二宮町議会 2017-09-11
平成29年第３回（９月）定例会（第11日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成29年第３回（９月）定例会（第11日目） 本文 2017-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 2 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 3 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 4 : ◯４番【二宮節子君】 選択 5 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 6 : ◯町長【村田邦子君】 選択 7 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 8 : ◯４番【二宮節子君】 選択 9 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 10 : ◯町長【村田邦子君】 選択 11 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 12 :
◯都市部長【成川 一君】 選択 13 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 14 :
◯政策総務部長【田嶋康宏君】 選択 15 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 16 :
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 選択 17 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 18 :
◯政策担当参事兼
地域政策課長【志賀道郎君】 選択 19 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 20 : ◯教育長【府川陽一君】 選択 21 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 22 : ◯４番【二宮節子君】 選択 23 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 24 :
◯政策総務部長【田嶋康宏君】 選択 25 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 26 :
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 選択 27 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 28 : ◯４番【二宮節子君】 選択 29 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 30 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 31 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 32 : ◯１０番【一石洋子君】 選択 33 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 34 : ◯町長【村田邦子君】 選択 35 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 36 : ◯１０番【一石洋子君】 選択 37 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 38 : ◯町長【村田邦子君】 選択 39 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 40 : ◯教育長【府川陽一君】 選択 41 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 42 :
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 選択 43 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 44 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 45 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 46 :
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 選択 47 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 48 : ◯１０番【一石洋子君】 選択 49 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 50 : ◯町長【村田邦子君】 選択 51 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 52 :
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 選択 53 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 54 :
◯政策総務部長【田嶋康宏君】 選択 55 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 56 : ◯１０番【一石洋子君】 選択 57 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 58 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 59 : ◯１２番【柳川駅司君】 選択 60 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 61 : ◯町長【村田邦子君】 選択 62 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 63 : ◯１２番【柳川駅司君】 選択 64 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 65 : ◯町長【村田邦子君】 選択 66 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 67 : ◯１２番【柳川駅司君】 選択 68 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 69 : ◯町長【村田邦子君】 選択 70 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 71 : ◯１２番【柳川駅司君】 選択 72 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 73 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 74 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 75 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 76 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 77 : ◯町長【村田邦子君】 選択 78 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 79 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 80 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 81 : ◯町長【村田邦子君】 選択 82 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 83 :
◯政策担当参事兼
地域政策課長【志賀道郎君】 選択 84 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 85 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 86 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 87 : ◯町長【村田邦子君】 選択 88 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 89 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 90 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 91 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 92 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 93 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 94 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 95 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 96 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 97 : ◯１番・決算審査特別委員長【小笠原陶子君】 選択 98 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 99 : ◯議長【二見泰弘君】 選択 100 : ◯議長【二見泰弘君】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会議の状況 午前９時３０分 開議
◯議長【二見泰弘君】 皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
議会だより掲載のため写真を撮りますので、ご了承ください。
────────────────────────────────
日程第１ 平成２８年度決算総括質疑
2: ◯議長【二見泰弘君】 日程第１「平成２８年度決算総括質疑」を行います。平成２８年度決算関係議案第４５号、第４６号、第４７号、第４８号、第４９号を一括議題といたします。
3: ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員。
〔４番（二宮節子君）登壇〕
4: ◯４番【二宮節子君】 議長の許可をいただきましたので、総括質疑を始めさせていただきます。
議案第４５号「平成２８年度二宮町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第４９号「平成２８年度二宮町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで総括質疑を行います。
平成２８年度は第５次総合計画の中期３年間がスタートした年であり、「子育てしやすい町」、「暮らしやすい町」、「住んでよかった町」実現のためさまざまな事業に取り組まれました。本日は、それがどのように実行されたのか、予算と対比し、また前年度と対比し、実態をお聞きするとともに、その有益性について確認いたします。
まず、１点目は、総論についてです。村田町長が就任してはじめて予算から執行までを手がけた１年でありました。この町の財産が人であり、人と人とのつながりであることを町民の方々と共通認識を持ってまちづくりに取り組みたいと訴えられ、ゼロからの見直しを行い、成果も見受けられる面もあったことではありますが、財政が引き続き厳しい状況であるということは否めません。そこで、１年やってきてどうであったのか、達成感はいかほどであったのか、平成３０年度の予算にどのように結びつけるのかなどを踏まえて、２８年度歳入歳出決算の収支状況及び財政構造について伺います。
初めに収支についてです。平成２８年度決算資料によりますと、実質収支比率は、平成２７年度決算と同様に３.９％と低いままであり、単年度収支は２年度続けてマイナスです。この点をどのように分析されているのか。
次に、財政構造についてです。まず、財政力指数について伺います。二宮町の財政力指数は、平成２６年度を境に０.７５で停滞をしております。この状況をどう分析されておられるのか。また、町として財政力指数の向上を目指してどのような財政運営を行ってこられたのか、お聞きします。
次に、歳入の自主財源が２７年度と同じ割合の状況で５５.９％をどのように見ているのか。また、依存財源である町債の抑制に対する取り組みをどう行ってきたのか、お聞きします。
２点目は一般会計の歳入歳出について伺います。
歳入の執行状況についてです。平成２８年度一般会計歳入の予算額は、町税が前年度に対してマイナス０.７の予測であったが、平成２８年度決算資料によりますと、平成２７年度決算額より０.９のプラスの結果となりました。このプラスは、要因とされる譲渡所得による収益の増額によるものだけなのか。また、寄附金も２７年度決算額より低目の予算額を組まれていたが、２８年度決算では、当初予算よりは２９０％増しの６９８万９,０００円の収納となった。この点をいかに分析されておられるのか、伺います。
次に、歳出の執行状況ついてです。
歳出の執行率はおおむね９割台ですが、その中で衛生費が７８.８％、そのほかに着目したのが教育費です。執行率は９７.７％と高いですが、１,５００万円弱の執行残があります。これはどのような未執行があったのか伺います。さらに、歳出決算額性質内訳の積立金が２８年度予算額を大幅に上回っておりますが、施設の老朽化が目立っているので、維持修繕費などに使えなかったのか、どのような考えに基づいた積立金額か伺います。
３点目は特別会計の歳入歳出についてです。
初めは、国民健康保険特別会計です。歳入は、全体として対予算額収入済額が１０２.９％、対調定率が９５％でした。特に国民健康保険税の対予算収入率は９８.４５％で、対調定率は７８.３６％と大変低い現状です。収入済額１億８,２００万円とのことですが、この分析はどのようにされているのか。また、レセプトデータ分析が始まっていない２８年度まではどのように管理していたのでしょうか。また、分析が始まると、今後は歳出としてどのように役立てていくのか、伺います。国保の財政運営が平成３０年度より県に移行いたします。準備がどのように取り組まれているのか、これに伴い、被保険者に求めることがあるものなのか伺います。
次に、後期高齢者医療特別会計です。歳入として不納欠損額が６０万円、収入未済額が２２９万円で、前年とほぼ同じ金額です。この状況をどのように分析されておられるのか、お聞きします。
次に、介護保険特別会計です。調定額に対して収入未済額が１.３８％とはいえ、７７０万円あるが、この状況はどのように考えておられるのか、伺います。
下水道特別会計です。平成２８年度決算説明書によりますと、現年度の使用料徴収率が９８％台で、平成２４年から変わらない状況と、公共下水道の整備が着実に進行されているとされる中、公共下水道の接続率をあらわす指標が、幅があるものの７０％台で推移している。この水洗化率は当面の目標が幾つで、それに向かいどのような検討がされているのか、考えをお聞きします。
４点目は、二宮町総合戦略に基づく４つの基本目標の中から、主な施策の成果について伺います。
まず初めに、地域包括ケアシステム班が新設された高齢者福祉サービスについてです。少子高齢化が進展する中、地区の皆様のご協力により通いの場も整い、先行事例として一色小学校区地域再生協議会も設立いたしました。今後このシステムについてどう取り組んでいくのか、全体像及び平成２８年度の実施計画において検討内容や課題となる点をお聞きします。また、健康づくり部門が行った内容は、健康維持が効果としてあらわせる実態把握はどうであったのか、お聞きします。そして、安心な暮らしを守り住み続けられる地域をつくる目標内容の最後に、複数の町民の方が使用する公共施設の老朽化に対して、平成２８年度はどのような検討が行われ、何が決定したのか。また、老朽化解消を実施する上での課題を伺います。
次に、移住促進のために県費を活用し、シティプロモーション作成などで町の魅力を発信したが、効果はどうであったのか、状況分析をお聞きします。また、学校運営に意見を反映させるコミュニティスクールの進捗状況を伺います。
次に、子育て施策です。村田町長が就任以来、特に力を入れて進めてこられ、子育て世代のお父様、お母様に寄り添った新しい施策が始まっております。しかし、少子高齢化時代には、これにとどまらず、社会環境に即したさらなる施策が必要と考えます。２８年度の成果とともに、二宮町での結婚、妊娠、出産、子育てについて、今後の問題が抽出できているのかを伺います。
最後に、環境保全です。持続可能な開発目標ＳＤＧｓ１７の目標の中に環境保全の内容が３点入っております。「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」で、環境問題など、次世代に向けた対応を考慮していく内容です。地球温暖化対策として二宮町でも再生可能エネルギーの検討がなされましたが、２８年度の検討内容と今後の方向性をお聞きいたします。
以上の内容、よろしくお願いいたします。
5: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
〔町長（村田邦子君）登壇〕
6: ◯町長【村田邦子君】 皆様、おはようございます。それでは、二宮議員の総括質疑について、通告に従い、順次お答えいたします。
