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平成30年第1回(3月)定例会(第8日目) 名簿
平成30年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文

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  1. 二宮町議会 2018-03-08
    平成30年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯議長【二見泰弘君】 皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達していますので、直ちに会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。    ────────────────────────────────    日程第1 平成30年度予算総括質疑 2 ◯議長【二見泰弘君】 日程第1「平成30年度予算総括質疑」を行います。  町長提出議案第27号、第28号、第29号、第30号、第31号を一括議題といたします。 3 ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員。             〔4番(二宮節子君)登壇〕 4 ◯4番【二宮節子君】 皆様、おはようございます。それでは、議長の許可を得ましたので始めたいところではございますが、大変申しわけなく、私の通告文に誤りがありました。通し番号と目標というところを訂正しながら読みますので、読み原稿とさせていただきたいこと、ここでお願い申し上げます。大変申しわけございません。  それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。  中期基本計画の最終年度の予算でもあり、村田町政1期4年の最終年度の予算の総括質疑を行います。  中期基本計画では、基本構想に掲げる「まちづくりの力」、「地域の力」、「自治体経営」の3つの力の連携をさらに進め、「子育てしやすい町」、「暮らしやすい町」、「住んでよかった町」を実感できるまちづくりに重点を置きスタートいたしました。この間、消滅可能性都市に名を連ねる二宮町では、人口減少による町税の減収がやまず、今後もこの流れは続くと予測される中、特色ある事業を施され、町民が、健康で安心して暮らせるとの町長の思いが、持続可能な自治体を求める町民意識と同等であるか、伺ってまいります。  まず、1点目に、町長の施政方針について。30年度施政方針で、「今年度は、これまでに取り組んできた施策をしっかりと進め、10年先、20年先を見据える」とあります。しかし、現在、町が抱える問題は長期的な問題ばかりでなく、税収の確保や人口減少問題、そして子育て世代の転入など、短期・中期・即時の対応が求められる事案が山積しております。  そこで伺います。この3年間で取り組まれてきた施策の達成と満足度を、どのように評価し、課題を今後の町政運営に反映するのか、所見を伺います。  次に、耐震面で安全の確保ができないことから、緊急防災時に業務継続ができる拠点として、新庁舎建設の決定がなされました。事業手法や経費については確定しておりませんが、市町村役場機能緊急保全事業債を起債ができる平成32年度までにどのように進めていかれるのか、伺います。また、起債をするということは、返済が始まります。そこで、持続可能な行政運営について、今後どのように取り組まれるのか、伺います。  2点目に総合戦略の基本目標1の「安心な暮らしを守り、住み続けられる地域をつくる」について。団塊の世代が75歳を迎える2025年がすぐそこまでと近づいてきております。今年度の新事業の中に、認知症初期集中支援チームの立ち上げや在宅医療など、高齢化時代に寄り添った施策があり、「町民総ぐるみ」との冠がついていますが、国が示している一億総活躍社会との違いと町長が考える町民総ぐるみについて、ご意見を伺います。  3点目に、基本目標2「二宮の強みを活かした魅力ある暮らしを提案し、新しい人の流れをつくる」について。子ども子育てに力を入れてきましたが、後継者を呼ぶ施策が功を奏しているのでしょうか。子どもが少ない現在、選ばれる町の条件として、教育環境の充実が少なからず影響を及ぼすことと考えます。今年度は、教職員のみのタブレット導入ですが、今後のICT環境の充実と論理的思考や創造的問題解決能力等の向上が期待できるプログラミング教育に対する町長の見解を伺います。
     4点目に、基本目標3の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、子育てを楽しめる環境をつくる」について3点伺います。  1点目、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、親との居住距離が近いほど出生する子どもの数が多くなる傾向があるとのことです。いかに子育て支援が重要なことであることがわかる内容です。子育て世代包括支援センターの充実は必須で、今後どのように充実させていくのか、伺います。  2点目に、新たな広域事業となる大磯町と連携した病後児保育事業がスタートいたしますが、料金などを含めて、内容を伺います。  3点目に、不妊助成について伺います。高額な治療費であるため、途中で治療をやめざるを得ない人方や、1人目が治療で授かったとしても、2人目には治療費が出せないというのが実情です。神奈川県からの助成のほかに、市町村で上乗せ助成を現在、18市町村でしています。30年度予算でも、子育て支援の強化として、近隣市町では、新たに助成を設けたり、増額したりなどの施策が盛り込まれています。二宮町で子どもを生み育てたいとの願いに寄り添った支援が必要と思いますが、見解を伺います。  4点目に、ラディアンに公衆無線LANを導入されますが、2020年、東京オリ・パラを短期的な目標と定め、観光などの交流人口を増加させる手段としてSNS環境をさらに整備し、吾妻山公園などに設置して、二宮町をインスタ映えする町としてPRしていただく環境整備は効果的と思いますが、見解を伺います。  また、神奈川県が主導で、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、大磯町、そして二宮町を対象とした広域なシェアサイクルを行う湘南地域自転車観光推進協議会の準備会が12月に開催されました。これは、湘南地域の魅力アップ事業として、観光の視点で進められる協議会と聞いています。二宮町のシェアサイクルに対する認識と、今後どのようにかかわっていくのか、あわせて伺います。  5点目、基本項目4の「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」について、2点伺います。  1点目に、地球温暖化防止対策の再生可能エネルギー事業が、なかなか進展が見られません。二宮町単独でこれからも考えるのでしょうか。次世代エネルギーパークとして広域連携型や拠点集中型などがあります。この先の取り組みは広域化など視野に入れて進めるのか、見解を伺います。  2点目に、オリーブを使って商品化されたオリーブブランドは、二宮町にとって新たな観光資源となっていますが、さらにさまざまな点で拡大が見込まれます。そこで、植えつけ及び販路の拡大など計画されていると思いますが、現在のわかる範囲の計画をお聞きします。また、このことによる就労支援も考えられますが、その見解もあわせて伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長【二見泰弘君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 6 ◯町長【村田邦子君】 皆様、おはようございます。それでは、二宮議員の総括質疑について、通告に従い、順次お答えいたします。  まず初めに、施政方針についてです。平成26年11月に就任してから、早いもので3年が過ぎましたので、今までの3年間の総括と、今後のまちづくりについて大きく3つの視点からお答えをいたします。  まず、1つ目としては、町の財政に大きな影響を与えている公共施設についてです。  二宮町は、昭和40年代の住宅地開発に伴い、急激に人口が増加し、高度経済成長の中、町民の皆様の利便性の向上のため、多くの公共施設を整備してまいりましたが、現在では多くの施設で老朽化が進み、施設の更新や建て替え、大規模修繕等の必要性に迫られるなどの課題を抱えています。  そのような中で、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画を策定し、今後50年間で現状の公共施設の総延べ床面積を35%削減するという目標を設定しましたが、これにより、更新・改修に係る財政負担を40%削減する効果が期待できます。これに並行する形で、ITふれあい館の廃止と民間への貸し出し、ふたみ記念館展示ギャラリーの新設と観覧料の引き下げ、町民サービスプラザの運営の見直し、町民活動サポートセンターの移設と無休化、ふるさとの家の廃止、袖が浦プールの休止、駅前町民会館の廃止など、さまざまな公共施設を効率的、効果的に活用するための施策を推進してきたほか、耐震性に欠ける役場庁舎についても、ラディアン周辺への移転が最適であるとの調査結果を受け、町としての方向性をお示ししたところですので、引き続き、スピード感を持って取り組んでまいります。  次に、2つ目として、子育て世代に選ばれるまちづくりです。これも時代の変化ですが、現在では、夫婦共働きが主な働き方になってきております。そのような中で、まず、これまで保護者の負担になっていた学童保育の運営主体を、民間事業者に変更しました。また、一時預かり保育についても、ちょっとした用事や保護者の方のリフレッシュなどの理由でも利用できるようにしたほか、子育てサロンで受け付けができるようにいたしました。  さらに、これまで検討を重ねてまいりました、病気回復期で集団保育が困難な児童等を無理のない環境で保育できる病後児保育について、大磯町のご協力により本年4月から実施することができます。そのほかにも、中学生までの医療費の無料化、妊婦健診補助の拡大、不育治療に対する助成など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。  一方で、シティセールスにも力を入れ、町民団体とも連携した、町の魅力的な情報発信力の強化に努めた結果、平成29年中の社会移動数を見てみると、子育て世代である35歳から39歳は転入超過であり、また、0歳から14歳についても転入超過となりましたので、引き続き、子育て世代から選ばれるまちづくりを着実に進め、町民の方々とも連携しながら、しっかりと発信をしてまいります。  次に、3つ目として、毎日が楽しく安全・安心なまちづくりです。安全・安心なまちづくりの第一歩として、平成29年度には、二宮町の開発事業における手続及び基準等に関する条例を施行することができました。また、墓地と住宅地に一定の距離を設けることについても、就任以来の課題として取り組んでおりますが、墓地や納骨堂などの経営許可に関する権限について県から移譲を受けることを決めましたので、今後、具体的な準備を進め、平成31年度中の条例制定を目指してまいります。  また、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活していただけるよう、地域包括ケアシステムの構築を図り、平成29年度には全ての地域で通いの場が開設され、介護予防と健康づくりを中心に展開してまいりました。  一方で、これからは、生活支援や困り事相談など、地域の中での助け合いや支え合いが課題になりますので、地域の通いの場が、これらのニーズに応えられるよう、生活支援コーディネーターを中心に、町や社協も連携しながら体制整備を進めてまいります。  そのほかにも、消防司令業務やごみ処理などの広域連携、新たなコミュニティバスの運行や空き家対策など、町民の皆様が安全・安心して楽しみながら生活できるような施策を引き続き推進してまいります。  続きまして、2点目、役場新庁舎を建設する財源として期待する市町村役場機能緊急保全事業債についてですが、熊本地震を受け、国の現状に対する危機感に基づき新たに設けられた地方債で、一定額が後年度の地方交付税に算入される画期的なものです。現在、この地方債メニューの期限は平成32年度とされており、二宮町で想定されるスケジュールには間に合いませんので、町財政の負担を少しでも軽減できるよう、今後、国に対して、このメニューの延長を強く要請してまいりたいと思います。  一方で、町の置かれた状況を勘案すれば、新庁舎整備全体に係る事業費をなるべく低額に抑えていく必要があり、財源についても、地方債ばかりに頼ることのないよう計画的に基金を積み立てるなどの準備を進めるほか、他の事業のスケジュールを調整し、持続可能な行政運営となるよう計画を推進していきたいと考えております。  次に、総合戦略の基本目標1、「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」の中の町民総ぐるみの活動事業の考え方についてということです。  国は、一億総活躍社会について、若者も高齢者も女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会。また、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場でそれぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会。そして、強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システムであるとしています。  一方、2015年の国勢調査では、日本の単身世帯は約1,842世帯、一般世帯の約35%を占めました。特に80歳以上の女性と50代男性における単身世帯の増加が際立っております。国立社会保障人口問題研究所では、80歳以上の女性のひとり暮らしは2030年に256万人になると予測しています。一方、50代男性のひとり暮らしの増加は、未婚化の進展と団塊ジュニアが30年に50代となるためです。今は、親とその子どもの別居化も進んでいるため、今後、家族の支え合いが一層弱くなるだろうと予測されております。家族がこれまで担ってきた機能を今後どこが支えていけるのか、今後、日本の大きなテーマです。  この解決策として、国の社会保障の機能強化ということは大変必要だと考えます。親を介護するために仕事をおやめになる介護離職者は年間10万人を数え、今後も増え続ける可能性があります。介護保険制度は高齢者のための制度と思われておりますが、介護保険のおかげで現役世代は働き続けられます。現役世代のための制度でもあります。  こういった国の社会保障の役割というのを増やす必要もありますが、一方で、膨大な借金を抱える日本では、北欧諸国並みの水準にはなかなかなり得ないのではないかと考えます。その不足する部分をどうしていくか。それが地域における支え合いのネットワークづくり、質問にございます町民総ぐるみ、そういった考え方だと思います。  二宮でも、国全体で進めております、医療や介護などの専門家が連携して、高齢者の暮らしを支える地域包括ケアシステムの構築を進めています。大切な仕組みですが、それとともに、地域住民同士のネットワークづくりが重要であると考えます。毎日出かける居場所と、何かあれば支え合える人間関係は、高齢者が一人で生きていくために欠かせません。それが地域における通いの場であり、自治会、地区社協、ゆめクラブ、ボランティアなどによるオール地域で地域課題を解決の方向にみんなで導いていく、考えることが重要だと思います。  次に、総合戦略の基本目標2、「二宮の強みを活かした魅力ある暮らしを提案し、新しい人の流れをつくる」の中の、今後のICT教育の充実とプログラミング教育についてお答えいたします。  ICT環境の充実につきましては、平成30年度は、実物投影機、教師用タブレット、大型掲示装置などを整備し、グループ学習や個人の学習活動が、学級全体で共有できるような学習環境づくりに向けての予算措置を行いました。平成31年度以降は、インターネット環境の整備や児童・生徒用タブレットの整備など、国が示す整備方針を踏まえつつ、ICT環境を計画的に順次、整備していきたいと考えています。  次に、プログラミング教育についてですが、プログラミング教育とは、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを、児童にまず体験させながら、各教科で論理的に考えていく力を育成する教育のことを言います。プログラミング教育は、次世代を担う子どもたちにとって必要不可欠なもので、大変重要なものです。平成32年度からの新学習指導要領に基づく授業の実施に伴い、平成30年度には、民間の力を借りながら、小学校への出前講座を実施するほか、先進校の指導事例を参考にしながら、指導する教員への研修もあわせて進め、子どもはぐくみ塾でも、教職員や保護者、町民向けの公開講座を実施する予定です。  次に、総合戦略の基本目標3、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、子育てを楽しめる環境をつくる」の中の出産・子育ての環境づくりについてです。  初めに、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない支援を行うため、平成29年度に設置した子育て世代包括支援センター、通称「にのはぐ」の充実についてですが、平成30年度は、子育て・健康課を設置し、1つの課として連携を深め、これまでの相談件数が多い、生活に関することや発育・発達の部分について、親子のフリースペースである「子育てスペースでんでんむし」に、幼稚園教諭による親子遊びの時間を設けたり、新たに、誰でも気軽に親子遊びを体験できるにこにこ教室を開始し、遊びを通じて楽しく子どもと触れ合い、親子のコミュニケーションの向上を図るなど、親子支援教室を見直してまいります。  次に、先ほどもお話しした病後児保育事業の詳細についてですが、大磯町にある社会福祉法人エリザベス・サンダースホームが運営する認定こども園「あおばと」で、平成30年4月1日より実施することになりました。開所日は月曜日から金曜日で、祝日、年末年始はお休みとなり、開所時間は午前7時半から午後6時半までです。利用料は1日当たり2,000円、給食おやつ代が400円ですが、生活保護、市町村民税非課税世帯は利用料が免除になります。  利用までの流れですが、あらかじめ「あおばと」に登録をしていただき、実際に利用したい場合は電話で仮予約をした後、医療機関を受診して医師連絡票を受け取り、「あおばと」に本予約をすることになります。  なお、定員は3名で、仮予約時の先着順となります。  次に、不妊治療費助成についてですが、神奈川県では、体外受精や顕微受精の特定不妊治療を受けられたご夫婦を対象に、治療費の助成を行っています。二宮町では、現在のところ、県の助成に上乗せして助成する予定はありませんが、県や他市町村の動向、町民ニーズなどを研究・勘案して、今後検討していきたいと考えております。  現在は、妊娠前の20代、30代の世代の方に向け、健康で充実した人生を送るためには、正しい知識を身につけ、早くからライフプランを考えてもらえるよう、成人式や婚姻届を出していただく際に、パンフレットなどを配布しております。  次に、吾妻山公園への公衆無線LANの導入についてですが、近年、観光地からのSNSなどによる情報発信が盛んになり、吾妻山公園においても、魅力を高めていく一つの手法として公衆無線LANの導入、いわゆるWi-Fi環境の整備は今後の課題だと捉えていますので、平成26年度には、将来の公衆無線LAN導入に備え、公衆電話の回線を光ケーブルに切り替え、今後の導入が簡易、かつ安価となるような基盤整備を行っております。  ご質問では、2020年の東京オリンピック開催に向けてとのことですが、引き続き来園者からのニーズの把握や、各種補助金等の整備費用の確保など、さまざまな視点から研究をして、検討を考えていきたいと思っております。  続きまして、湘南地域における自転車シェアリング事業に対する認識と、自転車観光推進協議会への今後のかかわり方についてですが、自転車を活用した観光周遊を利用者の立場から考えてみますと、移動の選択肢が増え、時間短縮ができ、効率よく周遊できる意味で、レンタサイクルの設置は、観光振興を図る上で、町のアピールポイントの一つにはなるかと思います。  今回、県が音頭を取って行う広域での自転車シェアリング事業は、昨年の12月に協議会が立ち上がり、スタートラインに立ったばかりなので、これから事業の実現可能性や具体的な実施方法などについて話し合いが行われると思いますので、今の段階では、協議会の動向を見ながら、そこに参加し、対応してまいりたいと思っております。今後、この協議会に参加していろいろと情報収集を行いながら、広域の事業として町にメリットがあるのか検討した上で、最終的な事業への参画について慎重に判断をしていきたいと考えております。  次に、総合戦略の基本目標4、「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」の中の、地球温暖化防止対策の再生可能エネルギー事業における取り組みについてですが、基本的な考えとして、事業化によりもたらされるエネルギーや利益は町内で循環できるよう、地産地消を考慮に入れた事業の推進を想定しています。現在のところでは、広域化による推進というのは、今は考えておりません。  来年度の再生可能エネルギー事業への取り組みにつきましては、温暖化対策事業化実施研究会に取りまとめていただきました研究内容をベースに、事業の導入促進が効果的と考えられる5つの支援策について、平成31年度からの実施に向け調整を進めるとともに、各支援策における課題の解消やニーズの把握を行うなど、準備を進めてまいります。  また、地球温暖化防止対策として環境教育やCOOL CHOICE(賢い選択)の啓発活動を進める中で、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた啓発を図り、機運の醸成に努めてまいります。  最後に、オリーブブランドの確立など、今後の取り組みについての計画や就労支援の考えについてです。平成24年度をオリーブ元年として普及・栽培を始め、当初、普及目標本数を5,000本としておりましたが、現在、町内では約1,900本が栽培されており、今後、栽培の可能性がある農地を見てみますと、遊休荒廃農地を耕作して拡大することになるので、さらに1,000本ほどの栽培が見込まれるのではないかと考えております。  オリーブでは香川県小豆島が有名ですが、二宮町でも、オリーブオイルのほかに、オリーブの実を加工した新漬けや葉っぱをティーバッグにしたお茶が商品化されております。湘南オリーブ、この湘南オリーブがプレミアムな地域ブランドになるまでには、まだまだハードルは高い部分もあると思いますが、近隣の市町、自治体と一緒になってオリーブの産地化を目指していきたいと考えています。また、ブランド力を高めるとともに販路を拡大するために、観光協会内のにの屋での販売のほか、今後、関係機関と連携しながら、インターネット販売などの研究もしていきたいと考えています。  最後に、オリーブを使った就労支援についてですが、既に、オリーブ茶の製造過程の中で、剪定した枝から葉っぱを摘み取る作業を、福祉関係の障害者就労支援事業所に仕事としてやっていただいております。一方で、大変手間のかかる仕事であり、ボランティアさんのご協力により、現在は実績として成り立っておりますが、今後は、オリーブを通して農・商・福連携が今後も継続されますよう、ボランティア参加の呼びかけなど、そういった支援をしていきたいと考えております。  以上です。 7 ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員。 8 ◯4番【二宮節子君】 1期3年の内容、また30年度の予算の内容に対しまして、いろいろ説明をいただきました。  それでは、順次、質問をさせていただきます。質問の中にもありましたが、課題の町政運営への反映ということで、具体的にはなかったので質問をさせていただきます。  町の高齢化率を念頭に置きまして、町長の公約の中に、「在宅医療で叶える、自分の家で最後を迎える」というのがありました。30年度の事業に充実や新規ということで、地域介護予防活動支援事業、在宅介護・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の、この4事業を積極的に取り組んでいくということにはなっておりますが、公約のとおりと申しますと、もう少し具体的な内容をお伺いしたいと思います。  また、この4事業は全て健康づくり課の高齢介護課となっております。高齢社会には大変重要な事業と思いますけれども、新規事業充実などを含めまして、同じ時期にスタートとなっておりますが、働き方改革も問題視されている中、仕事量に対する職員の適正配置を伺います。  また、32年度までの新庁舎の進め方につきましてご説明もいただきましたけれども、地方債の延長要請をなさっていくということなんですが、それは、具体的にいつごろなさるのか、また、補助金とは、またほかにも何か考えがあるのかが1点と、また、新庁舎に関しまして、これは、SDGSにもかかわりますエネルギー問題は大変重要と思います。現在、建設中の開成町では、ゼロエネルギービルで、省エネや再生可能エネルギーの利用などによりましてエネルギー消費量を削減し、限りなくゼロにするというZEB工法で地球環境の保全を目標にしております。そこで、新庁舎のエネルギー問題に関して構想を伺います。  次に、返済開始による持続可能な行政運営についてなのですが、これは、町長がよくおっしゃっていたボトムアップに関係すると思いますけれども、行政運営に欠かせないのが、町長がテーマとされていたボトムアップだと思います。現在、このボトムアップ型の経営方針、歳出超過の時代に、トップダウンだけの経営ではなく、より住民に近い担当課に権限や財源を移譲し、住民ニーズを踏まえて経営資源の効果的活用を図っていく現場型が提案されていますが、今後の考えを伺います。  また、町民総ぐるみについて、一億総活躍社会とはまたちょっと異なるという理解をいたしました。現在、町の町民総ぐるみとは、認知症初期集中支援チームの立ち上げに当たりまして、支え合いのネットワークづくり、ボランティアも含むと思われますけれども、ボランティアと、それから有償になる関係機関の連携で行っていくと理解いたしましたが、今後は、あらゆる分野でこのような二者の連携が求められることと思います。しかし、現在、多方面でご活躍のボランティアの方も高齢となられております。そこで、支え合う共生社会実現のためのボランティアの方の発掘や育成について伺います。  次に、後継者を呼ぶ施策は功を奏したのでしょうかという内容なんですけれども、ほんとうに転入超過はうれしいことです。しかし、町の児童・生徒数を見ますと、平成27年度5月、小中学生数1,990名、28年度、1,954名、29年度、1,916名と、時代のとおり、減少傾向にあります。また、28年度に示しました地域再生計画の小学校児童数も、現状維持とした児童の目標に対しまして、現状維持が現在できておりません。未来を担う児童・生徒数の現状について、どのような取り組みをなされていくのか、お伺いいたします。  ICT環境とプログラミング教育についてですが、インターネットタブレットを計画的に導入されていくということで、大変安心をしております。それで、プログラミング教育につきまして伺わせていただきます。先進事例の相模原市では、プログラミング教育を学ぶではなく、プログラミングで学んでいく、この「を」と「で」の違いがあります。教科横断的にこれを行っておりますが、平成29年より5カ年計画で、現在もうスタートが切られております。  そこで、そこの先進事例の課題といたしまして、現在の担任だけではなく、指導補助の存在は子どもたちの学びが充実するとのことなんですが、そこで、伺います。今後の教職員の研修は、机上だけではなく、先進事例の現場に赴いての研修が行われるのでしょうか。また、指導補助導入のお考えがあるのか、構想を伺います。  子育て世代包括センターの充実、「にのはぐ」に対しまして、30年度はさらに進めるということですが、町では、平成29年に「にのはぐ」を立ち上げまして、相談をはじめ、体制が整っていると認識しておりましたが、今回の充実はどのようなことがあり見直しを行ったのでしょうか、伺います。  また、大磯町との連携した病後児保育についてなんですが、村田町長の答弁の中に、時代の変化で夫婦共働きが主な働き方になったとありましたが、まさに、この時代に沿った施策だとも思います。