織委員会も、それから推進本部でも、それからいろんな関係で使ったそのトータルの金額はどのぐらいになりますかということをお尋ねをしたわけです。それをひとつ、どちらかから、総務部からか体操部からか、どっちでも結構でございますから、それをひとつご説明を願いたいと思います。
一番最後には、４項目と書いてあるのは、今言いましたうちの最後の１項目でございます。
やはりなぜ議会もあのときに全員が誘致についての賛成を一致してできたかということには、その裏にはこういうことが事実ちゃんと書類的に残っているということですから、これだけは遵守をしていただきたい、こういうふうに思いますし、これは理事者と我々との見解の相違があるかもしれませんけれども。
それから、職員研修についてでございますが、先般の御幸町の水害によりますと、一応説明はちょっと聞いていますんですけれども、僕の説明の取り方が、聞き方がまずいんかもしれませんけれども、第一の原因はベルトが切れたということですね。ベルトが切れたということは、Ｖベルトか、普通の平ベルトとかということはわかりませんけれども、ベルトなんていうのは日常消耗品として備えつけておかなければならない部品ですね。それも備えつけがあったということですね。そうすると、要するに日常そういうふうな運転をするときにスペアとして置いてあるものについては、当然緊急の場合にはそこに運転をする職員はそれを取り外しができるだけの訓練はしていなければならないですね。そこら辺はなかったように聞いていますんですけれどもね。今の答弁の中では、あとでその講習をやったということですが、これは結構やと思いますし、その時点ではなかったと。そういうことから察したときに、あれは、排機場は県から管理委託を受けているわけですけれども、やっぱり委託を受けているならば、そこでやっぱりそういうものを、簡単なものぐらいは取り外しができる訓練がしてなかったということについては、やっぱりそこに担当するところが、全部とは言いませんけれども、責任がある程度あるんじゃないか、そういうふうに私は思うんですけれどもね。そこら辺をひとつご答弁をいただきたいと思います。
それから２番目については、民生部長の方からいろいろと、僕はちょっとはっきり行政上のことはわかりませんのですけれども、死亡届を出して、それが処理されて、それを報道関係に発表するときは、市民側が直接するんですか、それとも報道関係は一点にして企画課が発表するんですか、そこら辺をひとつとお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますけれども、もう一つのやつは、組合議会のクリーンセンターの件ですね。これは、おそらくプロの方を入れて切断機を使ってやられたと思います。機械は絶対に故障しないというこういう確約は取れないものです。これはもうすべての機械はそうだと思います。故障をしたりそういうことはあると思いますけれども、その後の、もしプロが切断機を使ってやられたとしたら、プロもそうですけれども、そこに従事して監督する人間が恐らくここには屋内のああいうプラント系統のものにおいて火を使う場合には、いろはのいの字で常識ですけれども、そこに消火器をちゃんと備えつけてやるということがこれはもう常識なんですね。それがなかったのではないか。そこに消火器があればすぐ引火しても、油に火がついたとは違いますから、ものが詰まっているものに火がついたんですから、すぐ消化ができた、そういうふうな管理、教育ですね、そこら辺が少しこの３点については怠っていたんじゃないかな、そういうふうに私は考えるわけです。そこら辺のところもひとつご説明をいただきたいと思います。
それから、いろいろと
体操選手権につきましては、いろいろなご質問をしましたけれども、やはり市長の方の答弁ですと、大きな柱三本のやつを統合して、来年からそういうふうな一括協力してやっていくというようなご答弁でございましたが、それを一日も早くつくり上げていただいて、そして市民と推進本部と、それから組織委員会と、その中であまり個々の団体の意見を駆使しないような中での意見をお互いが交換をしあって、そこでなるべく組織委員会でやらなければならないところは組織委員会でやってもらわなあかん。それはまた別の枠ですから、だけど、市民運動とかそういうものに関して、宣伝とかそういうものに関しては、やっぱり３つの組織が本当によく話し合ってやっていただく。そういうふうに思います。
それから、花いっぱい運動は今年も去年も教育委員会の方で５００万持っていただいたということで、区長さんを初めやっておられると言いますけれどもね、ここで、今年と去年と違うという、その差をひとつちょっとそういうことで質問をさしていただいたんですけれども、その答弁が返ってこなかったんですけれどもね。なぜかというと、去年と今年というのは、連携的になんか違ったような、急遽農林課が花の注文をして、わあわあと出してしまって、それで入れ物がない、入れ物がないんで、さあどこでその入れ物をやるかというと、最終的に引っかかって、企画課で入れ物をつくっているわけや。去年はそれが市民運動の中で順次やられておる。そういう、ときたまぱあっと入ってくる。そういうところにちょっと、一般市民の方もそこお世話をされる方も矛盾点を考えられるんじゃないかと。だからこそ、一番当初から、やはり１９９５年に向けての全体的な花いっぱい運動の計画を立ててからやるべきではなかったかということを質問したわけでございます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 財政運営につきましては、健全財政を堅持しながら、それぞれ財政計画を立てて随時市民の要望にこたえる施策を推進をいたしておるところであります。特に建物につきまして、いわゆる箱物と言われておりますけれども、この問題につきましても、財政の悪化を来さないように、市民の要望があるそれぞれの建物については、慎重に対応しながら市民の期待にこたえる施策を推進をいたしておるところであります。今日まで各地区の公民館、体育館の併設、また学校の県公社、あるいはそれぞれの要望の強い、そういうものについての対応をいたしておるところでございます。今日までは財政運営につきましても、健全化の一途をたどりながら今日を迎えておりますので、必ずしも箱物行政ではないという自信を持っておるところであります。
また、世界
体操選手権大会に対応するために、これらの施設につきましては当然対応していかなければなりませんし、また、高齢化社会を迎えました今日、健康と福祉というものが重要でございまして、これらに対応を実施していかなければならないと思っております。
そういう中で、管理運営につきましては、これらの問題の推移を眺めながら、今後ともに対応する施策を進めてまいりたいと、そのように考えておるところであります。
また、スポーツ基金の問題につきましては、先ほど申されましたように、現在７億3,０００万の基金を積み立てております。ぜひとも世界
体操選手権大会を成功させなければなりませんし、それに対応するための準備を進めてまいらなければならないわけでございますので、これらの基金の積立てにつきましては、今後とも大会までに１０億をめどにいたしまして積立てをしてまいりたいと、そのように考えておるところであります。
また、市民運動、あるいは推進本部、組織委員会、これらの連携につきましては、ご指摘のように、今後なお一層連携を密にいたしまして、世界体操の成功に向けて努力をいたしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（田中敏幸君）
世界体操部長、斉藤君。
◎
世界体操部長（斉藤辰夫君） ただいまの予算計上の問題でございますけれども、組織委員会で予算を補正しましたあと、鯖江市の予算を補正をお願いするというような格好になったわけでございます。これはどういたしましても組織が違いまして、向こうの方で先、決議をしていただいて、今回鯖江市にお願いするというような格好になるわけでございますけれども、確かに鯖江市の金を出していただくもとの決議をしない前に、入っている項目の一部が宣伝に入ったということは大変申しわけないと思いますけれども、２年前ということをひとつの契機にしたいというようなこともございましたので、組織委員会で決定されました中で実行に移させていただいている部分があるわけでございますので、ひとつ何とぞよろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
それから、経費の件につきましては、ちょっと調査をいたしておりますので、後ほど報告さしていただきたいというふうに思っております。
実施本部のことでございますが、これは一日も早くということでございましたけれども、これは平成６年度にはこういう体制を取っていきたいというふうに思っております。実際、本番の日に当たるような役割を決めまして、これを動かす訓練、その他をやりながら本番を迎えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） ポンプ場のベルトがＶか平かということでございましたが、ここはＶベルトでございました。消耗品としまして、当然スペアは用意してございましたし、今もつけてございます。安全対策上、Ｖベルトの周りにはカバーをつけてございますので、その辺でいろいろ職員がまだ不慣れでございましたので、動転した。特にゲートは下りないし、水かさはふえてくるし、そういうようなことで、本当に気が動転いたしまして、その辺まで気が回らなかった。特にどうしても下がらなかったということがございましたので、そのようなことになったと思います。先ほど言いましたように、これらにつきましても訓練をいたしましたので、当分はそれらに対応できると思いますので、ご安心いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） 死亡にかかる情報提供でございますが、市民課より秘書課の方へ届けまして、ファックスにて各社へ一斉に送信をしていると、こういう仕組みになってございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中敏幸君） 広域衛生事務局長、青山君。