まず初めに、平成２８年度決算の総論について、ということです。自治体の収支状況を測る指標として実質収支比率があり、一般には３％から５％の範囲が適切であるとされ、３％を下回ると繰越金が少なく、翌年度の財政運営上で弾力性を欠く状態、一方で５％を超えると、歳入が想定以上であったか、歳出で多くの不用額があったということになるということです。二宮町一般会計の平成２８年度決算では３.９％であることから、適正範囲内であり、健全な数値であるというふうに認識しております。
次に、財政構造についてですが、自治体の財政力を測る指標の一つとして財政力指数があり、この指数が高いほど財源に余裕があるということになります。二宮町では、平成２６年度から平成２８年度の３年間、０.７５程度となっており、これは町税、その他の財源に大きな変動がなかった結果というふうに分析しております。
このほか、財政構造に係る指標として自主財源比率が挙げられますが、１０年前は６０％台を維持していたものが、近年は５０％台で推移している現状です。これは、町税収入が減少傾向にある昨今の状況によるものであり、急激な改善は難しい状況にあります。また、７５％程度が理想とされる経常収支比率は、平成２８年度決算で９４.８％となり、平成１８年度決算で９０％台となって以来１０年間、これを下回らず、財政の硬直化が顕著となっている状況です。
これら各指数の数値の悪化を防止するため、継続して地方債を抑制する取り組みをしてまいりましたが、大きな投資事業があれば急増しますので、引き続き財政の安定に寄与する取り組みや長期的視点に立った事業計画を推進する必要があると考えております。
次に、一般会計の歳入歳出についてです。歳入のうち、一番大きな割合を占める町税は、前年比で０.９％増となりましたが、これは譲渡所得の伸びによる所得割の増加などが要因に挙げられます。譲渡所得については、当初予算編成の段階で精緻に見積することは難しく、例年の状況を勘案して見込み数値により当初予算を編成しましたが、最終的には予想を少し超えた結果となりました。そのほか、寄附金では、前年対比で３８.８％増となりましたが、これはふるさと納税がその大きな要因であり、この動向に大きく左右される状況となっています。平成２８年度は、大口寄附並びに寄附件数が前年の２倍以上に増加したことにより、当初見込みから大きく伸びを示しました。
以上のように、当初予算の編成段階で想定できなかった不確定要素による増減がありましたが、引き続き実態に即し、最新の情報に基づいた予算編成を行っていきたいと考えております。
続いて、歳出についてですが、決算の総額だけで見ると前年と比べ大きな変動はなかったように見えます。しかし、目的別で見ますと、衛生費は大磯町が進めているリサイクルセンター整備事業の進捗が当初予定から遅れたことで、二宮町の負担金のうち８４.８％が繰越明許となり、金額にしても１億７,６００万円余りの大きな繰り越しとなったため、結果として執行率を低下させることとなりました。
また、年度途中において不用額が見込めるときは随時、補正予算を編成して予算の整理を図っているところですが、結果として一定の不用額を生じたものがありました。これは、予算執行に当たって節約を念頭に起き、入札などを適宜行い、最少の予算で目的を達成できるよう、日ごろから努めた結果であるというふうに考えています。
一般会計は、衛生費に繰越明許が出ましたが、歳出全体で９４.２％という執行率となり、例年と遜色ないものであると理解しています。
性質別で歳出決算を見ますと積立金の増加が顕著であり、対前年比で２２.１％の伸びを示しました。不用額につきましては、補正予算により整理をし、積み立てにより財政の弾力性を確保するのが一般的な取り組みです。また、公共施設の再配置計画を策定している中では、緊急性のあるものを除き計画に基づいた対応をとるべきであり、また、限られた財源である以上、選択と集中が必要です。さらに一般会計に属する基金は、平成２７年度末において、この２０年間において最低の残高となっておりました。これでは緊急の事案に対応できず、また大きな投資事業もできないことから、地方財政法第７条の規定の遵守に加え、将来に備えることが必要であるとの判断により行ったものです。
平成２８年度の一般会計の歳入歳出は、総じて大きな問題もなく、この決算議会を迎えることができたものと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
次に、特別会計の歳入歳出についてです。
最初に、国民健康保険特別会計についてですが、税収の予算化に当たっては、前年度の被保険者数やその所得状況をもとに、例年の実績を考慮し、算出した額に対して収納目標を設定し算出した結果、対予算で見ると高い収納率となっております。それに対して調定額は、滞納繰越分の過去５年間分が積み重なったものを含む数値に対してのものとなっていることから、全体で見ますと厳しい数値となっていますが、対調定率は、昨年度と比較しても、ほぼ横ばいで推移しています。収入未済額については、所得や被保険者の減少が影響しているところもありますが、前年度との比較では好転をしています。
二宮町の国民健康保険加入者の特徴は、定年退職された６５歳以上の方が大半を占め、退職による一時的な出入りが多いことが挙げられます。こうした中、生活困窮者には、生活状況の聞き取りを実施し、個別対応を実施しています。また、未納者には督促状や催促書の送付、電話催促の実施を行っているところです。それらに応じない世帯には、呼出通知や現地確認、財産調査等を実施後に滞納処分の措置を行っており、今後も負担の公平性と税収の確保に努めてまいります。
国民健康保険特別会計の健全性を保つためには、国保加入者の健康状況の把握・改善が重要になります。国保加入者の４０歳から７４歳までが対象となる特定健診の平成２８年度の受診率は３６.３％と、県内で４番目に高い結果となりました。今後は、今年度策定するデータヘルス計画に基づいた改善策を進めてまいりますが、現在でも特定健診のデータを参考に生活習慣の改善を支援しているほか、毎年テーマを決め、重症化予防事業を実施しております。平成３０年度から国民健康保険の財政運営が県へ移行するため、現在、県及び県内市町村において、神奈川県国民健康保険運営方針策定やシステム関連の構築についての準備検討を進めているところです。
国民健康保険の運営が県と市町村になることにより、財政面の運営方法等が大きく変わる面もありますが、被保険者にとって身近な窓口が町であることには変わりはありません。被保険者の方々には、引き続き健診の受診や、町の各種予防事業への参加を通じ、健康管理に努めていただければと思います。
次に、後期高齢者医療特別会計について、年金天引きによる特別徴収が原則であることから、納付方法の変更で生じた納め忘れ等による不納欠損額、収入未済額が発生していますが、被保険者数が増加している一方で、収入未済額は前年度より減少しています。国民健康保険同様に、督促状や催促書の送付等で対応するとともに、生活困窮者には分納相談等に応じて個別対応を行っております。
次に、介護保険特別会計について、収入未済額は現年度分については前年度に比べて減少しており、徴収率も前年度より増えております。また、滞納繰越分の収入未済額についても前年度に比べ改善されており、その徴収率についても前年度に対し、増となっております。今後も督促状の送付、電話催促を中心にこれも対応し、生活困窮者については相談に応じて分納計画を進めてまいりたいと思っております。
次に、下水道事業特別会計ですが、平成２８年度末の水洗化率につきましては、歳入歳出決算説明書に記載されているとおり、７５％となります。下水道経営の健全性を示す指標の一つでもある水洗化率は、限りなく１００％に近いことが求められ、現在の状況ではまだ十分なものではないというふうに認識しております。
水洗化率については、平成２８年度に策定した下水道中期経営計画で、平成３２年度末までに７８％以上になるよう目標値を設定しております。この目標に向けて、従来の戸別訪問による接続勧奨に加えて、職員が地域に出向き、接続工事に関する質問やご相談に答える相談会の実施や、接続勧奨のガイドブックを作成する、また９月号の広報「にのみや」にも下水道の特集を組みましたが、そのように啓発の仕方にも工夫をしてまいりたいと考えております。
未使用者の方には接続費用の負担が伴いますが、下水道への接続は法律で義務となっており、また、環境保全や雨水対策の観点からも、下水道が持つ役割は都市基盤を支える上で重要であることから、今後も強く働きかけを行い、引き続き水洗化率の向上にしっかりと取り組んでまいります。
次に、総合戦略の主な施策の成果についてです。
初めに、地域包括ケアシステムの進捗状況と健康づくりについて、お答えいたします。町では、平成２８年度に地域包括ケアシステム担当を新たに設け、ケアシステムの構築に向けて、地域と関係団体とともに取り組んでまいりました。平成２８年度は、健康づくりのために歩いて通える地域の交流の場として地域の通いの場を実施するために、町と社会福祉協議会とで地域等に出向き、地域のヒアリングやミニデイ利用者、関係団体等への説明を行いました。その結果、地域の特性はありますが、地区社協、地区や自治会、民生委員、ゆめクラブ、地域ボランティアなど、オール二宮の参加を得て、住民の方が主体となって、今年度の４月より１３地域、１５カ所でスタートしており、この１０月には、１４地域、１８カ所の全地域で実施される予定です。今後、この地域の通いの場は、介護予防だけでなく、生活支援のできる地域づくりを目指していきます。
また、町では、生活支援体制整備事業に取り組んでおります。平成２８年度は、二宮町協議体研究会を立ち上げ、研修や検討を重ね、２月に町全体の協議体である、お互いさま推進協議会を発足し、町の暮らしの課題について話し合いしました。また、地域の協議体については、一色小学校区地域再生協議会地域福祉部会として１年間協議を重ね、今年度の４月より一色小学校区福祉協議会として発足し、地域福祉活動の情報交換と課題解決を図るための定例会を開催しています。
今後ですが、今後は他の小学校区での地域の協議体の立ち上げに向け、地域と連携しながら順次、支援を行っていきます。
次に、健康づくりについてですが、平成２８年度は子どもからお年寄りまで幅広い世代の健康づくり全般に関する事業を実施するため健康づくり課を新設し、健康運動指導士によるストレッチや室内運動の教室、ポールウォーキング教室、温水プールでのからだ改善教室を行いました。また、県と連携して特定保健指導、健康相談、健康教育で活用するために、自動血圧計、体組成計、骨健康測定器、内蔵脂肪計を購入しました。
次に、公共施設再配置の進捗状況についてです。平成２８年度は、公共施設の再配置と町有地の有効活用を計画的に推進するための実施計画の策定に向け、その方針を二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針として取りまとめました。策定方針には、今後５０年間で、公共施設の総延べ床面積を３５％削減するという長期的な目標のほか、１０年後までに２％削減するという具体的な目標値を定めています。既に平成２７年度からの検討段階においても、旧ＩＴふれあい館を駅前保育園として民間事業者へ貸し出したり、町民活動サポートセンターを町民センターへ移転したり、経費の削減だけではなく、町民の方々の利便性も確保しながら公共施設の再配置に係る取り組みを推進しておりますが、町民ワークショップでは各施設の課題を洗い出し、共有した後に、公共施設の利用を、より推進するための検討を行っていただいているところです。
多くの施設の老朽化が進む中、施設の統廃合は避けられませんが、公共施設現況調査の結果も踏まえながら、使い続ける施設については将来を見据え、大規模改修を実施するなど、施設ごとにめり張りをつけた取り組みについて、今年度中に実施計画として取りまとめてまいります。
一方、施設を閉鎖する場合にも、現在の施設をご利用いただいている方々の活動場所の確保のため、公共施設予約システムの導入や、学校体育施設の開放、利用時間区分の変更のほか、公民連携の導入、近隣市町と連携した広域的な施設利用の推進、受益者負担の適正化など、あらゆる手法を検討しながら、また町民の方々にもご理解、ご協力をいただきながら公共施設の再配置を進めていきたいと考えております。
次に、シティプロモーション戦略についてです。平成２８年度は、「にのみやＬＯＶＥＲＳ～まちの魅力伝え隊～」を発足し、「にのみやＬｉｆｅ」シティプロモーション戦略の策定や移住促進パンフレットの作成に町とともに取り組んでいただき、「きみのふるさとになりたい」というキャッチコピーが生まれました。また、県が開催する移住セミナーや全国の自治体が参加するふるさと回帰フェアには、二宮町に移住してこられた方々に実際に同行していただき、実際にこの町で体験した出来事や肌で感じている町の魅力を直接、フェアの参加者に伝えていただいております。
その結果、移住セミナーでも、実際に移住された方々からの生の声を聞くことができるということで二宮町のブースは人気が高く、また、そのセミナーに参加されたことをきっかけに都内からこの町を見るためにわざわざお越しになった方や、都内から転入された方がいらっしゃるというふうに聞いております。
最近では、町民の方々をはじめとして、神奈川県住宅供給公社や不動産会社の方々など、さまざまな方面からの発信により、テレビや雑誌、ＳＮＳで話題になる機会が増えてまいりました。引き続き、さまざまな方と連携を図りながら、町のＰＲに努めてまいります。
次に、コミュニティスクールの進捗についてです。
コミュニティスクールとは、保護者や地域の方々などから成る学校運営協議会を設置している学校であり、学校運営や学校における課題への対応について、広く保護者や地域の方々に協議していただき、学校を含めた地域全体の力で地域の子どもを育てていこうという仕組みです。具体的な活動状況ですが、平成２８年度は、一色小学校コミュニティスクール準備委員会を設置し、研修会の開催や先進地への視察、地域への広報などの活動を通じ、地域の方々などにコミュニティスクールを知っていただく取り組みを進めました。さらに平成２９年度に入ってからは、学校運営協議会の設置に向け、学校支援の各部会における具体的な活動の検討を通じて体制づくりを現在進めているところです。
準備期間の２年目に入り、準備委員会の方々を中心に、徐々にではありますが、地域の方々からのご理解もいただいているところであり、年明けの平成３０年１月には二宮町ＰＴＡ連絡協議会と連携して、これまでの取り組みをまとめ、発表するコミュニティスクールフォーラムも予定されております。平成３０年４月のスタートに向け着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て施策についてです。
平成２７年１０月には、中学校３年生まで通院、入院時の医療費助成を拡大しましたが、共働き世帯が増加している中で、妊娠期、出産期、育児期における切れ目のない支援は非常に重要な施策であると考え、ほかにもさまざまな取り組みを実施してまいりました。平成２８年度は、妊娠・出産期における支援として妊婦健診補助を拡充し、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図りました。また、育児期における支援では、待機児童解消のため、民間事業者と連携して、旧ＩＴふれあい館に開設した駅前保育所が運営を開始したほか、病後時保育事業についても検討を始めました。さらに、子育て支援では、二宮学童の児童数増加に伴い施設を拡充するとともに、全学童で土曜開所を通年実施いたしました。そのほかにも一時預かり、相談体制の充実や、育児発達支援教室の開催など、切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
最後に環境保全についてです。
平成２８年度は、地球温暖化対策検討委員会において、国等の動向や先進事例を踏まえ、町内の地形等を生かした再生可能エネルギー導入の可能性について検討した結果、二宮町においては、太陽光発電、太陽熱利用に限り可能性があるという結果が得られている一方で、町民一人一人ができる温暖化対策が必要であり、環境教育等によって温暖化対策の意識づけを行うなど、基盤づくりを優先すべきであるとの意見がまとめられました。
この結果を踏まえ、今後の方向性については、平成２９年度において温暖化対策事業化実施研究会を設置し、二宮町における民間事業者による再生可能エネルギー事業の導入促進に向けた支援等の研究を行い、地域経済の活性化及び雇用促進を考慮した支援策について検討してまいります。
また、同時に、温暖化対策の基盤づくりを進めるため、平成２９年３月に策定した二宮町地球温暖化対策実行計画事務事業編の推進とあわせ、二酸化炭素排出抑制啓発イベントの実施によるクールチョイスへの賛同者の拡大や、環境教育等の実施によって、地球温暖化防止に関する機運の醸成に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
7: ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員。
8: ◯４番【二宮節子君】 それでは、再質問させていただきます。
財政構造なんですけれども、０.７５で大きな変動がなかったということなんですが、硬直化が出ているということで、やはり、いろいろ考えていかなければいけないと思うんですが、例えば、本当に小さなことなんですけれども、町も経営者としていろいろなものに取り組まなければいけないという考えがここ数年出ておりまして、何年も前から、町も新たな財源確保のために町の資産を広告媒体として活用しているわけでありますが、こういったものにはどのような取り組みを２８年度はされたのでしょうかということと、財政を変えるために、今、いろいろな手法をいろいろなところで試しております。その中に、計量経済学を利用いたしまして、いろいろな事業の見える化、お金に換算しまして、この町で本当にこの事業が必要なのかという、新しい計量経済学の手法を取り入れているところがあります。消滅可能性都市のところで名前を出されました、例えば、福岡県の久山町なんかが、やはり、これで財政構造を見直したりしているんですけれども、二宮町としましては、このような新しい手法は今後考えていかれるのかを伺います。