大変喜ばれる施策、事業であるとも思います。ただ、ほかの施策を少し説明させていただきますが、それは、私立・公立問わず、幼稚園や保育園の送迎を1カ所で行うというものです。保護者の方は、有料にはなりますが、家から遠くの幼稚園や保育園でも駅近くの送迎ステーション施設に連れていけば送迎をしなくて済むという、働く保護者に大変寄り添った取り組みをしているところもあります。  ここで申し上げたいことは、多くの働く保護者の方に寄り添った病後児保育であるのかどうなのか。スタートはこれからであると思いますが、利用後のアンケートなどを考えておられるのか。また、将来、二宮町内への開設予定はされておられるのか、伺います。  不妊助成についてですが、現在、検討をされていらっしゃるということで、前向きな検討をお願いしたいのですが、少子高齢化を深く認識されている町長に伺います。たとえ不妊症であっても、治療による授かりたい、育てたいとは、子育ての希望をかなえるに等しいと思いますが、見解を伺います。  吾妻山のSNS環境についてと、シェアサイクルに対しましては、ここで要望とさせていただきます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国は観光に大変、力を入れております。時期を逸しないように、スピード感を持っての対応と願っております。よろしくお願いいたします。  次に、再生可能エネルギーについて、5つの支援策に沿って今後考えていくということですが、その支援策なんですけれども、町長の公約の中に、市民ファンドによる自然エネルギー推進という内容がございましたが、この5つの支援策の中に、このような公約が果たせるものがあるものなのか、伺ってまいります。  また、オリーブの植えつけ、販路拡大、就労支援についてでございます。販路拡大といたしまして、近々、インターネット販売の研究に入るということですが、そうしますと、安定供給と量産計画が必要と思います。平成24年から現在までの普及栽培が1,900本で、今後の年間計画は何本としているのでしょうか。公約に掲げておりました耕作放棄地の整備は、今後、住民力に委ねるとありました。耕作放棄地にオリーブ栽培拡大が進みましたら公約も達成すると思いますが、今後の具体的な取り組みを伺います。また、町の特産とするには、町内外への強いメッセージが感じられませんが、菜の花と同時にオリーブを知っていただくための情報発信について伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 10 ◯町長【村田邦子君】 それでは、答弁漏れのないよう順次、お答えしていきたいと思います。  まず最初に、町の高齢化が大変進んでいる中でさまざまな課題があるということです。そういった中では、先ほど町民総ぐるみの考え方というのは、1つ、地域の通いの場を例にお話しさせていただいたのですが、もちろん、在宅医療の推進、これはもう日本全体の課題だと思いますし、二宮もそういった形で取り組んでおります。医療、介護、そして地域包括支援センターの、そういう関係機関が連携して、介護予防、生活支援、医療、介護が包括的に確保される体制づくりというのは今後も進めていきたいと思います。  そういった中で、在宅医療・介護連携推進事業の推進ということが掲げられています。今年度以降は、またそういった医療の部分、介護事業者の部分、さまざまな地域のいろいろな、ボランティアも含めての力を連携している「お互いさま推進協議会」というのが始まっておりますけれども、これを今後、地域の協議体ということでさらに進めていきたいと考えております。  その中で、最初の質問の中では、職員の仕事量に対する、こういう課題があって、さまざま進めていかなければならないし、これだけの事業を掲げているけれども、この体制で大丈夫なのかというご質問なのかなと思っております。その中では、やはり、今現在、こういう状況だからといって高齢介護課職員を1名増員ということではない中で進めています。今後、子育て・健康課というところで、そういう部分の事務の内容、事業のさまざまな取り組みの内容をちょっと整理しておりますので、高齢介護のほうも、そういう部分では、課、その中の班というのがございますので、その辺で整理をして、職員が、より働きやすく、事業が効果的にできるような形という整理を今回しておりますので、また、これも今後、この課のこの班でやったほうが効果的であるとか、効率が上がる、そういった点がでてくれば、順次それも見直していきたいと思います。  また、これはどの課にも言えることなんですけれども、いろいろ課題は次々ある中では、やはり、今までやり続けてきた事業そのものも、今のまま続けていけばいいのかということも、順次、その見直しも含めながら新たな課題に取り組んでいく、こういった形のことを取り組みながら、職員の働き方改革、仕事量が増加して残業が増えてということではなりませんので、その辺はしっかりと見ていきたいと考えております。  2番目の補助金です。まずは、新庁舎建設に向けての補助金ということで、先ほどお話ししたように、今現在のメニューですと32年度ということになっております。ちょっと国のほうにもいろいろと、今後の、それ以降の動向なども既に問い合わせをしたり、いろいろやっておりますが、今のところは、こういう状況ですという答えしか返ってきておりません。既に町のほうにも国のほうから調査が来ているんですが、やはり、耐震化ができていない市町村というのは、まだまだ日本全国、多数、実際に残されておりまして、東日本大震災、熊本地震、そういった大きな災害が一方では続いているんですけれど、なかなか耐震化ができていないというところも残っている現状の中で、そういうアンケートも来ておりますので、国のほうも、こういった部分に対応するメニューというのも考えていっていただきたいと思います。具体的に言えば、毎年、県を通じて国への要望というのを取りまとめております。また、県議会の各政党を通じて、また国に対する要望なども取りまとめておりますので、その辺も他自治体と協力しながら、強く要望活動を具体的に行っていきたいと考えております。  そして、もう一つは、新庁舎に向けてのゼロエネルギービル、そういった環境に配慮したこれからのメニュー、補助金があるから、それについてどう考えるかということだと思います。もちろん、今、言ったような、市町村役場機能緊急保全事業債というものもメニューの一つですし、さまざまな防災の観点であったり、そういう自然エネルギー、温暖化対策に対する補助金のメニューというのも、今後しっかりまた研究をして、取れるもの、活用できるものは、もちろん積極的に活用していきたいと思います。そういった部分を30年度の基本構想の中で、どういった部分を取り入れていくのか、そういったところが構想の中に入っていくと思っております。それと並行しながら、もちろん、具体的に活用メニューもしっかりと研究・推進していきたいと考えております。  そして、3つ目が予算のボトムアップです。担当課、現場に、ある程度、裁量を持たせながら、予算なり、そういったものを進めていく考えはあるのか、ないのかということです。今の予算の現状を見れば、この部分は、そこの裁量に任せて優先順位を考えながらやりなさいというふうに、なかなかそこまでの余裕がないというのが現実、あると思います。ただ、皆さんの要望があったり、各課の課題の中で、やはりこれはまずやらねばならないといったものは、しっかりと予算の組み立て、査定の中でも現場の中から出てまいります。昔のように、あれもこれも、とりあえず出してという状況の予算の組み立ての状況ではないので、ある程度、各課、担当部のほうでの優先順位をつけながら出てきている現状が今、あります。  その中でまた、二次、三次の査定の中では、全体を見回した中で、まずはこれ、まずはこちらよりもこちらが先だというのは、もちろん検討はしていくわけなんですが、各部、各課の中でもやはり優先順位という形は、既に現場のほうからそういった部分は出てきていますので、そういった現場の、ある意味、町民の方からのさまざまな要望であったり、日々の中での声というのを現場は受けとめておりますので、その中での事業、新規であったり、継続であったり、廃止も含めて、そういったことをしながらの予算編成になっております。そういう意味で、ある意味、現場からの、現場型にはなっている部分はあるかなと思っております。  それと、4番目、今、言ったような総ぐるみであって、町と行政、さまざまな町民の方のお力を借りながら、ボランティアのお力を借りながら進めていく中で、これは高齢福祉だけではなくて、さまざまな町民の方のお力を借りているところでも、ボランティアの高齢化というのは課題になっております。その中でも、やはり、新たな参加を求めていく、そして、ボランティアといって、そこで何ができるのかといったこと、そこにどう責任が伴うのかとか、さまざまなそういったところの研修であったり、現状を見ていただいたり、すぐにそれが、そこのボランティアに飛び込めないかもしれないけれども、まず、課題を知っていただいて、それぞれの皆様のお力の中で、できることから、できる範囲で参加をしていただく、そういったことを行政もしっかり、それぞれの分野で、こちらも課題として受けとめて、しっかり向き合っていきたいと思っております。  今まではどうしても、皆さんのほうの自主的な参加というのに、ある意味、こちらも頼っている部分もありましたけれども、これからは、その中で、もう少しこうしてくれたらとか、もう少しこの部分がサポートしてもらえたら活動がしやすくなるとか、さまざまな現場の声というのがあると思いますので、それもやはり、各担当課のほうでも受けとめながら、そして、その中で行政と、そういう町民ボランティア、各種団体との連携というのを今後図っていきたいと思います。  学校の規模の適正化です。転入超過とはいえども、やはり児童・生徒数が減っているという現実はあります。そういった中では、29年度も検討してまいりましたし、30年度もそれはスピードアップをして、学校の規模の適正化、並びに今後の教育のあり方というのを具体的に検討しながら、その中で、今後やはり、10年、20年、50年後の計画というのを町は今、いろいろつくっておりますけれども、その中で、その規模に合わせ、児童・生徒がよりよい教育が受けられる環境を行政がしっかりと示していく、その状況をつくっていくというのが、待ったなしに待っていると思いますので、そういったことを適正に進めていきたいと考えております。  その中で、プラスICT環境です。さまざまな新しい、これからの日本社会、第5次産業革命と言われておりますけれども、やはり、これからの社会において求められる人材、それプラス、どういった方法で子どもたちが一人ひとり、自分の人生を自分らしく、自分の能力を、可能性をしっかりと発揮しながら人生を過ごせるか、それをしっかり後押しする教育というのが重要だと思っております。  そういった中で、1つはICT環境、それを育てていくためのいろいろな先進機器の整備というのは、先ほどもお話ししましたように、30年度はとりあえず、今回の幾つかの施策、機器の準備ですけれども、これはこれでストップすることではなくて、今後順次、それもやはり膨大な予算がかかってまいりますので、計画的に最大の効果が上がるように、しっかりと取っていきたいと思っております。その部分で、順次の整備にはなると思いますが、そういった部分の機器の環境整備を一つはやっていく。それを使いこなしていくためには、教員の、学校側の研修というのは重要だと私は思っておりますので、その部分をまたしっかりやっていかなければならないと思っています。  先ほど、先進事例の、国のモデルであったり、そういった部分で、一歩先を行っている自治体があるのは存じ上げておりますし、国もそういった事例を、今度は全国で、それこそ、こういう都市型のところだけではなくて地方でも活用できるようにということで、そういった事例をまとめて、それをインターネットであったり、そういうところで活用できるような整備もしていくということですので、そういったものも活用していきたいと思います。その指導の補助の充実ということで、教員だけでなく、まずは民間の力であったり、具体的に言いますと、二宮の中には、さまざまに、そういった部分の事業として、民間会社の中でも使いこなしていらっしゃる方がいたり、ノウハウを持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。  既にそういったところでは、学校に、総合授業なんですか、その時間なのか、お話ししていただいたり、そういうことが実際もう始まっているようです。それはまだほんとうに1つの小学校の何学年だけでとか、そういう状況なんですけれども、そういった民間のさまざまなところのお力も借りながら、教育委員の中にもそういう長けていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった部分を使いながら──実際、民間からのいろいろな財団、公益社団法人のような財団が今、株式会社とは別にそういう財団を持って、そういうところでも、次世代の人材を育てていくという部分で何かいろいろなプログラムを提供しているという情報もいただきました。そういうのも、この二宮の規模で使えるようなものがあれば、ぜひ、それは、先生の研修にももちろん活用できるということなので、そういうものもお話をいただいておりますので、そういった部分も活用しながら、研修と、子どもたちに、まずその辺の部分に触れてもらう、知ってもらうということを進めていきたいと考えています。  あと、「にのはぐ」です。「にのはぐ」で今回進めていきたいのは、先ほど、親子の遊びをいろいろと充実して、そこに幼稚園の先生であったり、そういう部分を入れながら、ということなんですが、もちろん、相談をしていただく機能として、いつでもどうぞということで、保健師、栄養士、さまざまな専門職がおりますので活用していただきたいと思うんですが、ほんとうに遊びというと、そこの遊びで、何を? と思われるかもしれないんですけれども、今、核家族になっていて、近所におじいちゃん、おばあちゃんがいたりとか、親戚がいてというご家庭ばかりではなくて、お母さんと子どもで、ある意味、孤立ということはないにしても、向き合ってしまって、そこの関係がなかなかうまくいっていないのではないかと思われるような親御さんも、専門職のほうからは、やはり見受けられるということもあります。  そういった中では、今回、まずは遊びを通して来ていただいて、その中でいろいろ、悩みであったり、専門職から見たアドバイスをお母さんにわかりやすく伝えたりということで、そういった中でこの「子育てスペースでんでんむし」ということであったり、また、その中でまたさらに「にこにこ教室」を展開して、いろいろな課題、親子のコミュニケーションを図る、親子でコミュニケーションを図るのは当たり前ではないかと思われるかもしれないのですけれど、今現実、なかなかそれが、向き合っていくと、親も悩みであったり、孤立化してしまったり、現場はそういうのを受けとめておりますので、この事業なんかも、やはり、先ほどの予算化ではないですけれども、現場から発のそういった事業プログラムだと思っております。これをしっかり、また今後、効果を見定めて次につなげていきたいと考えます。  大磯の病後児保育です。今回、大磯のご協力を得まして、大磯の場所で始めることができました。先ほど、その中で今後に向けてということで、もちろん、二宮でも役場で受け付けもできるようにするようには今後していきますので、実際、電話したり、あっちに行っていただいて受け付けしていただいてもいいし、こちらでも、という体制はとっていきたいと思いますが、やはり、足を運ぶのは大磯の駅前ですから、そこまで行っていただかなくてはならないということがあります。そういったことも含めて、また利用者さんとか、いろいろな子育て関連の団体なんかのところでも、逆に、使ったことがない人に対しても声を聞いたり、もちろん、使った方についてのアンケートはとっていきたいと思います。  将来に向けて二宮の町内で開所というか、開設できないかというお話だと思うんですが、これは、議員もご存じのとおり、国の補助制度がございまして、今のところ、50名が1つの境で、それによって、50名以上の利用者があれば安くなるというか、負担が減るんですけれども、それ以下ですと負担が大分増えてしまうということです。そういったところからも、今、もう現在、大磯だけではちょっと少なかった現状の中で、二宮も入っていくことにより利用者増を図って、効率的な運用をしていこうということで、今回、協力して始めるということになりましたので、今後の利用者の動向を見てということになると思います。そういった部分はまた、しっかりと検証していきたいと思います。  不妊治療のほうです。18市町村でも始まっているということは存じ上げております。二宮も、と思って、その部分は、現状は把握しております。それは優先順位になるんですけれども、予算のかかるところで、今後、そういった利用者の方、町に住んでいらっしゃる方でも、県の補助を受けるために担当のほうに申込書などを取りにきていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その辺のお話も聞きながら考えていきたいと思います。多いところに比べればわずかな補助になるかもしれませんけれども、それでも、まずはということで、そういった部分も今後しっかりと動向を見ていきたいと思っております。  再生可能エネルギーの市民ファンドというお話もありました。実際、今、町民の方の中で、自然エネルギー再生可能エネルギーを生み出そうということで、特に太陽光発電になるんですけれども、その事業性を模索していらっしゃるグループもいらっしゃいます。そういったところで一定のめどもつくようなこともちょっと聞いております。町、行政としては、行政が市民ファンドをやっていくということではないと思いますが、先ほどもお話ししたような5つの施策の一つの中には、近隣の、例えば小田原市のような形で、いろいろな減免措置とか、サイドからの支援策を条例化して応援しているところもありますので、そういった部分、どういった形で応援できるのかは、昨年ずっと研究してまいりましたので、そこの部分を具体的にしていきたいと思います。  そしてオリーブです。オリーブの販路拡大に向けてと、あと、耕作放棄地対策ということです。年間計画は、目標何千本という目標はあるんですが、ただ、それに向けて毎年何本植えていきます、何本植えていきますということは、ある意味、主体になる農家さんであったり、新規農業者の方であったり、今既に植えていらっしゃる方がどこまで増やしていけるかというお話だと思っております。  その中では、1つは、今、二宮町と小田原、山北のほうで、一応、広域ということで協議会を設定してやっております。小田原のほうでも有機でオリーブ栽培を始めましたというオリーブ園というのが結構出てきておりまして、オリーブを栽培して、そこでオイルだけでなく、食事もできたり、体験的なこともできたりというようなことをやっていらっしゃるという情報は、私もいろいろとニュースをいただいておりまして、そういうのを見ております。今、どうしても、二宮の誰々さんちのオリーブとか、二宮の誰々さんちでつくったお茶とか、そういう形になっていますので、これを二宮のオリーブということではなく、湘南オリーブということで広域的な連携の中で次の展開、1つはそのブランド化ですけれども、できないかということは模索していきたいと思います。  販路の拡大といたしましては、1つ、具体的に言いますと、もちろん、町内の二宮でもそういった宣伝もしているんですが、大井町のほうでBIOTOPIA(ビオトピア)という、これは県の未病の関連の事業と、西部、西のほうの産業活性化と結びついた中で、ブルックスホールディングスが中心となって事業を始める、未病の大きなエリア、センターを生み出していくという構想があります。実は、その中のマルシェというのか、そういったところに、健康志向のあるオリーブの製品を、ぜひ出してもらえないかということで、実は、先日、2月28日だったか、議会が始まったところなので、私はちょっとゆっくりお話は聞けなかったんですけれども、大井の間宮町長と、ブルックスホールディングスの方もいらっしゃって、二宮のほうにも出向いていろいろ説明、そういったお話も来ています。そういった販路、いろいろなところに向けての販路拡大というのは、これからも積極的に進めていきたいと思います。  これも、なかなか、大手のマスコミとか、テレビに出るわけではないので、二宮のオリーブってどんな宣伝をしているのかとお感じになるかもしれないのですけれども、地道にはやっていまして、県を通じていろいろなところに出ていったり、間に県が入ったりしますと、そういったことになりますので、県のほうにも積極的に、二宮にはこういうオリーブがこれだけ製品化され、今これだけになっていますということは、事あるごとに、私自身も伝えておりますし、また、町村会などにおきましても、二宮のこんなお茶ができました、こんな新漬けができましたということで、14市町の首長さんなんかにも、私もいろいろとお話ししたり、宣伝をしております。そういったところから、今回のいろいろな横の連携というのも一つの成果かなと思っておりますので、いろいろな機会を捉えて、この健康志向のあるオリーブというのは、もちろんPRをしていきたいと思います。
     ただ、今は、どうしても、個人事業主さんの製品を置くみたいな形になっておりますので、今後は、やはり、さっき言ったように、広域の連携の中で、湘南オリーブ、その中に二宮産があったり、小田原産があったり、もちろんそれはそれぞれの方がつくっているものがあっても、そういう大きな一つのくくりとして健康志向にマッチしたオリーブ事業ということのPRに結びつけていきたいなと、そういう意味での近隣の自治体との協力というのも一緒に模索していきながら、進めていきたいと思っています。  以上です。 11 ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員。 12 ◯4番【二宮節子君】 オリーブに関しまして、少しずつ進んでいるということは大変うれしい思いでございます。「オリーブ」をちょっと検索いたしますと、やはり、町長がおっしゃるとおり、地域名の、「小豆島のオリーブ茶」とか、それがメインになっていると、買うほうも、ああ、小豆島のお茶なんだなという感じで安心いたしますので、これに関しましては着々と進めていただきたいと思います。  それと、最後のほうからになるんですけれども、この耕作放棄地、私も環境審議会のほうで聞くんですけれども、担当課も大変苦労をなさっているということだと思います。今後、具体的な取り組みというのは考えていらっしゃいますか。1軒1軒回るという頻度を増やすとか、二宮を背負って立つような産業にするためには、今まで以上の力の入れようとか、スピード感が必要であると思いますので、今後についてお伺いいたします。  それから、「にのはぐ」の説明は今、させていただきまして、そうしますと、今回改良していくということなんですけれども、問題があって改良していくというところで、「にのはぐ」がほんとうに機能をしているなということで安心をいたしました。安心して子育てができるということで、充実をお願いいたします。  それと、教職員の研修と指導補助ということなんですけれども、やはりこれも予算が絡んでくることと思いますので、早目の構想をなさっていただきたいと思います。これに関しましては、順次進めていかれると思いますけれども、基本構想というのは、何年度ぐらいでおつくりになるのか、伺います。  それと、児童・生徒数減少につきまして、学校のあり方、小中学校全部合わせて5校ございますけれども、これにつきまして、町長の中の構想で何か固まっているものがありましたら、お伺いしたいと思います。  新庁舎のエネルギー構想なんですけれども、これはあえて今、言及はございませんでしたが、いろいろな、障害者差別解消法に対します、そういう、段差解消だの、いろいろなところが立ち上がってくると思いますが、今後、例えば、エネルギーだけ特化して研究をするとか、そういうことがあるのか、伺います。  前後いたしますけれども、町民総ぐるみの人材の育成です。人生100年時代ということで、生きがいを感じるようなボランティアの取り組みというのが、今後、二宮町だけではなくて、どこでも必要になるんですが、特にこれは必要な内容と思います。例えば、研修とか、生きがいを感じるような講習とか、今後そういう構想があるのか、伺います。  以上、3点、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 14 ◯町長【村田邦子君】 最初、耕作放棄地です。これは、もちろんオリーブだけではないですよね。ほんとうにこれは増加している中で、今回、農業委員さんのほうも制度が変わりまして、公募であったり、女性を入れなさいという枠があったり、あとはもちろん、地域からの推薦というんですか、そういった形もあったわけですけれども、世代も結構かわりまして、若返ったというとあれなんですが、そういう感じがいたします。もちろん、その中で農業をやっていらっしゃる方なので、今後、自分の町の農業をどう育てていくか、続けるにはどうしたらいいのだろうかと、積極的なそういう新たなアプローチが始まっているというふうに感じております。  そういった中で、逆に言うと、これはどこまでできるというのは、国の制度があって、農地法というのがある中でのことになりますけれども、二宮の町の中の農業をどうしていくのか、農地のあり方をどうしていくのかというのは、今後、大きなテーマだと思っております。もちろん、農業者が続けていかれるような制度であり、その中で、どうしても高齢化して農業が続けられない、そういった農家さんも出てきている中で、その部分をどうしていくのかということも制度として考えなくてはならないと思います。  そういったところも、農業委員のほうからもいろいろなご意見なり、提案も出始めていると言うと変なんですが、そういうご意見も聞いておりますので、そういったことを踏まえながら、今後、制度として一つ、考えていかなければならない課題と思っております。  耕作しやすい農地というのはいいんですけれども、山林というか、山の上のほうであったり、いろいろな機械が入りにくいところがあったりということで、そういうところが取り残されている現状はあると思いますので、そういったところを含めてどうしていくかという対策を、逆に、この農業委員会が変わったことを契機に、また新たな課題として捉えておりますので、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。  それから、教職員のICT環境、プログラミング教育導入に向けての研修、そういったことがあるということで、計画ですけれども、これは、教員の研修計画のほうは教育委員会になると思いますが、その部分も、ここまでに何をどうつくっていくというのは、もうつくり始めていると思いますので、行き当たりばったりで研修していっても効果は出ないのは、もちろんわかっていると思いますので、その部分はしっかり計画を持って研修に取り組んでいきたいと思いますし、その部分をバックアップする予算なり、そういったことも考えていかなくてはならないと思っております。  それから、学校規模の適正化じゃないですけれども、5校、今後のあり方をどう考えるのかということだと思います。やはり、その中では、今は一色小のほうがもう単級化、1学年1クラスという状況が出ていますので、そこの部分の解消というのは近々の課題だと思っております。複数化にすればいいということではなくて、プラス、その中で今後、将来に向けて、このプログラミング教育もそうですけれども、どういった教育の内容を充実させていくかということをあわせながら、5校の適正規模の統廃合を含めた形というのを考えていきたいと思っております。まずは、その単級化をなくしていく。  もう一つは、やはり、地域があります。今、コミュニティスクールをしっかり各学校とやっている中でやっていこうとする中では、学校と地域との関係性というのは、今後ますます、一方では重要になると思います。学校の教育は先生だけ、学校だけでやればいいという時代ではないというところで、今、地域のさまざまなお力をお借りして、それが多様に進んでいる部分がありますので、そういった地域性というのも考慮しながらの、今後の学校の適正規模を提案していきたいと考えています。  それから、新庁舎のエネルギー対策です。温暖化対策、プラスそういったエネルギー対策、その部分、構想の中で考えていくということで、もちろん、生活環境を含めて、町の担当課がありますので、そこの部分と一緒にいろいろな情報共有、提案をしていかなくてはならないと思うんですが、それに特化した部署を設けるなり、そういうことは今のところ考えておりません。  ただ、先ほども言いましたように、新庁舎に向けては、町民がいかに使いやすいか、そこで効率的な仕事ができるかということだと思うんです。