◎
鯖江広域衛生施設組合事務局長（青山信一君） 再度のクリーンセンターでのお尋ねでございますが、消火器、あるいは消化栓、これらにつきましては、いわゆる建物の防火上、規定どおりの処置が施してあるわけですございますけれども、先ほどご説明申し上げましたように、いわゆるごみを取り除くための開口作業をしていて、それがその火花の中の引火線のごみに着火した。それを切り開くと同時にそこがえんとつのような役目を果たしまして、一気に中へ入っていったと、こういうような状況でございまして、しかし、当然これをやるわけでございまして、そこのところへ消火器等を置いてやるのが当然あるわけでございます。私どもといたしましても、今後はこういうこともあるということを前提に置きまして、なお一層、防火体制等につきまして、訓練してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中敏幸君）
教育委員会事務部長、壬生君。
◎
教育委員会事務部長（壬生和男君） 今年の５００万に相当する花づくり推進運動の補助金でございますけれども、昨年度はございませんでした。昨年は市民運動推進協議会の方がいろいろ働きかけをいただきまして、市内各地から注文をとって花づくりを進められたというのが実情でございます。補助金につきましては、今年からでございます。
○議長（田中敏幸君） 福岡議員の方から、誘致後のトータル的な金額の数値を明示のお話がありましたけれども、もう少し時間がかかりますので、この件については後ほど報告をいただくということで、お願いをいたしたいと思います。
それでは、まだ数値が出ないようでありますので、この件につきまして、また後ほど質疑の時間も残しまして、続けてやりたいと思いますので、よろしいですか。
２４番、福岡君。
◆２４番（福岡善信君） 今ほど市長の方からも体操基金については市長の７億3,０００万は３月の３１日の数字だと思います。今現在は5,０００万引いてあるんですから、もうちょっと少なくなっている、それは結構でございますが、その中で１０億を目標ということでございますので、それもお互いに努力して、いい方向にやっていっていただきたいと、そういうふうに思います。ですけども、ここに、また先ほどくどいようでございますが、第１項目に第２８回世界
体操選手権大会を開催することによって、財政負担の影響、市民生活におよぼさないようにということで１項目がありますね。やっぱりこれもひとつ重ねて遵守をしていただきたい、そういうように思います。その中で、最善の努力をしていただいて、いい
体操選手権を開催していただく、そういうふうに。その中で我々も努力できることは努力をしたいと思います。これだけは遵守していただきたい。
先ほどもひとつお願いしたい、２年あとのことですてということがありますが、ですから、一般質問の中に予算は必要なときは、今は臨戦体制です。ですから、必要なときは慎重に審議をして予算を組まなければならないということで、私自身は理解をしているわけですね。ただいま体操部長の答弁の中では必ず予算計上してから執行に当たってほしい、これをお願いします。これは前もって、今度の件でも６月に予算計上していれば、今度のことのようなことにはならないのではないか。これは今質問したから、ここで答弁をしたから、またあしたになったら忘れるというようなことがないように、ひとつこれだけは遵守をしていただきたい。
それから、教育の方でございますが、最後ですけれども、起こってから、何でも初めて起こってから気がつくのが大体世の常でございますけれども、あまりにも千二百七十何人もの延べ人数で成果に出てますね。実践的なものをどれだけにやったかということをお聞きしましたんで、これからやっぱり今のは建設部だけでございますが、産業部も関係がありますし、それから水道部も皆関連したものがあって、同じような災害が起こる可能性は十分にあると思いますね。だから、建設部だけがそういうふうな特別な講習をされたようでございますが、ほかの部とも、その水門に関してはそういうふうな担当がありますんですから、それもほかの部のところもぜひとも早急にやっていただきたい。今台風のシーズンですから、それをひとつお願いをいたしたいと思います。
それからもう一つは、総務部長、これ全部を含めて、編集を含めて、役所内には文書のミスがいっぱいあるんですね。人の名前を間違ったりね、書類の記載をするときに全く去年ミスしたことを今年また同じミスでやって平然としているというのがいっぱいあるんですよ。それなぜかと言ったら、１つはこれでいいかという、これで大丈夫かということを、疑問視をしないんですね。疑問視をしない。ですから、今、コンピューターであとは末端はワープロでやっていますわね。あの中で一番最初にフロッピィを打ち込んだものを違う人がまたぴょんと引き出すんやね。すると、住所、氏名なんかは間違ってインプットしているものはそのまま出てくる。そのまま出てきたものを、今度は違う第三者の人がそれを文書をばあっと書いていく。あて名を書いていく。そのまますっと送る。それで間違いができるんですね。そのときに、もうこれで何ともないかな、なぜこうなるんかなということを今の現状としては、研修の中では、そういうふうな意味の研修というのがちょっと行われていないんじゃなかろうかと、これは書類上、本当にミスがそういうことで簡単なんです。研究心がないんですね。去年と同じことをまたちょっちょっと、また日にちだけ書き変えてまた出るというのが、だから、そこにやっぱり、自分がこういうものをしたけれども、これで間違いないかなと、これはちょっと違う、僕の考えとは違うんじゃないかなというふうな疑問視をする訓練というか、研修を僕はしていただきたいと、これは総務部長にお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
それから、今の議長権限でなしに、私の思いですから、今先ほどの数字については、議会が終わるまでにちゃんときちんと提示をしていただきたい、そういうふうに思います。できたら、今の答弁でいただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 体操部長、斉藤君。
◎
世界体操部長（斉藤辰夫君） ただいまの数字の件でございますけれども、大変送れまして申しわけございません。
招致費、それから現在までの準備費を含めまして、平成４年度末までで２億3,８４７万7,０００円でございます。それに今年度の予算を使いますと、その分が今年度末までにふえるということになります。ちなみに今年度現計予算といたしましては、９億3,５７２万持たせていただいているところでございます。それに今回の補正がお認めいただければプラスされるというようなことでございますので。
○議長（田中敏幸君） 総務部長、浅野君。
◎総務部長（浅野勲君） 今ほどご指摘いただきました文章等の間違いにつきましては、これまでもお聞きをいたしておりまして、この間の先般の課長会でも、強く間違いがないように申し入れをいたしております。今後ともそういうことのないように、全職員が注意を払いますように、今後とも努力をしてまいりたいと思います。特にワープロ等を使いますので、もう一度確認をするという、常にそういう日ごろの、必ずもう一度確認するということを改めて強く今後進めてまいりたいと思います。
それから、先ほど、スポーツ振興基金を5,０００万、なんか取崩しのようなお話であったと、これ取崩しはいたしておらないんですけれども、僕の聞き間違いか。先ほど市長が７億3,０００万というふうに申し上げましたが、４年度末現在では７億3,７６０万、正式にはそれだけ積んであるわけでございます。5,０００万取り崩してはおりませんので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 休憩いたします。３時５分から再開をいたしたいと思いますのでお願いいたします。
休憩 午後２時５０分
再開 午後３時１０分
○議長（田中敏幸君） 再開いたします。
次に３番、高島哲夫君。
〇３番（高島哲夫君）登壇
◆３番（高島哲夫君） 平成５年９月度一般質問の通告書に基づきまして一般質問をいたしたいと存じます。
最初に、地方拠点都市丹南地域決定に伴う提言でございますが、丹南地域が正式に今年４月に拠点都市として選定されましたことは、丹南地域人口１９万人の１住民として、地域活性化に大きな弾みとなることと痛感いたしておる次第でございます。県の新長期構想において、県都であります福井市と連携しながら高度な産業都市権として位置づけられております。また、文化、産業ゾーンを一体整備することを願って、今後の振興策として、国道８号線や西縦貫幹線道に東西道路を組み込んだはしご状の道路整備をはじめ、今立町の和紙、宮崎の陶芸、池田町の田楽などの文化ゾーンや海岸部のリゾートゾーン、朝日町などの住居ゾーン形成が構想に上がっております。また、２年後の世界体操鯖江大会にあわせ建設されます広域的産業振興施設
サンドーム福井を核とする産業振興策も有力な計画に位置づけられております。丹南広域２市７町２村からなる都市づくりでありますので、丹南広域組合を核として、地方拠点都市懇話会が５月２４日設置されまして、広域組合の諮問機関として２回の懇話会で幹事会に基本計画の素案が提出されたとのことでございます。先日の全協の場で市長室長より、福井県丹南地方拠点都市地域基本計画案が示されました。基本計画素案の内容につきましては、あとで把握させていただきますけれども、まず懇話会委員の名簿、また何名で構成されておられるのかにつきましては、前回の質問で田中議員よりなされましたが、正式に書類にて提出いただけないか、お尋ねをいたします。