それから、歳出の執行状況で、衛生費の７８.８％の、大磯町とともに進めるリサイクルセンターの１億７,６００万円の未執行なんですけれども、これの後ろ倒しとなった理由をもう少しお伺いしたいということと、このことでの我が町、リサイクルセンターですから、本来ならば環境問題として一日も早く施設ができたほうがいいんではないかということ。それから、これだけの大きな金額を組んでいるということは、もう本当に計画段階から緻密なものがあったんではないかと思いますので、なおさら、後ろ倒しとなった理由をお伺いしたいです。このことでの我が町への影響はなかったのかということです。
それから、レセプトデータ分析に関してなんですけれども、データヘルス計画に伴いまして、現在でも生活習慣病改善の支援はしているということだったんですが、例えば、高血圧の人が何人いて、それは生活習慣で改善してどのぐらいの効果があったのかという、その効果というのは出たのかということをお伺いいたします。
それから、地域包括ケアシステムについてなんですけれども、包括的な支援として、医療と介護の支援の先に在宅医療というのが今後ますます大きな役割を示してまいりますが、町としてこの在宅医療のビジョンがあるのか伺います。在宅医療に関しましてなんですが、個別ケースを話し合います地域ケア会議の進捗状況について伺います。
それから、先行事例ということで一色再生協議会がいろいろやっておりますけれども、これ、小学校区で行く行くはスタートということなんですが、この支援のスタート、ほかの小学校区は何年度を目標としているのか、お伺いします。
それから、健康づくり課が新たにできまして、これは健康寿命延伸のために今後さらに大きな役割を担っていくと思います。２８年度に行いました、それぞれの運動の効果は図れたのか、伺います。
また、温水プールに特化した質問なんですけれども、施設の特質上、１年間コンスタントに教室が開けない状況というのがあるわけです。そのとき、その未使用期間とは、健康づくりとして今後、総合的な健康プログラムをつくる計画は、２８年度の結果を見て考えられているのか、伺います。
また、公共施設の老朽化、２８年度はございませんけれども、今後も見据えまして、駅前町民会館の閉館の説明は終わっておりますが、その説明を終えまして、今後の課題として捉えているものがありましたら伺います。
それと、シティプロモーションの内容なんですけれども、本当に話題になりまして、越してきている方もいます。話題になる機会は増えていますが、どのような目標で取り組まれていたのか、伺います。
コミュニティスクールに関してですが、３０年の４月の現在やっている先行事例のところがスタートするということなんですけれども、先行している学校と、これからの学校では、やはり時間軸で格差が生まれると思いますが、他の学校での展開は今後どのように進めていかれるのか、伺います。
それから、結婚、妊娠、出産、子育てなんですけれども、先ほど村田町長もご説明をされておりましたが、就任して以来、子育て支援というのは多くの施策をスタートさせております。しかし、平成２８年度と平成２７年度の出生数を比べますと、やはり、年々減少傾向であるということは、もう数字上、明らかであります。
これは、島根県の奥出雲町では、結婚や育児のサポートとしてコンシェルジュを配置されているという例があるんですけれども、我が町では、このように少子化傾向にありまして、二宮町で結婚したい方、機会がないんだけれどもという若い方の声もあるんですが、その二宮町での結婚したい方への何かアプローチとか、また子どもが欲しくても授からないという、出生率に大変響きます、代表で言いますと、不妊症の方です。現在、４人に１人が不妊症ということで、これは、数字的にも把握されております。ですから、県でも助成はしているわけですが、この助成に関しまして、やはりとても高額医療費になりますので、二宮町を除きまして、周りは全て助成をしている現状、こういう現状、出生率が低くなっている現状を踏まえまして将来的な対策があるのか、伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
9: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
10: ◯町長【村田邦子君】 順次、お答えします。ちょっと細かい部分はまた担当のほうからもお願いしたいと思います。
最初、町も経営者ということで、いろいろな戦略ということで、１つの例として広告媒体、いろいろなものをというので、細かい手法と、あと種類と数というのは担当のほうからですけれども、いろいろな町の封筒のところも募集したり、ホームページでも募集したりということで、随時、でき得る限り、ほかでもやっていることですけれども、やっていることを二宮でも、ということで取り組んでいます。そういってもなかなかすぐに広告主というか、そういうのに乗ってきていただけるものもあれば、広告主というか、事業者の手が挙がらないものもありますので、その辺は工夫して今後も進めていきたいと思います。
そして、次、ちょっとお話を聞いていると、事業仕分けのようなものかなと、税金をこれだけ投入して、こういう効果があるというようなこと、数値化して、今の時代に合わないものは考え直していく、必要なところに投資をしていくということだと思います。具体的にそれをどういう手法でというのは今のところ考えてはいませんけれども、ただ、費用対効果というのは、わかりやすく説明していく責任は本当にあると思っています。今日の総括の中でも、議員の皆さんからも多分いろいろな要望も出ますし、まだ二宮町で取り組んでいないこともありますので、時代とともに順次、取り組まなければならないという課題は受けとめておりますけれども、一方で新しいことを始めるとなると、今やっている中のことも整理しながら、財政状況といたしましては、どこかを削ってそちらに投資をするということを考えていく状況ですので、その辺を、なぜこちらを削ってこちらを始めるのかということも、町民の方にわかりやすく、説明を、本当に理解していただかないと、それは、逆に新しいところに投資をした意味がないと思いますので、そういうわかりやすい説明には取り組んでいきたいと思います。
今、町民の方のいろいろなご協力をいただいて、協働でということでさまざまなことを始めています。そうですね。その中でも税金を使ってやっていく事業というのは、少ない税金の中で最大の効果を上げるというのが使命だと思っていますので、それをどう取り組んでいくかというのも、やはり数値も使いながら、わかりやすく、今後、説明を続けていきたいと考えております。そういった手法が、またいろいろあるようでしたら、教えていただきたいと思います。
そして、大磯のリサイクルセンターです。それは、先ほどの登壇でお答えしたのと大きく変わることはないのですが、もしちょっと足りなければ担当のほうから説明いたします。現在、大磯町において整備中のリサイクルセンターにつきまして、先ほども説明したように、大磯の場合は、リサイクルだけの部分じゃなく、大磯のごみを中継して平塚に持っていく中継施設も含めた複合的な施設というのを建設するということで、機能の一つである中継施設の稼働開始を繰り延べたために、債務負担行為設定時に想定していた工期が変更になって、２８年度から２９年度に工事費用の一部を工事が繰り延べられたことによって未執行になって、それを繰り越すことになったという説明に尽きるわけです。それを想定していなかったと言われましても、当初はやっていた予定だったんですが、そういった形の工事の繰り延べが入ってしまったということです。
あと、レセプトのデータ分析とその効果、それはちょっと担当のほうから説明をいたします。
在宅ビジョンです。在宅ビジョンのビジョンができているかということと地域ケア会議です。在宅医療ビジョンというのはどうなっているかということなんですけれども、現在、中郡医師会と一緒に協議、相談しながら、大磯町と検討して、地域包括支援センターや訪問看護ステーションなど、介護事業者とも連携しながら、平成３０年度事業開始に向けて順次、準備検討は進めているというところです。ビジョンがあって、その中でそれを具体的にどう進めていくかというのを、今、医療と介護の事業者が一緒に連携しながら進めております。年に何回かはそういった部分でのフォーラム、講演会なども行っておりますので、そういったことを展開しながら、町民の方にも、在宅医療、どういった地域包括のシステムが、この二宮、大磯にできるのだろうということを一緒に見ていっていただきたいと思います。
地域ケア会議の回数などは、ちょっとまた後で担当のほうからお話しします。
小学校区における地域の協議体設立です。何年度を目指しているかということなんですが、今年度は、先ほど説明しましたように、地域の通いの場での情報交換や、通い場の交流などの開催に向けて社協と検討しながら進めていっているわけなんですが、来年度の発足に向けて協議を行い、今は一色小学校区ですから、最終的には全ての小学校区における設置というのを目指しております。
あと、健康づくり課でさまざまな事業を行った中での効果ということなんですが、もちろん、単年度で予算をこれだけつぎ込んだんですから、その効果というのは数字で表さなきゃいけないとは思うんですが、えてしてこの場合、翌年度、急にガクッと医療費が減るとか、皆さん、予防が効いて、介護のいろいろな部分のサービスも減ったというのがあればいいんですけど、なかなか短期ではもちろん表われない部分です。とは言うものの、参加者等、その方からの声などもしっかり受けとめておりますので、それに従って、もう少し複数年度での効果というのをしっかりと検証して、もちろん実績につながるように、いろいろな教室であったり、講座をやっておりますが、工夫を凝らしながら随時やっていきたいと思っております。
これで、終わってしまうというか、またプログラムが変わっている教室などもありますけれども、どちらかといいますと、一回そこで体験していただいた後は、また自分でそれを続けていっていただくということも考えております。ずっと教室に通い続けるということではなくて、そのやり方を覚えたり、こういうことで日常生活の中で取り組むと健康改善、予防につながるということを学んでいただいて、日常生活の中でさまざまな運動施設があり、二宮町にもいろいろなところがございますので、そういったところを利用しながら健康改善に取り組んでいただきたいということで、この効果のほうは、数値に表われるのはもう少し先のことだと思いますけれども、しっかり取り組んでいきたいと思います。
温水プールです。健康改善のプログラムを今やっているところ、２８年度からやっておりますが、その時間、夏場に学校のプールの授業も始めたので、授業ですので、どうしても学校プール優先です。そうすると、２週間ぐらい、いつもやっている、毎週来ていらっしゃる教室がちょっとストップしてしまうということだと思います。どうしても面積と、学校の授業も短期集中で７月からそこに集中しますので仕方がないんですが、今後はなるべくその時間、そのときほかの体操をしたりとか、集まってお話を聞いたり、健康改善の講義を受けるだけでもいいと思いますので、その中では２週間、空かないように継続的にできるようなプログラムを考えていきたいと思います。
町民会館です。公共施設の再配置・統合の中での、今回は町民会館が防災上、耐震性が危ないということを議会からもご指摘いただいて、廃止に向けてということで先日、説明会を開かせていただいたところです。やはり、その中で、いろいろな課題もいただきました。今回、もちろん、それぞれの団体、個人を含めて、財務課のほうが窓口となりまして、かわりの代替の施設等は今、ご相談に応じながら、ということで、大体その次、どこでできるかなという目安は立ってきているとは思います。ただ、その中でいろいろな課題はもちろん聞かせていただいて、それの改善に向けても現在進めております。
１つは、施設利用の、結局あそこが使えなくなるというと、町民センターであったり、ラディアンであったり、フロアですと武道館なんかも入ったり、あと町民体育館が、今の現状では主な代替施設になってくるんですが、今やっている時間と、行き先の中での時間区分が違ったりとかいうこともあり、利用時間区分の変更を、ぜひ考えていただきたいという声をいただいております。ただ、それは、条例がそれぞれの施設にございまして、その改正が必要ですので、現在、検討し、改正できるものから順次、改正していきたいというふうに考え、ちょっとその調査と準備を始めているところです。
本来ならば、先ほどご説明した公共施設の予約システム、導入時に一遍にフラットに考えようと思っていたんですが、一応、今のところ予約システムの導入のほうは平成３１年度導入というのを今、目指し進めているところですので、それではちょっと遅くなってしまいますので、その前にできる施設からということになりますが、条例改正を含めて検討をしていきたいと今、準備を進めているところです。
あと、もう一つは、先ほどお話しした学校体育施設、体育館の開放も一つは視野に入れてというふうに説明しております。それも、平成３１年度からの開放、運用を目指して今現在調整中です。やはり、そのときには、受益者負担というんですか、学校体育施設を今回、ある意味、貸し館的に、ほかの教育の目的以外のところで利用するわけなので、受益者負担の導入も含めて検討しておりますし、もちろん、学校関係者のご理解を得なければならないので、学校関係者の方や、現在、ご利用されている団体との調整というのももちろん必要ですので、そういったことを丁寧に説明して、協議をしながら進めていこうと考えております。そして、あとは公共施設の予約システムは３１年度導入を目指し、利用区分の統一や、あと、利用料金の不公平感がない統一というのも必要だと思います。そういったところの検討を進めているというところです。
次のシティプロモーションの効果。実際に、シティプロモーションに参加して、「転入されましたか」と窓口で聞くわけにもいかないし、アンケートをとっているわけではないので、何かがきっかけでもちろん越してきていただいているのですが、詳しくは担当のほうからあれですけれども、一昨日も東京のほうに行ってプロモーションをやってまいりました。ブースにおいても、二宮のブースは人気が高く、いろいろなご相談件数も多かったということですし、実際にその中から、何か「にのみやＬＯＶＥＲＳ」の皆さんとお話しして、じゃあ、一回二宮に来ようかとか、何か見てみたいねなんていうので一度来られたりとか、そういうお話も聞いておりますので、単に、職員がいて、プロモーションビデオというか、それを写して説明して帰ってくるという、そういうフェアに参加するプロモーションよりも、生の町民の方、ほかから移ってきて、本当に住みやすい、本当にこれがおもしろい、これが二宮はよかったという声を生の声として説明していただいているので、それは、そういう移住、定住を考えていらっしゃる人にとってはすごくわかりやすい判断材料になるのではないでしょうか。
あと、コミュニティスクールの今後については、教育長のほうから説明をしてもらいます。
最後、結婚、育児のコンシェルジュなどがある町、村もあるということで、多分、婚活支援ということだと思うんですが、町としてちょっと、特に婚活支援を、婚活のことをやるというあれはないんですが、民間とか、先ほどの「にのみやＬＯＶＥＲＳ」の中にも、特に、「新しい二宮・イメージづくりプロジェクト」という方たちで、ホームページやフェイスブックでいろいろな情報発信をしていただいている方にも入ってきていただいているのですが、そういった中で、そのような情報発信をしていただければと思います。町としての婚活は、今のところ考えておりません。
もう一つは、不妊治療の補助です。私も調べましたら、二宮町以外は全部とおっしゃるんですけれども、県内、まだ５市５町がやっていない、まだ補助をしていない市町村が残っております。その中でも、５市５町ですから、あとはいろいろ金額のばらつきはありますけれども、やっていらっしゃるということです。ただ、これはやはり１回の治療費も高額なこともあり、もちろん、幾らまでというのを抑えればいいとは思いますが、ある程度の額を出さないと、全体の合計から見ると補助にはならないのだと思います。５万円から１０万円出しているというふうに聞いております。そういった中では、それなりの予算措置なり、組まなければならないので、そういったことも含めて、先ほど言いましたように、こういう新しいことをやるならば、別のところでの施策を見直さないと、なかなかそちらに振りかえるという予算が今すぐにちょっと生み出せる状況ではないので、そういったことも一緒に調整しながら、今後、考えていきたいと思います。
これはいろいろと調査をして、近隣の状況や利用度というんですか、それをどのような回数、金額、利用されているかというのも今回、調査もいたしましたので、今後検討していきたいと思います。
私からは以上です。あと、お願いします。
11: ◯議長【二見泰弘君】 都市部長。
12:
◯都市部長【成川 一君】 大磯町のリサイクルセンターの整備事業につきまして、二宮町の負担金が繰越明許になったということの関係でございます。整備事業の進捗がおくれた理由につきましては、先ほど町長からご説明があったとおり、中継施設、特に大磯町で使われる可燃ごみの中継施設、これの稼働の開始の予定が後ろに送られるということで、これは平塚市と大磯町と協議調整の上で決められたというふうに伺っております。これに関しまして、二宮町への影響につきましては特段ないものと考えております。
以上です。
13: ◯議長【二見泰弘君】 政策総務部長。
14:
◯政策総務部長【田嶋康宏君】 私のほうから財政部分の広告収入の件についてお答えさせていただきます。
２８年度につきましては、町の広報紙、それからホームページ、そして庁用車の広告、それから事務用の封筒、こういったものにつきまして年間を通して広告収入の取り組みを行ってまいりました。先ほど町長のほうからもございましたが、広告主の確保が非常に難しい状況にはなっているところでございますが、それぞれの広告掲載の基準等を統一しながら、今後も少しでも税外収入を確保できるような形で取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
15: ◯議長【二見泰弘君】 健康福祉部長。
16:
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 まずは国保、データヘルス計画のデータ、なしにということで２８年度はどのように行っていたかということだと思うんですけれども、それにつきましては、２８年度までに、まず、健康診断、特定健康診査、健康診査、それぞれの健診結果のデータ化されたもの、ＫＤＢシステムというのがあるんですけれども、そのデータを使って特定保健指導、数年の数値の経過を見て、必要に応じて通知や電話奨励などをして指導を行っております。