やはり、バリアフリーである新しい課題があれば、庁舎の中のICT環境というのもあると思いますし、それに、やはり今、温暖化対策というのは切っても切り離せませんので、そういった課題をどう実現できるかを整理して、それには補助金なり、そういうメニューもしっかり持ってきませんと、あれもこれもはできませんので、その辺をしっかり精査しながら考えていきたいと思います。  最後、人材育成、ボランティアに対します支援です。それもやはり、今までは、どちらかというと、社協であったり、現場でやっていただいている部分もあると思うんですが、これもさまざまな先進事例のようなものをしっかりと取り入れて、1つは、認知症対策のところでは、サポーターという形で毎年、講習を受けていただいて認知症サポーターになっていただいているのですが、次のステップというのがなかなか、関心を持っていただく、知識を得ていただく、認知症の方に対するいろいろなサポートの仕方も学ぶんですけれども、力を発揮していただけていない状況がありますので、30年度、その部分でしっかり、認知症の講座を受けていただくだけではなくて、それをどうこの今の町の制度の中で、それぞれ、地域で力を発揮していただけるか、無理のない範囲で、一歩一歩、そこは進めていきたいと考えております。 15 ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員、要望です。 16 ◯4番【二宮節子君】 では、最後に要望を申し上げます。ぜひ、安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと思いますが、少子高齢化時代、財源確保も大変であり、アイデアと経営センスが町の将来を決定する時代となっております。村田町長が願う新しい二宮に近づくことを願いますが、4年前に掲げました公約全ては達成されておりません。具体的に町民に示すことを要望といたしまして、本日の総括質疑を終わります。 17 ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして二宮議員の総括質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時05分から始めます。                          午前10時53分 休憩    ────────────────────────────────                          午前11時05分 再開 18 ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  その前に、報道関係の記者が取材のために写真撮影を行いますので、ご了承ください。  次の方、お願いします。 19 ◯議長【二見泰弘君】 添田議員。            〔13番(添田孝司君)登壇〕 20 ◯13番【添田孝司君】 では、議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。  まず、町長、4年目、最後の年度の予算でもありますので、少し大きな視点で、課題のみならず、町長の公約達成状況についても、通告に従い、質問してまいりたいと思います。  まず、1つ目です。財政ゼロからの見直しについて。  平成30年度予算は、村田町政1期最後の4度目の予算であります。各年度の施政方針では、それぞれ予算のキャッチコピーがつけられています。平成27年度は「未来につなげるまちづくり」、平成28年度は「住んでよかった!を体感できるまちづくり」、平成29年度は「ずっと住み続けたいまちづくり」、そして平成30年度は「住んで安心、暮らしを楽しめるまちづくり」であります。  過去3年でそれらのキャッチコピーの取り組みに向け、町長の1番目の公約でありました「町の財政をゼロから見直します」に基づいて、選択と集中を図り、必要な施策について選択と集中の視点を持って見直し、ゼロから全ての事業を検証し、身の丈に合った徹底した合理化策を講じ、中長期的な視点に立ち、改革を推進とあります。ところが、平成30年度のキャッチコピーへの取り組みには、政策・事業の見直し等が示されていません。これは、財政のゼロからの見直しは完了したということでしょうか。また、過去3年間の成果はどのようなものであったのでしょうか。  2問目です。任期中の町長退職金の廃止について。  平成30年度予算書一般会計で、村田町長退職金負担金約257万円を含む県市町村職員退職手当組合負担金1億2,294万円が計上されています。過去3年も同様に、町長退職金部分が負担金として支払われてきました。村田町長の公約であります町長退職金の廃止はどうなっているのでしょうか。  3問目です。公共施設再配置・町有地有効活用についてであります。  役場庁舎整備については、村田町政では、公共施設再配置・町有地有効活用において、検討委員会等で他施設と一緒に検討してきませんでした。ところが、本年2月に「二宮町役場庁舎整備手法調査報告書」が提出されました。「二宮町公共施設再配置に関する基本方針」が既に出されていますけれども、この3つの基本方針の一つが、「施設の更新(建替)は複合施設」とあります。本報告書の作成は、複合施設とする前提となっておらず、基本方針を逸脱しています。役場庁舎は、公共施設の中で最も重要性が高いものです。このような単純な調査結果で計画策定をしてよいとは思えません。  また、1年かけ、470万円、これは予算でありますが、かけた調査結果は多くの人が想定したものと変わりがありませんでした。むしろ、検討委員会等で検討すべきものでありました。他施設とともに検討してこなかった理由は何でしょうか。調査報告書に基づいた庁舎整備を計画していくのでしょうか。  また、学校についても検討委員会等で検討除外となっています。コミュニティスクールや小中一貫教育が先行して検討されていますが、学校統合検討の必要性も町民の間では議論されています。学校用地として可能な東大跡地の有効利用にも関係します。体育館や空き教室の利用もあります。保育園との複合化の可能性についても議論しています。なぜ、総合的に議論しないのでしょうか。  以上です。よろしくお願いいたします。 21 ◯議長【二見泰弘君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 22 ◯町長【村田邦子君】 それでは、添田議員の総括質疑について、通告に従い、お答えいたします。  まず初めに、財政のゼロからの見直しについてです。私は、就任当初より、町の財政をゼロから見直すことを公約に掲げ、平成27年に策定した第4次二宮町行政改革大綱にも、持続可能な財政の確立として、事務事業の見直しやイベント的事業のスクラップ・アンド・ビルドを位置づけ、施策・事業の見直しを進めてきており、また、議会からもいろいろとご質問をいただき、その考え方などについてお答えさせていただきましたが、平成30年度予算案の策定に当たっても、その視点は変わっておらず、この課題は、人口減少・少子高齢化が進行している中では、常に意識をしていかなければならない課題だと考えております。  改めて申し上げますが、財政のゼロからの見直しは、原則として、全ての事業をゼロから検証し、町の現状に合わせ、無駄のない効果的なものとする取り組みであるとともに、聖域を設けず、予算の検証・見直しを行う姿勢を維持することであり、また、これを中長期的な視点に立ち推進することであると考えております。  さらに、誤解がないよう申し上げると、ゼロからの見直しは、単に予算を削減することが目的ではなく、予算や政策などを今のニーズに合わせるため、組み替えたり重点化することに主眼が置かれた取り組みであると考えております。  それでは、これらの考えに基づいたこれまでの取り組みについて、年度ごとに例示させていただきます。  まず、就任直後の平成27年度は、敬老祝金の支給対象を見直し、在宅介護奨励金を廃止する一方で、町民温水プールを活用した介護予防教室の開催、小児医療費助成事業の拡充、一時預かりの受け入れ態勢の充実、学童保育の土曜開所、不育治療費の助成、発達支援教室の開催などを実現しました。  平成28年度には、機構改革により組織のスリム化に取り組むとともに、地方創生の交付金を活用して、公共施設再配置・町有地有効活用の検討に着手し、ITふれあい館の民間保育所への転用、町民活動サポートセンターの移転、ふるさとの家の転用、ふたみ記念館運営の見直し、袖が浦プールの休止などを行う一方で、温水プールの有効活用や妊婦健診補助の拡大などを実現しました。  平成29年度には、商店街の景観形成やにぎわいイベント事業について、行政によるきっかけづくりから自主的な取り組みへの移行を促し、補助金を廃止しました。地区による選手集めが難しく、時代にそぐわないとされた少年少女ソフト・バレーボール大会についても、スポーツ推進委員による自主事業へと姿を変えております。一方で、学童保育の運営主体を民間事業者に変更し、保護者の負担を軽減したほか、子育て世代包括支援センターや未病センターにのみや「健康づくりステーション」を設置するなど、子育て環境の充実や健康寿命の延伸など、今、求められている施策を着実に推進してまいりました。  公共施設再配置・町有地有効活用についても、より確実な推進のため、役場庁舎と学校について別に検討を進め、公園についても、将来の統廃合に向けた計画を策定いたしました。この公共施設に関しては、平成30年度予算案の中でもご提案させていただいたとおり、町民温水プールのトレーニングルームの多目的ルームへの変更、ITサービスコーナーの廃止、ラディアン内への無線LAN導入、図書館営業日数の増加など、現在のニーズを見きわめ見直しを図るなど、不断の改革を推進しているところです。  加えて、駅前町民会館の廃止を決定するとともに、平成8年度に実施した耐震診断により耐震性能に課題が認められたものの、これまで実現に至らなかった役場庁舎の耐震化についても、過日、ご報告させていただいたとおり、移転・建て替えという大きな決断をしたところです。これらは、公共施設に関するゼロからの見直しであると申し上げていいと考えており、その成果は、少しずつですが、後年に具体化し、当然ながら、予算へも反映するものと思います。  平成30年度は、このほかにも女性防災隊の位置づけの見直しや、ふたみ記念館の運営方法の見直しを行いますが、今後とも限られた財源の中で持続可能な町政運営を行っていくためには、その時々の社会ニーズを的確に捉え、町民の皆様に丁寧な説明を行い、ご理解いただきながら、施策事業の見直しは不断の思いで継続していく必要があると考えております。  次に、任期中の町長退職金の廃止についてです。退職金につきましては、二宮町は、神奈川県市町村職員退職手当組合に加入しており、組合の条例に基づいて負担金を納入することにより退職金が支給されるものとなっております。組合へは、市町村として加入しているため、現在の組合の条例では、町長だけが脱退することはできないことから、負担金は特別職を含めた町職員全体の総額を予算計上しており、私が町長に就任してからも支払いを継続しています。  町長の退職金を廃止するには、その組合の条例を改正する必要があります。そのためには、組合議会に提案して審議していただかなければならず、条例改正の提案に当たっては、組合議員が、もう一人の賛同者を得て行うことになります。私は、平成27年度、28年度の2年間、組合議員の立場でしたので、ほかの組合議員に選出されている市町村長さんに制度改正についてご理解をいただくため、お話、働きかけをさせていただきました。また、組合加入市町村の議長さんが集まるさまざまな機会に、折に触れ、それぞれの方にお話をしてまいりましたが、賛同者を得るまでには至っていない状況です。今後も引き続き各市町村長さんに、退職金のあり方について粘り強く理解を求めてまいりたいと思います。  次に、公共施設再配置・町有地有効活用についてです。初めに、役場庁舎について、他の施設とともに公共施設再配置等検討委員会で検討しなかった理由ですが、これまでに本会議でも何度かご説明させていただいたとおり、熊本地震の際に支援の体制すらとれないような自治体があったという事実を重く見て、中期、長期的にはもちろん、公共施設全体として考えていく必要がありますが、現在の役場庁舎の置かれた厳しい状況を勘案し、今回の公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の策定とは別に、速やかな検討を始めるということで、平成29年度予算に、庁舎整備手法調査委託料を計上し、事業を推進してきました。  この委託業務の中では、耐震補強、移転など、さまざまな整備手法について、また、財源確保、立地、利便性などの条件、課題について調査し、最も適した手法を導き出すための情報として整理し、今回、二宮町役場庁舎整備手法調査報告書を作成いたしました。その結果、構造、設備及び運用上の問題点が多いため、現役場庁舎の耐震補強は難しく、移転をする場合には、利便性、アクセス性や建設に係る事業性、また、建設場所としての安全性などから、町として役場庁舎の方向性は、解決しなければならない課題はあるけれども、ラディアン周辺への移転が最善であると判断いたしました。  今回の調査では、他の公共施設の複合化は考慮しておりませんが、役場庁舎の規模を策定するに当たっては、消防職員を除く全職員数、つまり、現在、庁舎外で勤務する教育委員会職員や、生涯学習課職員、保健センター職員、環境衛生センター職員などを含む職員数から、国が示す庁舎面積の算定基準等により必要とする面積を積算しておりますので、人数の上からは、消防以外の全ての行政機能が複合化されていることになります。  一方で、役場庁舎には、被災時の災害対策拠点としての機能だけではなく、罹災証明の発行など、被災時の役場機能の業務継続性も求められており、現庁舎が現在、置かれている状況や町の財政状況などを勘案すれば、簡素で利便性や機能性が高い庁舎を、スピード感を持って整備することが最も重要であり、町民の方々の安全・安心につながると確信しております。  これらを踏まえ、役場新庁舎の基本構想、基本計画を策定してまいりますが、新庁舎の規模を想定する上では、限られた範囲の中で、隣接するラディアンを含めたスペースの活用方法等を含め、公共施設再配置に関する基本方針で定めた公共施設三原則を踏まえ、新庁舎への行政機能の集約や、他のサービスの複合化を検討してまいります。  次に、小中学校について、他の施設とともに公共施設再配置等検討委員会で検討しなかった理由ですが、これも、これまでに何度かご説明させていただいたとおり、学校は、この町の将来を担う子どもたちの学びの場であり、物理的な施設の再配置を検討する前段として、少子化が進み、児童・生徒数が減少するという前提があるものの、今後、この町で子どもたちにどのような教育環境を提供することが望ましいのかという検討が必要だと考えているため、公共施設再配置全体から切り離して教育委員会で検討を進めていただいています。  平成27年に文部科学省から通知された、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によれば、6学級はクラス替えができない学校規模であって、切磋琢磨できる集団の観点、教職員のバランスよい配置の観点などから見て課題があるので、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとしていますが、二宮町教育委員会では、これを契機に、全ての児童・生徒が安心して学べる教育環境を充実させるため、小中一貫教育やコミュニティスクール等の実現を目指す将来を見据えた学校のあり方を検討してきました。  平成28年度には、二宮町立学校に小中一貫教育校を導入するに当たっての基本的な考え方を策定し、平成29年度には、小中一貫教育校導入検討会を設置し、単級の学級はつくらない、地域との関係を十分しっかり考慮していく、新設は行わないなどの視点を持って内部検討を積み重ねてまいりました。  平成30年度は、学識経験者やPTA代表、地域の代表、学校関係者などによる(仮称)小中一貫教育校推進研究会を立ち上げ、検討会の素案をもとに、二宮町児童・生徒の学習環境を改善する観点から、学校規模の適正化や学区の再編など、小中一貫教育校の導入に向けた検討を行い、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画とも整合を図った後、平成31年度中には、二宮町立学校再配置実施計画としてまとめていきます。  もちろん、在籍児童・生徒並びに就学前の保護者の皆様や地域住民の方々のご理解をいただくことが不可欠ですので、例えばですが、移動町長室などの機会も活用しながら、まずは、将来の児童・生徒数予測のデータなどもお示ししながら、丁寧にご説明していきたいと考えております。  公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に将来の町の姿、全てを描いた上で工程表を作成し、順序立てて進めるべきであるという質問のご趣旨は理想的なのかもしれませんが、現実には、駅前町民会館廃止の例を見るまでもなく、さまざまな施設のご利用者や、地域のコミュニティとのかかわりを考えた上で、一つひとつ丁寧に課題を解決する必要があり、35%の床面積削減という目標を堅持しつつ、役場庁舎の方向性や小中学校の将来のあり方を踏まえ、統廃合や複合化などの可能性も常に念頭に置き、個別施設の計画については随時見直していく必要があると考えております。  以上です。 23 ◯議長【二見泰弘君】 添田議員。 24 ◯13番【添田孝司君】 答弁ありがとうございました。財政のゼロからの見直し、我々が想像しているのと少しギャップがあるようにも思えます。最初におことわりしますけれども、町長の答弁にもありましたが、私の通告の質問の1と3というのは多分に関連性が出てきているというので、再質問からは、通告の1番目と3番目を先に質問して、1番目、3番目、そして2問目としていきたいと思います。  まず、財政のゼロからの見直しについてですけれども、これは村田町長の第1番目の公約です。事業は、一般会計で言いますと、私が言っている事業というのは、この予算書の括弧の部分、これを事業と、一般的にはこれが事業と言われているものだと思います。この事業は、一般会計では、この中に職員の給与等の一般経費というものが入っていますので、それを事業としなければ、大体250ぐらいあります。ですから、これをいろいろ組み替えて見直していくというような想像をしていたところであります。  しかし、振り返ってみますと、過去3年、これらの事業はほとんど変わっていません。特に、なくした事業は限られています。27年度は、さすがに最初の年でしたので、海の朝市とか、商店街景観形成事業、また、これはちょっと印象的ですけれども、在宅介護報償金など、前町長の特徴的な事業をなくしています。これは、その250あるうちの、ほんとうに限られたものなので、ゼロからの見直しとは考えていません。  それから、町長の考えが十分に反映される、発揮されると思われるのは、実は28年です。なぜならば、総合計画中期計画が始まる年、それから、総合戦略が始まる年でもあったからです。これを見ますと、特徴的なのはITふれあい館の廃止で図書館に移す、そこに保育園をつくる。しかし、それは、既に前坂本町政で決まっていたことをやめずに、ただ踏襲しただけでありました。新しく始めた事業では、これは国の施策、先ほどの答弁にもありましたが、地方創生というもので、地方創生加速化交付金を利用した、特徴的なものを一つ挙げれば、一色地区の地域再生事業などではなかったかと思っています。  しかし、こうして見ますと、これは29年、30年を見ても大した事業の入れ替えというものはないので、特に重要なのは、事業をなくす、何かの事業の中の明細で何かをなくすというのが非常に少ないので、結局は、それらの削減によって財源は確保できていない。そのために、新事業は国や県の補助金に頼ったものになっていると思います。結局、これでは、町の独自性がないものとなります。その結果、それらの事業の目的や目標が非常に不明確になってしまっているのではないでしょうか。町をどのようにしたいという独自のお考えがなかなか見えてきません。ゼロからの見直しではなく、非常に限られた財政の見直しのようにも見えます。  そこでお伺いしますが、27年から30年までの予算編成で、町長がお考えになったゼロからの見直しというのは、どういうことなのか。先ほど少しお答えいただきましたが、一体どういうことなのかということをもう一度確かめます。また、ゼロからの見直す必要性というものがあって、その公約をなさったと思うんですが、その見直しで必要なこと、この3年間でどのように達成されたのでしょうか。  次に、通告で3番目になりますけれども、先にやりますが、公共施設再配置・町有地有効活用についてです。多分、考えの違いは、先ほど町長が最後にこの件でおっしゃいましたように、全体を考えるべきである。要するに、庁舎、学校を切り離さずに、公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会から庁舎と学校を切り離して全てを一緒に検討すべきか否か、この点が大きな違いになっていると考えています。私は切り離すべきではないと考えていますので、その点に沿って質問いたします。  現在、検討しているところは、公共施設三原則、これは平成25年に出されたものです。今後50年間の施設面積を35%削減、これも1つの基本です。それから、25年は64億円だったんですが、今度、出てきたのは143億円が可能推計投資額である、多分この3つが検討の基本になっていると思います。しかし、ここにほんとうに必要なのは、先ほど理想とおっしゃいましたが、やはり、まちづくりの基本コンセプトではないかと思います。簡単に言えば、今、この町は、町全体を公園とするというか、昔、パークタウン構想というものがあって、施設の分散化ということになっています。しかし、今後を考えた場合に、施設を集中するコンパクトシティ化、そうやって利便性を高めていくのか、それとも分散なのか、そのようなことを、まず最初に決めなければならないのではないか、その辺を最初に決めないと進まないのではないか。これが基本中の基本であると思います。そして、その基本構想を決めた上で今後10年間にしなければならないこと、そういう進め方が必要だと思うんです。もう一度伺いますけれども、どうしてそういうことから始めないのか、その辺をお伺いします。  例えば、先ほど役場庁舎の複合化を考えていないとおっしゃいましたけれども、コンパクトシティ化をとるとすれば、当然、建て替え時期が来るに従って、ある程度の施設、例えば保健センターとか、その辺が集中してくるのではないかと思います。そうすると、おのずと多分、ラディアンの周辺、また東大の周辺となると思いますが、既にラディアンがそこにあるのでラディアン周辺となるのではないか。そうすると、役場庁舎というのは、どうしても複合化をするという議論になってきます。どれだけ複合化していくのか。  例えば、福祉の一本化というか、窓口の一本化等を考えた場合には、どうしても、町社協と町との関係もありますし、町社協の複合化というのも考えられますし、先ほど言った保健センター、いろいろなものも考えられます。そういうことをやはり検討すべきではないか。そうすると、でき上がった調査報告書は根底から仮定が崩れて、結局、無駄になり、そして不効率化が生じると思うのですが、そういうことを考えて、今のやり方というのはいかがなものなのでしょうか、ということをお伺いします。  次に、学校ですが、当然ですけれど、児童・生徒の最善、最も生徒、児童のためになることを最優先としなければなりません。そういう意味では、コミュニティスクール、小中一貫というものは非常に重要視しなければならないと思っています。それを踏まえた形で、しかしながら、地域の事情とか、今後の地域のあり方とか、それから町の事情、要するに、町の公共施設に対する事情等を考慮して進めるべきではないかと思います。そういう意味では、教育委員会だけではなくて、先ほど言った公共施設再配置・町有地有効活用の検討委員会等で同時に検討していくべきではないかと思います。  なぜかと言いますと、35%面積削減というのが基本になっていますが、これは、学校の統合なくして35%という数字が出てきません。ですから、そのことを考えても、公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会で検討すべきであると思うのですが、このマイナス35%というものが適用できなければ、この検討委員会では一体何を検討するのでしょうか。  それともう一つ、今の検討委員会で1つ疑問の点があって、平成26年まで、坂本町長の時代に、地区集会施設の問題があったので、地区長連絡会が2年にわたって地域の集会施設の今後について検討しています。報告書も出しています。それが、今回の検討委員会では全く無視されている状況であります。これは、今後の地域づくりというものに非常に関係して、全体のまちづくりにも非常に関係したものであって、そういうものを踏まえて考えなければならないと思っています。学校の場合にはコミュニティスクールも検討をしているわけで、そういう点からも、町長は、今後の地域構想と学校を切り離して検討する、ハード的にはそのような感じがするのですが、その辺のところをどのようにお考えになっているのでしょうか。  それから、通告の2番目の任期中の町長退職金の廃止についてであります。村田町長は、選挙公約で任期中の町長退職金の廃止を掲げていらっしゃいます。この公約は、町の施策をどうこうするというような公約と比べて、非常にわかりやすい公約です。ですから、多くの町民に理解されたと思います。町長は以前、町議を2期務めておられます。二宮町が神奈川県市町村職員退職手当組合に加入していること、当組合に負担金を払って、そこから退職金が支払われていることはご存じであったはずです。この公約を掲げる前に、条例があることがわかり、そして条例改正の必要があるということを、ちゃんと調査していたのでしょうか。  それから、先ほど、その改正に向かっていろいろ努力をされたということなんですが、これほどの非常に重要な公約の中で、条約の改正についての努力というものが、最初の議員のときに2年間、2名という一緒に提案してくれる議員の方を探したとかいろいろおっしゃっていましたけれども、そのような努力だけでよかったのでしょうか。その辺の、町長が、これはもうこれでやったんだよということを、もう一度示していただきたいと思います。  それから、2月17日の神奈川新聞に、法務局に供託として預け入れ、職を離れてから町に寄付をするということをおっしゃっていました。これは、今日に至るまで公に否定されていませんので、これが事実となっています。これは、寄付の約束であって、公職選挙法では、約束は寄付とみなされます。明らかに禁じられることです。この公職選挙法に抵触する可能性を二宮町の選挙管理委員会でも指摘というか、そのような可能性があるということを伺いました。それについて町長はどのようにお考えになっているのでしょうか。  以上です。 25 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 26 ◯町長【村田邦子君】 それでは、順次お答えしたいと思います。  最初のところですが、財政のゼロからの見直しについて、添田議員の考えとギャップがあるというふうにお話しされました。その部分、ギャップがあるというふうに言われると、そのギャップをどう埋めればいいのかなと思いますけれども、事業が約250あって、その組み替えなり廃止を、ということで、今も27年度から29年度、そして30年度にもやっていきたい事業を最初の登壇でご説明させていただきました。確かに、ゼロというと、全て廃止なり、そういった部分で見直していくのかという話だと思うんですが、もちろん、ここで今回この4年間で廃止ができた事業もありますけれど、廃止途中の事業も、正直、多々あります。  やはり、その部分では、これは言いわけになってしまうのかもしれませんけれども、1つの事業を始めると、その事業に対して必要性を感じていらっしゃる方がいたり、それを使っていくということで、その部分をご理解いただきながら、その事業を今の時代のニーズに合わないからといって廃止させていただくか、もしくは他の事業に組み替えていったりとか、ドッキングさせて、そこの成果というか、効果を上げていく、そういったことが求められているのだと思います。そういったところでは、まだまだ実績が上がっていない事業というのも多々あるのは私も承知していますし、それは職員含めて、課題途中だというのは認識していると思います。  ただ、27年に入ってすぐ、前からの課題であったようなところは、その部分でやったんですけれども、その中で、例えば、在宅介護奨励金の廃止をさせていただいたんですが、これは、それこそ以前に介護保険が始まったときに、そういったものを廃止して、これからは社会制度としてやっていくんだということを決めたはずで、私が戻りましたら、これがまた復活していたということで、これは今の社会制度がいろいろとこれからも税金がかかっていく中で、ほかの部分でしっかりと補っていきたいということで廃止させていただいたんですけれども、やはり、そのプロセスがなかなか急であったということで、一部の方からは、もう少しプロセスを踏んで、数年にわたっての削減の後に廃止すべきではないかというご意見をいただいて、私も、そういう部分もしっかり、プロセスを踏まえながら、制度の廃止及び改革していくに当たっては、ほんとうにそういうことも必要なのだなと、この部分などは、逆に反省をした部分もあります。そういったところで、ゼロから見直していく中では、そういう意味で、まだ途中経過であるという部分も多々残っているというふうには感じております。  また、一方で、首長が方針を決めて、こうしていくんだと言っても、やはり、地域の方の事情があったり、それをご利用されている方の事情があったりということで、あと、また議会からのご意見もあったりということで、なかなかそこが進んでいかないという部分も、実際、今もあります。そういったところを粘り強く、町民の方に、私は出向いていきながらご説明をして、そこは丁寧な説明、ご理解をいただいた中で進めていくしかないのかな、進めていかなければならないというのが、逆に言いますと、この1期の中で強く感じた部分でもあります。そういったところは、このゼロから見直していくということは方針としては変わりませんし、今後も、そのとき、そのときのニーズに合わせた事業の組み替えももちろん積極的にやっていきますが、変化に対応していただくには、町民の方に、私が先頭を切ってしっかりと説明をしてご理解をいただくことが、切っても切り離せないプロセスなんだと痛感しておりますので、その部分は、これからもしっかり前面に立って説明をしながら、事業の見直し、そういったことをしていきたいと思っております。  それと、あとは、3番のほうに次に移って、コンパクトシティであったり、公共施設の再配置の部分です。今回、庁舎の方針を決めたのは、先ほどお話ししたように、今、やはり、町民の安心・安全のためにはスピード感を持って当たっていかねばならないということで、この部分だけを切り離して決めさせていただきました。そういったところでは、この委託の調査が不十分というか、わかり切ったことではないかとおっしゃいますけれども、逆に言いますと、これだけの、ある意味、予算計上でこれだけの成果を上げて、スピーディに町民の方に提示できたというのは、これだけの予算規模から言えば、一定の成果だと思っております。これを捉えて方針を出させていただいた後は、今度は基本構想・基本計画というのを、またスピーディにしっかりとつくって具体化を進めていきたいと考えております。  そういった中で、庁舎部分がなぜここの検討委員会から離れたのかというのは、先ほどのお話の中にもありまして、繰り返しになりますけれども、そういった中で待ったなしの課題であるというところから、この部分は取り組ませていただきました。  そして、その中では、複合化というお話が出ましたけれども、先ほども登壇で説明させていただいたんですが、今、確かに、役場の中の体制としては、教育委員会であったり、産業振興課であったり、保健センターの福祉の部分であったり、さまざまなところが出先のような形で出ておりますから、町民にとっては、利便性の点からは大変ご不便をかけているという認識は強く持っております。その中で、今回の中では、今のところどこの規模までしっかり集約できていくのかというのは、面積と、その財政的なところでの相談にはなってしまいますが、基本構想の中で、しっかりその部分、町民にとって利便性、機能性を持った庁舎、役場の体制というのがとれるように、しっかりその部分、考えていきたいと思っています。そういう意味では、集約化された、機能的であり、使いやすい、町民にとって利便性の高い庁舎というのが一番の目的でもあります。