本計画書では、地方拠点都市地域の整備の基本理念が掲げられており、ハイテク、ルネッサンス、産業文化都市圏の創造を掲げ、１１市町村が一体となり、２１世紀に向けて技術革新や高度情報化、高齢化、国際化、都市化といった大きな潮流に対応し、地方拠点都市地域の形成を図るとしております。拠点地区を１０カ所に位置づけられた配置が計画されており、本計画書で拠点地区において、重点的に実施すべき事業地区として、産業業務拠点地区（武生市、鯖江市）と世代間交流拠点地区（鯖江市）の現況とその概要が示されておりますが、具体的には、福井県広域的産業振興施設
サンドーム福井、健康福祉センター、世代間交流センターの建設、文化の館建設。スポーツにおいては、屋内ゲートボール場の建設とあります。この中で、世代間交流センターの建設とありますが、どのような内容の交流センターなのか、おわかりでありますならば、ご答弁いただきたいと思います。
次に、丹南美術館構想でございますが、福井市におきましては、県都として、県立美術館があり、併用して利用されておりますので問題ございませんが、懇話会が諮問機関として高次元の立場から意見を述べられております。まずプロジェクトの中に、丹南地域に絵画および漆器、陶芸を含めた工芸、書道、和紙等を備えた美術館を要望する市民がかなり多いのではないかと存じます。他県と比較して、文化面でやや立ち遅れている福井県にとりまして、県都に次ぐ拠点都市地域に丹南地域が決定いたしたわけでございますので、地方拠点都市の中で、丹南美術館を位置づける構想があってもいいのではないかと存じますが、いかがでしょうか。文化をカルチャーと申しますが、本来耕すとか、掘り起こすとかいう語源からなっておりますように、我々先人の遺産を掘り起こすのが文化ではないでしょうか。故西山信一画伯は、我が国で最高の芸術会員になられ、日本で誇れる作家であります。我が郷土でその願いも込めて、作品の大半を鯖江市に寄贈されておられるのではないでしょうか。また、現在中央で活躍されておられますアニメーション作家の久里洋二氏など、その他何人もの優れた芸術家がこの地域出身者でおられるのではないでしょうか。本提案は、２１世紀に向けて長期的展望に立って、ご所見をお願いするものであります。
次に、世界体操競技選手権大会についてでございますが、一般質問では毎回、この項目について質疑がなされております。私も３月議会、一般質問の場で、ソフト面から見た提言をいたした次第であります。本大会も開催まであと２年と迫ってまいりました。この質問の中には、一部先ほど福岡議員が申されましたのに重複するところがあるかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。
ここで、今までの経過を振り返ってみますと、平成２年１１月２日、ＦＩＧ総会において、１９９５年大会の鯖江市開催が決定し、同年１２月４日、鯖江市役所に世界体操競技選手権大会推進本部が設置されたわけでございます。平成３年４月２７日に市役所内に準備委員会が設立され、平成４年６月２７日に準備委員会から正式に組織委員会が東京で設置され、今日に至っているのが現状かと存じます。そして、大会の骨格である本大会の組織図が示されて、我々の前に輪郭が見える状態になってまいりました。ＦＩＧ（主催者）があり、ＪＧＡ、日本体操協会（主管）、その下に組織委員会があり、そしてその委員会は実行委員会と事業委員会の二本の柱からできております。また、実行委員会には直結した専門部会がございます。実行委員会では次の事項を審議し決定するとあります。
１．大会開催準備の総務に関する事項、
２．予算、決算に関する事項、
３．広報に関する事項、
４．ＦＩＧと国際機関に関する事項、
５．宿泊、輸送、警備に関する事項、
６．競技および競技施設に関する事項、
７．競技器具、器材に関する事項、
８．その他、大会開催に関する事項が盛り込まれております。
次に、事業委員会では、以下次の事項を審議し決定するとあります。
１．ＦＩＧとの大会運営の警備関係に関する交渉および契約に関する事項
２．テレビ会社、スポンサーおよびサプライヤーとの交渉、および契約に関する事項
その他大会運営のため、マーケティングに関する事項等であります。
さらに、組織委員会の事務を処理するため、事務局を置くとする。体操が事務局となっているのが現状ではないかと存じます。
以上、各委員会の役割について列記いたしましたことは、今後、大会運営での基礎となる骨格でありますので、列記をいたしましたことをお許し願いたいと存じます。
本論に入りまして、まず組織委員会の実行委員会は、先刻述べましたとおり、１から８までの重要事項を審議決定する機関であるということでございますので、企画、立案するところではない、いわば専門部会から答申されます企画書に目を通し、決議する機関が実行委員会でありますから、専門部会は盤石な実践委員会でなければならないと考えます。８月２６日、世界体操特別委員会委員８名は、宇都宮市役所を訪れ、８月１日から２０日まで２０日間開催されました全国高校総合体育大会の大会運営全般について、担当課長よりヒアリングを受けました。当大会は、競技８種目で、ピーク時の宿泊は１日で7,０００名を超す日もあり、宿泊設備の関係上、会期を２０日間に延ばして、種目をずらして計画を立てたとのことでございます。このような大規模の大会でありましたが、組織は簡略して、宇都宮市実行委員会一本で大会運営を行ってきたとのことでございます。しかしながら、実行委員会の総数は、顧問、参与を含めますと３３８名で、主な内訳は、市職員１２１名、高校職員６６名、体育協会３０名、県下職員４名、警察関係１３名、駅長５名、医師４名、報道関係１４名、旅館観光で５名、交通安全協会４名、市議会議員が４８名、商工１名、その他２３名となっております。専門部会の組織は、平成４年６月３０日となっておりますが、実行委員会の受皿として、中枢的な機能を発揮しなければならない重要な部会が今なお不透明でありますが、専門部会の範囲は、何名で構成されておられるのか、また委員名もおわかりならば、お知らせ願いたいと存じます。
次に、各委員会、協議会も含めて申し上げられますことは、選任されました委員であて職職員がかなりおられるのではないでしょうか。１９９５年１０月の世界
体操選手権大会まで重要な任務を遂行しなければならない時期に、途中で入れ替わるのは問題だと存じます。現時点でチェックし、修正をし、今後は２年間継続してお願いするぐらいの方策はないのでしょうか。市長並びに関係部長にお尋ねいたします。
次に、市民運動推進協議会が平成３年６月に設立され、市民が中心となった推進母体であります。組織図では、環境部会、国際部会、文化部会、広報部会、財務部会、事業部会と６部会に分かれて部会活動を行うとなっております。現在６部会の中で、環境部会で花いっぱい運動の気運が盛り上がってきておりますし、広報部会ではＧプレス発行、定期化しており、一応のＰＲ効果が出ておるのではないでしょうか。国際部会と国際交流協会は、いずれも市民運動からなる団体であり、ある一面においては重なりがございますが、後者は世界
体操選手権大会が終了いたしましても、継続する部会でありますので、母体でありますので、互いに連携をとりながら進めていっていただきたいと存じますし、要は、市民の盛り上がりを高め、市民参加の認識を深めることと、組織委員会との関連において、連携を強めていただきたいと存じますが、関係部長のご所見をお願いいたします。
次に、本大会と、企業メセナとの対応についてでございますが、本質問は、市長にお尋ねをいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
かなり以前から企業メセナという言葉を耳にいたしておるわけでございますが、企業が文化、スポーツ等に支援活動を行うことは、以前から行われているわけでありまして、メセナが大いに文化、スポーツの向上に寄与し、刺激剤となって、市民に歓迎されておりましたが、企業側では当初の純粋な支援活動から、現在においてはそういった場を利用して、企業のＰＲ効果を短時間に、しかも最大限に観衆に植えつけるという方向に移行しておりまして、資金提供も行うが、口も出すというのがスポンサーの一般的傾向であります。しかしながら、現在の全国的な不況風の企業メセナを募ることは、大変困難なことであろうと思われます。宇都宮高校総体におきましても、大口スポンサーを３社に絞り、アタックして１社から２億円ずつ、計６億円を目標にいたしましたが、清涼飲料水メーカー１社の２億円のみであったと聞き及んでおります。本大会において、企業メセナに対する基本的な方針、今後の推進、展開についてのご見解をお願いいたします。
次に、準備計画と総合実施計画についてでありますが、世界
体操選手権大会において、業務を統一し、円滑に運営するために開催実施計画第１次版が出されました。第２次版が今年中に策定されるため、各専門部会分科会を開催し、進捗状況について、実行委員会、８月１２日報告をし、了承を得たとされておりまして、大会運営の輪郭が一段とはっきりいたしてまいるわけであります。いずれにいたしましても、大会開催運営の集大成ともいうべき、総合開催実施計画の期限をどの時点においておられるのかお尋ねいたします。
また、総合開催実施計画が完成した段階で、組織委員会、市推進本部、市民運動推進協議会を一本化した世界
体操選手権大会実行委員会と改称して、盤石な体制をとっていかれると考えますけれども、関係部長のご所見をいただきたいと存じます。