また、その特定健康保健指導にも至らない方で、重病化予防のために、例えば、２６年度では慢性腎臓病について、２７年度では脂質異常症、血中脂質の数値を使ったもの、２８年度で糖尿病といったような形で、健診の結果を見て、軽い人には動機づけ支援指導、また、積極的支援指導というような形で、重たい人には行っていて、それぞれ、先ほど町長が申しましたように、うちの受診率は常に県内で５本の指に入る高い受診率で、そのデータを使って、そういった形で動機づけ支援においても、積極的支援においても、半数近くの方に参加していただいて、高い確率で、症状を持った方とケアができていますので、町長が申しましたように、その結果が効果としてあらわれるには長い年数を見なければいけないものですけれども、そういった方向性に向けての効果というのは、今までもその積み重ねで行われてきたというふうに考えております。
また、地域ケア会議、１０月から役場のほうに来た地域包括支援センターで行っておりますけれども、年１２回、そのうち、一番最初は研修をやらさせていただいて、２８年度は地域包括ケアシステムについて勉強する機会を得ました。それ以外は、５個の地域における事例検討を行い、そこには、今までは各事業所のケアマネジャーさん中心だったんですけれども、そこには民生委員さんや、必要に応じた警察の方、それと定期的な参加で中郡医師会の医師の方にも参加していただいて話し合いを進めております。
それで、ケース検討会議を行った後、その次の会議のときには、そのケースから町全体にどういったことが言えるのかとか、そのケースだけの対応ではなく、一歩深く、それに準ずるようなことがどういうことが行われているかというようなことを話し合う機会を持っております。それで検討を進めることにより、最後の１回は二宮町の地域ケアをしていくためには、どういうことがこの１年間で学べたか、それを最終的にはそれを積み重ねていって、町の地域包括ケアの施策に結びつけられるような提案ができるような地域ケア会議を、少しずつ充実してやっていくように、今進んでいるところです。
以上です。
17: ◯議長【二見泰弘君】 政策担当参事。
18:
◯政策担当参事兼
地域政策課長【志賀道郎君】 それでは、シティプロモーションの目標値、こちらですが、シティプロモーションのプロジェクトというのは総合戦略に基づいた施策でございますので、当然、目標値を持って活動しています。大きなところでは、総合戦略自体が人口ビジョンの達成というのが大きな目標ですので、２０６０年、ちょっと先の話になりますが、人口を１万７,０００人以上、そして社会移動をその時点で０にするというのが大きな目標です。
そのうち総合戦略では、ここの５年間に集中して実施する事業をプロジェクトとして位置づけておりますので、平成３１年度時点ということになりますが、人口で２万７,１６８人、ちょっと細かくて申しわけないんですが、先ほどの１万７,０００人を割り返していくと、平成３１年度時点ではこういう数字になるということでございますが、２万７,１６８人、転出超過が５８人というのが目標になっております。
ちなみに、実績なんですけれど、平成２８年１０月１日、直近の１０月１日の人口で２万８,２４４人。転出超過につきましては、平成２７年度が５７人、平成２８年度が２８人と、このような実績が出ております。
一方で、こういった数値目標は当然大切なんですが、シティプロモーションで既に転入された方々と一緒になってやらせていただいていますが、この町を好きだなと思っていただけるような方々にぜひ来ていただきたいと、そのような思いで事業を展開しております。
以上です。
19: ◯議長【二見泰弘君】 教育長。
20: ◯教育長【府川陽一君】 一色小コミュニティスクールの今後の展開ですが、一色小学校の場合は、２年間の準備をかけて次年度、導入するのだけれども、他の残された４校についてはどうするのかというご質問の趣旨だったと思います。そのことについてお答えします。
一色小学校の場合は、地域再生協議会の発足とあわせて、二宮ではじめてコミュニティスクールを設置したいということで２年間の準備をかけましたが、他校については、一色小の様子も知っておりますし、１年間の準備をかけて、他の４校、中学校も含めて３１年度に導入をしたいと思っております。
その理由の大きな一つは、本年度の３月末に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが一部改正されて、努力義務化されたわけです。ということは、指定をするという行為を教育委員会がしなくても、設置するのは当たり前だと、手を挙げたところはどうぞという感じなので、格差という指摘がございましたが、違いは出てきますが、徐々に設置しながら、地域と家庭とのつながり、学校と地域と家庭とのつながりを深めていくと。設置してからも、一遍に、設置したからといって即、状況が変わるわけではないので、一色小が２年かけてやって、じゃあ、ほかは準備が１年なのに、どうして、格差が生まれるのということではなくて、設置をしても十分、じっくりと時間をかけてやっていきたい。
先日も本会議で監査委員の指摘があって、審査の意見がありましたが、そこでも、こういった事業は学校の教職員や地域の方々の負担ということも十分考慮せよということで、実際この２年間、今、一色小が準備しているわけですが、そういった考慮をしながらじっくりと事業を展開していきたいと考えております。そういうことで、３０年度、他の４校は準備期間を設け、３１年の４月から導入したいという計画です。
以上です。
21: ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員。
22: ◯４番【二宮節子君】 はい、ありがとうございました。細かい内容がよくわかりましたが、先ほども申し上げましたけれども、財政の確保というのが、やはりこれからとても重要になると思います。部長のほうからも、これから努力はすると言いましたけれども、財源確保の広告媒体、本当に町としてもこれだけ努力しているんだよという形が見えるような何か、これだけやりました、これだけやりましたというような形は、今後、何かあらわすということはあるのか、お伺いしたいと思います。
それから、健康づくりのほうなんですけれども、データヘルス計画の中にいろいろ含まれているということなんですが、今回始まりますいろいろなもので、内容がより一層、病気の内容なんかは精緻化してくるのか、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。データの保存に対してはどのようにしていくのか、お願いします。
健康に関しましては、今後もさらなる力を入れていかなければいけないところだと思いますので、健康に関してその２点、それから、財政に関してその１点の最後の質問でお願いいたします。
23: ◯議長【二見泰弘君】 政策総務部長。
24:
◯政策総務部長【田嶋康宏君】 財政の見える化というような部分でございますが、ご指摘のあった広告事業について、具体的にこれが見える化という部分はちょっと難しいところはございますけれども、財政全般の見える化と最初にご指摘にございました部分については、公会計の取り組みの中で、財務諸表の作成、そこに含まれる中の行政コスト計算書など、こういったものの作成もございますので、この作成の中で何か工夫ができないかなということをちょっと検討していきたいと、このように考えてございます。
以上です。
25: ◯議長【二見泰弘君】 健康福祉部長。
26:
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 今年度から始まりますデータヘルス計画についてなんですけれども、まず、先例を見ますと、個人の重症化予防をより進めていくこと、また、地域全体で、広い視野で見た健康な地域づくり、まちづくり、そういったことにつなげる、そういったことが期待されておりますので、町としてもそういったことに努めていきたいと思っております。
また、データの保全ということなんですけれども、電子データとしてうちのほうのパソコンに入れて国保の管理をしていくというような形になります。過去５年間のデータを入れてやっていくことになっております。
以上です。
27: ◯議長【二見泰弘君】 二宮議員、要望です。
28: ◯４番【二宮節子君】 確かに財政的にはますます厳しくなると思いますので、先ほど部長から答弁がございましたけれども、やはり、見える化に特化した作業を押し進めていただけたらと思います。
それから、健康なんですけれども、町長のほうからも、今後、プールの使用に関して、そのあいた期間は総合的な計画をされていくということだったのですが、本当にこれは大切なことだと私は思っております。やはり、体操、健康づくりに出ていこうという気持ちを、何とぞ町民の皆様の気持ちに寄り添った１年間の計画ができるようにお願いいたします。
それと、公共施設に関してなんですけれども、本年、駅前町民会館が閉館ということで、問題がいろいろ浮き彫りになったものを、今後は、こういうことに対応していく回数が増えると思います。そういった場合に、だんだんと窓口が１つに集約されたような感がありますので、初めから、ここの１つの建物をどうにかするという場合には、その窓口一つを先に考えていただいて、町民の方に寄り添った解決方法がとれるようなことを考えていただきたいと思います。もちろん予約システムというのはそれ以降の問題なので、閉館に当たって、縮小に当たって町民の皆様の精神的な面に寄り添った形の窓口を、初めからもうつくっていただけるといいかなと思います。
それと、町としてこのように考えているかわかりませんが、シティプロモーション、大変、話題になっております。これが人口が増えるためにどのように作用しているかは、そのプロモーション一つでは全くわからないことなんですけれども、もし、人口が増えたらというようなことでしたら、私はそのシティプロモーションのワンクリックと人が増えるとの間に、もう一つ何かアイデアがあれば、シティプロモーションももう少し役に立つのではないかと思います。いろいろありますけれども、そのような感じで、細かいことではありますが、今後ともそのような考えでよろしくお願いいたします。
以上です。
29: ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして二宮議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前１１時から始めます。
午前１０時５３分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時００分 再開
30: ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
31: ◯議長【二見泰弘君】 一石議員。
〔１０番（一石洋子君）登壇〕
32: ◯１０番【一石洋子君】 それでは、私の総括質疑を始めさせていただきます。
「今の日本は若者を踏み台に上の世代が逃げきろうとしているようで忸怩たるものがあった」とは、全国に先駆け実際に予算をつけた若者議会を条例化した愛知県新城市の市長の言葉であります。５年前、１６歳から２８歳までを対象に公募し、１,０００万円の予算が配分されています。この取り組みは、市内在住の若者の提言により実現したもので、イギリス、ニューカッスル市に留学した際、市立図書館で同世代の若者たちが自分たちのまちの自治について雄弁に語り合うのを見て、日本、ヤバイと危機感を持ち帰ったきっかけによるものです。
平成の終わりから次の時代の始まりを意識するべきときが来たとして、朝日新聞が８月２７日の新聞で特集した記事で、さらに、「不安な個人、立ちすくむ国家」と題する６５ページにわたる文章について紹介しています。これは、経済産業省の２０代から３０代までの若手官僚３０名によってネット公開されたもので大変な議論となり、異例のワークショップにつながったものです。昭和の基準を前提とした制度と価値観が変革の妨げになっている、ここ数年が勝負のときであると訴えています。
村田町長は、全国的にも貴重な市民運動出身の首長であり、町の予算をゼロベースから見直すとの公約をもって選出されました。まさに、この危機的な勝負のとき、町民の期待はいかばかりであったかと想像するものです。
２８年度決算においで財政健全化指数がやや改善され、町債発行総額が減少したことは、堅実な軌道修正の成果として評価されるところです。第５次二宮町総合計画中期３カ年の初年度、また２７年に策定された二宮町総合戦略の４つの基本目標の執行初年度として、村田町長の施政方針で述べられたとおり、町の財政であるポテンシャルの高い人と人とのつながりを生かし、町民団体と町職員が一丸となって取り組まれた複数の事業に特筆すべき成果がありました。
１つは、自治の試金石と言われる介護保険に関する総合事業の一環としての地域の通い場づくり、いま一つは、一色小学校区地域再生協議会の取り組みで、顔の見える二宮町にふさわしい人々の知恵を集め、地域資源を見出し、交流する生き生きとした住民自治に資する事業となりつつあります。今後、少子高齢化時代の喫緊の課題である住民福祉のプラットホームとして、教育と福祉、共助の鉱脈となることが期待されます。今後は、それにふさわしい行政の横断的な新しい体制づくりが求められると思います。
最初の質問は、町の職員の方科だの働き環境を問いたいと思います。働き方改革は、今、国主導で日本再生の突破口として最重要課題との認識が広まっており、目的においては、時短、ワーク・ライフ・バランスなど多様な受けとめがあるもの、グローバル化の国際競争が射程にあることは明らかです。民間企業の多くは、時間にとらわれない価値創造型の働き方の実現として捉え、社員の行動変革が企業の成長につながるとの説明をしています。
それでは、地方公共団体は、二宮町はどのように目的を設定するでしょうか。既に１９９３年の国会決議で、地方分権の推進はその目的をゆとりと豊かさを築くことにあるとし、それ以降、地方自治を前進させる改革が行われてきました。しかしながら、国主導による集中的な取り組みで、法的な自治体の自主自立性の拡大を進めたものの、日本国憲法にある基本的人権、住民自治の実現に資する豊かな地域の実現にはほど遠く、地域の衰退、劣化は進んだ事実があります。
「誰かを幸せにしたかという問いに答えられない」とは、地方分権を推進するために奔走した自治の研究者の方々の言葉です。その反省から、平成２６年に提示された２０年に及ぶ分権改革の総括として、今後は新しいステージでの地域主導の分権改革を推進するとして、提案募集方式というのが進められてきました。自治体の発意・提案を重視し、内在する個性を生かす発展性を期待されているものです。自治体の創意工夫を可能にする自由度がかなり高まっているのです。地域の現場に出て、自分の目や耳で感じたことから問題を発見する力と、物の見方、洞察力を獲得し、政策形成すること、自治体が市民性を持ち、ここ数年の間の大型のミッションである社会変革の主体となっていけるかが問われる時代なのではないでしょうか。
しかしながら、実働部隊である職員の方々の働く現場は、財政難による人員削減と制度の変遷による、こなさなければならない仕事量の増大に追われる日々であると推測いたします。ストレスと疲労がたまっていては、そもそも物事を感じる力を発揮できません。内発的に、かつ前向きにみずからの内なる声に基づいて仕事のあり方を見直し、自己実現を図ること、つまり、自治体の職員が幸せに仕事をすることができなければ住民を幸せにすることはできないのです。二宮町はこのことをどのように捉え、取り組まれてきたのでしょうか。
次に、都市化のボーダーラインに当たり、豊かな自然と人の文化をアピールする二宮町のホームページに、ぜひとも欲しい農の視点について伺います。
二宮町の「ニーノとミーヤ」のプロモーション動画が全国で６位となるとてもワクワクするようなトピックがありました。いろいろな出会いと、住民であるクリエーターの二宮町の生活実感と、現代社会への洞察が化学反応を起こした、まさに奇跡のような出来事でした。「にのみやＬＯＶＥＲＳ きみのふるさとになりたい」と、二宮町をなぜかこんなに愛し、存続させたい私たち町民、そして行政は、発信するとともに、むしろ深掘りする必要があるのではと考えるところです。
これは、２７年度でありますが、二宮町町制８０周年記念式典をお祝いするために、１２８人の町民が「大地讃頌」という曲を合唱しました。「母なる大地のふところに、われら人の子の喜びはある」という歌詞が歌われる名曲ですが、もう４０年以上、中学校で生徒たちに歌い継がれています。二宮町総合計画の「人と暮らし、文化を育む自然が豊かな町」、総合戦略基本目標２に当たる、二宮の強みを生かした魅力ある暮らしを提案し、「新しい人の流れをつくる」の根幹は二宮の大地であると思います。
大地ということは、自然をどうする、私たち人間の自然は、そして幸せはどうなっている、地球環境はどうなっているという問いへの答えです。５０年の通底し、深刻化した、しかも待ったなしの私たちの課題です。自治と農の視点で大地を生かし、人を生かす取り組みが今、強く求められています。農地保全は非常に危機的な課題であるし、食料自給については日本ほど危険な国があるでしょうか。危機管理としても重要であると考えます。二宮町に住もうと思う方々の多くは、菜園を持つ希望を持たれています。市民農園という仕組みもありますが、ニーズに応えられているでしょうか。農の多面的な活用が求められています。２８年度の事業と町のビジョンを伺います。
３つ目としまして、今、自治体に突きつけられている子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。
２０１３年の予防接種法体制後、現時点で生後１年間に定期接種だけで１３回、ワクチンの種類では８種類、最近増えている任意接種も含めると１５回から１６回も乳幼児にワクチンを投与することになっています。病気が増えたのではなく、新しいワクチンが多くつくられたのです。２００５年季４つに設置されたワクチンの研究開発供給体制等のあり方に関する検討会を皮切りに、ワクチン産業ビジョンが宣言され、国によって新しいワクチンが次々と認可されているのですが、２０００年ごろから露骨に始まった外資系製薬会社の世界戦略があります。グローバルビジネスが日本をターゲットにしているのです。元保健医療科学院疫学感染症室長、母里啓子氏は、「科学は進歩し、医学も目覚ましく進歩しているのに、ワクチンを取り巻く世の中の情勢はどんどん悪くなっています」と警鐘を鳴らしています。
ＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの薬剤訴訟が起きています。これにつきましては、６月議会の議員提出議案として説明させていただきましたが、戦後最大のワクチン災害禍になる様相を呈しており、その膨大で深刻な副反応から、自治体独自の救済に踏み切る事例が出てきています。企業や国を信頼してワクチンを接種した被害者に何の落ち度もありません。その被害者が救済を受けるのに訴訟を提起して、国と企業の責任を立証しなければならないという理不尽さを被害者の少女たちにどう説明するのでしょうか。臨床実験も中途半端なまま導入し、子どもたちにおびただしい未知の重篤な副反応が出た。その責任をとれないのに、そもそも「ワクチン」と呼ぶ体制に大きな疑念を覚えます。
今、ワクチンの実験場となりつつ、日本の国の危機管理は恐るべき状況で、大阪地裁では、「副反応としての因果関係は認められず、接種の責任は自治体にある」と国の答弁がありました。主権者の最も近い政府としての基本的人権を守る自治体の裁量は、分権改革以降、期待されるところであります。二宮町のスタンスを伺います。
４つ目は、エネルギーの自治についてです。
電気自動車が席巻する勢いです。経済と正義が結びつくと、かくも早い変革が進むのかと目が奪われる思いがいたします。既にヨーロッパではエネルギーの自治が進み、集中型から分散型への構造転換をしており、３.１１を経験しながらも、国策からエネルギーシフトは完全に出おくれました。技術立国にあるまじき展開であります。
若者と地域の雇用を付加し、地域にお金が回る絶好のツールであり、世界情勢、異常気象、巨大地震などの危機管理としても、自然エネルギーの推進は、まさに自治のテーマであると言えます。第２次環境基本計画の初年度として、従来の情報提供にとどまるスタンスから導入促進に踏み込んだことも評価いたします。２８年度の動きと今後の展開を伺います。
33: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
〔町長（村田邦子君）登壇〕
34: ◯町長【村田邦子君】 それでは、一石議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。
まず初めに、職員が心豊かに働ける環境づくりの取り組みについてということですが、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現といった働き方改革が社会的に大きな課題となっております。そうした中、役場内における職場づくりの取り組みについて、組織や体制、職員の能力開発、健康管理といった面から、まずはお答えさせていただきたいと思います。
町では、次世代育成支援対策推進法、及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、平成２７年度に特定事業主行動計画を策定いたしました。この行動計画は、平成３１年度までを計画年次としており、年次有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減などについても、管理職や所属職員など、それぞれの立場における取り組みを示しています。
具体的な内容としては、月１回程度を目標に積極的かつ計画的に有給休暇を取得することや、課ごとに毎週ノー残業デーを決めて一斉に退庁する仕組みづくりを行うなど、管理職がみずから実践することによって職場の雰囲気づくりを行い、全職員で取り組みを進めているところです。ただ、一方では、業務がますます増大してきており、そうした状況の中で、担当部署によって仕事量の偏りがないよう、また、仕事の効率化や住民サービス向上の面からも、必要に応じ、機構や事務分掌の見直しを行うとともに、適正な人員配置に努めていきたいと考えています。
なお、事務の合理化や執務環境の改善をはじめ、経費節減や新たな施策などについて職員からの提案を受ける職員提案制度を今年度からスタートさせたところであり、職員とともに、日々の業務改善にも取り組んでいます。
また、職員個々の能力を引き出すため、研修実施計画に基づき、職務階層に応じた研修や業務上、必要な専門知識にかかる研修などを実施しています。職務階層に応じたものとしては、新採用時の初任者研修をはじめ、一般職向けの企画力や住民対応力など能力開発を行う研修、管理監督職向けの管理指導力向上のための研修などがあります。専門研修についても、法務、税務、情報処理、土木技術など、所属部署で業務を行う上で必要な知識、技術の習得を行っています。これらの研修は主に市町村研修センターを活用するほか、町独自の研修や近隣市町との合同研修も実施しており、引き続き職員研修の充実を図っていきたいと思います。
このように取り組みを進めているところですが、生き生きと仕事をするためには、何よりも職員自身の健康が欠かせません。町では、職員健康診断及びストレスチェックを実施し、その健診結果は産業医の先生も交えた職員衛生委員会で取り上げ、職場における健康増進に向けた議論を行い、対策に結びつけています。
先月開催した衛生委員会では、生活習慣病予備軍の職員を７月にオープンした未病センターへつなげたらどうかという意見があり、実現に向けて現在、調整を進めているところです。そのほかにも全職員を対象とした健康管理研修会を年１回開催するとともに、３５歳以上の職員には人間ドック受診料を補助することにより受診の促進を図る取り組みを行っています。働き方改革については、官民問わず国全体でその取り組みが進められている中で、二宮町役場としましても、引き続き職員が働きやすい環境を整えていきたいと考えています。
次に、農を活用したまちづくりと今後の展望についてです。
二宮町では、温暖な気候と海や山などの自然環境に恵まれた都市近郊型農業としての優位性を活かし、柑橘類を中心に、露地野菜、果樹、シイタケなどの農業が営まれています。一般的に都市農業は、新鮮な農作物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、環境の保全、農業体験の場の提供など、多様な機能を発揮しています。
町では、農業に対する理解と関心を深めていただくとともに、身近に農作業に親しめる体験の場として、ふれあい農園を開設しています。また、素朴な里山を感じながら、眺望のよい高台ではミカン狩りが楽しめる観光農園も開設されております。里山の再生育成を行っている里山づくり推進協議会では、町内の幼稚園や保育園の園児を対象に、田植えや稲刈り体験を行っており、稲刈り後は園で餅つきも行われています。園児たちは農業体験のほか、ふだんはできない田んぼの中でのどろんこ遊びに歓声を上げて楽しんでいます。
この協議会では、町内で間伐した原木を活用したシイタケの植菌教室を農家さんが指導しながら、古民家ふるさとの家で開催もしております。また、町内小学校では、総合的な学習の時間などを活用してさまざまな農業体験が行われております。例えば、一色小学校や山西小学校では、二宮町園芸協会の協力をいただき、近くの畑でミカンもぎやタマネギの収穫などをしています。自分たちが植えた苗から大きくなったタマネギを収穫することで、より身近に農作物を感じてもらい、さらに家庭で保護者の方と一緒に調理をして食べることで、ふだんとは違った味に感じられるのではないでしょうか。現地では、子どもたちから農家さんへの質問コーナーがあるほか、収穫したタマネギは調理実習でも利用されております。さらに毎年小学校６年生が、二宮果樹公園でナシもぎ体験とともに、かつて存在した園芸試験場から果樹公園になった経緯や、ナシの種類などについて説明を受け学習をしております。一方、昨年度末に商品化されたオリーブ茶は、葉の摘み取りを障がい者就労支援事業所にお願いし、農業と福祉と商工の連携によってでき上がりました。このように、さまざまな場面で農業に触れ合える機会や関連性を高め、農業を多面的に活用したまちづくりに取り組んでいます。
今後の展望につきましては、農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足、遊休荒廃地対策など課題も多くありますが、町内で就農を希望される方も、少しずつではありますが、増えてきています。
農地法の中では、農地は農業生産の基盤であり、限られた資源であることから、農地を家庭菜園などの農地以外のものにすることを規制しています。また、農地は農業のために使い、農業生産の増大を図ることというふうにもされております。このたび農業委員会等に関する法律の改正では、担い手への農地利用の集積等を強力に進めていくことが位置づけられました。
以上のことから、今後も農業委員会等と連携協力した農地の保全などを強化するとともに、農地の活用については一定の制約はあるわけですけれども、農業を活用した魅力あるまちづくりにも取り組んでいきたいと考えています。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する町のスタンスについてということです。
予防接種には、予防接種法によって、対象疾病、対象者及び接種期間などが定められた定期接種と、それ以外の任意接種があります。子宮頸がん予防ワクチンについては、国が平成２２年度予算事業として、まずは子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を制定して、町でも平成２３年１月に実施要綱を制定し、任意接種ではありますが、公費負担による接種がスタートしました。平成２５年４月に予防接種法の改正により定期接種となりましたが、６月にワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないという旨の通知が国からありました。
それを受けて町ホームページでも、「積極的な勧奨の一部差し控えについて」というページを設け、「有効性、副反応について十分にご理解いただいた上で接種するかどうかを判断してください」と記載しています。
町では、平成２９年２月に、平成２３年１月以降、子宮頸がん予防ワクチンを町の公費負担により１回でも接種した方々を対象として、接種後の健康状態の把握や相談できる窓口の紹介を行うため、記名式のアンケート調査を実施しました。その対象者は６８１人、回収数は４４４通、回収率は６５.９％でした。アンケート結果では、接種後いつもと違う体調の変化があった方が２７.７％の１２３人、そのうち症状が日常生活に支障をきたしているという方が７人、症状が日常生活に支障をきたす場合がわずかであるという方が２３人いらっしゃいました。
現在、アンケート用紙をいま一度見直し、約２０人の方を対象に、保健師が体の状態などを聞き取り個別にフォローしているところであり、相談があれば話を聞き、必要に応じて専門の医療機関などへつなげていきます。しかしながら、あくまでも国は定期接種として位置づけていますので、町としても予防接種法に基づき、必要と考える方には定期接種として実施する必要があります。そのため、毎年、実施医療機関には「予防接種ガイドライン」を渡し、保護者の方には、「予防接種と子どもの健康」を出生届け時に配布しております。また、それらの冊子には副反応の記載もあり、接種する際に記入する予診票にも、「接種前には必ず読みましたか？」という問診をするところがあります。
なお、町としては、症状発症者に対する救済措置を早期に実現するため、健康被害救済の手続の簡略化及び迅速な審査をするよう、町村会などの組織を通じ、国、県や県議会、各政党などに要望書を今年度、二宮町として働きかけて提出しました。
次に、自然エネルギー推進に対する取り組みと今後の展開についてです。
先ほどの二宮議員の答弁とも重なりますが、平成２８年度は地球温暖化対策検討委員会において、二宮町では、太陽光発電、太陽熱利用に限り再生可能エネルギー導入の可能性があるとされた一方で、まずは町民お一人お一人ができる温暖化対策が必要であり、環境教育等によって温暖化対策の意識づけを行うなど、基盤づくりを優先すべきであるとの意見がまとめられました。
これを受け、平成２９年３月に策定した二宮町地球温暖化対策実行計画事務事業編の推進とあわせ、二酸化炭素排出抑制啓発イベントの実施によるクールチョイスへの賛同者拡大や環境教育等の実施により、地球温暖化に対する機運の醸成に努めているところであります。
また、今後の方向性についてですが、平成２９年度は温暖化対策事業化実施研究会を設置し、民間事業者による再生可能エネルギー事業の導入促進に向けた支援策等の研究を行い、地域経済の活性化及び雇用促進を考慮した支援策について検討してまいります。
以上です。
35: ◯議長【二見泰弘君】 一石議員。
36: ◯１０番【一石洋子君】 それでは、再質問させていただきます。
まず、職員の働く環境について３つ伺います。登壇でご紹介させていただきました若者議会や若手官僚よる問題提起は、従来の仕組みでは解決できない新しい課題を、未来のかなめである若い方々の討議、そして政策形成につなげたいという取り組みでした。幾つかの自治体で既に若手職員プロジェクトとして、若い住民との協働を生み出しているようです。特にボトムアップで自治体行政の気質を変えていこう、仕事を見直し住民の幸福を増大させようという取り組みが各地で起きてきているところです。
議会報告会で子育てに関する意見交換会を企画しましたが、特に学校にかかわるテーブルで大変活発な議論がされました。また、学童保育につきましても、このたび町内の法人に委託運営されることになりましたが、保護者会の方々が、そもそもどのように子どもを育てたいか、学童はどうあるべきかというビジョンが見えないとの意見を伺いました。さまざまな町民との意見交換の場で、「町が何を目指すのかというビジョンが見えない」とはよく聞く言葉です。おそらく町民の方々は今の社会に危機感を感じ、生活の場であるこの場の自治がはっきりと回答を示すべきだと言われているのだと思います。
職員の方々はどうでしょうか。職員という立場のほかに、保護者、住民という立場を持っています。おそらく、生活者としてのさまざまな気づきを持たれているのではと思います。職員の方々が市民という立場をもって一人協働という場をつくることは大変有効だと思います。
私は横浜市港北区で育ちまして、今、最も人口が増えている地域ですが、そこの子どもたちを見るにつけ、ぎりぎり都心へ通勤できる二宮町へ移住し、子育てをしてもらいたいと、本当に思うところです。人も建物も車もぎっしりです。何よりも空気が悪い。二宮町は風土の香りがします。生き物もまだましな状況です。まさに環境が息づくこの町に移り住み、子どもたちに幸せな子ども時代を過ごしてもらうことこそ二宮町の重大なテーマだと思うのです。
人生１００年とすれば、子ども時代の価値はさらに深く大きいです。大きな器と強い頭、しなやかな想像力を育てなければなりません。ポテンシャルの高い長寿の町二宮ならでは超高齢化社会を、ともに生きる新しい関係性を構築するコミュニティを見せたいものです。
国は、８日に看板政策である人づくり革命を議論する有識者会議の名称を「人生１００年時代構想会議」と名づけることを発表し、大胆なグランドビジョンを構想するとしています。政権がひとづくりと言うと大変違和感がありますが、有識者として参加するロンドンビジネススクールの教授のリンダ・グラットン氏の人生１００年の働き方に関する意見が、分権改革後の自治体職員の働き方改革のビジョンとあまりに一致するので興味深く思いました。リンダ氏によると、長い間、働くマルチステージの人生で、移行、移るための時間と無形資産、つまり、会社や組織に頼らない自分自身の人間関係や評判、仲間と楽しい時間を過ごせること、世界に対しワクワク感を持ち変わっていけること、自分を見詰め変身する力、自分と違う年齢、性別、仕事、国の人とかかわる力。一方、分権改革を目指した自治の研究者によると、日本語の「働く」の語源は、はたを楽にすること、連れ合いを、子を、家族を、友を、地域を、社会を、働くとは他者への貢献であり、「働く」の意味を拡充し地域とかかわりを持つことは、自然や社会、暮らし方、コミュニティなどを包摂した自分たちの生きる世界を維持し、つくり出すことに貢献できるのが自治体職員であるという考えを述べられています。大変すばらしい、何か自治体のミッションというか、私はそれを読んで感動したわけですが、自分たちの住む世界を自分たちでつくりたいとは、百合が丘に住まわれる若い社会起業家の言葉と一致します。二宮町の若い子育て世代にそのような子育てを通した人間回復の機運を感じます。
社会の課題について、まちづくりについて深い気づきを持つ方々と思います。まちづくりにかかわる職員の方々の仕事が、人生１００年時代の変革をクリエートするかぎとするためにも、ぜひ、若い住民の方々とオフサイドミーティングのように交流し、チームで子育てにかかわる政策提案をしていただけたらと思いますが、このことについてお考えをお聞きしたいです。
２つ目は、このような新しいことを行うためには、本当に優先順位をはっきりつけてむだな業務を減らすことが肝要と思います。本当にむだを省くだけでかなり環境は改善すると思うのですが、そのことについてどのような工夫をされているか、伺いたいと思います。
３つ目は教職員について伺います。働き方改革で、時短という視点で、特に喫緊にてこ入れが必要なのが、学校の教職員ではないでしょうか。良識の高い、意識の高い先生が心身に支障を来してやめられるということは、実際に子育て中に聞いた話です。先生が心に余裕を持って最高にパフォーマンスを上げることは、子どもたちにとってとても幸せなことです。実際、先生によって教室が天国のように、子どもたちの笑顔や、助け合いや、個性が伸び伸びと多様に広がるのを保護者たちは体験しています。不登校やいじめということが、幾ら撲滅を叫んでもなくならないことの原因の一つに、教職員の方々の最も手つかずの長時間労働があるのではと感じます。忙しいと心がなくなるということですから、受信能力の高い子どもたちが受け取るものが先生の最もよい資質でなくなることは当然と思います。もっと子どもたちに向かい合いたいとは、多くの先生方が思われていると思います。
昨年度、二宮町の不登校生徒は三十数人と増えていると聞きました。二宮町の学校の教職員の働く環境を改革すべきではないでしょうか。これにつきましては、教育長に伺いたいと思います。
続きまして、２つ目、農について再質問させていただきます。