     そういったところでは、コンパクトシティと先ほどおっしゃいましたが、二宮自体がもう既にコンパクトな町ですから、これをさらに1カ所に集中ということはないにしても、やはり、ある程度、町民の利便性を考えると、あちらこちらに飛び地をしているよりも、1つのところでさまざまな業務がそこで集約するということは、利便性にとって有効だと思いますので、そういった部分は方針としても、今度、基本構想の中でしっかり持っていきたいと思います。  それとともに、先ほど社協というお話もありました。公共施設を考えれば、そういったちょっと出先の、それこそ、外の団体ですけれども、福祉とつながりがある社協であったり、いろいろな各種公共施設がある中では、どこまで今回の庁舎建設の中に盛り込むのかというのは、検討はもちろんしていく中でも、おのずと限界があると思っております。それは、もう、先ほどもお話ししたように、面積の部分と、財政的な規模の中でおのずと限界があると思います。その中で、町民の利便性にとってどこまで有効かということを第一に考えながら、考えていきたいと思っております。  先ほど社協の例を出されましたが、そのうちの1つを取れば、社協自体と合体することが利便性ということではなくて、もう既に地域包括支援センターの部分は役場の中に入ってきていただいているという部分で、逆に、近くで、より効率が上がる部分は、もう既にそういった形で複合化に取り組んでおりますので、今後もほかのさまざまな団体の中でも、必要とあれば、その機能の部分での集約化というのは考えていかなければならないと捉えております。  もう一つは、学校の部分もこの検討委員会からなぜ外していったのかというお話がありました。その中で、それは繰り返しになりますから詳しくはあれですけれど、先ほど最初のところでお話ししたように、公共施設の再配置全体からは切り離して、まずは教育の中身、あと、子どもたちにどのような教育環境をつくるかということを検討していくという中で、教育委員会のほうで、まずは検討を進めていただいて、その後、公共施設再配置・町有地有効活用の実施計画とも整合性を図った中で進めていくというふうにはお話をしていますので、全く切り離すでもなく、こっちはこっちで、教育は教育で最後までやっていくという話でもなく、ただ、やはり、まず考えていく基本のところは教育委員会でやっていただいて、全体の今後の進め方については、全体の公共施設の再配置実施計画の中と整合性をしっかりとって進めていかなくてはならないと考えています。  そして、その中で、教育の中身の事情があり、さまざまな財政の事情がありというお話がありました。もちろんそうだと思います。それを、これからの30年度、31年度で、今はまだ教育の部分でやっているんですけれど、先ほども言いましたように、地域の方、PTAの方、保護者の方、それらを踏まえながら、ご理解をいただいて進めていくといったプロセスをしっかりとっていきたいと思っています。  これは、もちろん、教育のサイドからの教育の中身、こうあるべきだという考えもあれば、地域、地域での、地域と学校のつながりの重要性というのは、今、ほんとうに感じていますし、それを今、進めているところですので、それも切り離すことができない。そういったことを踏まえてのご理解をいただくプロセスはしっかりと責任を持ってとっていきたいと思っています。  そういった意味で、何か、検討委員会をないがしろにしているんじゃないかというご質問にとられるんですが、決してそうではなくて、検討委員会は今までの中で大きな流れをつくっていただいて、そこから特化するものは専門のところで検討して、またそこに戻していく。そしてまた、庁舎のところなんかは、こちらが責任を持って、スピード感を持って決定しなければならない部分だったので、切り離した、それぞれの理由をご理解いただければと思っております。  最後、退職金の問題です。どういう調査を、これまでというよりも、公約に出す時点でしていたのだという、最初の質問だと思います。調査というか、今までの事例など、やはり、他県でそういう事例がありますから、また、物事はやはり、制度を変えるには、条例を変えて、ルールを変えた中で進めていかなくてはならないということは存じ上げておりますので、そういった部分が必要だと思っている部分はありました。調査というと調査なんですけれども、そういった事実をもとに公約として掲げさせていただきました。  その中で、先ほどと重なりますけれども、どういったアクションを起こしてきたのかということだと思います。組合がありまして、退職金手当組合の制度ですと、近隣の自治体で交代、交代で議員になるのですけれども、私の場合は、大磯町と二宮町で2年、2年で組合の委員になってまいります。そして、私が今度、2年間になったときに、その組合議会の中で、そういう働きかけ、お話しさせていただいたんですが、一足飛びにはなかなかご理解を得ない状況ではあったということであります。今後も、そういった部分では、ご理解をいただく努力はしていかなくてはならないと考えております。  そして、2月17日とおっしゃっていましたね、はい、一部の新聞報道ということで、そういうものがございました。新聞報道によりますと、供託をし、職を離れてから寄付をするといった記事が掲載されましたけれども、これは、そのときのお話は、私は、他の自治体での過去の例を方法論としてお話しさせていただきました。退職金等の取り扱いにつきましても、退職手当組合と、今までもやってきたわけですけれども、これからも協議をさせていただくものですので、現時点において具体的な取り扱い方法を、この場でお示しすることはできないということにはなろうかと思います。新聞報道のことにつきましては、その一例を方法論としてお話しさせていただいたものが記事になったというご理解をいただければと思います。 27 ◯議長【二見泰弘君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。                          午前11時59分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時00分 再開 28 ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。 29 ◯議長【二見泰弘君】 添田議員。 30 ◯13番【添田孝司君】 それでは、引き続き、3問目の質問をいたします。  先ほどの2問目の質問の中で、1つ重要な点をもう一度確認したいことがあります。財政をゼロから見直すことに関して、町長は必要性があってそういうことをおっしゃったと思うんですが、必要性が何であったのか。この3年間、また今後4年間ですけれども、その見直しでその必要なことは、どの程度、どのように達成されたのかということを、先ほど質問したんですけれど、ちょっとお答えいただいていないと思いますので、その辺のところについてもう一度お伺いします。  それから、これからの質問は、もう一つの町長の公約の中で重要なポイントがあります。これは再三、町長がいろいろな議会の答弁の中でもお答えの中でよく言われることで、町民の意見をお聞きしてから何々しますということをおっしゃいます。多分これは、公約の中のトップが一人で判断することから、住民と書いてありますが、町民だと思いますが、町民の決定の機会を増やすことにハンドルを切りますと。それは非常にインパクトのある、つくづく、そうだなと思うものであります。それをどのように実践していったのか、できてきたのかということで、1つ、予算に関してお伺いします。  予算の策定や編成の基本的な考え方は、各年度の予算案資料、これは27年ですけれども、これもずっと同じで、予算案資料に書かれています。村田町政になっても、この資料のつくり方、説明の仕方というのは、前町長のときと全く同じです。これはポイントから始まって、総合計画と、28年度からは総合戦略が加わりましたが、総合戦略が総合計画の一部と考えれば同じことで、それらの重点施策に基づいて事業の説明となります。  通常は、総合計画の大きなビジョン、それから、政策、施策ですか、または、施策と政策を同じと考えれば、それがあって、その施策等を達成するために、それぞれ事業というふうに分類していきます。結局は、その施策の目標の達成を図ります。それを町民と共有することなのではないかと思います。  ですが、この説明方法だと、おわかりかと思いますけれど、ただ、この事業、または事業の中のこの明細を、新しく何々しますというだけで、施策や政策の目標に対し、どのような位置づけで何を目的にこれをするかということが書かれていません。これは、言葉を変えれば、ゴールに向かった連続性とか継続性の中で、どの位置づけになるのかという説明が必要なのに、書かれていないことです。なぜこれを感じるかというと、これが明確になっていないので、議会報告会で予算の説明をするときに、非常に難しさを感じるところであります。そういう意味で、議員として実感としてあります。  また、集中と選択で、この施策や事業の予算をなくすということが言われているんですけれど、これに関しては、要するに、こういうことをやめて財源を確保しますということも書かれていません。ですから、これは、ただやりますということで議論ができないと思います。  これから考えると、この資料で、これから町長にお伺いしますが、このような資料をつくっておいて、この予算について町民に意見やお考えを伺って、反映したいと思っていますとか、これをやりますというような議論が、これで今までできていたんでしょうか。これで満足してきたんでしょうかということを、まずお伺いします。  もう一つ、町長がおっしゃっている重要なことがあって、予算編成の過程の見える化です。編成の過程で見える化をし、町民の意見をお伺いしていろいろ検討したいと常々おっしゃっています。今年もまたこれを見てみますと、何が公表されているかというと、この予算の、町民の方にはちょっとわかりにくいこともあると思うんですけれど、要は、これがだんだん分類されて、一番上にあるのが、例えば、一般会計なら一般会計とあって、款、項、目、事業と落とされ、そして明細と落とされた予算の書き方となっているわけです。ここで出されている、公表されているものは、実は、款。どんなものかと言いますと、歳入では、町税とか地方譲与税だとか、そういう項目です。それから歳出ではわかりやすくて、議会費だとか、総務費だとか、民生費だとか、教育費、その程度のレベルの数字が一覧表になって出ているわけです。これだと、どういうふうにこれで見える化ができて、町民との意見交換ができるのでしょうか、また、できたのでしょうかということをお伺いします。  次に、公共施設ですが、先ほどから庁舎単独検討の理由として、緊急性、特別な状況というものが、先ほどから答弁として述べられています。また、この調査報告を全協で説明されるときに、副町長が、熊本地震での、ある自治体のプレハブの事業継続を例に挙げて緊急性を述べられていたと思います。しかし、もし仮に、この災害時、何か災害が起こって、この調査が使えなくなった場合、二宮町は既に消防署を災害対策本部とすると決まっています。  それからもう一つ重要なのは、BCP(事業継続計画)です。これは、例えば、ラディアン等で、この役場の事業が継続してできるような、そういう準備をする。これが最優先課題であって、緊急性それ自体が庁舎単独検討の理由には私はならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。  今回の庁舎に関してもそうですが、今までも、27年の袖が浦プールの休止、町民会館の廃止も、唐突にもう決定しましたと発表されています。これは、先ほどの公約の中で、やはり、トップ一人が判断することから住民の決定の機会を増やすにハンドルを切ります、こういう、決定前に町民との対話をするという公約が果たされていないのだと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。  もう一つ、公共施設再配置の計画というか、検討には1つ疑問があります。なぜならば、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の策定方針が29年3月に出されましたけれども、それと同じようなことが、もう既に公共施設白書、それから二宮町公共施設再配置に関する基本方針、25年に出されてきたもの以上ではないと、前に一般質問で述べました。  それで、二宮議員の答弁でもこういうことは述べられていましたけれど、高度成長期につくられた建物が、そろそろ耐用年数が近づいているということで検討の必要性があるのだと、そういうことを認識されていたにもかかわらず、検討委員会公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会がつくられたのは28年だったわけです。これ、やっぱり、村田町政が始まってから1年ちょっとというギャップがあるんです。このときになぜこれが、緊急性がある、緊急性があると言って調査なんかには行っていますけれども、なぜこのときにこういうことを、検討を始めなかったのか。要するに、これは、熊本地震があって初めてそれに気がついたのかということで、なぜ、そのところにギャップがあったのかということをお伺いします。  それから、学校ですが、これはもう、私もコミュニティスクール、小中一貫等を検討する、それは確かに賛成で、それは十分するべきだと思います。しかし、それだけではなくて、この公共施設再配置・町有地有効活用というものを一番大きな1つのプロジェクトとして考えた場合に、学校とは別個にやるという概念ではなく、部会としてやる。要は、庁舎でもいいですけれども、部会としてやって、それを並行して進める。それで、両部会の情報は、その中心となる公共施設再配置・町有地有効活用検討会で常に情報が集約されて検討を進めるという、そういうやり方が1つにはあると思うんです。そういうことは考えられないのでしょうか。  最後に、町長退職金の廃止についてですが、先ほどの答弁で、退職金組合に加入していて条例等を改正する必要性があるというお話で、それ以前に、公約を掲げる前に調査をしていたのでしょうかという質問に対して、他県の例などを調査していたということだったんですけれど、もし、実際にこういうような公約を掲げるのであれば、それでは不十分だったのではないか。調査をし、可能性を、要するに、条例を変える云々と、組合に入っていながら、組合の中でそのような町長だけは別枠にするというような、そういう可能性を確認後、ほんとうにできる可能性を確認しないで公約にしてしまったのでしょうか。もしそうであるならば、法的にはわかりませんが、何となく、何でも言っていいことになって、とても公正なものとは思えないのですが、いかがなのでしょうか。ですから、確信がなくて試みたけどできなかったということが、正当化できるんでしょうか。その辺をお伺いします。  先ほど、もう一つ、神奈川新聞さんの記事において、その一つの例として述べられたとおっしゃっておられました。例えば、これが、神奈川新聞の記事に、先ほどのようなものではなくて、町長がこういう例もありますというようなことを載せたとします。これでも、やはり公正なものではないのではないか。なぜならば、それをそのまま書かれたとしても、町民は、やはり寄付するんだということを想像してしまうのではないか。これもまた、法的にはわかりませんけれど、公正ではないような気がするんですけれども、町長はその辺のところ、いかがお考えになっているのでしょうか。  最後に、これは、私が聞いていいのかどうかわからないのですけれども、何しろ、この公約というのは非常にわかりやすい。先ほどのゼロから見直すというようなものと違って、どこまでできましたというものではありません。要は、やったか、やらなかったか。要するに、どこまでやったかということは通じないもので、やったか、やらなかったか、できなかったか、要するに、ゼロ百の世界であります。今までこれはできていないわけです。まだこれからできるという確信もない、こういう状況にあると。  また、神奈川新聞に書かれた、今までの事実としてなっているような公職選挙法に抵触するかもしれないような、そういうようなご発言ということがあって、これは、私が聞いていいのかどうかわかりませんけれども、次期町長選には出馬する意向がおありになるのでしょうか。  以上です。 31 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 32 ◯町長【村田邦子君】 幾つか質問があったと思うんですが、最初、予算の、財政のゼロからの見直しの必要性についての考え方というお話だったと思います。これは、申しわけないんですけれども、重なる部分もあるとは思うんですけれど、財政厳しい中で、予算書を見ても、投資的な部分の財源が大変厳しいというのは、議員のみならず、町民の皆さんもお感じになっているところだと思います。そういったところでは、もちろん、歳入を増やすという努力もしなければいけないわけなんですけれども、やはり、出ていくものをどう減らしていくか、それを新たな課題解決に向けて振り向けるというのは、これはどの自治体も当然のことだと思います。そういう意味での見直しということで、ゼロというのは、聖域を設けずに、どの分野においてもということで考えているので、先ほどもお話ししましたけれども、聖域を設けずに、あらゆる施策を、時代のニーズに合った観点から見直していく、つくりかえていくということは今後もそれは必要だと思っているし、必要性という言葉に対する、ちょっとあれですけれども、基本だと考えています。  そして、また、単に、ゼロに見直すというと、減らしていくか、あるいは全くその事業自体をなくしていくかということに思われますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、この事業と、この事業のこの部分は一緒にして新しいニーズに対応していくとか、今までこういう補助金を出していたけれども、それではなかなか、ただ一律に出していても解決しない部分があるので、新しい制度提案、プラスその事業として組み替えていくということを、今後もやっていかなくてはならないと思いますし、それがゼロからの見直しの必要性だと私は考えています。  その過程で、話はちょっとあれですけれども、先ほどの町民意見を踏まえる、聞く、そういった中で町民が決定する機会を増やすではないですけれども、そういった中の過程、プロセスに入っていくんだと思います。それは、さまざまな場面を通じてということになっていくと思います。1つは、移動町長室、それは今までも首長さんはやっていました。そういったところに出向きながらの話もありますし、各地区からの要望事項もあります。あと、また、各課題を抱えていらっしゃるさまざまな団体であったり、そういうグループの方、それは、ある意味、団体ではなくても個人の方の課題ということもありますけれども、そういった部分の課題、ニーズに応えていくといったことが、次なる施策を生み出していくプロセスかなと思っております。  そういったところでは、いろいろな場面を捉えてさまざまな町民の方、出向いて意見まではなかなか言えない方もいらっしゃるでしょうし、手紙であったり、メールであったりする場合もあるでしょうし、その手法はいろいろだと思いますけれども、そういった部分は、これからも新しいいろいろな機会を捉えて、しっかりと、私だけでなく、職員全体が耳を澄ませてしっかり町民の方の意見、そういったニーズに向き合っていかなくてはならないと思います。その中で、では、その新しい課題、ニーズをどうほんとうに解決するのかということで、財政をどうそこに振り向けるのかという、ある意味、改革というのが待ったなしだと思っております。  そういった中では、今後もそういったことを一つひとつ進めていく。その中で、やはり、説明をしていかなくてはご理解いただけないと思いますので、この部分はこう変わっていくけれども、新しいニーズに対してこのような形で行政が応えていくというのを、不断の努力で進めていきたいと考えています。  あと、予算案資料、今のままでよいのか、変わっていないではないかということと、予算編成過程の見える化ということで、これも、今の段階で完璧に町民にわかりやすく示している、もう満点ですとは私も思ってはおりません、これからもその部分、いろいろ工夫をしていかなければならない状況があると思います。1つは編成過程、最初、予算に対する基本方針を出した後、その途中、途中での部分は今の状況で出しております。ただ、これも、その途中を出したって最後はどうなるのか、みたいなところもありますから、これもやはり、どう変わっていくのか、皆さんからいただいたものがどう取り込まれたのか、何を削減して、どう取り込まれたのかということをもう少しわかりやすくしなくてはならないといったところに、今、お話のあった、町の持っている総合計画であったり、そういう部分の、計画に基づいた流れの中で、この事業は今ここまで来ていて、今後これは必要だから増やしますだとか、これはもうニーズとしてちょっと合わないので、この部分とこの部分は削減をして新しい事業に持っていきますとか、そういう過程が今の予算書と予算説明資料だけだとわかりにくい。ただ、新規事業であったり、継続事業であるのがポッポッポッと出ているだけで、どう変わっていくのか、ニーズにどう応えているのかというのが、ちょっとそれだけではご理解いただけないというのは、ごもっともだと思います。  ただ、町の総合計画であったり、その見直しも含めながらですけれども、その中での事業の位置づけなりを1つの資料だけで示すとなると、また新たな試みだと思いますので、その辺はちょっと研究材料ということかなと思います。  やはり、そういった部分でも、町も予算をかけて総合計画、それを中期で見直しをしながらも持っていますので、それに即していない予算づけはないわけですから、その辺、しっかりと町民の方にもご理解いただき、そうしますと、町民の方からも、この事業は、もう継続しなくてもいいんじゃないかとか、ここはもう少し減らして、よりこちらのほうに重点を置いてほしいとか、そういう全体の町民からの予算編成に対する意見・要望が、より明確になってくるのかなとは思いますので、それはご提案として、1つの研究材料だと思って、それを来年度からすぐにというのも、なかなか、理屈と、そのご提案はわかるんだけれども、その方法としてなかなか難しい部分もありますけれど、町民の方に限られた予算を効果的に使っていくところを、よりご理解いただくというところでは、研究をしていきたいと思います。  そして、庁舎の件です。検討委員会で行われてこなかったということと、防災であったり、災害に強いまちづくりということで、町民の方に安心していただくために、スピード感を持ってということで今回進めました。いつの時点でというのは、ほんとうにあったと思います。今までも多分、それぞれの首長さんが、課題であるというのは捉えていると思います。ここの建物の状況というのはわかっているわけで、それをより、しっかりもう一度検証し、じゃあ、どこにということまでは、やはり、行政として責任を持って調査の中で得た結論を持って、提案をしていく責任が私はあると思います。  そういったところで、今、移転という方針を出したものの、ここが、もし明日、震度7がくれば間に合わないわけですから、そうなりましたら、もちろん、明日からもう途方に暮れるというわけにはいきませんから、消防署への機能強化の部分とか、あと、ではどこで業務をやっていくのか、ではラディアンに仮設のそういった部分を展開しなければならない。それはそれで、もちろん防災計画の中で持っています。持たなくては、それは行政が成り立ちませんから、持っていますけれども、それでは今後に向けては、それでいつまでもしのいでいくというのは、もちろん無理な話ですので、しっかりとした、災害後の復興に向けて、支援に向けてといったところでは、最大限崩れない、しっかりとした庁舎というのは必要であろうというところから、今回の決断と、このタイミングです。  これが、27年になって、なぜすぐにやらなかったのか、何で今なのか。それはもちろん、そのときにすぐに方針を出せばというのもわかりますけれども、その中で、課題として捉えながら、いろいろな調査を、それまでも、今までやっていた簡易なものの結果なども私も見ていますから、そういった中で、じゃあどのタイミングでというのは考えて、そして、今回、やはりもう後回しにはできないというところでの決断ですので、これがなぜ今のタイミングかと言われても、もう待ったなしの中での、今回、このタイミングで提案をさせていただいたということです。調査も、不十分であるという意見もあると思いますし、議員もおっしゃる、こんなわかり切ったことをさらに何でやったんだというご意見もあるかもしれませんけれども、わかり切ったということではなくて、普通であれば検討委員会とか、そういうのをずっと何年にもわたってやってきた中での提案ということも、もちろん、ほかの自治体の例を見れば、そういう例はわかりますけれども、今、この待ったなしの中では、必要な調査をしっかりとやった中での結果を踏まえて、スピーディな決断をしたというふうに受けとめていただきたいと思います。  そして、学校のことで、部会としてというご提案がありました。