次に３の、高校入試改善について、業者テスト禁止による初めての高校入試が来春よりスタートするわけでございます。業者テストに代わる県教育委員会から県下一斉テストが今年１１月と来年度１月の２回、各中学校で行われることに決定いたしました。県教委では、来春行われる高校入試について、受験機会の複数化を柱とした改善を行う方針と固め、生徒や高校教育の多様化に対応するとともに、生徒の能力、適正や興味、関心などに基づいた進路指導をスムーズに徹底させようとのねらいで、既に学校現場の意見を聞きながら、具体策の検討を進めているようでございます。
文部省は、今年２月に各都道府県教委に通知を出し、受験機会の複数化や中学校の新しい教育課程に沿った調査書の評価、学力検査の取材、内容の改善の回答を求めていました。また、業者テストへの中学校の関与、禁止も指示され、県でも高校入試に重要な参考資料となっていた福井新聞社主催の模擬テストが廃止されました。偏差値も当然のことながら使用しないという方針となりました。中学校側でも参考にしていた資料がなくなり、不安がないわけではないといっております。もちろん、来春入試を控えておられる生徒および父兄の方々にも不安をお持ちの方がおられることと存じます。県教委では詳細な実施要綱を秋までには策定するとのことでございますが、現在、実施要綱は策定されたのか、また、作成されたのでしたら早急に、各中学校あてに配布し、生徒に通知し、不安材料を少しでも取り除くご配慮が必要かと存じますが、教育長のご見解をお願いいたします。
文部省の主眼は、生徒の能力適正、興味、関心などに基づいた総合的な学習指導、進路指導を進めようとしているため、入試改善は不可欠であると述べております。確かに今までの生徒の高校進路については、業者テストから各個人の偏差値を割り出し、ほとんどと言っていいぐらい、教師から生徒の進路を決める方法がとられていたことは否めない事実であったと考えられますし、生徒も先生から指定された高校を選択していたのではないかと存じます。
このような観点から、受験するチャンスを複数化させようというねらいは、確かに生徒に対する進路指導にいくらかでも柔軟な態度をとっておられると存じますが、ここで教育長にお尋ねをいたしますが、県立高校の受験機会を従来の１回から２回機会を与えるという実施要綱が策定されるのかという疑問が起きてきます。どのような方策を持って複数の受験機会を与えるのか。また、私立高校は県立高校の受験の絡みから、どのような受け入れ態勢を行うつもりなのか、ご答弁いただきたいと存じます。
教育行政は今後ますます重要かつ責任あるポジションであり、２１世紀の確実な担い手の養成機関でありますので、十分なるご検討をいただきたいと存じます。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 高島哲夫議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず第１点の、丹南地方拠点都市地域懇話会についてのお尋ねでございますが、この懇話会は、丹南地方都市地域の一体的な整備の促進をいたしまして、同地域の充実的成長の促進と均衡ある発展に資するため、各界の立場から意見をお聞きをいたしまして、基本計画の施策の立案、遂行に資することを目的といたしまして設置されたものでございまして、２１名からなる方々に参画をいただいておるところであります。また、基本計画案に盛り込みました世代間交流拠点地域につきましては、技術革新や高度情報化など、成熟度をます社会の中で、高齢化社会の到来や余暇時間の増大などで、より充実した豊かな人生を送りたいと願う生活の資質の向上が今後一層求められてくると思われます。したがいまして、こうした機能を有するものを中心に、今後議員の皆さんや市民の方のご意見をお聞きしながら、子供からお年寄りまでが手軽に、かつ一堂に集まりまして、楽しめる総合的な遊と学との空間を形成してまいりたいと思っております。
次に、丹南美術館構想についてのお尋ねでございますが、丹南地域で一つに集まった美術館建設の構想について、ただいまもいろんな観点からご提言をいただいたところでありますが、圏域内にはそれぞれいろんな考え方がございます。また、現実には超えなければならない多くの困難な問題があるわけであります。議員ご指摘のように、鯖江市におきましては、西山画伯から多くのご寄贈をいただいておるところでありますし、また、現在も活躍されている画伯もおられるわけであります。今後いろんな問題で調整をしなければなりませんけれども、現在の段階では高島議員のご提案をご意見として承っておくことにいたしたいと存じます。
次に、世界体操競技選手権大会についてのお尋ねでございますが、いわゆる実行委員会と専門部会との連携についてでありますけれども、高島議員の言われるとおり、実行委員会は組織委員会で決定した方針に従いまして、大会開催のための総務に関することを初め、予算、決算、広報、宿泊、輸送、警備、競技施設など、業務執行に必要な事項を審議し、決定する機関でございます。この実行委員会に図る原案の企画立案は、組織委員会の事務局で行っているところでございますが、宿泊、輸送等それぞれの部門におきまして、事務局に対し、専門的かつ経験的な知識、情報を提供していただいております。本大会の実施に当たりまして、協力あるいは支援、指導をお願いしなければならない関係者の方々に、計画段階から参画していただくことによりまして、より円滑な準備運営がなされるようにと、専門部会にご委嘱申し上げ、部会を開催しながら、実行委員会との連携を図っているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
次に、本大会と企業メセナとの対応についてでございますが、これにつきましては、本大会にかかる経費の収入面におきまして、非常に重要な問題と認識をいたしております。このために、組織委員会の中で事業委員会を設置いたしまして、スポンサーおよびサプライヤーとの交渉など、マーケティングに関する部分を大手の広告代理店の参画をいただいて進めておるところであります。
また、これまでに国内で開催されました国際的なこの種の大会を見ますと、ローカルの企業の方にも協力金をお願いしていることが実情でございますので、鯖江大会におきましても、メセナの先進で産業界等のご協力を得ながら、協力金の提供をお願いしたいと思っているところであります。
不況の影響で大変厳しい環境ではございますが、アジアで初めての世界大会を鯖江で開催するということで、ご理解とご協力を賜りたいと思うところであります。
次に、総合実施計画の策定期限についてのお尋ねでございますが、本大会の実施計画の策定につきましては、先般開催実施計画の第１次版を発表させていただいたところでございますが、今、組織委員会事務局では、さらに熟度の高い大会の実施計画を作成すべく、その作業を進めておる段階でございます。しかしながら、この実施計画書というものは、大会直前までいろいろと変化するものもあろうかと思いますので、それらにつきましては、その都度修正をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。また、来年度からはこの熟度の高い実施計画書に基づきまして、各部門のマニュアルを作成をいたしまして、大会本番に備えた実践を積んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。その他につきましては、教育長を初め、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（田中敏幸君） 市長室長、清水君。
◎市長室長（清水武士君） 高島議員のご質問にお答えをいたしますが、まず最初に、福井県丹南地方拠点都市地域懇話会委員名簿についてのお尋ねでございますが、学識経験者４名、経済界から５名、県の政策審議官お１人、それから構成市町村の助役１１名、以上２１名ということでございます。名簿等につきましては、後ほどご公表を申し上げます。
続きまして、どのような交流センターとなるのかという内容がわかるかということでございますが、先般の全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、今、具体案をまとめ上げまして、丹南広域組合での審議を得まして、さらに県当局との協議を踏まえてまいる段階でございます。今後いろいろと変わってまいろうと思いますが、希望的といたしますと、市民の心の豊かさや生きがいの創造、自己実現の要求への対応などによる感性豊かな人づくりや、各界各層や世代間交流のネットワークを図るための各施設として位置づけられるということでございます。箇条的に申しますと、レクリエーションを楽しむ生きがいづくり、あるいは芸術、趣味、教養など、文化を楽しむ生きがいづくり、生涯学習による生きがいづくりなど、カルチャーセンター的なものも取り組んでまいればというように考えているところでございます。
以上、具体的には、さらにこれから詰めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
終わります。
○議長（田中敏幸君） 体操部長、斉藤君。
◎
世界体操部長（斉藤辰夫君） 世界体操競技選手権大会につきましてのご質問の中で、専門部会についてのご質問でございますけれども、現在、専門部会は総務財政部会、広報部会、報道部会、ボランティア部会、競技部会、輸送部会、宿泊接待部会、この７つが今活動しているところでございます。部員は総勢６５名でございまして、今後さらに交流イベント部会、医事衛生部会、式典部会等を設置してまいりたいというふうに思っているところでございます。
部員の名簿、構成等はということでございますけれども、総務財政部会は６人の構成でございまして、商工会議所、福井、武生の代表の方等も入ってきていただいております。それから広報部会につきましては、７人の構成でございまして、これはマスコミ関係の方、また市民運動の広報会長さんとか、そういう方も入っていただいております。