さまざまに取り組みがあることを伺いました。実際に二宮町にまだ豊かな自然が残り、人がたくさんかかわって風土を感じて農にかかわりながら生きているという方々や、子どもたちに体験させなければと思う方々がいる。しかしながら、二宮町のホームページには、そのようなアピールがどこにもないと思います。二宮町は、子どもに自然の中で伸び伸びと遊んでほしいというアピールが感じられないのです。県内どこにでもある金太郎飴のような、子育てしやすいという、公はこんなものでという旧態依然とした人工的な空間での映像。しかしながら、二宮の町民はもっと変革を求めているし、時代も人間の自然に根差したともに生きる社会を、エネルギー、農、食、人のつながりを大きく捉え直そうという大きな岐路を迎えています。ポテンシャルの高い二宮町民は、この町が何らかの解を出せると努力しています。それが全く見えないのです。もっと農の持つ深い力をアピールするべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
また、菜園のニーズが高まり、以前、藤沢の住民の方から、市民農園は何年も待たなければならないと聞きました。町民の方々から、二宮では市民農園は１年待ちと聞きましたが、担当課に聞きましたら、季節によってはすぐ対応できるとのこと。市民農園にアクセスしやすいということは、町内外に発信すべき情報と思いますが、これについてもいかがでしょうか。
それから、３つ目のワクチンについて再質問いたします。
二宮町で接種者全員にアンケート調査をした、それから、これから聞き取りをするというふうに私は伺いましたが、アンケート調査をされたことを評価します。まだ全国で三十数自治体しか行っていません。アンケートというのはなかなか実態とは違うものです。声を挙げられない方、悩んでいる方々に支援につながる方向に相談体制をとっていただきたいです。
どう考えても、このワクチンは、ワクチンと呼ぶ合理性がない。町民で既に接種者はここ２年いないということでしたが、今年１名いたように伺っております。今、東京訴訟では、もう２１歳になった少女が満身創痍の状態で口頭弁論を行っています。私は、人間として、この国が行った理不尽を許せないし、自治事務として接種を行った自治体は責任をとるべきと考えています。
国の制度が進まない中、さまざまなチャンネルを駆使して被害者の負担軽減を図らなければならないと思います。今、走り回っているのは、被害者自身とその保護者です。大変理不尽です。予防接種事故賠償補償保険に二宮町も加入されていると思います。既に幾つかの自治体で適用されています。二宮の副反応被害者のために使われるべきかと思いますが、これについていかがでしょうか。
また、二宮町のホームページには、ワクチンを接種する方々へ判断材料となる情報提供があまりにも少ないと思います。ほかの自治体、例えば大和市では、ワクチン製薬会社２社によるワクチンの詳細な添付文書がアップされています。また、座間市では、厚生労働省の副反応部会の議事録が挙げられています。非常に参考になる資料です。このような取り組みは二宮町でも当然行われるべきと思われますが、これについてのお考えを伺いたいです。
グローバル経済という貪欲な資本主義が社会の倫理を崩壊させつつあります。今、子宮頸がんワクチンの勧奨再開が画策されており、また、男子への接種拡大、また新たな子宮頸がんワクチンの準備もされています。生後２カ月以上の乳幼児への定期接種となったＢ型肝炎ワクチンは、フランスでは中枢神経症疾患らの副反応が出て中止となったものです。子宮頸がんワクチンと同様の免疫活性剤が使われており、アレルギー疾患率の高い乳幼児に接種することの危険性は誰の目にも明らかです。
村田町長は、おそらく市民運動として、ワクチンの危険性について私よりも長く、この問題を見聞きされてきたと思います。分権改革後の自治体の首長として独自の姿勢を示すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
４つ目は自然エネルギーについてです。３.１１の東日本大震災の後、「お母さん版エネルギー基本計画」というのを持って大臣回りをした、知る人ぞ知る、青葉区で「エネルギーを生活から考えよう」と発信するお母さん、北原まどか氏がいます。６月に町民と町が連携で行った環境フォーラムにお招きしてお話を伺い、大変刺激を受けました。私たちがこうありたいと思う社会は私たちがつくるのだと、お母さんたち、お母さんたちというのは、彼女によると生活者の総称だそうですが、育ち合う場としての活動は、まるで大きな学校のようです。欲しい未来はつくろうと。
実は二宮町で生活を始める若い方々は、北原氏と共鳴する考えをとても持たれております。しかも、昨年、「二宮電力始まります」というフォーラムがありましたが、大変な人がミーティングルームを訪れました。皆さん何かを待っているという実感を持ちました。
先ほどのワクチンの問題もそうですが、科学技術と経済によって社会が進む方向に待ったをかけて、私たちが本当に望む社会について、主権者である住民が専門家を交えて議論し、提言する、これはこれからも行うようですが、それとともに、実際に形にして見せていくということは本当に必要であると思います。このことについてご意見を伺いたいと思います。
以上です。お願いします。
37: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
38: ◯町長【村田邦子君】 順次、再質問にお答えしたいと思います。またちょっと詳しい数字とかは担当のほうから出る部分もあるかと思います。
最初の若手職員の活用であったり、そういった部分で職員は、一市民に戻れば生活者であって、そういった部分でのそういう、オフの活動というのか、働いている中、勤務時間外の中で一市民として、生活者として活動していく、そういった部分を、という趣旨もあると思うんですけれども、まずは、そういったところは、繰り返しになりますけれども、職員として働いているオフの部分を自分の生活として、生活時間として取る部分では、もちろんやはり、先ほどもお話しした残業の部分を減らしていくことは本当に重要だと思います。そういった中で、そのオフの時間をどう使うか。できたら、それを町民、ＮＰＯだったり、そういう市民活動と一緒にオフの時間を使いながら、というお話なのかなと思います。
まずは、そういう、役場としては、職員のオフの時間が普通に生活者として取れるような働き方の改革、それは進めていますし、先ほども話した、残業を少なくしていこうとか、それともう一つは、職務のむだを省いて、職務自体の仕事量を減らしていかないと、どうしても限られた職員数で同じ仕事をしていくというのも、増えていくばかりですから、そこの部分は本当に変えていかなければならないと思っています。そういったところでは、繰り返しになりますけれども、本当に必要に応じて機構改革、機構だったり、事務分掌、受け持つ自分たちの課の事務のところをもう一度洗い直す、見直す、重なっている部分はないか。あと、やはり、どうしても課や班によって仕事量の大小が出てきてしまう状況もあったりもしますので、その辺も適正なのかということも、ちょっと細かく見ながら、そういった機構の見直しは随時やりたいと思いますし、そういった適正な人員配置もやっていきたいと思っています。それは、日々の会議の中でもテーマとして出ていますので、それは具体的にやっていきたいと思っています。
そういった中で、最初の質問は、自分たちの町を自分たちでつくっていくというところ。それが職員との結びつきが、ちょっと意味があれなんですけれども、自分のオフの時間にそういう活動をするということなのか、ちょっとその辺が、それはそういう時間を取りたいというふうに答えていきたいと思いますし、むだは省いていきたいと思います。
町民市民の方で自分たちの町は自分たちでつくりたいという動きは、既にいろいろなところで、本当に始まっていまして、一色小学校地区の地域再生協議会のワークショップがあったんです。今、公園づくりと散策路づくりと、あと学校連携の部分で３つ部会があったんですけれども、私はその公園のところに参加してお話を聞いていたんです。やはり、公園愛護会というのがあって、どちらかといいますと、緑が丘なんかが老舗というか、昔からもう結構ちゃんとそういう組織があって、いろいろな方が参加していろいろやっていただいています。それにプラス、そこにいらっしゃった中では、若いお父さん、まだ子育て中のお父さんお二人がいらっしゃって、「やはり、公園で自分たちでやってみたい」と言うんです。今ちょっと東大果樹園なんかでも、月１回ぐらい自然塾なんかも行われていますけれども、あそこまではいかなくても近所の公園でやりたいというんです。それで行政も協力してもらえないかと。行政が何かすごい、職員を出したりということはなかなか難しいと思うんですけれども、自分たちでこういうことをやるから、その辺の部分、許可を出すというのか、見守ってほしいという話でありました。多分だから、行政がやると危険性だ、何とかだと、結構制約がかかるところを、自分たちの中でできる範囲でやってみたいという動きが、きのう、お話を聞いて、そういうことが自分たちの町を自分たちでおもしろくしたいという動きだと思いました。
よく行政との連携というんですけれども、下手すると行政の下請けみたいな感じで、「じゃあ、公園の草刈りをしてね」とか、行政も、これだけしてほしいみたいなことを並べてしまいますと、本当に何か行政が公園管理している、その下請けをやらされている感があっておもしろくないと。本当にそうだと思うので、やはり、自分たちのおもしろいと思うことをやってみたいと。その話を聞いて、そこもやはり、そういうところを一緒に連携しながらやっていくと、子どもに寄り添ったおもしろい公園の遊び方というのがまた一つ、提案されるのかなと思いました。
そんなのも、私がお話を聞いている中だと、二宮では、これは一例であって、多分、私の知らないところでもいろいろな動きがあると思うんです。そういったところを行政としては、「規則ではこうなっています」で終わらせないで、いろいろな可能性を一緒に考えていきながら実現に向けて動いていきたいと思います。そういうスタンスです。
教員のところは、後で教育長のほうからお話をしていただきます。
あと、農業のところです。農のあるまちづくりということです。確かにちょっとホームページを見ると、どこかクリックしていくと「ふれあい農園のお知らせ」みたいなページがあるかと思います。先ほどお話ししたような、これ、部課を超した中で、これも連携で農業とのかかわりを、子どもたちであったり、年配の方であったりやっていらっしゃいますので、そういったことも各課、これはずっとやっているからということではなくて、私も今回の質問で改めて全部洗うと、こんないろいろな形のことをやっているというのがわかりましたので、発信はぜひともしていただかないと、せっかくやっているわけですから意味がないので、ホームページ、いろいろな媒体を使って、やっていることをまずは知っていただきたいと思うので、その発信には努めたいと思います。
ただ、ふれあい農園も、今、現状ですと、何区画あるのかな、１００ぐらいあるのでしょうか。前は、私も昔、利用したことがありますけれども、３年とか５年ぐらいで切られて、土をよくして、よくなじんできたな、いい土になったなと思ったら「はい、おしまい」みたいな感じ、そういうのもあって、今は何か、その方が希望していればずっと使えるらしいんです。ただ、これも、一定の人数の人が、そこはすごく税金が入っていますから、職員もいろいろ管理したりして見ていますので、一定の人数しかその恩恵にあずかれないというのもいかがなものかと思いますので、ちょっとこの方式はまた今後いろいろ考えていかないと、公平性とかいう部分では、待っている方がいるというのはごもっともだと思いますので、それは今後の課題だと捉えています。
そういった中で、市民農園という話で、先ほど、農地法というのは農業者のためにあって、厳格な法律というのがあるんですけれども、一方では、市民農園を始めようということで国のほうでも、そういった市民農園のいろいろな開設の方法ということで、いろいろな法律とか、そういった仕組みは紹介されています。農協がやったり、自治体がやったり、あとは農家自身が自分の農地を市民農園的に貸したり、あとはＮＰＯとか企業、株式会社も入ることができますので、いろいろな形態がありますので、全て行政がやるというのではなくて、ＮＰＯなり、そういったところの可能性も考えながら今後、展開していけるのではないかと思います。
ただ、私もそういうところでは、農業って楽しいですし、農と触れ合って、週末、土と触れ合うというのは楽しい作業なんですけれども、一方では農業って大変厳しくて、放ったらかしにすれば、この夏の期間など、１週間行かなかったらものすごく雑草が生い茂ってしまって、それこそ、周りの農地の方とかにすごい迷惑がかかってしまうわけなんです。そのまま放ったらかすというか、やっているつもりでもなかなか手を入れなければ耕作放棄地のような形になったり、またイノシシが出てきたり、収穫したものをちゃんと取っていかなければということで、ある意味、農に触れる機会は増やしていきたいと思うし、それはすばらしいと思うんですが、やる側の責任というんですか、私は、それも経験者としては思っておりますので、そういったことも含めて、どういったところと一緒にまた協力しながら、より多くの、そういう農に触れたいと思われる町民の方がいらっしゃるというのも聞いていますので、そういったところに対する方法というのも今後考えていきたいと思います。
あと、もう一つはワクチンです。副反応に対してということです。先ほどの登壇でも申し上げましたように、相談体制というのは、町でできる範囲というのは、保健師さんがいますので、その方とのやりとりにはなると思いますが、国、県の相談よりワンランク上の相談窓口につなげたり、医療機関の紹介もありますので、そういったところの紹介、そういったことを個別に今、２０人ほどの方にはやり始めているということなので、今後もそれは続けていきたいと思います。
保険制度のことは、活用はどうなっているのか、ちょっと担当のほうから説明をしてもらいます。
ホームページのほうは、大和市なども詳しいということで、それはリンクを貼ればできると思います。今も、やると国、県の相談窓口のほうにリンクはできるようになっていると思いますので、もしそういったデータなどが発表されているのであれば、国のほうでも発表していると思いますので、リンクを張れば、すぐにそれはアクセスできると思いますので、そういったことも含めて啓発も、より一層進めていきたいと考えています。
（「もう一つ、町長のお考えを、ワクチンに対して」との声あり）
はい、ワクチンに対する副反応があるというのは、私自身、議員のころからいろいろなワクチンでそういう事例があるというのは知っています。別にこれ、今回は子宮頸がんがクローズアップしていますけれども、図書館などに行っていただいたりすればそろっていますけれども、例えばインフルエンザでもそうですし、ほかのワクチンでも、やはり、残念ながら副反応が出てしまったという例はあります。そういった中で、国のほうでは一定の基準の中で定期接種を進めているということですけれども、そこに対して町独自でそれをやめる、やめないということは、今の法律にのっとって、逆に受けたいという人もいますし、その中では一律にはできないと思っています。先日の議会の中でもご意見が分かれている、それが現実だと私は思っています。
市民運動出身とおっしゃるんですけれども、私は、首長が「右向け右」でやることこそ、逆にあまりそれはよろしくないのではないでしょうか。それぞれ、お一人お一人が、そのデータに触れながら、その情報に触れて判断をしていくということ、これは子宮頸がんワクチンだけではなく、さまざまなことに対しても、やはりそういうスタンスが逆に大事なのであって、首長がイエス、ノー、○×だけで一斉に町民が右を向いたり、左向いたり、それこそ、そんな怖い世界ないと思いますので、そのかわり正しい情報を出していくとか、こういう場合もあるし、ああいう場合もある、それの情報はもちろん的確に、私たちが行政として持てるデータなり、そういうものがあれば公開していく、それが務めだと思っております。
そういった中で、一方でこういう反応がある、こういう事例があるというのが、もしそういうデータがまだあるのであれば、それは見やすいように、先ほど言ったように、もっとアップしていく。やはり、それを読んでいただいての判断になっていくと思います、それは。そういうことが、これは頸がんワクチンだけではないです、ほかのワクチン全てそうだと思います。私は、定期接種になっている部分であっても。だから、絶対安全なんて私は言えないと思いますよ。そのお子さんの状態であったり、それも含めて個人の中で判断するというのは、やはりそこには来てしまうと思うので、その部分のデータなりあれは出していきたいと思います。それが多分、ワクチンの先ほどのガイドラインであったり、啓発をしていく、「予防接種と子どもの健康」という、その配布しているものになると思うんです。
それがちょっとわかりにくいというお声があれば、また考えていかなければいけないと思いますが、これも町でつくっているものではなくて、多分、国、県からも来ている統一のものではないかと思います。そこでちょっとわかりにくいというのであれば、さらにプラスの情報を出していかなければならないと思います。ワクチンに対してはそういうことです。
あとは自然エネルギーです。北原まどかさんのお話は私も聞かせていただきました。これも町民は期待しているということで、フォーラムにもたくさんの方に来ていただいていると思います。ただ、時期としては一歩遅かったというか、今の時期となってはなかなか自然エネルギーの、国のほうの風向きもちょっと変わってきたり、そういうところもある中で大変厳しいんですけれども、進めていこうという方向には変わりがありません。
その中で、研究会として、今、何が支援できるかということは、具体的に再生可能エネルギー事業の導入の事業化に向けたところに町としてどういった形の支援ができるか、そういったところを今現在考えております。今後に向けても温暖化対策というのは進めていきますし、事務事業編ではありますけれども、庁舎を含めて町としてのＣＯ２削減というのは取り組んでいく、その数値も出しました。これは職員がつくったあれですけれども、職員提案ではないですけれども、職員が自発的につくって今、庁舎内のいろいろなところに、省エネであったり、改めてもう一度、いっときは省エネということで節電から含めて庁舎も取り組んだんですけれども、今からそれから大分たって、そういう啓発の部分も薄れてきているので、改めて職員提案でこれをつくり、今、至るところに張ってあります。そういったことを含めて、そしてさらには町民の方とも、今回はイベント時の中でやっていきますけれども、それもいろいろな方法を町民の方からも提案をいただいたり、職員のほうからも提案があると思います。わかりやすく、息の長い事業、運動として温暖化対策には取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