それは、検討委員会の部会として今後持っていかないかということですね。はい。それは繰り返しになりますけれども、検討委員会は、もちろん検討委員会で、さまざまな識者の方に入っていただいてご意見をいただいたわけですけれども、やはり、教育、学校ということは、もちろん、面積から言えば町の公共施設の大部分を占めるから、その35%削減に向けては、ある意味、大きな部分を占めるというのは当然です。そして、今後に向けては、やはり財政的な裏づけもなければならないということでは中心なんですけれども、中身としては、やはり、教育の、子どもにとって、そこの場を使ってどういう教育を展開していくのかということが、まず重要であるということ。あとは、その地域性を踏まえて、どういった形で学校と地域が今後も一緒に連携できるのかということも踏まえての提案として、まず、29年度は教育委員会を中心に検討をしていただいたということです。  今後は、検討委員会にまた戻してというよりも、私は、やはり、そこに地域の方、PTA関係の方、そしてまた、全体を見てきた有識者の方などにも入っていただいて、もちろん、学校関係者の方にも入っていただいた中で、より具体な学校の今後のあり方、地域としっかりと連携をとっていけるか。あとは、教育の中身としてどういったものをそこで膨らませていくのか、そういったことを踏まえた中での具体の提案に結びつけて、しっかりとした計画をつくり、その計画の裏には財源の裏づけというのもなければ実現しませんから、そういったことも含めながら提案をしていきたいと思っております。その中で検討して、さあ、おしまいではなく、もちろんそこから先はまた、地域住民の方、保護者の方、これから学校を利用される世代の方も含めて入っていただきながら、しっかりと合意を取っていきたいと思います。  そして、退職金のほうの可能性ですね。先ほどの調査が不十分ではないかということでした。制度改革、制度提案をしていくということでは、私はやはり、おかしいと思ったり、この制度は変えたほうがいいと思えば、提案をして、それのプロセスは何年かかるかわからないということはあると思います。ただ、やはり、提案をして、それに向けて一歩踏み出さない限りは変わらないというふうに私は思っています。そういったところで、そのプロセスがなかなか進まないというのは確かに現実、あるわけなんですけれども、私の首長の退職金に対する考え方というのは、私の考え方としてあるわけで、それに向けて制度を変えていって、それが実現するようにということを今後も粘り強く働きかけたいと思います。実は、私がなる前にも、ほかの自治体、退手組合の中での首長さんで、そういうのを公約に掲げた方もいらっしゃったようにもちょっと聞いています。なかなか今回、私の4年間の中では賛同者をしっかりつくることはできなかったというのは事実です。  しかし、これは、制度改革するプロセスだと私は思っておりますので、何年で実現するという部分は難しいかもしれませんけれども、逆に、提案しなければ変わらないという中では、しっかりと制度提案に向けて、今後も努力はしていきたいと思っております。  先ほどの答弁の中で、新聞報道ということでありました。報道は報道で私も見ましたけれども、私が、その場において、誤解というのか、生んでしまったのかもしれませんけれど、他自治体での過去の例などを、方法論であったり、可能性ということをお話ししたものであります。その部分で、それの扱いというのは、私の認識としては、そういう例をお話ししたものであって、今後も、その改革に向けて、退手組合、また他の首長さん等に働きかけながら、今後に向けての制度提案に向けて、しっかりとまた今後も努力をしていきたいということに尽きます。  先ほど、2問目のところで、地域の集会施設等も今後いろいろと、26年度に報告書が出ているけれども、どう考えていくんだという今後のお話がありました。これも公共施設再配置の中で入っておりますが、26年のときのアンケートなり、調査、各地域の地区長さんからのご意見などを踏まえた中で、今後に向けては、中期では、その削減施設の候補として、児童館であったり、今、老人憩の家、公会堂、さまざまな名称で各地区、地域の集会施設といったものがあります。建物をどう集約していくかということと一緒に、名称の統一や管理をどうしていくか、その経費の見直しなどを含めて、地域の方と今後もお話をしっかりと進めていきながら、そのときの結果にも、その施設の地区への移譲なども検討しながらといったようなお話も入っておりますので、どういった形が地域のコミュニティの集会施設の場としての機能を今後も維持できるか、そういったことを含めて、地域の方とまたお話をしていきたいと思います。その中に、また防災コミュニティセンターなんかの役割もありますので、これは維持していくわけなんですけれども、その辺の集約、そういったものも、今後の課題として、地域の皆様方と話を進めていきたいと考えています。  ちょっと前後になりましたけれども、以上です。 33 ◯議長【二見泰弘君】 町長、次期の出馬について。 34 ◯町長【村田邦子君】 済みません。2期目に向けての決意ということだと思います。答弁漏れでありました。今日も総括質疑の中で、まだ後半、残っていますし、さまざまに私も、今回の30年度予算というのは、30年度予算の総括質疑ですけれども、皆様方からも、その前の3年間、4年間の全てにおいて、いろいろご指摘もいただき、ご意見もいただき、私も、その中でできたこと、まだまだ途中のことというのもありますので、その辺も整理しながら、なるべく早い時期に考えていきたいと思います。 35 ◯議長【二見泰弘君】 添田議員、要望です。 36 ◯13番【添田孝司君】 質問はもうありませんが、要望もありません。  以上で私の質問を終わります。 37 ◯議長【二見泰弘君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時45分から始めます。                           午後1時36分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時45分 再開 38 ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いいたします。 39 ◯議長【二見泰弘君】 渡辺議員。             〔9番(渡辺訓任君)登壇〕 40 ◯9番【渡辺訓任君】 皆様、こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告どおり、私は、日本共産党議員として、平成30年度予算案並びに町政施政方針に対しての総括質疑を行います。ほかの質問の方々と関連することもあろうと思いますが、その点、ご配慮をよろしくお願いいたします。  平昌オリンピックが終わりまして1週間ちょっとしかたっておりませんが、随分前に終わったように感じております。オリンピック報道の一方では、国会での働き方改革での議論や、黒田日銀総裁の続投がほぼ決まるなど、町民の生活にも直接かかわる動きがありました。そういう中で、町でも、来年度の予算案が発表されたわけですが、一般会計、特別会計総額で1.9%の減少。これは、主として国民健康保険の財政運営が県に一本化されるということが影響していると考えております。  今日は、子育て支援、教育、地域コミュニティとまちづくり、地域経済などにつきまして、9点、これを通して町の方針と姿勢についてお尋ねをしていきます。  1点目は、経済情勢と貧困化についてです。  町長は施政方針の中で、足元の経済情勢について、日本経済全体としては、長年続いたデフレ経済からの脱却に向け前進していると言われているものの、住民生活の実感として、その影響は隅々まで行き渡っているとは言い切れず、厳しい財政状況であることには変わりありませんとされています。この部分では、町予算を立てていく、町財政の運営を念頭に置いての情勢認識であったかと思いますが、町財政だけが厳しさに直面しているというわけではなくて、全体に貧困化が進んでいるという認識があります。  生活保護率、これが1つに指標になると考えまして、町について、これを見てみますと、平成18年度では、人口1,000人に対して7人であったものが、27年度、10年のうちに10.58人まで、1.5倍に増加しています。そういう厳しい状況の中にあっても、今、最低限の生活をしている階層の生活費に生活保護費のレベルを合わせるということで、政府は生活保護支給額の削減を計画していることは報道されているとおりであります。地域と世帯構成によっては増額になるケースもありますが、母親と子ども2人の世帯では、2万5,310円、13.7%もの削減になるとの試算もあります。現在の生活保護を受給している方々の受給額が減額されると大変ですが、生活保護を受けられる収入で、受給資格がありながら受給していない世帯数は、町として把握されているでしょうか。また、そういった保護対象者に対して、実際に受給している割合を示す捕捉率が、我が町ではどの程度だと見られていますか。  また、受給額が減ることで児童の就学援助、具体的には、準要保護世帯の要件が生活保護基準額をもとに設定されているので、基準が下がると、家庭の経済状況は変わらなくても就学援助が受けられなくなる可能性があります。今回、試算されている生活保護基準の引き下げでどの程度の影響を見込まれているでしょうか。ほかに生活保護基準が削減された場合に、受給額が減ったり、資格要件に影響する生活支援や福祉の事業はありますか。町として基準が厳しくなる、支援額が減るなどが起こった場合、どのような対応を考えておられますでしょうか。  2点目は、子ども子育て支援です。二宮町では、他市町村に先駆けて、小児医療費について中学校まで無料化、入学準備金の入学前支給を今年度から実施するなど、子ども子育て支援策を実現してきました。来年度予算には、病後児保育の開始、吾妻山公園の滑り台の無料化も新たに組まれます。既に始まっている小児医療費の無料化ですが、まだ所得制限が残っています。所得制限をなくしてほしいという要望は強いものがあります。適用年齢の拡大と所得制限の撤廃については、検討を進めておられますでしょうか。  国民健康保険税については、子どもも均等割にカウントされています。これでは、せっかく小児医療費を無料化したといっても、1人当たり5,000円を払っている状況です。子どもが増えれば増えるだけ負担が重たくなります。国保税のうち、子どもの均等割廃止についてはどのようにお考えでしょうか。  保育所の待機児については、昨年、一昨年と待機児童が生まれました。来年度の待機児童についてはどのように見込まれているでしょうか。  さらに、エアコン設置は特別教室にとどまっています。ICT環境の整備、学校プールとあわせて、教育環境格差と言われています。これらについては、どのように考えておられますか。  3点目は高齢者福祉についてです。地域の通いの場を含めて、高齢者が地域の中で生き生きと暮らすことのできるような施策、医療と介護の一体的な支援、認知症対策の施策が盛り込まれています。その一方で、施設介護については、高齢者福祉の引き続き重要な柱で考えます。施設介護のニーズと今後の対応について、現状、どのように認識しておられるか、お尋ねします。  4点目は、学校と地域コミュニティのあり方です。学校規模の適正化と地域コミュニティの醸成の2つが施政方針に挙げられています。地域コミュニティの核として小中学校を位置づけるという考え方がありますが、学校規模の適正化が統廃合という考えも含んでいるのであれば、この2つは相入れないものになる可能性があります。地域コミュニティのあり方と学校規模の適正化を、町としてはどのように位置づけていくのでしょうか。  5点目は働き方改革です。国会では、裁量制導入の議論の根拠になっていたデータは不適切なものであったということで紛糾をしました。第4次行革大綱では人材育成の推進が取り上げられ、人材育成計画が策定されるなど、人材育成の観点での施策化をされています。「働き方改革」という表現はされていますが、職員の働き方についての方向性と具体的な目標については、どのように考えておられるでしょうか。  6点目は、駅前町民会館の廃止後のビジョンについてです。駅前町民会館の廃止後の跡地利用については、収益性のある駐車場にのみ言及されていますが、柔軟性を持って運営に当たることなどについては触れられていません。これでは収益性のみが強調されて、利活用を期待する町民にとっては大変な心配です。駅前町民会館の廃止後について、跡地活用の方向性、ビジョンはいかがなものでしょうか。  7点目は、町財政についてです。庁舎移転の財政的裏づけ、もしくは、財源と将来の負担についてどのような見通しを持っておられるか、お聞かせください。  町の財政は厳しい、厳しいと常に言われています。一方、臨時財政対策債の発行額については、近年は毎年残しているという状況です。臨時財政対策債については、積極的に歳入に位置づけ、活用するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  8点目は、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの活用についてです。今年度、温暖化対策事業化実施研究会が、再生可能エネルギー協議会の設立、行政が再生可能エネルギー由来の電力需要を担うこと、再生可能エネルギーの普及啓発に係る人材発掘と支援といった3つの提言を行っています。今回の予算にどのように反映をされていますか。  最後は町長退職金のことです。昨年3月議会では、組合議会の中で、それぞれの自治体ごとに退職金を変えることができるという一文を入れ、そして、それを今度、二宮町のほうに持ってくる方法について、退職金組合加入者の理解を得ることはなかなか難しいというご答弁をいただいております。いよいよ町長の任期について8カ月を残すということになりましたが、現時点での見直しはいかがでしょうか。  以上9点、よろしくご答弁をお願いいたします。 41 ◯議長【二見泰弘君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 42 ◯町長【村田邦子君】 それでは、渡辺議員の総括質疑について、通告に従い、お答えいたします。  初めに、生活保護受給額の減額に伴う影響と町の対応についてですが、生活保護法第19条において、町村区域は県が生活保護施策を実施することになっており、二宮町における実施機関は、神奈川県平塚保健福祉事務所となっております。生活保護を必要とする世帯数などについては、県からの定期的な報告などにより町として把握をしており、平成26年度末では220世帯、290人、平成29年12月末においては231世帯、291人となっております。  なお、生活保護は申請主義ということもあり、捕捉率については町として把握はしておりません。  また、生活保護基準額の減額に伴い、基準額をもとに審査している国民健康保険税、介護保険料の減免や児童・生徒の就学援助費支給基準などに影響が生じる可能性がありますので、今後とも、国の動きを注視しながら、新たな基準額等が示されましたら、対応について検討していきたいと考えております。  次に、小児医療費の無料化拡大についてですが、小児医療費助成事業には県の補助がありまして、対象範囲は、通院は0歳から未就学児まで、入院は中学3年生までであり、全ての年齢において所得制限が設けられているほか、通院1回当たり200円、入院1日当たり100円の一部負担金があります。この範囲を超えて助成する場合は、各市町村単独で行う必要があり、現在、二宮町では、通院、入院ともに0歳から中学校3年生までを対象としているほか、0歳から未就学児までは所得制限もありませんし、通院、入院ともに一部負担金もありませんので、かなりの部分を町単独の財源で負担していることになります。  二宮町は、他の市町村と比較しても、同等、あるいはそれ以上の助成を行っており、所得制限の撤廃や高校生までの対象拡大など、財源が手当てされない中で、今現在、給付を拡大することは町財政の硬直化に直結しますので、現在のところは考えておりません。  次に、国民健康保険税の均等割の減額の検討についてですが、均等割額は、世帯の国民健康保険加入者の所得金額の合計額が一定基準以下、具体的には、世帯主と、その世帯に属する加入者の前年の総所得金額等が33万円以下の世帯では、国民健康保険税の均等割額と平等割額の7割相当、その他、所得状況に応じて5割相当、2割相当の軽減措置がありますので、税負担の公平性の観点と、ほかの子育て支援策を講じていることも含めて、現状では減額の検討はしておりません。  次に、保育所待機児童の見通しですが、平成30年度の新規と継続利用申し込み分を集計したところ、町内各園の定員合計を超える申し込みがありました。できるだけ多くのお子さんが入所できるよう、保育士の配置基準や保育室の面積基準を超えない範囲で調整して、各保育所に協力を依頼いたしました結果、現時点では、4月1日現在で待機児童は発生しない見込みです。  次に、学校施設、学校環境の充実についてですが、小中学校の教室へのエアコン設置については、平成29年度に各小中学校の音楽室、または図書室、特別教室に設置しまして、平成30年度も引き続き、音楽室または図書室へのエアコン設置を予定しております。また、現在、児童・生徒の学習環境を改善する観点から、学校規模の適正化や学区の再編など、小中一貫教育校の導入に向けた検討を行っておりますが、その結果を踏まえた上で、校舎の大規模改修などの時期に合わせて普通教室へのエアコン設置についても、今後、検討していきたいと思っております。  次に、施設介護のニーズと対応についてですが、平成30年度から平成32年度までの二宮町高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画においては、現状のサービスの利用状況や、圏域においての施設の整備状況等を踏まえて、新たな施設の整備は盛り込んではいません。こういった状況下、現在、町としては、高齢者が地域の中で生き生きと暮らし、住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるように、地域の通いの場、認知症初期集中支援チーム、そして、在宅医療・介護連携推進事業などの地域包括ケアシステムを推進しております。
     在宅での介護においては、自宅でも要介護者の状況に応じて介護サービスを柔軟かつ適切に提供する環境が不可欠となります。あわせて、家族や経済的理由等により、自宅での介護が難しい高齢者に対し、特別養護老人ホームや介護老人保健施設とともに、それにかわる受け皿となる施設や、高齢者向け住宅を確保するといったことも必要になってくると考えられますので、今後は、現状の施設の利用状況やニーズの把握、神奈川県や圏域の関係事業所との協議等に努めるなど、次期計画に向けての検討を進めてまいります。  4番目、次に、学校規模の適正化と地域コミュニティの醸成についてです。現在、教育委員会では、地域とともにある学校を目指し、各学校をコミュニティスクール化することを進めています。コミュニティスクールの目標は、地域全体の力で、地域の子どもを育てることに加え、子育て支援を中心に、今まで以上に地域の大人たちのつながりをつくっていくという狙いもありますので、今後、コミュニティスクール化を進めることにより、学校を中心とした地域コミュニティが活性化することを期待しております。  一方、児童・生徒の学習環境を改善する観点から、学校規模の適正化や学区再編に向けて学校再配置計画を検討しておりますが、地域コミュニティの醸成を妨げることがないよう、学校の適正な規模の配置を配慮してまいりたいと思っております。また、学校再配置や学区の再編を実施する場合には、当然のことながら、保護者の方々をはじめ、地域住民の方々のご理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。  次に、職員の働き方の方向性と具体的な目標についてですが、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現など、働く人の視点に立ってライフスタイルや働き方を抜本的に改革させようとする働き方改革は、社会の大きな課題となっています。町では、第4次行政改革大綱に人材育成の推進を位置づけた中で、人材育成基本方針を定め、職務階層に応じた研修や、業務上、必要な専門知識に関する研修などを実施し、人材育成に取り組んでいます。  また、平成27年度には、平成31年度までを計画年次とした次世代育成支援対策推進法、及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しました。この行動計画は、女性の活躍や子育てしやすい職場環境づくりの観点から策定したものではありますが、年次有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減など、ワーク・ライフ・バランスを重視した計画となっており、女性や子育て世代だけでなくて、全職員に共通するものとなっています。  具体的な目標になりますが、休暇関係として、年次有給休暇の取得日数を年間10日に、子育てに関する休暇については、女性職員の育児休業の取得率を100%、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇をそれぞれ100%、男性職員の育児休業を50%としています。また、時間外勤務については、平成26年度の平均22時間に対し、目標は10%縮減した19.8時間としています。  一方で、業務はますます増大してきていることから、平成30年度は外部講師を招いて、業務改善や適正な労務管理など、働き方改革に向けた庁内研修を計画しており、職員の意識改革を進めるとともに、これまでも行っている職務階層に応じた研修や実務上、必要な専門知識に関する研修、また、健康管理研修などとあわせ、業務能力のさらなる向上とワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、職員が健康で働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。  次に、6つ目です。駅前町民会館廃止後の活用の方向性についてですが、今年度末に廃止した後の本格的な跡地利用については、駅前町民会館跡地だけでなく、役場現庁舎や町民センターなど、駅前の公共施設全体として一体的な検討が必要だと考えております。駅前町民会館の廃止後は、安全性の観点から早期に解体を行いますが、本格的な跡地利用までには時間がかかりますので、当面の間、暫定的な利用として、収益性も考慮し、駐車場として平成31年度までに整備をいたします。もちろん、駅前という立地であるため、単に駐車場としての利用だけではなく、菜の花ウォッチング期間中に広場としても使えるよう、規模や設置機材等を検討していきたいと考えております。  次に、新庁舎建設の財政的裏づけについてですが、有望な財源である市町村役場機能緊急保全事業債については、その期限が平成32年度であることから活用は現時点では難しいものの、国に対して、地方債メニューの延長を強く今後、要請してまいります。一方で、庁舎整備に係る事業費をなるべく低く抑え、かつ、財源を地方債に偏重させないよう、基金の積み立てなどの準備を進めてまいりたいと考えています。しかしながら、財源調達を楽観視することはできませんので、資産処分や民間資金の活用など、あらゆる手法を調査・検証した上で事業推進を図る必要があり、また、スピード感を持って整備する意向を示してはおりますが、財源については慎重に裏づけを担保していく必要もありますので、町全体の事業スケジュールや地方債残高の将来的な動向も見きわめながら、事業を進めてまいります。  次に、臨時財政対策債についてですが、理論上、全額が交付税算入するとされてはおりますが、算入するのは、実際に起債した額ではなく、起債することが可能とされた上限額です。このことから、その差益を求め、臨時財政対策債の起債を抑制し将来へ備えてまいりましたが、財政運営上、やむを得ないと判断すれば、平成29年度のように満額で起債することも必要であると思っております。  しかしながら、後年において必ず返済しなくてはならないものであり、また、地方交付税制度は毎年のように改正され、かつ、国の予算額も縮小段階に入ってきましたので、地方交付税制度、並びに、これに組み込まれた臨時財政対策債についても過信はせずに、ある程度の余白を残すような財政運営が求められていると思いますので、今後も引き続き、財政状況に応じて臨機応変に対応してまいります。  次に、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの活用についてですが、温暖化対策事業化実施研究会から示されました、二宮町における民間事業者による再生可能エネルギー事業の導入促進が効果的と考える支援策の上位5つについて、平成30年度は実施に向けた調整などの準備を進めるとともに、側面的な支援に関する3つの提言についても、各支援策との連携を図りながら、あわせて検討してまいります。  提言のうち、事業化を促進する上で人材の発掘や育成については優先的に取り組む必要がありますので、町民に対する地球温暖化防止に関する普及啓発を引き続き実施するとともに、再生可能エネルギーに関心のある民間事業者に対する省エネ診断や相談会の実施を、事業化支援の具体策の一つとして検討してまいります。また、庁舎等の公共施設での電気の契約につきましては、コスト面とあわせて、温室効果ガス等による環境負荷についても考慮することを視野に入れて、再生可能エネルギー事業の安定化に寄与していきたいと考えております。  なお、(仮称)再生可能エネルギー協議会への設立支援につきましては、民間事業者による事業化の状況を考慮しながら、コーディネートなど、サポートの方法を検討していきます。  最後に、任期中の退職金の廃止についてですが、先ほどもお答えさせていただいた内容と重なる部分もありますが、二宮町は、神奈川県市町村職員退職手当組合に加入していることから、町長退職金の廃止については組合の条例を改正する必要があります。平成27年度、28年度は、私が組合議員に選任されていましたので、他の組合議員の市町村長さんに制度改正についてのご理解をいただくためお話をさせていただきました。また、組合に加入する市町村の首長さんが集まる機会にも、また折に触れてお話をしてまいりました。しかしながら、賛同者を得るまでには至っておらず、見通しとしては厳しい状況であると認識しておりますが、今後も、引き続き各市町村長さんに、退職金のあり方について、ご理解を求めてまいりたいと考えております。  以上です。 43 ◯議長【二見泰弘君】 渡辺議員。 44 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、生活保護基準引き下げの影響ですが、これ、今、ご説明いただきましたように、国保、介護保険の減免ですとか、就学支援について影響するということで、国の動きとかに注意して対応を検討するとされました。それで、実は、私のほうの理解では、地方単独事業については、国の取り組みを理解の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくよう依頼をしているという、それが国の対応方針ではないかと思うんです。そういう中で、各自治体において判断していただくよう、その趣旨を理解していただくようというふうになっていると思います。ですから、そのあたりについて、もう既に各市町村のほうに、ある意味、判断を委ねている部分があると思いますので、一歩踏み込んで、町としてどう考えているか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、子ども・子育てについてです。医療費無料化、ほんとうにこれで助かっているというところがあるんですが、他市町村もこれでだんだんとそろってきています。1つは、県内でも所得制限なしというところがだんだん生まれてきています。町村部で、葉山町、それから清川村、湯河原町までは所得制限が基本的にはない。ただ、寒川町と大磯町と開成町とうちの町だけが例外になっていると思います。  所得制限につきましては、所得の多い世帯のほうでは、税金もそれなりに負担をいただいているということで、私自身は、負担は応分にしていますから、制度の適用というのは平等にされるべきだと、負担が応分であり、また適用も応分であるということではなくて、負担は応分にしているのですから、適用は平等にすべきだと、そのように考えるんですけれども、その考えについてはいかがでしょうか。  それから、国保税の減免です。これは、埼玉県ふじみ野市、こちらで18歳未満のお子さんについて、3人目以上の子どもに関しては均等割を全面的に減免するというところに踏み出しています。今、どこの町村も子ども・子育て支援というのを一生懸命にやる中で、競い合っているところもあると思うんですが、実際に、なかなか3人目以上というのに踏み出せない。