報道部会につきましては、日本運動記者クラブの事務局長さんであるとか、東京写真記者協会、日本スポーツプレス協会と、こういうところの代表の方等に入っていただきまして、２１名の構成でございます。
それからボランティア部会でございますが、これは、市民運動の国際部会長さんとか、国際交流協会、福井県の国際交流協会の代表の方等に入っていただいておりますし、また、婦人会とか壮年会とか、そういう代表の方にも入っていただいておりまして、構成といたしましては１１名の構成でございます。
競技部会につきましては、日本体育協会の方等が中心になって入っておられます。各競技の担当部門の方に入っていただいておりますし、また、器具メーカーの方にも入っていただいております。
輸送部会は、これは旅行業者の代表の方、それからバス会社の代表の方等に入っていただいているところでございます。
宿泊接待、その方は６人の構成でございます。それから宿泊接待部会につきましては、県の旅館組合の組合長さんでありますとか、コンベンションビューロー、それから、これも旅行業等に入っていただいておりまして、４名の構成でございます。
これらの会議をいたします折には、推進本部、鯖江市の推進本部の各部長さん、または班長さんにも同席をしていただいておるところでございます。
専門部会の専門部員さんの名簿につきましては、また後ほどお届けをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
また、専門部員さんがあて職だとなかなか難しいんじゃないかというようなことでございましたけれども、専門委員の方はすべてあて職ということではないことで、その中で非常に仕事にお詳しい方をお願いしていくということで、出していただいているところでございます。ただ、その職におられた方が非常に動きやすいと言いますか、場合もございます。すべてがあて職でない人ばかりでないわけでございますけれども、そういう方がもし今後変わられるというようなことがございましたら、それはまだ引き続き残っていただく等のことで十分配慮してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、２番目の問題の実行委員会と市民の推進協議会との連携のことでございます。実行委員会には市民運動の会長さんも実行委員として参画いただいております。また、そのもとにおかれます専門部会におきましても、必要な部署には市民運動の部会長さん等に入っていただいておりまして、いろいろご意見を賜っているところでございます。
また、市の推進本部と、市民運動の幹部の方とは定期的に会議を開いていただきまして、いろいろご意見を賜っているところでございますので、ご理解賜りたいというふうに思っております。
それからもう一つ、４番目の問題、実施計画の中で、大会実施本部について言及されたと思いますけれども、このことにつきましては、先ほど福岡議員にお答えいたしましたとおり、平成６年度につくって、本番に対処してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（田中敏幸君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 高等学校入学試験の改善の方向について、お答えを申します。
特に県立学校の入学試験の問題につきましては、御存じのように、福井県教育委員会の所管でございます。したがって、正式の方向につきましては、要綱の発表を待つわけでございますけれども、保護者や学校への不安を解消するために、今までにも県下の中学校長会、それから進路指導担当、指導主事会等でいろいろと情報が流されておりますので、それに基づいてお答えをさせていただきます。
なお、ご質問の要綱の発表は、１０月末だと聞いております。これは、県の教育委員会、さらには県議会の議決を経て発表ということだそうでございます。
なお、今ご指摘にありましたように、高等学校入学生徒試験の改善の方向は、先ほどご指摘のとおりでございます。その線に従ってご質問に順次お答えさせていただきますが、まず受験機会の複数化ということについてでございますが、これにつきましては、一遍に２つの高校を受けられるというのではなくて、高校の定員が決まった段階で、第１次の募集を行い、試験を行い、そして欠員を生じた学科等について、これ全日制ですが、学科等について再募集を行って、２次試験を行うという制度のようになるようでございます。
それからそのほか、業者テストの廃止に変わっては、ご指摘のような校長会、県の中学校長会が主に主催いたします１１月、１月の学力テストが１つの重要な進路指導の資料になると思いますけれども、これだけではなしに、各学校でそれぞれ単元テストとか、その他いろんな学習評価を行っておりますので、これを１つの重要な資料として進路指導を進めていっております。
それから、そのほか、先ほども、これもまたご指摘ございましたけれども、生徒の多様な能力や適正や、あるいは学習意欲を尊重するということで、調査書の様式の改善も行われるようでございます。従来、単に学業成績を評価しておりましたものに、これは相対評価でございましたが、それに絶対評価を加えまして、それぞれの学科等における観点別の特色を記入するとか、特別活動だとか、校外活動、あるいはスポーツ活動、文化活動、社会活動、あるいはボランティア活動等の記録についての評価も調査書の中に細かくといいますか、記録いたしまして、その子供の能力、特性に応じた進路指導ができるようにというふうな配慮もされると聞いております。こうしたことを情報として聞いているわけでございますが、私どもはそうした情報が流れるたびに各中学校へ伝えまして、保護者にも啓発していただくとともに、より適正な進路指導が行われるように努力をしているところでございます。私立学校のことについてのお尋ねがございましたが、これはちょっとはっきりお答えすることは、ちょっと資料がございません。先ほどもおっしゃいましたように、２１世紀を担う人材の育成については、非常に重要なことでございますので、このような進路指導のあり方はもちろん、今後の知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成については、皆さん方のご支援、ご指摘をいただきながら、一層その充実に努めていきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） ３番、高島君。
◆３番（高島哲夫君） ただいま市長さん、また関係部長さんからご答弁がございましたんですが、その中で私なりのまた再度質問をさせていただきたいなと、このように思いますので、ひとつお願いをいたします。
先ほどまず最初に、地方拠点都市づくりの中での丹南美術館構想ということで、大きな問題で非常に、私もタイミングが悪いんじゃないかなというような感じもございました。しかしながら、やはりこういったタイミングが悪くても、長期的な構想に立って、やはりこういった文化の面でも非常に僕は役立つんじゃないかなと。そしてまた、今までの先代の西山画伯とか、またその他いろんな優秀な芸術家もおられるわけでございますので、そういった問題を含めまして、私、再答弁はいりませんけれども、どうかひとつこういったことを念頭に入れていただきながら、ひとつお願いをしたいなというふうに、これは丹南拠点都市の中での位置づけとして私は提起いたしましたものでございます。これは要望でありまして、ご回答はいりません。
それから、世界選手権大会につきましてでございますが、この専門部会の名簿は、あとから公表されるということでございます。これで結構でございます。私はこのあて職委員の問題でございますけれども、私はここでちょっと申しおくれましたんですが、名誉職であります顧問の方とか、それから参与の方とか、こういう方はあて職でもいいんじゃないかなと思うんでね、実際に実行される実践委員の中であて職委員というのは、ちょっとこれね、支障を来すんじゃないかなと。また部長のご答弁の中でもやはり今度そういうことのないように、あと２年間のことですから継続して行われるような施策をとられるということでございますので、結構でございます。
それから、本大会の運営準備ということにつきましては、これは何もかもが初めての経験ということになりますので、当然試行錯誤があると、あってしかるべきでありますし、また当然ミスもあるだろうと。しかしながら、間違っているときは勇気を持って軌道修正を行っていただきたいと、それで僕はいいんじゃないかなと。最初に初めてトライするわけでございますから、当然失敗があるのは当然のこと。だから、そういう面におきましては、勇気を持ってひとつミスの場合はまた改善されることも必要ではなかろうかと、このように思います。
それから、企業メセナに対して、私の見解をちょっと申し上げたわけでございますが、非常になかなか難しい問題もあると思います。今の財政部会でございますが、市民運動の推進協議会の中にも、また事業委員会の中にもあるわけでございます。結局その中でダブりがあるんじゃないかなというようなことも見受けられます。そういうことでございますので、一本化されるお考えがないのかどうか、そういったこともお聞きをしたいということでございます。
それから、今、１次、２次と計画を立てておられます。非常に結構なことでございます。しかしながら、最終的な総合実施計画でございますね。これはやはりいつまでにという一応一つの目安を立てて、焦点を踏まえてひとつそういう準備計画を立てていただきたいなと、このように思うわけです。来年の後半に持って行かれるのか、それからまた再来年の２月か３月に策定されるのかわかりませんけれども、ひとつそういった目標を定めて、ひとつそれまでに第３次の計画をどのようにするんかということをひとつ立てていただきたいなと。これは要望でございます。