39: ◯議長【二見泰弘君】 教育長。
40: ◯教育長【府川陽一君】 教職員の働く環境の改善というご質問ですが、その前に１つ確認をしたいんですが、教職員の場合は町職員と違って三重の権力があるというか、三重構造で、教育内容は国が決め、そして定数、教職員定数といって、子どもの学級数に応じて何名の職員というのは国の法律で決まっている。しかも給料の半分、今は３分の１は国が払う、それが１つの権力、管理する主体。もう一つは都道府県費負担教職員、ここは残りの３分の２、地方交付税交付金という形で与えられたお金で、その中から支払う。しかも、やめさせたり、採用したり任免権は県教委が持っている。そして、３つ目の権力というか、服務監督権は町、市町村教委が持っている。そういう三重構造の中に教職員は置かれているので、私が言いたかったのは、町教育委員会としてできることにはおのずと限界があるということを前提に今、行っている３つの取り組みを申し上げます。
１つは、長時間労働の是正ということで、中学校においては部活動の休養日を設ける。あるいは、小中学校において、少なくともデッドライン、月８０時間以上の時間外勤務がないように取り決めを行うということを、現在、校長会と検討して、次年度からは取り組みたいと思っています。それが１つ目の取り組みです。
２つ目の取り組みとしては、人事評価と学校評価というのがあります。人事評価というのは、管理職が不断に教職員の授業を見て、そのよさを探す。そして教職員の自己目標に応じてお互いに意見交換して、困っていることとか、うまくいかないこととか、そういった意見交換を日常的に行っている、そういう人事評価制度。
もう一つは、町職員で言えば町民の目というのがありますが、教職員の場合は、子どもの目、保護者の目、地域の目というのがあって、その目を、ただ電話相談で要望を聞いたりするだけではなくて、１年に一度、学校評価というものをやって、どういう点が足りないのか、どの先生のどういう行為がちょっと教育的ではないのかとか、さまざまなご意見をいただいて次年度の学校運営の手段にしております。その学校評価制度を、もう既に２０年ぐらい前からやっております。それが２つ目のこと。
３つ目のこととしては、町職員と同様に町のお金をいただいて、労働衛生法の改正等もあって、努力義務ですけれども、メンタルヘルスが加わったわけです。努力義務だからしなくてもいいわけですけれども、二宮町でやろうということでお金をいただいて、教職員のストレスチェックを２８年度から行っています。そのストレスチェックを見て、また管理職が、やはりその先生方の相談に乗っているということ、これが３つの主な取り組みですが、また最初の話に戻って、この３つの取り組みだけでは根本的な改善にはならないと私は考えています。何といっても教職員定数が足りないんです。非常に足りないので長時間労働になっているわけで、やはり、毎年、全国教育長会として国に要望しているところですけれども、定数改善を行って、先生方の数を少なくとも１.５倍にしてもらうという要望を長年しているところですが、しょせん、国が決めることで、ずっと定数は変えられていないということで、町として３つの取り組みをしていますが、根本的には、国が決める教職員定数の改善を切望するところであるというのが学校の取り組みです。
以上です。
41: ◯議長【二見泰弘君】 健康福祉部長。
42:
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 町独自で保険制度というものをやっておりませんけれども、そういった事例があった場合には、救済制度相談窓口のほうがありますので、そちらのほうとつなげて対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
43: ◯議長【二見泰弘君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後１時１０分からです。よろしくお願いします。
午後０時０５分 休憩
────────────────────────────────
午後１時１０分 再開
44: ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
45: ◯議長【二見泰弘君】 健康福祉部長。
46:
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 先ほどの答弁で、町単独で子宮頸がんワクチンに対する保険については入っておりませんけれども、一般的なインフルエンザとか、そういった予防接種に対するもので、全国町村会総合賠償保険に入っているということで、それにおいて、今のところ子宮頸がんワクチンの判例というのは出ていないということを報告させていただいています。
以上です。
47: ◯議長【二見泰弘君】 一石議員。
48: ◯１０番【一石洋子君】 それでは最後の質問にさせていただきます。
先ほど再質の質問で、町長から職員のオフに地域でやるのかという話でしたが、本当にただでさえ山ほどのこなさなければならない仕事を抱えている職員の方に、オフまで何か言おうとは思っておりません。むしろ、一人協働ということを申し上げましたが、何というのか、例えば、先ほどのワークショップに参加するときに、職員の方々は、職員のペルソナ、ペルソナってわかりますか。仮面です、みんないろいろな仮面があって、仕事をしているときには仕事の役割にすごく縛られているんです。そういうようなところを外して、もっと人間らしい、新しいペルソナ、新しい、人間らしいかかわり方ができないかと思いました。
例えば、先ほどの町長のワクチンに関するお話。これは本当に町長のペルソナにすごくとらわれている、人間としての怒りが全く感じられないです。そうなると、一体、誰が今と未来の子どもたちの副反応被害者を減らせるのかということを考えます。そういうようなこと、あとエネルギーについても、やっぱりこれは大事だろうという人間的な気づきが非常に大事ではないかと思うわけです。そういう意味で、新しい役場全体に漂っている今の役場のペルソナを、もうちょっと自由な感じにできないか。
例えば、この間、役場の一番下のところを通りかかりましたら、１人の方がすごく大きな声でクレームをつけていました。かなり長いことクレームをしていて、１人の若い職員が対峙していたのですけれども、職員のまた言葉尻を捉えて何度も何度もかなり長いこと言うと。私は、どうしようかなと思いながら見ていたんですが、ほかの職員の方々も何もないようにしてやっている。何か、まるで教室でいじめがあったときにみんなが傍観者でいるような、何かそういう、それも日本全体、役場だけではないかもしれないですけれども、何かそういう、これでいいのかという感じを受けました。そういうときに、「どうしたの？」と言って動けるような、自然な、人間らしい動き、自然な気づき、そういうことが大事だと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。
今、私、一色小学校区地域再生協議会のやまゆり合唱団に音楽家としてかかわっております。この間、交流会がありまして、たくさんの方がご参加されてとても楽しかったんですけれども、その中で、９６歳の高齢の男性の方が英語で歌を歌われました。その姿に、今までいろいろなことがあって、その方のご努力と、立ってしっかり英語の歌を歌われるわけです。豊かな人生を歩まれた、司会者の方は泣いていたんですけれども、私も非常に感動しました。そういうシーンがありました。町民が集まる場というのは、人のすばらしさが出るところだなと思いました。
私、議員をさせていただいて３年になりますが、ますます音楽というのがまちづくりと関係があると思っているところです。今日この質問をさせていただいて、当たり前のことに気がつきましたが、まちづくりというのは、丸ごと人間の仕事だなと思います。分権改革を目指したことも、最後は人間そのものだったと思うんです。
ベネズエラ出身の３５歳のグスターボ・ドゥダメルという指揮者がいます。ウィーンフィルニューイヤーコンサートを史上最年少で指揮し、世界の主要オーケストラから引っ張りだこのスーパースターですが、彼はベネズエラの貧困児童のための音楽プログラムにずっと子どものときに通っていて、それで見出されて教育支援を受けて芸術家への道を歩みました。彼はオーケストラの人たちに、「君はどんな人間だい？」と問いかけながら、そんなことしか言わないんです。そして、聞いて対話して、相手がイエスでもノーでも、一たび指揮棒を振れば自然と全てのパーソナリティが生き生きと語り合う、ともに生きる音楽を奏でると、ドゥダメルのファンである憲法学の若い学者がおっしゃっていましたが、「君はどんな人間だい？」とこんなふうに出力し合える場を創出していただきたいと思います。
今、通いの場、とてもいい動きが出てきて、一色小の再生協議会も本当にすばらしい、何か可能性を感じるんですが、どこの市町に聞きましても、やはり福祉ということが非常に大変で、さまざまな制度が変わっていって、今、二宮は平塚保健福祉事務所の仕事が、結構やはり地域でもやらなければいけないというようなことが出てきているんです。それでも、多分私は人が足りないのではないかと思います。福祉の通い場とか、今のワクチンのこともそうですけれども、子どもたちの貧困の問題とか、お母さんたちの支援についても、さまざまなことがあって、そこに対してやはり手当てをしなければいけないのではないかとすごく思います。そこについていかがでしょうか。それをお伺いしたいです。
それから、先ほどの保険について。二宮町は使われていないということだと思うんですが、全国町村会総合賠償補償保険です。これは法定外の接種について使われる。つまり、今、子宮頸がんワクチンで被害者のほとんどは任意接種のときの被害者なんです。定期接種は２カ月で終わったために、まだ国に５０人程度しか申請していなくて半分以下しか認められていない、相談にもつながっていないということなんです。そうなると、やはり、地域で入っている町村の賠償補償保険というのが使えると思うんですが、これについてお考えを伺いたいと思います。
以上です。
49: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
50: ◯町長【村田邦子君】 最後の質問なので、漏らさずと思っているんですが、意図はしっかり受けとめられているといいんですけれども、お答えいたします。
まず最初に、職員の働き方のところで、私も含めて行政の人間で、仮面ペルソナとおっしゃいましたけど、立場上というのか、役職上の立場があって、それ以上超えない状況で町民と向かい合っているのではないかというふうに。
（「まあ、自分を殺してね」との声あり）
ええ、殺してというかね、そういうお話だったんですが、それぞれ個性もありますからあれだと思うんですが、私も含めて、やはりその立場が行政の枠で出ていく、先ほどお話しした、きのうやった一色小学校区の地域再生協議会のワークショップでも３つの部会に、それぞれ担当の職員が複数名、出ているんです。教育の部分になると、教育長をはじめ部長も来ていましたし、公園のところでも担当職員が来ていました。散策路のところでも来ているんですけれども、多分そこでいろいろお話をしながら、できること、できないことを説明しながらというところで、そこは逆にわかりやすく、何でもできますよと請け負ってしまっても、その後、続かないこともありますから、何を町民の方が求めているのかというのをやはり把握をして、それこそ、専門の制度の今ある中で、何だったらそこをうまく合致させて使うことができるのかということも思いめぐらさなければならないと思いますし、そういった中で町民の要望なり、どういう思いから何をしたいのかということを、まずはしっかり把握することが大事だと思います。
それは、ああいうワークショップもそうでしょうし、窓口対応にしても、先ほどクレームとか、そういう場合があると言いましたけれども、往々にして、クレームであったり相談であったり来ているんですけれども、何をこの方が求めているかというのは、やはり本当にしっかり把握しないと、それに対する答えも全然違ってきてしまうことになってしまうと思うので、そういうところはまず重要だと思います。これは役場の職員として、私も含めてですけれども、しっかり受けとめるという能力はちゃんと常に高めていかないといけないと思います。この部分はしっかりやりたいと思います。
そこでよく人間らしいかかわり方というんですけれども、往々にして、職員だって町民のためにできることは「イエス」と返事をして、ああ、よくやってくれという反応はもらいたいし、答えはもらいたいと思うんですけれども、そこで、この方だけ、この事例だけに特化した中で「いいですよ」と答えてしまうのも、逆に言うと不公平も生じてしまうし、それが継続的にできるのかというところもあるので、そこがなかなか、どこまでできるのかというせめぎ合いになってしまうのかと思います。だから、もうちょっといい返事をしてよというのに、「持ち帰ります」とか、往々にしてそういうお返事をしなければいけない場合があります。ただ、それは、逆に言うと当然のことかなと思っています。
だから、人間的なかかわり方というのは、私は逆に、その方なり、そこの住民の方なり、グループの方が、何をどうしたいのかということを本当に的確にちゃんとしっかり受けとめて、今の中でどうしたらそれがうまくいくのか、成功に導くことができるのか、その方たちの思いに応えることができるのか、そういったことをしっかりまた今度持ち帰って、ちゃんとしっかりと討議してまた返す、それが向かい合い方かなと思います。
それは、やはり、ちょっとそれにたけているというあれですけれども、なかなかなれなくて、受けとめ方が十分ではない職員ももちろんいるとは思うんですけれども、そこのところはしっかりと周りの人間と、あと研修もありますし、そういったところからしっかり学びながら高めていきたいと思います。それがそのかかわり方です。それは、よくわかっていないというご指摘もあると思います。
それで、先ほどちょっとワクチンの反応のこともおっしゃったのですけれども、ワクチンの町の対応ということです。これもやはり、私は基本的に、私の顔と町長の顔というのではなくて、制度の中で今、進められているものがあるので、それを無視してとか、それと違う正反対のことを勝手にしてしまうというのは、自治体の長としては、私が言ったとしても、自治体としてそんなことはできないという限界はありますので、それに従ってやっているということで、これは、思いがどうのではなくて、ただ、今そういう事実があって被害者の方もいるというのは重く受けとめていますので、できる中で対応をとっているというふうに受けとめていただければと思います。
こう言うと冷たいように聞こえるかもしれませんけれども、町村会を通じての要望も、二宮町が初めて新規で出した要望なんです。これも調整の上でないと、うちが出したからといってなかなか入れてもらえるものでもないんです。担当課含めて、近隣の自治体にも働きかけて、そういった中で、まずはこの文章で、今回は早期の対応と、そういった部分の文言を入れさせていただきました。今後は、これが続くようであれば定期接種を見直すのか、そういったこともいろいろ、周りの被害とか周りの自治体との調整の中で出てくると思うんですけれども、最初から「定期接種を見直せ」という要望を出したからって、逆に調整なので、「そんなこと、二宮さん言っても無理です」と切られてしまえば何にも載らなくなってしまいますから、まずは一歩として、これも今まではどの自治体も載せてこなかったことを、うちのほうが要望して今回、載りました。だから、そういうのも一歩一歩だという部分もご理解いただきたいと思います。
先ほどの総合賠償保険のほうは担当のほうから答えますけれども、そういった部分も使っていきます。
あと、情報のほうは、どこまで情報を出せばご理解いただけるかというのは限りがあると思いますけれども、往々にして行政のほうの説明責任というか、町民の、まだ本当に専門的な知識を持っていない方にも理解いただけるように、わかりやすく情報を出すというのは使命だと思っていますので、それは逆に自治体、公務員の使命だと思っています。自分たちは往々にして説明した、伝えたつもりであっても、相手がそれを理解していないならば、それは説明したことには全然なってはいないと思いますので、その辺はしっかりかみ砕いて、わかりやすく、ということは常に心がけて情報は出していきたいと思います。そういったところでの向き合い方、そういうことです。
それと、あとは福祉です。私も合唱の練習に参加させていただいて、通しで３時間もやるんです。ものすごいエネルギーで、９０何歳の方が、私ですら本当にヘロヘロになってしまって、最後の２０分、３０分は、椅子に座っているのを立たされて、立って合唱をするので本当にハードで、それにも９０歳の方も一緒になって最後まで練習に参加されて、すごい体力だなと、私は逆に感服したんです。
そういった部分でいろいろなことをやっている中で、やはり、これからの福祉は本当に大変な状況です。やらねばならないということは、どんどん増えて、メニューもそうですし、まだまだ高齢化の対象者が増えていますので、その数というのも、事務量を含めて大変な量になっています。そこのところ、できる範囲というか、いる職員の中で効率的にやっていくということは、先ほども言ったような、いろいろな事務分掌、内容も見直しながら、機構改革も含めて、今いる中で最大の効果を上げられるように、常に点検と、その辺の改革は進めていきたいと思います。