先ほど二宮議員の総括質疑でもありましたけれども、子どもを大事にしていく、こういう姿勢がほんとうに大事だと思うので、その辺について、1人目から減免ではなくて、多子世帯についてそういうことを検討はできないのか、それをお答えいただきたい。  それと、保育所の待機児童です。4月1日、ゼロということで、ほんとうによかったなという気持ちなんですが、毎年の例で言うと、また、期間中にだんだんと増えてくるのが状況だと思います。待機児ゼロということになると、私も頑張って働きたい、そのために子どもを預けようと、そういうところが当然出てくるわけで、そういう点では、余裕のある整備計画というか、そういうのが私は必要だと考えています。町立である百合が丘保育園、これが公立であるというのが、質的な面でリードするというのは当然ですが、量的な面で増減を吸収すると、そういう機能もあると思うんですが、今後の保育能力というか、保育施設、その拡充について、民間も含めてどのように考えておられるか、それをお聞かせいただきたいと思います。  それから、処遇改善の件です。来年度ではなくて再来年度になるのか、月3,000円程度の改善ということを政府は計画しているようです。ただ、横浜市なんかが月4万円改善するとか、そういうことを言っている中で、まだ開きが大きいということです。保育士、地元で仕事をしていただく上で、いろいろな勤務のやり方のニーズに応えて、そういうところで、地元で働いていただくというところで働きかけをしていただいていると思うんですが、保育士の確保の問題について、どういう見通しを持たれているか、それを教えていただきたいと思います。  それから、学校のクーラーについてです。今後は、学校の再配置等が絡んでくるということで、多額の設備をつけづらいという、その点については、私も気持ちとしてはわかるんです。でも、結局、学校の再配置とか、上物に今度手をつけるとなると、まだ10年後ぐらいの話になってくるんじゃないか。そうすると、今、小学校1年生の子は、もう中学校を出て高校生になってしまうということで、これは、時間が待たない問題なのではないかと思うんです。この辺について、お考えをいただきたい。  それと、先ほどちょっと伺い忘れたのがプールの問題なんです。プールについては、今年度、3つのプール、どういうふうに今度整備していくかということを検討されるということなんですが、やはり、私は、学校プールに対応する形で地域プールを整備してきたと、そういう歴史、経緯があると。3つで何とかやってきたということなんですが、この二宮町で義務教育を終わった子どもたちがほかへ行ったときに、ちゃんと泳げないとか、そういう状況があってはならないというふうに考えています。そういうことで、学校水泳、学校プールが必要だと、そういう点についてはどう認識されているか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。  それから、何か言いにくいなという話だったんですが、今ちょっとグラフをお見せします。このグラフは、さまざまなサービスがありますが、主要介護保険サービスの見込み、第7期計画でどのように見込んでいるか。拾えるものとしては、共通して月当たり何人というふうになっております。平成27年度、第6期計画の最初の年を100として、それぞれのサービス見込数がどういうふうになっているかをまとめたものです。それで、この線が、介護老人福祉施設、それから、認知症対応型共同生活介護、これがダブっておりまして、第7期の計画中はほとんど変化がない。この灰色のラインです。それで、37年には、一応、123ということで少し増えることになっています。  それから、もう一つ、老健です。オレンジのライン、介護老人保健施設については、第6期で100から116になりましたが、これについては第7期の期間中も116ということで増えない。最後、平成37年には126ということで、若干増えるような計画にはなっています。  その一方では、この濃い紺色であります短期入所生活介護、ショートステイ、これがやはり、一旦は7期の期間中、116からドンと増えている、数字がちょっと抜けていますが、140ぐらいになって、一番増えているのは、緑色の通所リハビリテーションのサービスが、この平成27年を100とすれば、これが177。それから、訪問介護が同様に192ということで、倍ぐらいを見込んでいます。7期計画中でも、1.5倍ぐらいにサービスが増えると。ですから、町の方針をそのまま当てはめた通所介護について、在宅介護についてはサービスの見込みを非常に大きくしている。その一方で、施設介護についてはほとんど伸びが計画されていないというふうな数字であります。  9月の議会でも訴えたんです。依然、多くの方は施設介護を希望されている。町のとったアンケートの結果もそうなんです。一方で100名近い方は、特養で言うと待機をされている。こういう認識なんです。方針としては、通所介護、居宅介護系、これを伸ばすんだということで見通しにも反映されていますが、施設介護のサービスについては、やはり全然伸びないと、そういう形になっている。私は、これは町民のニーズにちょっと合っていないのではないかと思うんですが、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。  それから、認知症対策についてです。認知症対策については、初期集中支援チームというものができるということなんです。そういうことで、町民の困り事にかかわっていくということなんですが、これがどのようにかかわっていくか、その辺についてももう少し詳しく教えていただきたいと思います。  それから、地域コミュニティと学校のあり方です。先ほどのご答弁で、地域のコミュニティをつくっていく、そのことの妨げにならないように学校の規模の適正化でありますとか、再配置については進めていくとおっしゃいました。一方では、やはり、地域包括ケアシステムの関係では、もう既に一色小学校区というのが第2層の協議体という形に、もう事実上なっていると思うんです。逆に言うと、一色小学校区はそういうことで進んでいますけれども、地域の福祉ですとか、ほかの分野、こちらのほうで一色小学校区をモデルにしたコミュニティづくりを進めようとしているのでしょうか。また、そういうことを実際に進められているケースはあるのでしょうか、そのあたりをお聞かせください。  それから、働き方改革なんです。今、具体的な目標ということで、臨時有給休暇の取得日数を10日にする。これは平成27年、28年が約5日というふうに認識しておりますので、これを倍にしていくという目標だと思います。それから、休業について100%取得を目指していくということで、その辺、具体的に伺ったので、この働き方改革が、働かせ改革ではなくて、高度プロフェッショナルの導入とか、裁量労働ではないということを聞いて安心いたしました。ただ、これ、施策として今伺ったのは、庁内の研修が主だったんです。研修をすることで働き方はよくなるというところは、なかなかつながりが見えてきません。  具体的に伺いたいんですけれども、まず、今年度、仕事の見直しといいますか、棚卸といいますか、当然、休みを増やすということになれば、仕事自身が変わらなければ、そのしわ寄せはどこかに行くわけです。そうしますと、全体の仕事について見直しをしていかなくてはいけない。一般の企業だったら、重要ではないものはこっちに捨ておくとか、そういうこともできるけれども、町の仕事としては、要するに、町民に対するサービスであり、支援をしていくということから、なかなか、これは重要ではないからやめましょうということには、なかなかならないと思うんです。  ですから、そういう中で仕事の見直しをされて、そして、どのようにすればよいのかという、棚卸というか、そういう活動を今年度はやられたのか、来年度、考えておられるのか、その辺についてお聞かせください。  それから、駅前町民会館の廃止後のビジョンです。問題で言うと、財政的なことばかり書いてあるということで心配していたんですが、今ご答弁の中で、活用を考える中で、広場は機材について検討していくということを伺いました。二宮議員の総括質疑の中でもありましたけれども、先ほど、サイクリングの大きな圏域で進めるということなんですが、サイクリング雑誌を見ていますと、二宮というのは基地なんです。しょっちゅう、あそこのロータリーのところで、輪行というか、自転車を組み立てたり、ばらしたりしているところを見るんですが、そういうことも一例だと思うんです。ですから、今後これを進めるときに、どういう体制で進めていくのか。  それから、補正予算の審議の中で、観光協会の事務所をにの屋とともに町民センターのほうに移すという方針が説明されましたけれども、やはり、案内所の機能を観光協会が務めていた、見えた方にこういう町だという案内をする、そういう機能については、この廃止後、どういうふうにされるのか、そこを一つ、教えていただきたいと思います。  それから、町財政の問題です。1つは、先ほど原則的な話は出たんですけれども、具体的に庁舎の整備に20億円かかるとすれば、どれだけを国の補助金で当て込んでいて、将来どの程度を町債で賄う必要があるのか。この辺については、組み立てだけではなくて、具体的な金額についてもお示しをいただきたいと思います。  それから、またちょっとパネルを出しますが、臨時財政対策債についてです。これは、私もこの臨時財政対策債をどう位置づけるかというのは、やはり、難しい部分があると思います。今、町長のご答弁でも、国税制度というのが政府のほうも変わってくると、そういうふうなご説明もいただきました。町債であるには変わりがありません。  ただ、これは町債残高の内訳です。縦軸が金額で、大体70億円、一番最高額が2013年、5年前がピークになりまして、それからだんだんと減っています。この青色は、実は臨時財政対策債で、そして、赤色がその他、その他というか、ほんとうはこのその他の部分が本来、町の事業として将来、投資的事業に当て込むべきお金だと思います。ところが、臨時財政対策債のほうが、もう既に2014年度から、残高のうち半分以上が、国のほうが町のほうに、これだけ使っていいよ、町債発行していいよというところで来た部分だと思います。  町の財務のほうも、企画のほうも、この扱いについては非常に大変な苦労をされているとは思うんですけれども、私が思うには、これは、もともと地方交付税として私どもが受け取って使える額だったと。ですから、むしろ、枠を残すことなく財政として積極的に使うべきではないか。  実は、来年度予算で見ますと、一応、予算段階では4億円が臨時財政対策債の発行限度と設定されていて、そのうち3億5,000万円を使うということになっていると思います。ここの5,000万円というのは、今の町の財政では非常に大きな金額だというふうに考えるわけです。ですから、将来、この臨時財政対策債の枠を残しておく、発行枠いっぱいに使わないということは、将来、国が返済に当たっては、町としてはちょっとした貯金にはなっていくとは思うんですけれども、本来は、地方交付税を使い切ってもよいのではないか。特にこういう厳しい状況ですから、それは積極的に活用するべきではないかと思う次第です。その辺について、お考えをいただければと思います。  それから、8点目のエネルギーの地産地消です。先ほどの町長のご答弁では、人材と発掘と支援、これを優先して普及啓発等を図っていくというふうに答弁いただきました。研究会では5つの導入策ということで、再生可能エネルギー事業の事業化の支援をする、それから、発電設備に係る課税標準の特例措置を検討しろと、それから、国・県支援策の情報発信、それから中小企業金融対策資金、地産地消の促進、これをしなさいという、そういう提言ですよね、導入策について順位づけをしております。  例えば、国・県支援策の情報発信ですとか、この辺については非常に取り組みやすい課題ではなかったかと思うんですが、この辺の情報発信については優先して取り組まれないのか。  それから、事業化の支援なんですけれども、最近、この協議会の論議の中では、建物の屋根を使うというのがアイデアとしてあるけれども、なかなか難しいと、そういうふうに言われていたんですが、福祉施設のほうでそういう可能性が広がってきたというような話も聞いております。ですから、その辺について、やはり町としてもっと支援することがないのかと思うんですが、その辺の橋渡し、各建物を持っておられるところと、事業化をされるところとの橋渡しについてはいかがでしょうか。  それから、最後、特別職の退職金の件です。私自身は、町長のお気持ちが、町財政の負担を減らしたいと、そういう思いであったのではないかと思っております。そうしますと、組合議会で合意を得るのも任期中にはなかなか難しい。残る方法は、町長ご自身の給与を減額されて退職金の額に最終的に反映していくと、そういうことしか残っていないと思うんです。その辺の条例の改定について、例えば、町長給与減額条例ですとか、そういった点については考えておられましたでしょうか。  以上です。 45 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 46 ◯町長【村田邦子君】 多岐にわたりますので、一つひとつお答えしたいと思います。  最初は、生活保護の今回の受給者の減額に伴う影響ということで、渡辺議員のほうからは、各自治体において判断できるのではないかということで、町はどうするんだということだと思うんです。その部分におきましても、もちろん、町の施策としてその部分をどうしていくかということになるのだと思いますが、今現在、何割、1.2倍とか1.3倍とか、その基準があります。そういった中でやっておりますから、そのもとが減れば何倍ということは、それぞれの施策の部分が減ってきてしまう、その影響はどうなのかという、そこがほんとうにご心配なところだと思います。その部分においても、だったら、その減った部分を町が上乗せをしないのかということだと思うんですが、今すぐに、その部分の影響を鑑みて、30年度予算もそうですし、もちろん反映はしておりません。  ただ、やはり、さまざまなところで影響も出てくる部分もあるかと思いますし、また、就学困難な児童・生徒に対します費用の援助の部分などもありますので、そういった部分も、今はひとり親世帯で1.5倍、父母世帯では1.3倍という基準でやっていますので、それが今後、影響が大きいのか、それでは無理なのかといったことも、その辺、影響を、調査といっても、細かくお一人お一人には無理かもしれませんけれども、全体の中の影響というのをしっかりと受けとめて判断をしていきたいと思います。30年度においては、その措置というのはされておりません。  所得制限の撤廃です。これは小児医療費の無料化の拡大ということです。これは、各自治体においても所得制限を外しているところがあるのはもちろん聞いております。先日も、大井町でしたか、高三まで拡充するという方針を出したりということもあります。こういったところでいろいろと変化は来ていると思います。しかし、今現在、二宮においては、今、中学3年までの所得制限ありの部分も残しての中での援助ということで今現在はやっていきたいと考えています。  今後に向けて、その部分でなかなか厳しいとか、所得制限を外すということと、あとは、何年まで、何歳までやっていくのかという判断も含めてですけれども、そうやって拡充していくとなりますと、逆に言いますと、最低限、1回当たり個人負担もしてもらうとか、そういった部分で幅広く求めていくのか、そういったこともいろいろと考えた中で制度設計を今後どうしていくのかということを考えていきたいと思います。やはり、サービスというのか、それを増やしていくには、ある程度の財源の措置がもちろん必要でありますから、その部分、二宮町としてどういったことが妥当なのかということを、今後も、他市町の状況も見ながら検討はしていきたいと思います。  あとは、国民健康保険の均等割の部分で、多子世帯、まずは3人目からとか、そういった部分について考えはないかということです。これもやはり、そこの部分、どのくらいの世帯が対象になっていくのか、そういったことも調査しながら、その効果もあわせて検討の材料だと思います。今現在においては、その部分において減額していくということは検討しておりません。ちょっと重なりますけれども、そういったことになります。  それから、保育園です。お話のあったように、当初は待機児がゼロですけれど、ここ数年、ずっとゼロの場合もあるのですけれども、年度によっては途中で数人の待機児童が出てしまうということもあります。そういったところでは、民間の保育園の動きなどもしっかりと見ながら、という部分と、あと、保育園を希望する方においても希望があると思いますので、その辺、駅に近いほうがいいとか、ちょっと遠いとなかなか希望しないという場合もあったりして、ニーズとその辺がマッチしない部分もありますので、そういったことも丁寧に調整をしながら、ということになります。あと、やはり、処遇改善のお話もありましたように、枠の部分、もちろん場所の確保ということも必要なのですけれど、今も0歳からの保育などは、人がいればもう少し預かれるという状況も駅前のナーサリーなどはあります。そういったことも含めて、やはり保育士の確保というのは、二宮町立の公立も、私立の民間のほうにしても課題だと思っています。  ただ、そこも、今後もそういった保育士の確保に向けて町全体で説明会をいろいろと企画してきたりとか、そういう働きかけをしたりということで処遇改善に向けて町単独でというのは、東京都などは幾らを出していくとか、ほかのどこどこの自治体は入居費、そういった部分、住居費を保証するというのもありますけれども、そこの部分を今現在、町として強力に押し進めていけるという状況でもないので、その人材の確保については、今後ももちろんいろいろと工夫をしていかなければならないと考えています。  クーラーの整備です。お話もありましたように、大規模改修、再配置の中でという答弁だと、議員からは10年ぐらいかかってしまうのではないかということをおっしゃっていました。それは、完成することによって、その最後を待っているわけではなく、それに向けて動き出していく中で、各地域においての学校規模の適正化を、今後、具体的に進めてまいりますので、例えば、4校一遍にとか、3校一遍にというのはなかなかちょっと難しいかもしれません、1校ずつになるかもしれませんけれども、そこのところは近々の課題だと思っていますので、逆に、財政的な計画もしっかり町全体の中の計画の中に組み入れて、そこの部分はクーラーの設置もしっかりと考えていきたいと考えています。  そして、あとはプールです。プールは、今現在は、温水プールと山西プールを利用して学校の授業はそこで行っております。今現在の中では、逆に、先ほど、授業として二宮の子どもたちが、あまり水泳ができないなんて困ってしまうのではないかというお話がありましたけれども、今現在は温水プール、逆に、天候に左右されずに、寒くて、雨が降ってということの中止もない中で行っておりますので、今現在はその中でやっていきたいと思います。議員がおっしゃるのは、学校の敷地内にプールを設置してということですよね。そういうお考えはもちろんあると思います。ほかの自治体を見ても、学校の敷地内に学校プールがあるというのは、ある意味あれですが、二宮の場合は、昔から、ない中でやってまいりました。そういった中では、今後も今現在のプールを利用しながら、授業の部分をしっかりと適正に時間数をやっていきたいと思います。  近隣を見ても、学校プールが老朽化してきたりしている自治体などにおいては、今は逆に、そこをもう一回再整備するというよりも、民間のスイミングスクールを利用したり、そこにバスで行って授業を行うみたいなところをやっている自治体も具体的に出てきておりますので、学校の敷地内における学校プールだけにこだわらなくても授業時間数は確保できると考えております。  施設介護の重要性と今後の計画ということだと思います。今、グラフを見せていただいて、今の施設設備だけに頼らない在宅介護・医療も含めての動きというのは、二宮だけでなく、日本全体でそういった部分を進めていこうという動きの中の計画になっていると思います。やはり、どうしても最後になれば、病院であったり、施設であったり、そういうところでの最後をお迎えになるということが今まであったわけですけれども、ここに来て、それぞれ、どこで最後をみとるのか、みとられるのか、そういったことも今の時代、さまざまに議論が始まっている時代に入ってきたなと私も感じております。その中では、まだまだ、やはりご自宅で最後まで行くというのは大変難しい課題もあるのも私も承知していますし、そういう部分もあるかと思いますが、その部分も含めて、やはり、周りの医療と介護と行政とをしっかり連携しながらの中で、施設だけに頼らない部分の在宅医療・介護というのも、一方では構築していきませんと、それは、ただ税金がそこにかかるというだけではなくて、限界があれば、保険料に反映せざるを得ない部分もあると思いますので、その部分も押さえていきたいと私は思います。そういった中での適切な施設整備というのを、今後考えていきたいと思います。  あとは認知症の対策です。今年度4月から、二宮町として認知症の総合支援事業というのを考えております。その中では、ちょっと説明が重なりますけれども、認知症の初期集中支援推進事業ということで支援チームを立ち上げるということです。これは、中郡医師会のサポート医の先生方のご協力を得まして、事業者、お医者様、そして町がしっかり入りながら、早期の診断と早期の対応をしっかりと構築していこうというチームを立ち上げ、それを実際に始めようということです。二宮の場合、二宮のチームの先生方、今、3人いらっしゃるということで、これはちょっとお隣なんかに比べてもお一人多いということもありまして、そういった中で、ぜひ、早期診断、それに対しての対応を進めていきたいと思います。  あと、もう一つが、認知症の地域支援ケア向上事業ということで、先ほどもお話ししましたが、認知症のいろいろなサポーターの養成講座も含めて、また今年度も住民への普及啓発、ご理解を深めていくということをしっかりとやっていきたいと思います。町民の方々だけではなく、警察署や郵便局、金融機関、さまざまな民間事業者などにも認知症のご理解を一緒に深めていっていただいて、ほんとうにオール二宮、さまざまなところと連携しながら、地域全体で認知症の方をサポートしていこう、こういった体制を一歩一歩今年もつくっていきたいと思います。また、今後、そのサポーターの方の活動をこちらが応援していくかというところも、講座を受けていただいて、さあおしまいということではなく、次の一歩を踏み出せるように、そこの部分もしっかりとサポートしていきたいと思います。  それから、認知症のケアパスの作成ということで、今はまだざっくりとしたものなんですけれども、認知症ってどういうことなんだろうということもご理解いただけるように、ちょっとパンフレットのようなイメージですけれども、軽度があって、中度があって、重度になるとこういうような状況になるということを、周りも本人も、なるべくそうやって、こういうことで安心、理解を深めて、ある意味、安心をしていただくといったこと。それに対して、軽度ならばこういうサポートがある、中度ならこういうこと、重度になっていくとこういった支援制度があるということも含めて、今、パンフレットを担当のほうでつくっているところです。また、これも皆さんにわかりやすいようにお示ししながら、認知症になったらどうしよう、そういったことに対する対応もしてまいりますし、町全体での認知症の方に対する理解度、そういったものも一緒に深めていきたいと考えています。  それから、地域のコミュニティの醸成ということです。一昨年から一色小学校区の地域再生協議会が続いてきました。そういった中でさまざまな課題もあり、地域がそこでまた新たなコミュニティをつくりながら元気に一歩前に進んでいくということが今、進んでいると思う中で、ほかの地域にもということですけれども、これは全て同じ形でほかのところに移していくということではなく、1つは、例えば、高齢者福祉の部分では協議会、そういったものが小学校区単位ぐらいの大きさで今、始まろうとしていますし、実際、そういった動きもありますので、小学校区とイコールにはならない部分もあります。うちの地区はちょっと、学校区はこうだけど、こういう協議体とか、実際のところではこちらのほうの地域と一緒になって活動していくというような動きもあると思いますけれども、それは地域の状況に応じて柔軟にそういったことを進めていきたいと思います。福祉もそうですし、コミュニティスクールなどにおいても、また、学校区の今後、変わっていく部分もありますけれども、やはり、地域の方と、学校であったり、そういった協働、コミュニティをつくっていく、深めていくということは、今後もしっかりとサポートし、進めていきたいと考えております。  それによって、教育だけでなく、高齢者福祉だけでなく、さまざまな地域の課題が、そこで1つ、見えてくるし、解決に向けても大きな力になると思います。やはり、町だけ、行政だけで何でもできる時代ではありませんので、多くの方のそういったお知恵、お力を借りながら進めていきたいと思っています。  それから、働き方改革です。事業の見直し、業務の見直しをしないとどんどん新たな課題が降ってきて、いろいろな仕事、業務もほんとうに次々と出てきております。そういった中では、これはいいのではないかとか、先ほどの添田議員のときにもお話ししましたけれども、事業のスクラップ・アンド・ビルドは、常に、常に話をし、その実践に向けて取り組んでいきたいと思います。担当も、一度始めてしまう事業はやめられないというと変なんですけど、もちろん少なくなってきたとはいえ、対象者の方がいたり、今まで必要とされていたからやっていたわけで、そこの切り替えというのはほんとうに難しい部分も正直、あるんですが、効率化と、自分たちの働き方、業務の持てる範囲、できる範囲というのは決まってまいりますので、それは財政的な意味だけでなく、そういった意味でも見直しは随時、今後も進めてまいります。  もう一つは、民間の活用なり、そういった部分も、全てが行政で、全てが税金でという時代でもないので、サービスの低下にならぬよう、一方ではそういった民間活用も視野に入れながら考えていきたいと思います。  シェア自転車です。これも協議会があって始まっていくので、そこには参加をいたします。ただ、これにどういう形でやっていくのかというのは、いろいろ、自転車というと、どうしても広域的な中で、町内だけ回っておしまいということではないわけで、やはり、近隣の自治体との連携とか、今後どちらに向かってそれを進めていくのか、県の方向性などもしっかりと把握した中で、町として参加できる可能性があるならば、参加していきたいと思います。  やはり、二宮の観光の中でも、吾妻山が核になっていますけれども、それもそれだけではなく、一色小学校区のほうでもいろいろなコースをつくったり、ふるさとの家での新たな動きもございますので、そういったところも含めながら、今後の可能性ということでは、しっかりと、関係ないよということではなく、検討しながら進めていきたいと思います。  観光協会の移転です。あそこの駐車場の部分は、コインパーキングで駐車場しか利用できないというのは、やはりあまりにももったいないと思いますので、先ほど答弁したように、ほかの使い方もできるような形の機材の整備など、いろいろ工夫して、当面活用していきたいと思います。観光協会自体は壊してしまいますので、どうしても、壊す間は町民センターにちょっと移ってという機能になると思います。ただ、やはり、町の一番の観光のメインであります、来年の1つ、年明けの菜の花ウォッチングのときには、下におりていくなり、何らかの方法で、そこは観光の窓口となるものなので、そういう見せ方をしていくつもりです。これもまた今後、行政としてのそういう考えと、あと、観光協会の中でのお話もありますので、そういったところのご意見をいろいろいただきながら、していきたいと思います。  よく考えるのは、その片隅にプレハブというか、何らかのものを建てて、また観光協会の機能になるものをつくったら、というのは考えられると思うんですけれども、数年でそこにある必要があるのかということも含めて、やはり、メインは二宮の観光の場合、どうしても限られてしまいますので、その辺を臨機応変に考えながら、その季節だけ何か出ていくという場合もあれば、ほかの店舗も含めて借りるということも、今後また視野に入れて検討する必要もあるかと思いますし、いろいろな可能性を何年かまたやりながら、最終的にどうしていくか、ということも、あまり急ぎ、ここに何かを建てるとかいうことを早急に決めるのではなくて、いろいろとやりながら一番いい、二宮の観光に合った拠点というのをつくっていけばいいのかなと思っております。これも今後、皆さんのご意見をいただきながら検討していきたいと思います。  温暖化対策です。これは、1つは、普及啓発のほうはCOOL CHOICEの補助金をもらってやっておりますけれども、今後そういったことも含めていろいろとやっていきたいと思います。それと、事業化です。