それから、高校入試につきましては、正直言いまして、来年度の入試要綱が変わるわけでございますので、生徒並びに父兄の方は大変心配をしております。そういうなんで、どのような方法になるんかなと。教育長さんからお聞きする点においては、そんなに変わらないと。しかも２つの県立高校を受験するということはないと。まずその欠員の場合には再度募集して試験を行うというようなことでございますので、そういった心配はないんじゃなかろうかというふうに考えられます。しかしながら、今私も初めて聞いたわけでございます。また生徒、父兄の方はまた疑問に思っておられるかもわかりませんので、ひとつできるだけ早く通知、連絡をしていただきたいなと、このように思います。
それから、私立高校の、今までの場合ですと、県立高校と私立高校との併願というものがありましてね、そういうことでのいろんな高校によっては、県立高校の受験日に私立の高校の入学式をあてるとか、そういう認識で、妨害というとおかしいんですが、できるだけ県立の方に流れないようにという、私立高校の配慮がありましたけれども、そういった、今後そういうことになりますと、非常に私立高校も非常に敏感になってくるんじゃないかなというような、まして２次で定員割れのところはまた県立の方がとってしまうということになりますとね、私立は相当敏感になってくるんじゃないかなというような、私の感じでございますので、ひとつその点でお答え願えるならば、ひとつお願いしたいなと、こう思います。
○議長（田中敏幸君） 体操部長、斉藤君。
◎
世界体操部長（斉藤辰夫君） ただいまの世界体操に関連する中で、総務財務委員会というものと、事業部会というものが、また市民運動にもあるということでございますが、市民運動と組織委員会はおのおのまた違うわけでございまして、市民運動さんは、市民運動自身の財務を考えられるということでございますので、それを、協賛金といいますか、会費ですね。そういうものを集められるというようなことが主であるというふうに思っております。
組織委員会といたしましては、マーケティングに関することは、東京を主に置くということで、事業委員会が動くということに今いたしております。こちらにあります総合財政部会というのは、したがいまして、おおむねの仕事は事業委員会の方へ引き上げられております。総務財政部会では主に大会関係者の受け入れでありますとか、また地元としての例えば今入場料をどのぐらいにしたらいいかというようなことを、やはりここで協議させてもらうというような場所になろうというふうに思っているところでございます。大会のスポンサー収入とか、そういうことにつきましては、事業委員会でいろいろ決定していきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（田中敏幸君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 高校入試に対する保護者の不安とか、指導者のとまどい等については、そういうことのないように十分情報を伝達し、指導もしていきたいと思います。
それから、私立高等学校の問題でございますが、わかりませんと申したのは、情報がないわけでございますが、そんなに大きな変更はないのではないかという予想でございます。ただ、複数受験といいましても、高等学校で、県議会で決められた各学校、学科等の定数内での２次募集でございますので、結果的にはそんなに大きな変動はない。ただ一人一人の生徒にとってはそういう受験の機会がふえるのではないかというふうに予想しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中敏幸君） 次に１０番、島川一男君。
〇１０番（島川一男君）登壇
◆１０番（島川一男君） 先に提出をいたしました通告書に準じまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
先ほど質問をされました内容等も若干重複する点もあろうかと思いますけれども、私の考え方で質問させていただきますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
また、できるだけ要点を絞って質問をいたしますので、前向きのご答弁もいただきたい、このように思います。
まず初めに、世界体操競技選手権大会に備えてということでございます。
大会の開催までもうあと７４７日となったわけでございますが、私の日常の活動におきまして、一般市民からはいろいろな質問やご意見も聞かされておるわけでございます。このことは私のみではなく、ここにおられますところの各議員さんを初め、理事者の方におかれましても同様のことではないかと思うわけでございます。
そこで私は、このたび市政に対する市民の意識を統計的につかんでみたらどうかというようなことで、アンケートにより、約３００名の一般市民の皆さんに、特に日ごろ交流を深くしていただいている皆さんを対象にしまして、お尋ねをいたしました。また、現在集約中でございますけれども、現在１００名余りの方より回答をいただいておりますので、特にその中から、世界体操大会に関する問題のみを絞ってお尋ねをしてみたい、このように思います。
まず第１点に、市民とのコミュニケーション「双方性」についてでございます。
市長は、市民や地域に密着した市政の執行を目指し、地域に出向きながら、市民との対話を実施をされているようでございます。いまさら私が改めて申すまでもないかもしれませんけれども、非常に心配される点に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
私は、特に市が示されておりますところの２１世紀に通用する夢のある街づくりの中から、次のような質問をさせていただきます。
その第１点、市は、市民との双方性、コミュニケを図る機会を提供したいと言っておられます。としてその中から次のような回答を求めます。
まず１番目に、そうしたこのような場にできるだけ出席をして意見を述べておられますかという問いをいたしました。これに対して８％の方が積極的に意見を述べていますとお答えがありました。また、出席をしたいが、そのような機会にめぐりあったことがないと答えられた方が５３％ございます。また、そのようなことにほとんど関心がないんだというように答えた方も３０％おられるわけでございます。また、無回答といいますか、これも関心がないということでございましょうが、９％ございました。要するに、この結果を見てみますと、要するにに８％、積極的に出席して意見を述べているという方と、また２番目の、出席したいがそのような機会に恵まれたことがないというような５３％の方を加えますと、６１％あるわけでございます。しかしまた反面、関心がないというように答えられた、そのように答えられた方が３９％あるということは、非常に残念でございます。私には、市政に対して非常に関心を持っているということも大体の数字の中から、特に６１％の中から伺えるのではないかと思います。要するに話を聞きたい、また話をしたいと思っている方が６１％あるということでございます。しかし、こうした人たちの意見をできるだけ多く吸収するような方向を今後の中でも努力をしていただかなければならないと考えます。また３９％に及ぶ無関心層に対する対策、対応といいますか、これらもあわせて検討していかねばならないと思いますが、この辺についての市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
次２番目の問題としまして、財政面に対する「市民不安」への対応についてでございます。
一般市民からの世界体操大会に対する日ごろの質問の中では、一番に多いのは財政の問題であります。要するに、鯖江市の財政がこれによって苦しくなるのではないか。または市民に課せられる税金というものが高くなるのではないか、こうしたことが一般的には非常に多いわけでございます。したがいまして私は、次のような問いをいたしました。
要するに、世界
体操選手権に向かってイベントホール、
サンドーム福井でございますが、建設中であります。市は地域発展の拠点にしたいと言っておられますけれども、どうお考えですかということで、一番に、きちっと役に立つと思うというお答えの方は0.６％ございました。また２番目に、役に立つように期待をしているからというようなお答えが６３％ございました。また、維持費の関係で重みになってしまうのではないかとお答えにあった方が３６％ございます。また、わからないという方が４％、この項につきましては、特に複数回答がございまして、例えば役に立つように期待しているけれども、要するに維持費が重うなるんじゃないかと心配される方、複数の回答がかなりあるということも、この複数回答が１２％ございましたこともつけ加えさせていただきます。要するに、結果的には６４％、約６４％から６3.６％の方は、特にこういう方の中には、コメントの欄の中でいろいろ記入をしていただいた方が多うございます。そういう方たちのお答えを見ていますと、私がある程度事前の会話の中で心配していましたよりは、この開会に対し、非常に期待をしてきたと。期待を持っているといいますか、最近は非常に理解もある程度深めてきたといいますか、思ったより私としては、この６４％は高く出たなというように、市民の会話の中では受けとめております。しかし、３６％ありますところの財政の不安を示された、この点に対して注目をすべきだと考えるわけでございます。今後このような市民の不安を少しでも解消するために、また、そうした説明をするために、先にも申しましたように、双方性、コミュニケーションのこういう事業の中で対応をしていくべきだと考えるわけでございますけれども、今後の進め方などを特に一般市民の身近な、末端の市民とのこういうコミュニケーションの場を今後どのように考えておられるのか、そういうことをお尋ねをしたい、このように思うわけでございます。
