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1. 小松市議会 2013-09-20
   平成25年第３回定例会（第４日目）　　資料 開催日: 2013-09-20

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第１００号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　西　健　吉　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　平成２５年第３回小松市議会定例会に次の議案を別冊のとおり追加提出します。 ┌───────┬───────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第　６７号│工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第　６８号│工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤
   │議案第　６９号│教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │諮問第　　３号│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴───────────────────────────────────────┘ 2 　　　　　　　　　　　　　　常　任　委　員　会　審　査　付　託　表（追加） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２５年第３回） ┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐ │付託委員会│議　案　番　号│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤ │総務企画　│議案第　６７号│工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │常任委員会│議案第　６８号│工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────┴─────────────────────────────────┘ 3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　西　健　吉　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　地　仁　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　裕　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　範　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　出　隆　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第９号　　　ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第９号 　　　　　　　　　　　　ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 　南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては，死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方，住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており，地方自治体は，可能な限り被害を最小限に抑止する，防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。 　そのような中，大規模な地震の発生に備えて，建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため，今国会において，「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，昭和５６年度以前に建てられた建築物のうち，不特定多数の者が利用するホテル・旅館等の建築物で，床面積５千平方メートル以上の大規模なものについては，平成２７年末を期限とし建築物の耐震診断の実施状況及びその結果を所管行政庁に報告することが義務付けられた。また同様に，地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道において通行の障害となるおそれのある建築物などについても，地方公共団体が指定する期限までに所管行政庁に報告することが義務付けられた。 　我が国の経済は緩やかに持ち直しつつあるが，温泉地の観光産業，特にその中核を担っているホテル・旅館等の経営環境は，なお厳しい状況が続いており，診断結果による建築物の耐震化には多額の費用を要するため，重点的な支援が必要である。 　地方自治体においても，地震による建築物の倒壊等被害から住民等の生命，身体，財産を守るため，耐震診断等に対する財政支援を行っているところであるが，耐震化の一層の向上を図るためには，その財源確保が不可欠である。 　また，これらの耐震化を円滑に推進するに当たっては，当該建築物の所有者はもとより，広く国民に対して当改正法の内容の周知と理解の促進を図ることが重要である。 　よって，国は，温泉所在都市に対するホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため，必要な財政支援措置の充実を図るとともに，当該法の施行に当っては，地方公共団体や当該建築物の所有者の実情等を十分踏まえ，必要な財政支援措置が確立されるまでは施行期限を延長すること及び耐震診断結果の公表を猶予するなど，特段の配慮がなされるよう要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２５年９月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　国土交通大臣　殿 　　　　観光庁長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市議会議長　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　西　健　吉　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　出　隆　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　橋　勝　栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　村　起　嘉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１０号　　　地方税財源の充実確保を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１０号 　　　　　　　　　　　　　　　　地方税財源の充実確保を求める意見書 　地方財政は，社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により，厳しい状況が続いている。こうした中，基礎自治体である市が，住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには，地方税財源の充実確保が不可欠である。 　よって，国においては，下記事項を実現されるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について 　（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を，地方財政計画に的確に反映するこ 　　　　とにより，一般財源総額を確保すること。 　（２）特に地方の固有財源である地方交付税については，本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が 　　　　適切に発揮されるよう増額すること。 　（３）財源不足額については，臨時財政対策債の発行等によることなく，地方交付税の法定率の引上げによ 　　　　り対応すること。 　（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから，地方財政計画における歳出特別枠を 　　　　維持すること。 　（５）地方公務員給与の引下げを前提として，平成２５年度の地方交付税が削減されたが，地方の固有財源 　　　　である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは，避けること。 ２．地方税源の充実確保等について 　（１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし，当面，国と地方の税源配分を「５：５」とす 　　　　ること。その際，地方消費税の充実など，税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系を構築 　　　　すること。 　（２）個人住民税は，その充実確保を図るとともに，「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ，政
   　　　　策的な税額控除を導入しないこと。 　（３）固定資産税は，市町村の基幹税目であることから，その安定的確保を図ること。特に，償却資産の根 　　　　幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については，現行制度を堅持すること。 　（４）法人住民税は，均等割の税率を引き上げること。 　（５）自動車重量税及び自動車取得税は，代替財源を示さない限り，市町村への財源配分の仕組みを含め現 　　　　行制度を堅持すること。 　（６）ゴルフ場利用税は，ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから，現行制度を堅 　　　　持すること。 　（７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ，地球温暖化対策譲与税を新たに創 　　　　設するなど，地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２５年９月２０日 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　内閣府特命担当大臣　殿 　　　　（経済財政政策） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市議会議長　　宮　西　健　吉 4 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月２０日　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（その１）　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・台湾交流促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　小松市と台湾彰化市の間で，議会交流，経済交流，文化交流を実施し，友　│ │　　　　　　　　　　好の基礎が固まったことから，新たな段階への交流の実現を目的とする。　│ │　　　　　　　　　　彰化市より９月２１日から１０日間にかけて行われる「南瑤宮」のお祭り　│ │　　　　　　　　　　への，招聘を受け，彰化市議会議長，彰化市長，経済界関係者との懇談や　│ │　　　　　　　　　　祭りへの参加を通じて，相互の理解と交流を更に深めるもの。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　併せて，公益財団法人交流協会台北事務所，亜東関係協会，エバー航空本　│ │　　　　　　　　　　社へも表敬訪問を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　彰化市，台北市（台湾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　平成２５年９月２９日（日）～１０月２日（水）（４日間）　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　宮橋勝栄議員，出戸清克議員，二木攻議員，宮西健吉議員，　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　円地仁志議員，川崎順次議員，表靖二議員　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月２０日　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（その２）　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・小松空港国際化推進石川県議会議員連盟　タイ・香港訪問団（参加）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　北陸新幹線金沢開業を見据えて，小松空港の国際化を更に進展させるため，│ │　　　　　　　　　　タイ・香港の航空会社並びに旅行会社等を訪問し，石川県議会議員，他都　│ │　　　　　　　　　　市市議会議員と共に，小松とタイ・香港間の就航促進を図るもの。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　タイ・香港　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　平成２５年１０月２７日（日）～１１月１日（金）（６日間）　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　梅田利和議員，宮川吉男議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...