それは、その主体の町民の方もいらっしゃいますし、今、頑張っております。その中で、先ほど答弁もしましたように、勝手にやれということではなくて、行政もその部分、いろいろとコーディネートしたり、間をつないだり、行政でできることがあれば一緒に入って考えていきたいと思っています。  その部分では、具体に言えば、先ほども答弁しましたけれど、他市町の条例などを検討して、減免の部分であったり、何かしら支援できるような制度があるならば、町の規模に合った形でのそういった支援策というのを考えてみたいと思います。また、もう一つは、温暖化対策だけの補助金なり、そういう研究会から出ている提言だけでなく、事業化ということでは、中小企業支援計画でしたか、あれができていますので、その中でも、もし何かしら使えるメニューがあれば、それもこの自然エネルギー事業に対しては、1つの事業に対するメニューの一つだと思いますので、中小企業の新しい事業のようなものですから、そういった部分のこともバックアップできることがあれば相談に乗っていきたいと考えています。  退職金です。今までの経過とか、それについては先ほどもちょっとお話ししたのと重なりますので、そういう形で、私としては、今後とも、制度にのっとって、その改革に向けては働きかけを続けていきたいというところでは、続けていきたいと思っています。ただ、積み立てが毎年出ていく中では、お話のあった、その積み立て分ではなくて、報酬のほうで、給与のほうで考えたらどうかというご提案だと思いますけれども、私は、財政的な部分に対する負担を軽減する、もちろんそれは実質的にはそういうことにつながるとは思いますけれども、やはり、制度としてもいかがなものかなというところからの発露でありますので、その辺の考え方は、今後もちょっと働きかけはしていきたいと考えております。  済みません、漏れがありました。庁舎の財源についてです。 47 ◯議長【二見泰弘君】 政策総務部長。 48 ◯政策総務部長【田嶋康宏君】 庁舎の財源の関係と臨時財政対策債の関係について、数字的な部分でございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。  まず、庁舎の財源の関係、地方債の当て込み割合、こちらにつきましては、今、市町村役場緊急保全事業債、32年度までなんですけれども、こちらのほうがもし活用できるということになれば、理論上は事業費の9割まで活用することが可能ということでございます。もし、こちらの32年度までの間に着手できなくて、こちらの事業債が使えなかったという場合については通常の地方債になりますので、この場合は75%というような形になりますが、通常の地方債になりますと、当然、交付税措置はないというような状況となってまいります。いずれにしても、町債が多額となるということは避けたい部分もありますので、並行して基金等の準備をしていきたいというところではございます。  また、庁舎整備に当たっての補助金関係ですけれども、これについては、基本的には庁舎整備に対する補助金の制度というのはございません。ただ、付帯的にゼロエネルギービルなどのような形の設備に対しての補助というのはあるようですので、今後の基本構想の中で検討の上、取り入れられるものは取り入れていくというようなことで考えてございます。  ちょっと戻りますが、地方債の関係で、償還額の計画という部分でございますが、やはりこの辺は、現状の6億程度ということで抑えて計画をしていきたいというふうに考えてございます。  続いて、臨時財政対策債の関係でございます。こちらは、先ほどご指摘のとおり、平成30年度予算で4億円の発行限度額に対して3億5,000万円ということでお話がございましたが、満額を使うということについては、その時々の財政状況によって柔軟に対応していきたいというような考えを持ってございますが、いずれにしろ、地方交付税に算入される数字というのは、あくまでも理論値ということでございます。あくまでも借金という形になりますので、今後、町全体の町債残高を勘案しながら対応していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 49 ◯議長【二見泰弘君】 渡辺議員。 50 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、最初に戻りまして、まず、生活困窮の件です。先ほど、捕捉率の部分だったんですけど、捕捉率についてはちょっと捕まえていないということだったんですが、当然、保護基準額というのがわかって、納税額がどれくらいか、夏の統計でも、所得水準別の世帯数とか、そういうのが出ていますから、そこから大体、大ざっぱに割り振ると、今、日本では捕捉率が18%程度だと言われていますが、私も、二宮町でも似たような数字かなというふうな、そういう感触を得ています。ですから、ぜひ、これについては引き続き、状況をつかんでいただきたいと思うんです。  それと、町民税、国保税、こういった滞納については個々の対応をされていると思うんですが、それにつきましては、やはり、町民福祉という観点から言うと、単にこれ、納税を促すとか徴収するということではなくて、そういうことで訪問するというのは、かなりチャンスだと思うんです。ですから、そういう中では、生活再建を進める一つのきっかけとして、町はやはり進めていただければと思うんですが、そこに対して今後、どうかというお考えを教えていただきたいと思います。  それから、子ども・子育てに関連してです。やはり、今、医療費無料化についてもかなり広がってきたんです。これ、もともと、国はあまり国庫負担をしない、そういう中で各自治体が住民の要望に押されてやってきたということがあると思います。例の医療費無料化に対するペナルティ、補助金の減額ですが、これもこの4月から、未就学児については撤廃をするという方針が国から出されていると思うんです。これを何とか財源に使えないかなと思って当該に聞いてみたら、20万円ぐらいかかると言っていたので、これはちょっと現実の財源としては活用しづらいということはあると思うんです。ただ、二宮町らしいというか、そういう点で先鞭を切るということは非常に大事だと思っております。ですから、こういった制度の充実、おそらく高校生まで拡大をしたとしても、いろいろなケースで聞きますと、そんなに大きな財源負担にはなっていないのではないかというふうに考えております。その辺について、ぜひ検討いただきたいと思います。  それから、待機児童について、やはり、保育士の確保ということが非常に重い、そういう課題だと私も認識をしております。保育士の確保については、説明会などの工夫をしていくということですが、1つのあり方として、保育士さんの子どもさんたちについて優先して入れると、そういうふうな措置をしている自治体もあるかのように聞いております。そういったことの具体化についてはいかがか、教えていただきたい。  それから、学校プールについてです。これについては、また詳しく前田議員が質問をされると思うんですけれども、やはり、教育環境格差という面で、クーラーについても、プールについても捉えていただきたい。私は、敷地内に必ずつくれという意味ではないんです。町として、学校にプールはつくらないけれども地域として整備してきたと、そういう流れがある中で、ここでそういう流れを、とりあえずこっちに置いてしまうということに関して、やはりおかしいと。地域の中のプールも、学校に対応している以上、いろいろな使い方の自由度とか、そういうことがあったわけで、そういう面でやはり、これまでの方針を踏襲するべきではないかということなのであります。  それから、高齢者福祉についてです。これだけのニーズがあるということで、ほんとうに最後のみとりのところだけを施設だけに頼らないという、そういうことは、考え方として非常によくわかります。ただ、9月議会でも訴えたんですけれども、親御さんの面倒を見るために仕事を離れなくてはならないと、そういう状況は、やはり二宮町でもあります。そういうことになってからでは遅いということで、それは、やはり順番待ちの状況なんです。順番待ちで待ち切れずに仕事をやめざるを得ないと、そういうことが起こっているということです。ですから、今、国のほうは地域包括ケアということで押し進めようとしていますけれども、地域で面倒を見れることと、面倒を見れないことというのは、現実に今あると思いますので、そういう点で町として、町が高齢者施設をつくるというのは現実には難しいかもしれませんが、こういう施設介護についても、ぜひきちんと位置づけていただきたい、そういうふうに考えます。これは質問ではありません。今のは、要望であります。  それから、地域コミュニティです。今、一色小学校区地域再生協議会の事業が主要事業とされていますけれども、ほかの地域、ほかへの波及というのを今後どのように進められていくのか。一色小学校区の事業が一旦、軌道に乗ったら次に進めようというのでは、やはり遅きに失すると思いますので、その辺について、町としてどのように広げていくか。  それから、働き方改革についてです。大磯町では職員アンケートを行っているんです。そういう中で職員の状況を客観的に把握しようとしています。そういう点についてはいかがでしょうか。  それから、もう一つあるのは、今、60歳を迎えた場合に、二宮町でも一旦定年をして、そして再雇用、再任用という形になっていると思います。やはり、60になっても元気で仕事はできるわけで、それまで経験をいろいろ積まれていると思いますので、定年になって再任用という形ではなくて、ほんとうに定年を延長するとか、そういう形はとれないのでしょうか。この辺について、お考えをいただきたいと思います。  それと、先ほど民間の、というようなお話でありましたが、部活動指導員の配置とか地域人材、これは学校のほうですけれども、学校のほうでは、コミュニティスクールの考え方ともダブると思いますが、実際に部活動指導員を、先生ではなくて外部の方を使うとか、地域人材が中に入る、サポートを具体的に入れているとか、そういうふうなこともあるようなのですが、こちらのほうはいかがでしょうか。  それから、駅前町民会館については、案内所の機能、これをやはり何とか、看板をどうするかということであります。  エネルギーの地産地消については、事業をバックアップするということで、これについては、引き続き、これはお願いということにします。事業のコーディネート、具体化について町全体としてバックアップをしていただきたいと思います。  それから、町財政についてです。実は、ずっと見ていきますと、地方交付税に対しては、算定時に元利償還額というのが折り込まれていると思います。これは当然、臨時財政対策債の残額が増えるにつれて、この元利償還額、これの振替額が増えているわけです。それに対して実際に元利償還額、どれぐらいしているかというと、平成30年度、来年度の予算では、地方交付税に対して折り込まれているのが3億6,000万円、それから、元利償還金として計画しているのが3億400万円。その差が約5,600万円になります。それから、29年度の見込みでいきますと、地方交付税に措置されている部分が3億7,500万円。元利償還分が2億8,300万円という形で、実際にはそこでさやを稼いでいるという形だと思うんです。  ところが、実際に、29年度というのは地方交付税が大幅に減りましたからちょっと参考にならないのですが、例えば、28年度ですと、発行枠が4億1,900万円あって、発行しているのが2億8,000万円なんです。ですから、1億3,900万円というのを枠として残したと。それに対して措置分と元利償還分が、この年は9,000万円のさやがあると。そうしますと、単純に見ますと、やはり、1億4,000万円を切り詰めて9,000万円が入ってきたというような、そんな算数になってきます。  ですから、私は、この後々の償還分は確かにあるんでしょうけれども、今の財政規模で、今日、るる、いろいろな要望を申し上げましたけれども、やはり、地方交付税の制度の中で、臨時財政対策債はきちっと使っていくべきではないかと思います。その辺について、再度お考えをいただきたく思います。 51 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 52 ◯町長【村田邦子君】 最初の部分、これは質問ですよね。生活保護の部分です。影響について、しっかりどう見ていくのかということだと思います。その部分、どういった形でその影響を調査するのかというのは、また今後のあれだと思いますけれども、現場の職員も、現場のほうにおいてはさまざまな影響が出れば、その部分のことは跳ね返ってくると思いますので、それを受けとめていきたいと思います。また、この社会保障制度は、各自治体の規模が、いろいろな規模のある自治体の中で、各自治体にそれを、ある意味、それを全て逆にやってくれと言われても、できる範囲、そのできる規模というのは、どの部分で、どこのところに自治体としての社会保障制度を担保していくのかというのはあると思いますので、それはこちらでまたしっかり見ていかなければいけないと思います。あまり影響が大きかったり、そういった部分があれば、国のほうに対しましても、この部分、いろいろな部分でまた働きかけをしていくことも、自治体としては、影響がほんとうに幅広く大きいものが出てくるようであれば、必要かなとも思っております。
     それから、医療費の助成の拡充ということです。これも、ざっくり計算したところですと、例えば、所得制限ありで高校3年生まで今の状況で引き上げると、今現在が7,500万円ぐらいかかっている予算が約8,700万円ぐらい、ざっくりですけれども、1,200万円、またかかるという試算もできています。そういった中では、それが子育て支援であったり、そういう部分に直結するのか、その部分をほかの施策と、いろいろと検討しながら進めていく必要もあると思いますし、所得制限の撤廃ももちろんそうでありますし、高校3年生というと、中学校、義務教育を終えて就職する方も中にはいらっしゃるというと、そういう方はまた対象をどうするんだという話にもなると思うので、ちょっとその辺、今後、どういった支援が、ある意味、二宮の幅広い子育て支援につながっていくのか、そういったことは今後もちゃんと見ていきたいと思います。  学校プールの位置づけ、別に学校の敷地内につくれということではないけれどもというお話はよくわかりました。今現在、そういう状況の中で、ほかの議員さんからもご質問をいただいたりしていますけれども、授業としての水泳の授業という、教育の中ではありますので、その部分はしっかりと担保していくことは、もちろんしていきたいと思います。それをどういった形で学校の教育の中でのものに、二宮の今現在あるプールの中で位置づけていくかということだと思いますので、そこは今後も考えていきたいと思いますし、30年度、3つのプールのあり方も含めて、それは地域にとってということだけではなく、学校教育の現場においてもどうなのかということも含めてだと思いますので、総合的に判断していきたいと思いますし、学校の教育の部分における水泳ということは、ちゃんと位置づけていきたいと考えております。  それから、高齢者の施設です。どう、いろいろな連携体制をつくって、在宅医療であったり、そういう部分をやっても、やはり最後、どうしても施設の中での介護なり、そういう部分の必要があるというのは認識しております。そういった中で、今後の計画の中では、どうそれを担保していくのかというのはいろいろ見ていきたいと思いますし、そこの部分で町が、行政がということで行けば、その負担の部分、利用者さんへの負担ということも今後考えていかなくてはならないと思いますので、それが課題になるということも、また逆にサービスの低下につながってもいけないと思います。そういったところを、今後、計画の中でしっかりと調査をして反映をしたいと思います。施設を一切拒否するというか、否定をするわけではありませんけれども、やはり、負担との兼ね合いというのもあると思いますので、その辺はしっかり見ていきたいと思います。  それから、再生協議会です。一色地区の小学校区の再生協議会、ああいったような形の地域再生事業というのを各地区に置いてということですけれども、あれは1つのモデルであって、あの地区の方たちの地区住民と県の住宅供給公社と行政が入った中で、そして特に地区住民の方の話し合いの中で幾つかの部会が、あれはモデルとして出てきて、今あります。ですから、あれをそっくりそのまま他地区にモデルを押しつけるつもりはもちろんないわけで、その地区に応じた地域の特性、地域性、歴史というのもあると思います、また規模もあると思いますので、それによってその地域にとって必要な部分があれば、またそれは考えていかなければいけないと思います。  先ほどともちょっと重なりますけれども、福祉の部分であったり、学校、コミュニティスクールという部分では、既にいろいろな地域再生といった、地域と一緒に、またその辺の福祉の部分、教育の部分を一緒につくり上げていくといった形は、逆にもう始まっておりますので、それを今後、その地区の再生の事業ということに私は考えております。また、その地区によっては新しい課題が出てくる部分もあるかと思いますので、それにはしっかり向き合っていきたいと思います。  それから、大磯では職員アンケートをとっていらっしゃるということですが、二宮町も、自分の働き方に対する意向の希望調査というんですか、それはとっております。そういった中で、それも、私なんかも見ますし、そういった中をしっかり勘案しながら、職員一人ひとりの、希望だけに沿うわけではないですけれども、能力であり、特性であり、個性を含めて最大限に発揮していただいて、その中でこの行政の仕事を務めていただきたいと思いますし、その人の最大限の能力が発揮できるという状況、そして、それがちゃんと働きやすい環境の中で発揮してもらうということが一番だと思いますので、そういったことは続けていきたいと思います。  再任用の部分であり、60歳定年を今後ということですけれども、今すぐにちょっと、そこの部分は定年制度ということはありませんけれども、ただ一方では、人生、100歳時代というんですか、そういうことで、体が動く限り、それこそみんなで働いていこうという時代になってきておりますので、それはまた新しい制度なり、そういった部分も今後出てくるのかなと思います。それに伴ってまた考えていく必要もあろうかなと思っております。  それから、民間活用と先ほどお話しした中では、具体的には、部活動の指導員などもというお話でした。それも、プロというと変なんですけれども、そのような形でしっかりと委託費を払ってということもまた、そういうことがしっかり向く部門と、有償ボランティアのような形でとか、さまざまな部分の何かを保証して役割を果たしてもらうという考え方もあると思いますので、またいろいろな必要性の中で、そういう民間であったり、地域の方の人材のお力を借りながら、そこは全部無償というわけにはいかないのも、もちろんわかっておりますので、その分、どういった形が一番いいのか、今後の研究材料ということで捉えさせていただきたいと思います。また、こういった部分は、こういった力を発揮できるのではないかというようなご提案があればお願いしたいと思います。  観光協会の部分、案内です。出張っていくという変ですけれども、一番のメインのシーズンに下におりて、今までも町民会館で商工会が販売もしていましたので、それも30年度の来年のお正月明けにはどうやっていくのかというのも、また今後の検討課題にはなってくると思いますけれども、その辺も含めて検討したいと思います。何かしら、やはり上に上がってそれっ切りということではなくて、そこにそういう案内機能がある、にの屋の物品の展示販売も、とりあえず今、町民センターの中でショーケースなどを使って続けていく計画でおりますので、その辺も含めて何らかのことが、上にあるよということがわかるようなことはやっていかなくてはならないと思います。ちょっと今、具体的にどこに、何をというところまではあれですけれども、観光協会での議論も踏まえて考えていきたいと思います。  それから、財政的なところは、基本的なところは、先ほどの最初の答弁のように、臨機応変にその辺、いっぱいまで臨時財政対策債を使っていくというときもあれば、そこを抑えていくことも一方では求められるということで、そこの基本方針は変わらないということでご理解いただきたいと思います。 53 ◯議長【二見泰弘君】 町長、保育士のお子さんの優先入所について、答弁をお願いいたします。 54 ◯町長【村田邦子君】 はい。保育士不足において、そうですね、そういう部分も、もし、それが保育士の確保という部分において効果的であるならば、またそういう部分も考えなければいけないのかもしれないのですが、そうすると、その枠が、変な話、減ってしまうというのもありまして、そこのところも考えながら、今現在、人材の不足というか、今は足りてはいるんだけれども、それが広がれば、より保育する子どもの数を増やしていくこともできると思いますので、研究していきたいと思います。  今日の新聞なのか、これなども、幼稚園における預かり保育の拡充とかも言われていたり、いろいろ多様な方法で民間の部分も研究しながら、そういう保育、ニーズに応えていくことも、この町なりのやり方でいろいろ研究をして、働きかけていきたいと思います。 55 ◯議長【二見泰弘君】 渡辺議員、要望です。 56 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、要望させていただきます。  小児医療費の無料化も多くの自治体で進んできたわけですが、各自治体が切実な思いを形にして、その積み重ねが大きな力になっていると思います。二宮は、センター方式とはいえ、中学校での完全給食は実施していて、神奈川県では輝く存在だと思うんです。二宮町で町民要求に根差した施策を地道に実現していくこと、これがほんとうに求められているのだと思います。  そういう中で、1点目ですけれども、高齢者世帯子育て世帯などを含めた経済的弱者に対するさらなる経済的な負担増を強いることがないと、さらに負担を軽減していく、ほんとうにそういう優しさを実感できる、暮らしを守る姿勢を示していただきたいと思います。  それから、公共施設再配置ついては、面積削減ありきではなくて、町のあり方と結び合わせて、町民の求める機能と質と量にわたって実現するように進めていただきたい。将来の人口の動向はあると思うんですが、駅前町民会館一つ取っても、多くの方が便利に利用してくださっていたわけです。ですから、ある程度の人数が1カ所に集まって運動するとか、しやすい場所、こういった場所が欲しい、必要ということも明らかになってきたわけですから、例えばの話でありますが、そういうものはやはり今後の公共施設の配置については考えていくと。  それから、定住促進については、社会的な転入がプラスになる月が増えているということで、二宮町としては、県西地域で勤める方、それから自宅勤務ですとか、サテライト事務所勤務ができる方、そういった方について、とにかく子育てを進める快適な町として位置づけさせていきたいと、そういうふうに考えるのであれば、子育て支援のみならず、自然環境の保全・整備、ICT環境の整備、文化運動施設など、それぞれを結び合わせて一貫性を持たせて政策を展開していただきたい、そういうことを最後にお願いいたしまして、私の総括質疑とさせていただきます。  以上です。 57 ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして渡辺議員の総括質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は、午後3時45分から始めます。                           午後3時33分 休憩    ────────────────────────────────                           午後3時45分 再開 58 ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 59 ◯議長【二見泰弘君】 前田議員。            〔2番(前田憲一郎君)登壇〕 60 ◯2番【前田憲一郎君】 こんにちは。前田憲一郎でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、前3名の方と関連、重なる点もございますが、私の予算総括質疑をさせていただきます。  平成30年度の当初予算編成状況を見ますと、一般会計において、歳入の柱となる町税は、生産年齢人口の減少に伴いマイナス1.1%となり、歳入見通し額は76億1,000万円、平成29年度当初予算と比較し6,600万円のマイナス、前年比マイナス0.9%となり、3年連続のマイナスと、昨年にも増して一層厳しい状況下に置かれており、町長の施政方針を拝聴すると、大変な苦心に苦心を重ね合わせ、熟慮された上での予算編成であるということは十分評価いたし、認識しているところではございますが、「平成30年度予算編成方針について」を見てみると、平成29年度の予算編成方針と比べあまりかわりばえがせず、予算査定は引き続き一件査定方式により実施する、ただし、経常的経費のうち物件費と補助費等についてはゼロシーリングを設定することとしたので、予算要求に当たっては、これを念頭に置くこととされ、新たに公共施設に関する予算は、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画、公共施設等総合管理計画に基づく必要な施策を推進するため長期的な視点に立ち、かつ実現可能性を担保とした予算要求とすることとされ、前年を踏襲した予算要求を繰り返すような姿勢は一切許されないことを認識することが必要です、とされております。  また、事業を平準化することなどの工夫を凝らし、無理のない予算とする反面、事業によっては、効果や経済性を勘案した上で集中的に投資するなど、予算全体を俯瞰し、めり張りをつけ、限られた財源を配分することとします、とあり、平成30年度重点施策について多岐にわたり述べられ、予算資料のポイントとして挙げられている「住んで安心、暮らしを楽しめるまちづくり」、町民の安全・安心の確保と利便性の向上を図るため、役場庁舎の移転・整備に向けた計画を策定します。また、人口減少や少子高齢化が進行する中でも、一人ひとりの町民の方がそれぞれの持てる可能性を実現し、自分らしい暮らしを楽しむことができる、選ばれるまちづくりに取り組みますと挙げられていますが、庁舎移転・整備に向けた基本構想・基本計画の策定には1,000万円が予算化され、閉鎖する駅前町民会館の方向性も出され、その他の項目にも予算がついているものの、平成30年度の構成比を見ると、平成29年度と比較し、消防車の購入が済んだ消防費の減はわかるところですが、道路補修工事、歩道整備に向けた事業が上げられているにもかかわらず、中里第一架道橋長寿命化の大型工事が終了したことによる土木費の減、生涯学習センターラディアンに無線LAN導入など、多額の経費をかけ、学校環境の充実を図るため、ICT教育の環境整備、平成29年度に引き続き冷暖房設備を整備していくにもかかわらず、教育費の割合が8.7%と昨年同様で相変わらず低いなど、かわりばえがあまりせず、どこに集中的に投資し、予算全体を俯瞰し、めり張りをつけた予算であるのかが見えてこない。県内の各自治体の予算編成の公表と比較すると、二宮町の公表はわかりやすい記載になっているところは評価いたすところではございますが、次の点について答弁をお願いいたします。  1、平成29年度の各事業の昨年10月1日現在の中間評価が示されているが、この評価を鑑み、検討された上での平成30年度の予算編成なのですか。経費の削減は困難となっている事業が多いわけで、検討をされた上での予算編成であるならば、どの点について、どのような検討をされたのか、伺います。  2、事業によっては、効果や経済性を勘案した上で集中的に投資するなど、予算全体を俯瞰し、めり張りをつけ、限られた財源を配分することとします、とありましたが、どこに集中的に投資されたのか、伺います。  3、総合戦略にかかる施策・プロジェクトの基本目標、その他の重点施策事業に対し、平成30年度も数多くの新事業が挙げられていますが、この予算配分では、挙げられている新事業を全て効果的、効率よく展開していくことが可能であるとは思えない点がありますので、どのように展開していくおつもりか、伺います。  4、この予算案のポイントである「住んで安心、暮らしを楽しめるまちづくり」に対し、この予算案でどこに反映されているのか、伺います。  5、平成29年度の予算に対し、執行残、不用額について質問し、「予算内容に基づき予算を執行した結果、当初見積もりした予算額より少ない予算額で同じ効果を得ていることであり、執行残が、すなわち問題であるとは捉えておらず、むしろ行政改革の意図する方向に沿いながら、一定の成果であります」とご答弁されていましたが、当初予算の二、三割減で執行できた事業もあります。