３番目に、市民運動推進協議会の進め方でございます。
世界体操競技選手権大会を成功させるために、支援組織として、鯖江市市民運動推進協議会が設置されました。この問題につきましては、先ほどから特にいろいろと質問がなされております。一般市民を軸にした推進活動が展開なされているわけでありますけれども、市民の中ではその趣旨と目的をいまだに誤解したような感を受けている面がございます。要するにそれは、行政側のそれに対する説明が行き届いてないんでないか、このように理解を私はするわけでございます。したがいまして、市民に対して、市民運動推進の目的、それらを具体的に再度説明をしていくべきであると私は要望し、この点は、先と重複しますんで、これぐらいで置きたい、このように思います。
次に、環境改善、公害等、地方公共団体が行う施策について、お尋ねをいたします。
明るく住みやすい環境、このことはだれもが望むものでございます。常にそうした社会環境にあるべきだと考えるのでございます。そのためには、健全な環境の利用と、快適な
環境づくりを推進しなければなりません。したがって、環境と調和のとれた総合的発展が図られますよう、地域ごとの環境の特性を把握し、環境利用を推進していかなければならないと私は考えるわけでございます。なお、公害問題においても、地域ごとに経済、社会的動向に見合った、また地域ごとの生態に即したきめ細かな配慮をもって、いろいろな方法を組み合わせて対処をされてこそ、初めてその防止が実現できるものと考えるのでございます。もちろん、公害対策は国の政策として極めて重要なものでもございますし、国による対策が不可欠であります。対策の実施に当たっては、国の政策にのって、さらに地方公共団体の省令、規則等に準じて行うこと、これらは十分承知をいたしておりますけれども、市民の立場から、環境整備の問題は速やかに行うべきものであるという考え方の中から、次の点について、問題提起をいたし、当局の考え方をお尋ねをしたいのでございます。
まずその１点の、市民生活の環境管理と行政指導についてでございます。
日本の産業界は、技術の革新によりまして、世界一流の工業生産国に躍進をいたしましたが、その一方で環境の面では、次から次へと新たな公害源を生み出し、今、産業界はこれらの解決への問題に追われているのが実態でございます。特に零細、中小企業の多い当地の産業課にありましては、密接な環境問題の情報等を把握するまでには至ってないのではないかと思うわけでございますが、実際にその実態はどうであるのか、わかっておられる範囲においてお聞かせをいただきたい、このように思います。
また、国の新たな施策の情報を初め、地域における環境情報など、必要に応じて関係者に迅速に伝え、適切な指導をするのも地方自治体の役目と考えるのであります。当然にそうした対応はとっておられるものとは考えますけれども、その実態についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
２番目に、公害防止にかかわる施設改善におけることの援護策についてでございます。
公害対策基本法第２４条第１項に、国は、地方公共団体は事業者が行う公害の防止のための施設の整備について、必要な金融上、および税制上の措置、その他の措置を講じるように努めなければならないとされておるわけでございます。さらにその第２項に、前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別な措置がなされなければならないと規定をしているわけでございます。先に申しましたように、公害対策は、地域ごとの実態に即した細やかな配慮と措置がされなければならないのでありますが、したがって、当市においては、この防止にかかわるところの施設改善を行う場合に、鯖江市の支援措置としてはどのような定めがあるのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。
次３番目、町内公園の整備事業補助費の一部見直しについてでございます。
高齢化社会が急速に進みます。ゆとりと豊かさを求めて週休２日制の導入など、社会環境の現状は著しく変化をいたしております。したがって、天候のよい日に公園やいこいの場にと、また、コミュニティの広場にと集まって来る老人や子供たちが増加しているのも現状でございます。市内には町内管理の公園が大小含めて数多くあるわけでございます。こうした公園に人々が多く集まり、必ず問題となっておりますが、飲料水とか、また便所等の設備がないことでございます。このことは、公園の環境整備からも欠かせない重要な問題であります。その他市の公園と比較しますと不十分な点が数多くございます。しかし、町内管理しておりますところの当該の町内におきましては、これらの設備等を行う財源は持ち合わせておりません。要するに市が内規で定めておられますところの助成金と交付要綱を一部見直す考えはないのか、お尋ねをいたしたいところでございます。
なお、この件につきましては、今年の２月に各区長会の区長会長さんの署名によりまして、要望書を提出させていただいておりますので、これまでの審議の経過等も含めまして、お考えをお尋ねさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（田中敏幸君） 市長、西沢省三君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 島川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
ご質問の、世界
体操選手権鯖江大会に備えて、市民とのコミュニケーションに関してのお尋ねでございますが、市といたしましては、先に市職員による広報、公聴事業連絡委員制度を発足をさせまして、各庁内の課員、また、催し物の機会をとらえまして、世界体操に関しての情報を提供し、あわせまして市民の意見、要望などをお聞きいたしているところであります。市民の方々からいろんなご意見をいただきましたので、これらを整備しながら、今後一層市民とのコミュニケーションを図ってまいりたいと思っておるところであります。
次に、
世界体操競技選手権鯖江大会に関連して、市民の間に市財政や市税について不安があるとのご指摘でありますが、施設の整備につきましては、補助制度を活用しながら、これを進めております。
また、大会運営準備補助経費につきましても、毎年度基金の積み立てを行っておりまして、健全財政に配慮しながら、大会開催に向けまして着々と準備を進めているところであります。
また市税につきましては、地方税法によって賦課徴収するものでありまして、世界
体操選手権大会開催によりまして、市税が高くなることはありません。さらに
サンドーム福井の維持費につきましても不安があるとのことでありますが、当施設は県の施設でありまして、県が主体となって法人を設立の上、管理に当たるものと聞き及んでおります。いずれにいたしましても、
世界体操競技選手権鯖江大会の成功は、市民の皆さんのご理解とご協力が必要なことでありますので、ご理解をいただくよう、本大会の周知に努めたいと思っております。
次に、環境改善、公害等、地方公共団体が行う施策についてお尋ねでございますが、公害関係法令では、ばい煙、汚水、騒音、振動、悪臭などを排出または発生させる恐れがあり、かつ、一定規模以上の特定事業所について、すべて届出の義務を課しております。これらの特定事業所に対しましては、必要に応じ、法令の改正による指導、情報の伝達を実施をいたしておるところであります。
事業活動によって生じた公害は、基本的には事業者の責任におきまして必要な措置をすることとなっております。現在、鯖江市におきましては、騒音、振動、悪臭の各防止対策のための測定と、設計診断にかかる費用につきまして、一部助成をする制度を設けておるところであります。
次に、町内公園の整備事業に要する経費の補助金交付につきましてのお尋ねでありますが、ご指摘のように、昨年度要綱を設定しましたが、地域の皆さん方の要望によりまして、要綱の一部改正を図りまして、これらのご要望にこたえられるようにいたしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（田中敏幸君） 民生部長、長谷川君。
◎民生部長（長谷川繁君） 中小企業に対する環境情報の提供の実態はどうかというお尋ねでございますが、例えば特定事業所でございますが、大気で申し上げますと、例えば電熱面積１０平方メートル以上のボイラーの施設を有する事業所、水質関係で申し上げますと、例えば電気メッキ施設を有する事業所、こういうような特定事業所というのがございまして、これが関係法令で定まって、今、県内では約４６０余ございます。それから鯖江市の方の環境保全条例に基づく特定工場というのがございますが、これは、物品の製造、加工、または修理を常時行う工場という中で、例えば出力の合計が3.７５キロワット以上の原動機を使用するような工場、あるいは一日当たりの平均的な排水量が３０立方メートル、３０トン以上で工場、こういうような規定がございますが、こういうものが市のその条例に基づきましては９４０ほどございます。そのほか、公害防止協定を鯖江市で結んでおりますのが４０事業所ほどございますが、これらを合わせまして、県、あるいは市のそれぞれの立場で、必要に応じて法令の改正による指導、あるいは必要な情報をお流ししているという実態でございます。
それから次の、公害防止に対する市の支援措置でございますが、騒音、振動、悪臭について助成の制度がございますが、これらは、それらの測定とそれらを測定の結果どうしたらいいかという診断、それらに要する費用につきまして、２分の１相当する額をご負担するというものでございますが、上限がございまして、５万円を限度という制度でございます。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） 産業部長、一力君。
◎産業部長（一力光男君） ただいまの環境改善に関係しまして、中小企業へのいわゆる公害施設を整備する場合の支援策というものに関連しまして、産業部で制度融資として定めております中の対応も利用できるのではないかということでご案内をしたいと思います。
いわゆる制度融資の中で、中小企業振興資金という制度融資がございまして、その中で、市内に事業所を有する中小企業者が設備資金を改善する場合、1,０００万円の制度融資を行うことができております。そういうことで、据置きを１年を含めて７年以内に償還ということでございますので、もしそういった公害施設、民生部で公害と言われる種類に認定し、さらにそれを設備改善をする必要がある場合、申請があれば、この内容の中で対応できるのではないかというふうに思っておりますので、お答えをさせていただきます。
○議長（田中敏幸君） 建設部長、川端君。
◎建設部長（川端昭栄君） ３番目の町内公園の補助事業の一部見直しをどうかということでございますが、現在、各町内が有しています公園の面積が1,５００平米以上の公園の整備につきましては、これは地元が実施した場合でございますが、敷地の整備、それから照明の整備、それらの事業費のみでございますが、事業費の２分の１で５００万円を超えない範囲で今まで助成をしております。今回、区長さん方の方からいろいろご要望がございまして、この改正を今検討しているわけでございますが、今後は、今ご要望がございましたような、飲料水、水飲み場、それから便所等を加えまして、基準はやはり1,５００平米でございますが、このようなことで改正を今検討しておりますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中敏幸君） １０番、島川君。
◆１０番（島川一男君） いろいろとご答弁をいただきまして、特に順を追って再度お尋ねというよりは、要望の点が多いかもしれませんけれども、申し上げておきたいと思います。
要するに、市長がお答えになりましたように、いろいろと組織の中でも検討、対話活動の進め方、それはわかっているわけです。わかっているけれども、私が申し上げたいのは、やっぱり私が先申しましたように、３００人のうち１００人に回答をもらったわけですけれども、そういう人からの回答を見ますとね、私は比較的、今市長がおっしゃって進めておられるのはどういう形で進めておられるのか、具体的にまだお聞きしてませんけどね、しかし、私は大体回答の中では、どうしても末端の人という、差をつけてものを言うのもなんでございますけれども、要するに日ごろ、なかなかそういう、言えば労働者といいますか、そういうことになりますと、なかなかそちらが準備された時間には出席できないという方たちの方が多いと思うんですね。そういう方たちの回答も多かったと私は思うんですわ。ですから、そういう方たちの中でも、やっぱり町内ではいろいろやっておられても、地域の中でいろんな役を持っておられるとか、そういう方たちはね、行政の方からのこういうことでやるんだというお集まりは比較的あるだろうと思うんですね。しかし、なかなか一般の方までが集まって来ない。だから、行こうと思っても行けんということになりゃ本人の都合ですわね。しかし、行こうと思ってもそんなことがあるの知らんということですから、やっぱりそれは働きかけ、そういう対話活動を今後もっと下の意見も吸収できるような方法を考えていくべきではないか。これは全員の人に納得のいけるような方策というのは、これはあり得んと思うんです。しかし、今こういうような大きなイベントを抱えて、いろいろと皆さんのこ意見も出ているときですから、できるだけそういう末端の声もお聞きできるような機会、そういうものをやっぱり企画をしていただくべきだなというふうに思います。
それから財政の面につきましても、市長おっしゃるようなことを、要するに施設は補助事業でやるんだし、それから
サンドーム福井のあとの管理についても市の財政の中で講ずればいいんだと。それから税金もどうやというようなおっしゃるようなことを、今日まで何回も、今日までの同僚議員の質問の中にも聞きましたし、私も直々市長からもお聞きしております。ですから、そういうことをお聞きしたことは、私が直接お話したときには、そういうようなことを、市長が言っているのはこうやぞ、市が考えているのはこうやぞというような説明はしていますけれども、そういっても、なかなかまだその辺がね、行き届かないということですから、今さっき言いましたような、そういうコミュニケの場で、もう少しそういうことを理解を求めるような、そういうことを理解してもらうために、こういう双方性、コミュニケーションの場を持つんだと思いますからね、そういうことを十分幅の広い人に集まっていただくような企画、これをされるべきではないかなと、私もちょっと聞きますと、今やっておられるのは、一遍市の説明に来いというなら行くぞと、だから集めといてくれというような方向では聞いているけど、市から行くさけに人を集めてくれのというようなとこまではいってないということを聞くんですね。ですからやっぱりね、市長が一遍説明行くんで皆集まって来いやというようなことで集められるような、この方法がいいか悪いかは知りませんよ。しかし、そういうふうに働きかけなあかん、こっちが話かけなあかんというようなことを要望をさせていただきたいなと思います。
それから、環境問題につきましては、私はただ零細企業とか企業の立場で申し上げてるんでないんで、ただ市民として、住みやすい社会をつくるためには、そういう問題を速やかに解決していかなあかんという立場から申し上げているわけですね。私、ここで申し上げるほどの経験はないんですけども、私もかねて勤めておりました関係上、こういう窓口の仕事をやっておりまして、ですから、今、おっしゃったような、指定工場ですね、いろいろな体験についての指定工場ですね、これらにつきましては、いろんな通産省が中心になって、大阪とか、また福井とかでも、近いうちに民間にいろんな、年に１回か２回は研修会があるんですわ。勉強会があるわけです、御存じのように。そこの中で今後はこういうふうに条例が変わってきますよ。こういうことをもっと企業者が考えてくださいよというような指導、勉強会があるんです、必ずね。ですから、それには必ず指定工場とか、そういう大きな工場は、そういう講習を担当者が受けなければならんということで、私も何回か大阪なり行って勉強させてもらった経験があるんですけどね。私が申し上げているのは、そういうようなところは問題ができていませんけれども、そういうとこはなかなか企業努力でそういうような指定工場指定されているんですから、勉強されるんですね。しかし、そこからはみ外れたいうたらなんですけれども、その目の行き届かない小さい企業ですね、そこについては、いろんな世間から苦情が出てきて初めて、これはあんたとこどうしてんやろというて取り組むわけですね。それではあかんので、やっぱり行政の立場でもこういう勉強会があると思うんですね。ですから、そういうことがあったら、先のパトロールの問題じゃないですけれども、あんなパトロールまで言いませんけれども、企業との密接な指導体制の中で、もう少し事前に情報を流してあげるとか、それから大体行政の場でわかると思うんですね。あこは大体こんな問題が起きそうやとか、あそこの新しい工場はこれできたらどうやとか、いろんなことが大体役所でわかるはずですから、そういう場合には、やっぱり事前に指導をしてあげる、そういう体制をもう少しきめ細かにやっていくべきでないか。これから地方の時代と言いますから、だんだんそういう方向に地方自治体がそういう監視とかそういう援護とかそういう形をやっていく責任が重うなってくると思うんですね。ですからそういうことを今から肝に銘じて取り組みをいただきたいなと思います。
補助制度の何があるかということにつきましては、今現在そういうことだということですから、しかし、今申しましたように、これがだんだん社会的に変わってきますから、その場合に、市も言われたからするんだと、国から指定さたからするんだというんじゃなくして、やっぱりできる範囲は、こんな大きいアジアで初めて、世界有数のイベントをする鯖江市ですから、そういう末端のものにももっと広い目で見て、援護策なり助成、また指導なりをしていっていただきたい、この辺を強く要望申し上げておきます。
それから、３番目の問題につきまして、今、部長の方からいろいろとできることをやりたいと、検討中やということでございます。これにつきましては、いろいろ改まってはなんでございますけれども、何かあったときには、お会いしますと、この前あんなことなにしたんやけど、あれどないなってるんやというようなこともお聞きしますので、ひとつ前向きに検討していただきたい。一遍にあれもこれもというとできんと思うんですね。ですから、１つでも一番問題になる問題、一番大きな問題から１つでも内部を見直していただきたい、そのように期待をしています。
以上、意見がほとんどでございましたので、申し上げましたことを今後逐次、私が申し上げたことになってくるような行政をとっていただきたいということを申し上げまして終わります。
○議長（田中敏幸君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中敏幸君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は９月１６日午前１０時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれにて延会いたします。
延会 午後４時３５分...