執行残が出ることは当然のことであり、安価でできるにこしたことはございませんが、この件は、予算編成の段階での方式に問題点があったのでは、と思うわけですが、平成30年度の事業においては、予算に対し極端に安価になるということはございませんか、伺います。  以上5件、町長より具体的な答弁をお願いいたします。 61 ◯議長【二見泰弘君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 62 ◯町長【村田邦子君】 それでは、前田議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。  まず初めに、予算編成における行政評価、中間評価の反映についてです。町では、第5次二宮町総合計画に基づく取り組みについて、行政内部での評価を行った後、町民の皆様からのご意見と外部委員会での議論を踏まえ、施策事業の改善や予算編成等に反映し、より一層の推進を図っております。一方、これら一連の評価には時間がかかるため、評価年度の途中で中間評価を実施しています。中間評価の目的は大きく2つあります。1つは、年度前半の事業の進捗等を把握することで後半の進め方や事業のあり方そのものについて検討する機会とすること。そして、もう一つは、その評価の結果を翌年度の予算に反映することで、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応することでもあります。  平成29年度の中間評価では、経費の削減を困難とした事業が約75%になりました。このことは、これまでにも経費の削減に取り組み、最小の経費で最大の効果を生み出すような事業展開に努めているからにほかなりませんが、新年度予算の要求に当たっては、前年踏襲予算とすることなく、改めて不断の見直しを行うよう指示するとともに、予算査定時には、1件ずつ各事業の経費削減や効率化、事業そのものの必要性などについて、議論を重ねて予算を編成しております。  平成30年度予算から幾つかをご紹介すると、同居近居推進事業は、ほかの住宅施策とあわせて実施したほうが効率的として、中間評価は「事業全体を見直す必要がある」でした。そのため、来年度からは、住宅施策全般に関する事務とあわせて補助制度を再構築しました。また、施設の老朽化や利用者の減少が進む町民サービスプラザ管理運営事業の中間評価は、同じく「事業全体を見直す必要がある」でしたが、今後のサービス提供のあり方とともに、公共施設の再編とあわせて検討していくこととしました。今後とも効果的で効率的な行政運営をするため、行政評価の手法そのものについても研究し、よりよい行政運営を進めてまいります。  次に、予算編成全体における配分と効果的、効率的な新規事業の展開方法は、「住んで安心、暮らしを楽しめるまちづくり」にもつながってまいりますので、あわせてお答えをいたします。  二宮町総合戦略では、「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」、「二宮の強みを活かした魅力あるくらしを提案し、新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、子育てを楽しめる環境をつくる」、そして、「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」の4つを基本目標として掲げ、地域づくりや子育て環境、高齢者福祉、教育、産業など、さまざまな分野の施策を展開し、この町に住んでよかった、暮らしやすい、住み続けたいを実感、体感できる総合的なまちづくりを進めていくこととしています。  平成30年度予算編成における特徴は、厳しい財政状況に置かれた中でも、公共施設の再配置の推進、災害に備えるといった将来への布石と町民サービスの充実に積極的に取り組んだことです。  まず、安全・安心の確保が急務である役場庁舎については、坂の上にあり不便であるというご意見も踏まえ、ラディアン周辺への移転整備に向け、基本構想、基本計画を策定します。また、公共施設の再配置を見据え、どなたでも、どこからでも、さまざまな公共施設の予約ができるように統一した予約システムの導入を進めるとともに、多世代の方々が集うラディアンには、公衆無線LANを導入し、若者の居場所づくり、あるいは、多世代の交流拠点としての利便性向上を図ってまいります。  これら役場庁舎の検討や公共施設の再配置、予約システムの導入などについては効果的、効率的かつスピード感を持って横断的に進めていくために、企画政策課内に施設再編推進班を新設します。一方で、駅前町民会館の廃止後については、安全性の観点から早期に解体に着手することとし、その後の利用についても、未利用地として放置することなく、暫定的ではありますが、駅前という立地を生かした駐車場整備を図り、利便性の向上を図ってまいります。  防災面では、平成29年度に防災行政無線操作卓を更新しましたが、平成30年度には防災行政無線整備を3カ年かけて整備するほか、近年、各地で発生している自然災害に備え、早期の情報共有ができるよう、気象情報をリアルタイムでお知らせできる整備強化を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。  このような公共施設や安全・安心の確保に関する諸課題を解決しようとする予算を編成したほか、当然ながら、人口減少、少子高齢化への対応として、病後児保育事業の開始、認知症対策の強化、データヘルス計画に基づく重症化予防事業、空き家対策の推進など、多岐にわたる財政需要に対し、機を逸することなく注力させていただきました。  教育分野では、小中学校におけるICT環境の計画的な整備、空調設備の増設などにより教育環境の充実を図る一方で、地域との連携によるコミュニティスクールの推進、学校規模の適正化と学区再編の検討など、将来の教育環境のあり方について具体的に動き出しております。  予算全体を前年度と比較しても、経常収支比率が95%前後で推移している現状では、歳出の構成割合が大きく変化することは考えにくいのですが、そのような状況のもとでも、し尿等下水道投入施設改修工事のように、町民生活を支える基幹的施設に対する多額の投資事業や、運営方法の見直しによる図書館開館日の拡大など、予算案にはあらわれないサービス向上の取り組みもあり、単に、その金額、あるいはその比率の多い、少ないで力の入れをはかるだけではないものと考えております。二宮町が確保できる財源を最大限見積もり、町民の皆様へ還元するよう予算化した結果が、平成30年度当初予算案でございますので、ご理解いただけたらと思います。  次に、予算編成段階での問題点についてです。一般的に、予算を計上する上で、工事など、国が示した単価により計上しなければならないもの、または見積もりを参考にして計上するもの、もしくは、法令、協定などで定められた金額を計上するものなど、その形態はさまざまです。また、自治体は、適正な予定価格、イコール予算に基づき、公正な競争を経た予算執行をしなければなりません。ご質問の執行残についてですが、公正な入札や契約手続きを経た結果であり、受注する事業者側の努力によるところもあると思います。また、以前にもお答えさせていただいたとおり、執行残が直ちに問題であるというふうには捉えておりません。当然ながら、予算編成の段階においても内容を精査して編成をしておりますが、一例として、工事に関する昨今の動向をお示しします。  国は、平成26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、及び建設業法の、いわゆる「担い手三法」と言われる法律を一体的に改正し、労働者の処遇改善、減少する現場の担い手や工事品質の確保などを目指し、予定価格を任意に削る歩切りの禁止や、最低制限価格制度などによるダンピング防止などの措置を強力に押し進めています。これは、低価格による工事を否定するものであり、今後この流れを変更されることはないものと考えております。また、委託や物品購入などについては法規制がないことから、まだ低価格で落札するものがありますが、これらにおいても、今後の国の動向を注視する必要があるものと思います。  このように、法令等の制限が次第に強くなっていく現状において、平成30年度予算の編成作業は、当然ながら、法令遵守を念頭に行い、根拠に乏しい安価な予算を計上することは避けております。また、予算執行する上では、工夫できるところは最後まで工夫を凝らし、最小の予算で最大の効果を上げられるよう努めていますので、結果として予算より安価に執行ができるものもあると思います。  その上で、改めて一定の執行残はやむを得ないものとして捉え、また、執行残に対して使い切り予算のような執行をすることなく、将来の財政需要に備えるため、基金に積み立てるほか、翌年度への貴重な財源である繰越金として送ることで、財政運営上、極端に苦しくならないための前向きな財源として位置づけたいと考えております。よって、今後も予算の編成と、その執行については適切に行い、必要によっては臨機応変に対応するなど、町民にとって、よりよい選択をする一方で、財政規律を堅持し、将来大きな不安要素をつくらないよう努めてまいります。  以上です。 63 ◯議長【二見泰弘君】 前田議員。 64 ◯2番【前田憲一郎君】 町長のご答弁を伺っていますと、町の実情を鑑み、予算全体を前年度と比較して経常収支比率95%前後の中、総合計画基本方針にのっとり熟慮され、予算編成をとり行ったということは重々理解できるところでございますが、次の点につきまして再質問いたします。  1点目は、予算計上の方策についてですが、私の昨年の総括質疑の中で、「そのときに合った最善の方式を検討していきます」とご答弁になったと思いますが、30年度予算作成に当たり、予算編成に対しての方式についてどのような点を見直し、検討・改善をされた上で最善の方式のもと、作成されたのですか。従来とかわりばえがしない方式のもとに作成されているのでは、と思いますので、お聞かせいただきたい。  2点目は、効果や経済性を勘案した上での集中的投資として、30年度は、し尿等下水道投入施設改修工事のような町民生活を支える基本的施設に対し多額の予算を投入していますが、今後はどのようなところに集中投資されるおつもりですか。  2月12日に駅頭で菜の花ウォッチングの案内をしていたところ、小さいお子さんを2人連れてこられた父親に、「小学校はどこですか。学校の中を見ることはできますか」と問われ、「本日は休みなので中をごらんいただくことはできません」と答えますと、「二宮町に転住しようかどうか迷っているのですが、子どもの教育環境、設備が整っているかどうか心配なので、中を見学したかったのですが、どうですか」と聞かれました。保護者にとって子どもの教育環境は移住する際のポイントになっているわけです。30年度は、残りの特別教室に空調設備の設置、及び290万円ほどでICT教育の構築に向け、機器をレンタル導入していただけるわけで、31年度以降、適宜整備をされるということですが、実際に小さいお子さんをお持ちの若者、生産年齢者の移住が多い町では、学習指導要領の32年度の全面実施に向け、教育費の比率は29年度と同じ10.5%の町でも、30年度予算で学校教育環境の整備として、タブレット、教育情報通信ネットワーク基盤システムの借り上げに約2,100万円、外国語教育の導入に向け英語教育町費教員の配置に2,000万円余りなど、多額の予算をかけています。今後、学校教育に対する設備整備等に対し集中的に投資するお考えはおありですか。  また、安心な暮らしを守り、住み続けられる地域をつくるという観点から、30年度は、歩道の整備やみどり幼稚園から百合が丘地区にかけ道路補修整備をされますが、今後、その他の町道でも、この箇所以上に傷んでいる箇所もあるわけで、この近くの町では、町長の方針で、住みやすい環境づくりの一つとして、全ての町道の補修整備を行ったところ、移住者増にもつながった。ただ単にそれだけの理由ではないと思います。やはり、人間は、きれいな道路なら、健康づくりの一つとしても、誰もが気持ちよく安心して歩くことができるわけで気持ちも晴れ晴れしますが、舗装の荒れた道路ではあまり歩く気持ちになれず、気分が滅入ってしまう、移住してくる気持ちにもなれないと思います。集中的都市をして補修工事を行い、定住促進につなげるような予定はありますか、伺います。  3点目ですが、袖が浦プールの再開を求める決議をした際に、昨年、第4回議会定例会での議員提案に対し可決されたわけでございますが、袖が浦プールは廃止ありきから3つのプールを同じ立場で廃止に向け、どのプールを廃止にするか検討していただくことに計画を変更していただいたことは評価いたすところでございますが、袖が浦プールは廃止になっていたわけではなく、休止になっていたわけであり、休止することに対し、その前2年間にわたり350万円をかけ補修整備をしたわけで、計画性を持ち休止にしたのならば、このような工事は行うべくもなく、昨年の第3回議会定例会での私の一般質問の答弁にもあったように、歯切れが悪く、利用者を増やす施策は何も講ぜずに休止したということであり、学校水泳の授業で温水プールに移動する際に、他の自治体同様の回数に合わせますと1,000万円を超える経費がかかる。我が自治体では、他と比べ非常に少ない授業回数にもかかわらず、袖が浦プールに関する経費以外の経費がかかっている。その面について深く、多方面の実情を見直し検討、判断された上での休止ではなく、深く検討もせずに、ただ単に突発的に休止したとしか思いようがない。再開を要する決議が可決されたにもかかわらず、再開に向けた点検委託料がどこにも計上されていないことが不思議であり、疑問である。  なぜ予算計上されていないのか。点検委託の見積もりを取るなど、再開に向け動いたが、あまりにも点検委託料が高額なので廃止することもあり得るので、決定されないうちに予算計上するわけにはいかず、決定した後に補正を組み、予算計上して点検し、補修の必要があれば、機械等を補修・更新して再開するお考えなのか、お聞かせいただきたい。 65 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 66 ◯町長【村田邦子君】 前田議員の質問に順次お答えしたいと思います。  まず最初の質問です。予算計上は最善の方法にのっとって作成されたのかということでございます。予算計上の件でございますが、二宮町としては、長きにわたる予算編成をしてきた中で、現在は積み上げられた予算を1から査定する一件査定方式によって編成する、今現在そういう手法になっています。過去においては、枠配分方式といって、一定の予算の枠の中で各部の裁量によって予算を編成できる方式も試行してまいりましたが、最初にもご答弁させていただいたとおり、経常経費が95%を超える財政状況では、与えられた予算の範囲内で裁量を発揮する余地は限られており、今は原点に立ち返っております。このように、過去からさまざまな試みを行った結果、現在の予算編成方式に至っておりますので、さまざまな検証の結果、最も適している編成方式に落ち着いているものと考えております。  平成30年度予算編成における新たな試みとしては、一部費用についてゼロシーリング、つまり前年度予算を超えないことを設定するなど、少しずつですが、現状に合わせた工夫を加えております。これだけでは、前年度に比べ予算編成に大きな変更がないように思われるかもしれませんが、予算編成のベースが過去から試行錯誤してきた結果に基づくものであり、十分に、ある一定、合理性があるものと考えております。  また、予算個別の内容については、各担当により根拠を担保しながら積算しております。これにより予算の目的が達成されないなどの事態は生じておらず、また適切な方法で倹約し執行しておりますのでご理解いただきたいと思います。  一方で、予算見積もりに対しては、今後もより精度を高めていく予算編成について、執行残を出さないような形での予算編成、精度を高めていくということには努力を続けてまいりたいと考えております。  2点目、学校教育設備、道路補修工事に集中的に投資する考えはいかがかということについてです。学校教育に関しましては、ICT教育環境の整備に着手しましたが、現在の計画では、平成32年度までに環境整備をしたいと考えておりまして、リース方式を採用するものの、今年度予算とは別に、32年度まで、総額では1億円を超える大きな投資になると考えておりますので、規模や内容、または整備方法について今現在、精査をし、研究をしているところです。ソフト面でも、二宮町では早くから支援教育の充実に力を入れており、平成30年度の予算も2,000万円近くになります。  一方で、現在、学校規模や学区についての検討を行っておりますが、今後の小中学校の方向性を決めていく中で、学校施設の大規模改修などとともに、普通教室への空調エアコンの設置などにも着手する必要もあると考えておりまして、今後大きな投資がさらに必要になっていくと考えております。  道路の補修については、限られた財源を有効に活用するために、下水道整備に合わせて効率よく道路舗装の打ち替えなどを行ってきました。また、国は現在、橋梁の耐震化、長寿命化に力を入れていることから、当面は国の補助金を活用しながら、橋梁の安全性確保を優先し、整備を推進していきたいと考えております。道路に集中投資をして定住促進につなげるという考えということも、今ご質問にありましたが、国の補助が見込めない中で、町単独での執行にもやはりどうしても限界があり、また、今後は教育部門における大きな投資が必要になることも想定されておりますが、もちろん、町民の方々の安全・安心を確保するためには、道路、町道についても定期的な維持・補修が必要になりますので、順次、優先順位をつけながら着実に推進をしていきたいと考えております。  袖が浦プールの再開の決議について平成30年度予算化されていないが、その後の対応ということのご質問です。袖が浦プールについては、ふたみ記念館同様、あまり利用が進んでいない施設として、就任した当初より課題であると認識しておりました。一方、袖が浦プールの利用が進んでいないことについては、議会におきましても以前から議論がなされておりまして、平成26年の第3回、9月の定例議会の平成25年度決算審査意見として、「袖が浦プールは有料利用者が少ないまま推移しているので、速やかに廃止されたい」との意見が提出されたほか、平成27年度、第3回、9月の定例議会では、総務建設経済常任委員会から町公共施設に関する提言書として、「袖が浦プールは利用率が低く、経費が高い。学校プールとして利用している側面もあるが、存続するなら大幅な利用率の向上を図るべきである。できなければ、廃止も含め検討すること」という提言がなされておりました。これら議会からのご提言も踏まえ、これまでの運営状況や今後の修繕等を含む維持管理経費を確認したところ、やはり、費用対効果が低いと判断して、将来的な廃止も視野に入れた上で休止することとし、関係団体、近くの幼稚園、保育園、学童等にも意見をお伺いしまして、また保護者の方々からご要望も多かった、天候に左右されない学校の水泳授業実施を実現するための温水プールまでの移動に必要なバス代について予算計上を行って、施政方針などでもご説明した上で、予算の議決をいただいたところです。  また、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の策定経過でも、町議会からのご提言などを踏まえ、平成30年度に廃止に向けた調整を行い、跡地利用の検討を開始すると位置づけ、検討委員会等でご議論をいただいておりました。しかしながら、平成29年12月議会において、「袖が浦プールの再開について」が賛成多数で決議されましたので、袖が浦プール再開の可能性を検討するために担当課に指示をいたしまして、施設の状況や修繕費用について至急、調査をいたしました。  その結果、施設を再開するには、プール槽の塗装やプールサイドの修繕及びろ過装置の修繕など、また管理棟においても修繕が必要な状態であって、総額、そのときの見積もりで約1,850万円と費用が試算されました。また、再開する場合には600万円を超える、その年の運営費用も必要になります。いずれにいたしましても、プール槽の塗装やプールサイドの修繕及びろ過装置の修繕には、それぞれ一、二カ月程度の期間を必要としまして、全ての工事を同時に実施することはできないため、入札などのスケジュールを考慮すれば、平成30年度中の再開は困難であると判断をいたしました。  したがって、平成30年度は袖が浦プールは休止としたままになりますが、検討委員会等にもご説明した上で、平成30年度に廃止に向けた調整を行い、跡地利用の検討を開始するという方針を転換し、3つのプールのあり方について町民の方々に利用者数や維持管理経費、運営経費などの具体的な経費を含めたデータをお示しした上で検討を行っていくこととしました。今年度策定する公共施設再配置・町有地有効活用実施計画では、3つのプールの方向性を検討し、短期で廃止する施設を決定するとしており、先日の町民意見募集でも、「袖が浦プール単体で議論するのではなく、3つのプールを総合的に考えるべき」という意見もいただいておりますので、平成30年度中、なるべく早くそういった形の検討をしたいと考えておりますが、廃止するプールを決定した上で、存続することとしたプールについては適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 67 ◯議長【二見泰弘君】 前田議員。 68 ◯2番【前田憲一郎君】 ただいまのご答弁で、袖が浦プールの決議に対しましては早急に対応していただいたということですので、1点だけ再質問させていただきます。  執行残、不用額の件でございますが、29年度も多額の執行残、不用額が出ております。学校における冷暖房設備の設置だけを見てみましても、当初予算の3割近く、400万円余りの不用額が出ているわけで、補正予算等でも質問させていただきましたが、これらの不用額に対し、款、項を超えて必要な項に項目変更を行い、今後も含め、必要事業等であると思われる町民要望等が出ました場合、それに対する年度内においての展開ができないものですか。いかがですか。 69 ◯議長【二見泰弘君】 町長。 70 ◯町長【村田邦子君】 今、ご質問いただきました、執行の残金、そしてまた不用額についてということです。まずは、先ほどもお話ししましたように、予算編成時におきまして、見積もりの精査、その部分をしっかりと改めてやっていく、そしてまた、その不用額を残さないような形の予算編成を緻密に精査していくということは、これからもしっかりと努力を続け、していきたいと考えております。そこの部分は、教育の部分だけに限らず、ほかの部分においても、その部分はしっかり予算編成して取り組んでいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  そしてまた、執行残の使い道ということなんですが、やはり、最初にお話しいたしましたように、基本的には、その部分、繰り越しをして次年度の基金に積み立てる、もしくは、翌年度の財源として有効に使っていくという方針はもちろん大きくあるわけなんですが、どうしても緊急事態が生じたり、そういう場合は専決なり、そういったところでの活用というのは、また考えられるかと思いますが、基本方針の中では、そういった中で活用し、むしろ、執行残を出さない、不用額を多額にしていかないといったことに努めてしっかりと今後、予算編成を行っていきたいと考えております。 71 ◯議長【二見泰弘君】 前田議員、要望です。 72 ◯2番【前田憲一郎君】 学校水泳等、他の問題等につきまして、細部の項目につきましては、予算審査特別委員会で細部にわたり質問させていただきます。  要望といたしまして、各事業の不用額をそのまま将来に備え、全額を備蓄されるだけではなく、補正予算を組み、年度内に有効に流用し、町民要望、意見等に対し、町民の利益につながる事業、施策を一つでも多く年度内に展開できるような方式をとっていただきたい。  以上で私の総括質疑を終わります。 73 ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして、前田議員の総括質疑を終結いたします。    ────────────────────────────────    日程第2 平成30年度予算審査特別委員会の設置について 74 ◯議長【二見泰弘君】 日程第2「平成30年度予算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、議案第27号、第28号、第29号、第30号、第31号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各3名に副議長を加えた計7名の委員で構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 75 ◯議長【二見泰弘君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、特別委員会の委員の選任のため暫時休憩いたします。                           午後4時29分 休憩    ────────────────────────────────
                              午後4時30分 再開 76 ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま設置されました平成30年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、小笠原副議長、野地総務建設経済常任委員長、二宮議員、杉崎議員、前田議員、渡辺議員、添田議員の7名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 77 ◯議長【二見泰弘君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  暫時休憩いたします。                           午後4時31分 休憩    ────────────────────────────────                           午後4時38分 再開 78 ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので、発表いたします。委員長に小笠原議員、副委員長に野地議員でございます。  なお、日程について委員長の報告を求めます。 79 ◯議長【二見泰弘君】 小笠原議員。       〔1番・予算審査特別委員長(小笠原陶子君)登壇〕 80 ◯1番・予算審査特別委員長【小笠原陶子君】 それでは、平成30年度予算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。  平成30年度予算審査特別委員会の審査日程でございますが、お手元に配付のとおり、3月12日月曜日は午前中に現地視察を行います。その後、財務課、都市整備課、下水道課の審査を行います。3月13日火曜日は消防課・消防署、企画政策課、地域政策課、総務課及び出納課、選管及び監査、議会の審査を行います。3月14日水曜日は生活環境課、産業振興課、戸籍税務課、防災安全課の審査を行います。3月15日木曜日は健康づくり課、福祉保険課、子ども育成課の審査を行います。3月16日金曜日は生涯学習課、教育総務課の審査を行います。審査終了後、討論・表決を行います。  以上が審査日程でございます。  次に、現地視察でございますが、3カ所行います。視察は町のバスで移動したいと思います。し尿処理場下水道投入施設改修工事(し尿処理場)、橋梁長寿命化修繕工事(中堰橋)、保育室等改修工事(百合が丘保育園)を予定しております。  次に、特別委員会は、午前9時30分より第一委員会室で開催されます。先例に従いまして、傍聴議員の発言も許可いたします。  なお、審査は委員会を中心に行いたいと思います。  以上、平成30年度予算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。 81 ◯議長【二見泰弘君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 82 ◯議長【二見泰弘君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。    ──────────────────────────────── 83 ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  次回の本会議は3月8日(木)午前9時30分より開催いたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。                           午後4時41分 散会 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...