そこでもう一つは、やはり、地域の皆様方のお力もしっかり借りながら、協働でやっていくということは、もうせざるを得ません。いろいろなマスコミのデータにも出ていますけれども、これからは８０歳代の女性と、３０、４０、だんだんそれは上がりますけれども、男性独身、その層がすごくこれから、高齢女性の単身と、あと中高年男性の単身の割合がものすごくこれから増えていくというのはデータとしても出ていますので、その部分しっかり支え合っていく、これは本当にお互いさまの中で、地域の中での顔の見える関係というのも、窮屈でどうのというのではなくて、常日ごろのコミュニケーションがないと、いざというときやはり助け合えないんです。そういった意味で、ほどよい関係を、地域、地域でつくっていく、これは本当に私たち行政にも課されている使命だと思っていますので、その辺、町、社協、地域のいろいろなグループの方、民生委員だけにいろいろなことをお願いしても大変な状況ですから、民生委員のお力も借りながら、あと、オール地域でそういう仕組みを丁寧にゆっくりとつくっていくのが必要だと思っています。あと、行政がやるべきことはもちろんやっての上ですけどね。そういったところを進めていきたいと思っています。いいでしょうか。
51: ◯議長【二見泰弘君】 健康福祉部長。
52:
◯健康福祉部長【小椋淳喜君】 先ほどの全国町村会の保険の対応についてですけれども、町としては、平成２３年１月から６８１名の方の受診者、その方で全員アンケートをとらせていただいて、専門職から見てフォローが必要だと見ている二十数名の方をフォローしながら、そこで相談等があれば保険対応が可能なのかどうかということを、もし相談があれば探っていき、対応できればと思っております。
以上です。
53: ◯議長【二見泰弘君】 政策総務部長。
54:
◯政策総務部長【田嶋康宏君】 総合賠償保険ということでございますので、保険適用の面から若干補足をさせていただきますと、やはり、保険ということでございますので、補償規定等が決まってございます。そういった補償規定、補償要件、こういったものに合致した場合には適用されるというような仕組みになってございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
55: ◯議長【二見泰弘君】 一石議員、要望です。
56: ◯１０番【一石洋子君】 それでは要望させていただきます。
二宮町の職員の方々、そして教職員の方々が十分に人間性を発揮し、自由な創造的な内発性のある幸せな仕事ができる環境をつくっていただきたいと思います。特に福祉については、これからたくさんのイノベーションが必要ですので、ぜひ配慮いただきたいと思います。それから、業務のむだをボトムアップでとことんなくして、独自の住民的感性の豊かな施策につなげていただきたい。二宮町は本当に、そういう町規模の行政として大変可能性を持っているし、今も職員の方々にいい方がいっぱいいらっしゃるのは、私はよく存じているところです。頑張っていただきたいと思います。
それから、農のことについては、人間と自然との関係の知恵の宝庫である農の多様な視点をホームページ上でも発信して、二宮町の風土の可能性を多くの人々に訴えてほしいと思います。
それから、市民農園等のルールづくりについては、ミッションある町民の方々と一緒に考えて提案していきたいと思いますので、ご協力をお願いします。
それから、３つ目の子宮頸がん予防ワクチン、被害者への救済に保険を適用できるように、法律を生かせるように責任を持って取り組んでください。症状発症者には真摯に向き合う信頼できる病院など、貴重な情報を持つ被害者連絡会を紹介いただきたいと思います。医者によって全然対応が違うんです。また、倫理のたがが外れた現在のワクチン行政について、心から、基本的人権を守るために、しっかり執行者として国に強く働きかける、村田町長独自のことをなさっているということでしたので、さらに進めていただきたいと思います。自治体間の議論を進めて、セーフティネットをつくっていただきたいと思います。
それから、ホームページに今の状況がわかる、製薬会社によるワクチンの添付資料、国の審議会での議論、それから、材料となる副反応被害と救済の状況、薬剤訴訟等の客観的な資料を添付いただきたいと思います。
それから、自然エネルギーの導入に関しましては、ワクチン問題とも一緒ですが、私たちがどんな社会を望むかについて町ぐるみの議論を起こして、やはり、地域から動きを興してデモンストレーション、改革を起こすということについてしっかりと実績を出していただきたいと思います。
以上で私の総括質疑を終わります。
57: ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして一石議員の総括質疑を終結いたします。
次の方、お願いいたします。
58: ◯議長【二見泰弘君】 柳川議員。
〔１２番（柳川駅司君）登壇〕
59: ◯１２番【柳川駅司君】 議長の許可を得ましたので、通告に従い総括質疑を行います。
平成２８年度決算報告書では、一般会計、歳入が７８億８,２６４万円、歳出は７６億３,６４０万円で、前年度より歳入はマイナス２億５,８３７万円、歳出はマイナス２億３,６６５万円で、ともに前年対比９７％でした。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の４特別会計総額は、歳入７９億６,１６４万円、歳出７６億９７７万円で、歳入はマイナス２５５万円、歳出はマイナス１億６,３０７万円、前年対比は、歳入はほぼ同様、歳出は９８％でした。合計では、歳入１５８億４,４２８万円、歳出１５２億４,６１７万円で、平成２７年度より歳入はマイナス２億６,０９２万円、歳出、マイナス３億９,９７３万円で、前年対比は、歳入９８％、歳出は９７％と、歳入が減っている以上に歳出を抑えていました。この先も歳入の減少が見込まれる中、歳出をいかに少なくするか、二宮町の努力が見られますけれども、町民サービスの低下につながらないようにお願いしたいと思います。
さて、村田町長にとって平成２８年度予算は、みずからが手がけた初めての予算編成であります。第５次総合計画の基本構想の前期３年間が終了し、中期３年間のスタートの年でした。ここ何年も二宮町は人口減少が続き、高齢者の割合が多くなっております。商店街はシャッターを閉めているところが多く、新聞で知った記事ですけれども、神奈川県でも、４つの市町村で書店がゼロ、何もないというところがあり、文化的拠点が衰退と危惧する声も強い。そのうちの１つが二宮町ではなかろうか。人口減少だけでなく、地域経済、文化的拠点が衰退していくのは二宮町だけではない全国的な現象で、また、議会が成り立たなくなっている町村も出てきていると聞いております。そのような中で、二宮町においては、町のホームページ等で「にのみやＬｉｆｅ」をはじめ、いろいろなところで二宮町の魅力を発信し努力されております。
そこで、村田町長にお伺いします。平成２８年度は、第５次二宮町総合計画中期基本計画３年間のスタートをしたわけですが、その４つの基本目標に沿って伺います。
１つ目、初めて取り組まれた予算を執行して、その結果、村田町長としてのカラーはどこあたりで実現できたと考えているか。また、今後の課題をどう捉えているかをお伺いします。
２つ目、基本目標の２として、「二宮の強みを活かした魅力あるくらしを提案し、新しい人の流れをつくる」とあるが、現実としては、百合が丘、緑が丘、富士見が丘などの開発により整備された住宅地において高齢化が著しい。今後どのようなまちづくりが必要であると考えているか、お伺いしたい。
３つ目、基本目標の４として「二宮町で安心して働き仕事を生み出しやすい環境をつくる」とあるが、地元産業の活性化、あるいは駅前の活性化などについて考えを伺います。以上よろしくお願いいたします。
以上です。
60: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
〔町長（村田邦子君）登壇〕
61: ◯町長【村田邦子君】 それでは、柳川議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。
まず初めに、平成２８年度に私のカラーを実現できたと考えている部分についてです。平成２８年度は、私が初めてゼロから取り組んだ予算編成になりますが、引き続き厳しい財政状況の中、全ての事業を検証し、行政サービスの見直しを行い、子どもから大人までの健康づくりの推進や子育て支援の充実に予算をシフトしました。また、今後、生産年齢人口が減少する中で、中長期的な視点を持った財政運営が求められていることから、町債の発行を抑制し、財源調整に係る基金の繰り入れを抑え、積極的な基金の積み立てを実現しました。
それでは、各種施策事業について、第５次二宮町総合計画の４つのまちづくりの方向性に沿って、順次ご説明いたします。
初めに、生活の質の向上と定住人口の確保の中の子育て施策についてですが、安心して出産・子育てができる体制整備として妊婦健診補助を拡充したほか、民間と連携して旧ＩＴふれあい館に駅前保育所を開設し、待機児童の解消を図っていきました。教育に関する施策としては、地域と連携したコミュニティスクールの検討を行うとともに、にのみや子どもはぐくみ塾を開催し、地域とともにある学校づくりを進めたほか、小中一貫教育の導入や、これに基づく学区のあり方についても検討をしてきました。
次に、まちづくりの方向性の２つ目の「環境と風景が息づくまちづくり」の中の住環境に関する施策についてですが、豊かな自然環境と良好な住環境は、二宮町の大きな魅力の一つでもあることから、町の特性に応じたまちづくりの実現に向けて先日、議決をいただきました二宮町の開発事業における手続及び基準等に関する条例の策定に取り組んだほか、墓地や納骨堂などの経営の許可に関する権限についても、県からの移譲の可能性について、有識者と関係者などの意見を伺いながら検討を進めているところです。
次に、まちづくりの方向性の３つ目の「交通環境と防災対策の向上」の中の公共施設に関する施策についてですが、安心して住み続けられる地域をつくるため、国の地方創生加速化交付金や推進交付金を積極的に活用することで、町の課題となっている老朽化した公共施設の適正配置や、利用されていない大規模な町有地の有効活用に向けた検討を進めるとともに、町内の公園についても、二宮町公園統廃合に関する基本方針を策定したところです。
次に、まちづくりの方向性の４つ目の「戦略的行政運営」の行財政運営に関する施策についてですが、町の組織機構のスリム化を図り、横断的な課題解決力を高め、効率的かつ効果的な組織運営に努め、町民サービスの向上を図りました。ご質問にありました今後の課題については、要旨２の「高齢化の進む今後のまちづくり」とあわせて答弁させていただきます。
今後のまちづくりについては、日本全体が人口減少、少子高齢化が進む中で、二宮町においても、人口減少、少子高齢化は避けて通ることはできないということをまず認識し、これまでの成長戦略とは異なった視点で進める必要があると考えております。二宮町全体の６５歳以上の高齢者の割合は、平成２９年８月１日現在では３３.３％となっており、その中で最も高いのは、昭和４０年代に住宅地として開発された富士見が丘地区と百合が丘地区で、それぞれ４５.６％と４２.９％となっており、また、その後、開発された緑が丘地区では２７.５％と比較的低くなっております。一方で６５歳以上の高齢者割合が低い地域は、松根地区の２３.７％、釜野地区の２４.４％、中里地区の２８％などとなっております。
また、小学校区別で比較すると、一色小学校区が一番高く３７.５％、次に二宮小学校区が３３.４％、山西小学校区が２９.７％となっております。このように高齢化が進む今後のまちづくりにおいては、移住・定住施策や子育て施策の推進だけではなくて、町全体のダウンサイジングというのが重要な視点でありまして、また、それが今後の課題であると考えております。
平成２８年度は、町の組織機構のスリム化を図りましたが、引き続き国、県などからの権限移譲や新たな福祉施策などを増加する業務量に対して、限られた職員数で効果的、効率的に行財政を運営することが求められております。また、そのような状況の中、行政と住民、事業者が協力、連携しながら公共施設の統廃合や複合化、地域組織の枠組みの見直しなどに取り組み、住民が主体となった地域づくり、まちづくりを進めていくことも重要であると同時に、課題であるとも考えています。
平成２８年度は、高齢化が進んでいる一色小学校区において、一色、緑が丘、百合が丘の住民の方々を主体とした一色小学校区地域再生協議会が設立され、町や神奈川県住宅供給公社とも連携しながらさまざまな取り組みが進められているところです。
その中では、一色小学校区の一色小学校のコミュニティスクール化に向けて、学校、地域、関係者などを交えた検討が進んでいるほか、地域福祉部会でも、地域包括ケアシステムの地域の協議体としての協議が進んでおります。今後、地域の協議体については、他の小学校区においても展開していく必要があると考えております。また、昨年、地区長連絡協議会では、今後とも地域活動を継続していくことの難しさについて議論が交わされ、町内２０地区の今後のあり方について幾つかのアイデアをいただいておりますが、一色小学校区の事例は、他の小学校区に先駆けたモデルとして地域住民が主体となって進められており、今後、他の小学校区においても同様な活動を展開することで、今後の地区のあり方や福祉のあり方を含め、持続可能なまちづくりにつながるのではないかと考えております。
一方で、高齢化が進む地域においては、生活の足の確保についても大きな課題であると捉えています。平成２８年度は、二宮町地域公共交通活性化協議会で検討を重ねた結果、本年１０月より、富士見が丘地区などで運行していたデマンドタクシーを休止し、コミュニティバスのルートと時刻の見直しを行い、駅や団地中央など、町の主要な交通結節点を結び新たな運行を開始しますが、持続可能な地域公共交通を確立するためには、住民の方々に主体的にかかわっていただく必要があると考えておりますので、今後、住民が主体となった地域住民交通協議会の設立を目指し、地域の方々との話し合いを始めていきたいと考えております。
最後に、二宮議員の総括質疑でも答弁いたしましたが、老朽化した公共施設の統廃合、未利用の町有地の有効活用、そしてこの役場のあり方や、将来の小中学校のあり方などについて、町民の方々にもご理解をいただきながら、財源の確保を含めた実現可能な方向性をお示しすることが最も大きな課題だと考え、現在取り組みを進めているところです。
次に、地元産業の活性化、駅前の活性化についてお答えいたします。町では、これまでも地元産業の活性化を目指してさまざまな取り組みを行ってきましたが、ここでは主に商業関係についてお答えさせていただきます。
まず、商工業振興対策では、店主が講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを伝える「ちょいワザ商人講座」を開催し、消費者と店主との顔が見える交流を深め、以降の来店につながるような新たな顧客の開発に取り組んできました。また、北口通り、中央通り、栄通り商店街にも設置されている街路灯については、町で電気料や修繕料を助成し、夜間の防犯や商店街歩行者の安全な通行確保に努めています。
商店連合協同組合への支援としては、商店街のイベント推進事業など、地域商業の発展のための活動を助成しており、今年度からはジョイカードと町健康づくり事業との連携を始めたところです。
中小企業金融対策では、事業を運営していくための資金を必要とする事業者に対し、金融対策資金融資、信用保証料及び利子に対する補助を実施し、このほか、雇用の安定化を図るための退職金共済掛金への補助など、中小企業の合理化や振興を金融面から支援しております。さらに、二宮ブランドの取り組みを進めている商工会では、小規模企業振興基本法に位置づけられた経営発達支援事業に基づく経営発達支援計画が認定されたことで、この計画を推進するための補助金を活用し、オリーブを活用した新商品の開発を含めた二宮ブランド全体の底上げや、認知度、知名度の向上に取り組んでいます。また、金融機関が参画している経営発達支援チームを発足し、小規模事業者の経営課題解決を目指し、各事業者を個別に伴走型の支援を行い、充実強化する取り組みも進められております。
町内事業者への活性化に関する支援事業の一端を申し述べましたが、今後も事業者の皆様が必要とされる施策を的確に捉えながら、町が行う支援策の検討を続けていきたいと考えています。
次に、駅前の活性化についてですが、町では、以前に南口栄通りのにぎわいの再生を目指し、再整備に向けた計画の検討を行いましたが、このときは残念ながら実施までには至りませんでした。しかしながら、今、二宮町では新しいレストランができたり、古い住宅をご自分たちで改修してパン屋さんなどを開業されたりと、新しいそういった風が吹いているように感じております。最近では、栄通りの空き店舗などを活用され、少しずつではありますが、新たな商いが始められております。駅周辺の様相は町のイメージとして映り、評価へと波及していくと思われますので、にぎわいを再生、そして保持することは重要な課題であると受けとめております。今後とも関係機関と連携し、二宮町における地域経済の持続的な発展と活力のある産業の育成支援を積極的に考えていきたいと考えております。
以上です。
62: ◯議長【二見泰弘君】 柳川議員。
63: ◯１２番【柳川駅司君】 では、再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたが、平成２８年度の予算は、村田町長がみずから手がけた初めての予算編成です。平成１１年に３万１,０００人余の人口が、現在で２万８,０００人余になってしまいました。２０６０年には１万４,５００人程度まで減少すると推計された。今後も人口減少が続くことは避けて通ることができないことを認識し、これまでの成長戦略と違った視点からまちづくりを推進していく決意が先ほどから述べられていましたが、平成２８年度も町の税収は減少が見込まれ、厳しい財政の中、ゼロから全ての事業を検証し、身の丈に合った徹底した合理策を講じ、改革を推進しながら、住んでよかった、を体験できるまちづくりを目指していますが、実現にはどの程度向かっているのか、お伺いします。
安心して暮らし続けるには健康であることが第一であると、健康づくり課を設置され、神奈川県と連携を図りながら、「二宮町健康増進計画・食育計画」と、基本理念の「豊かな自然で育む健康な心と体～みんなでつくる健康長寿の里二宮～」の進捗状況はいかがでしょうか。
健康づくり課、地域包括ケアシステム担当課長を中心とした介護予防、日常生活支援総合事業については、地域の医師会と連携した「在宅医療介護連携推進事業」、「認知症総合支援事業」、また、地域と連携した「生活支援体制整備事業」の展開は進んでいるのでしょうか。
二宮町は、東京、横浜への通勤圏であります。車での移動もしやすく、海、山の豊かな自然に恵まれた町です。しかし、人口減少は止まりません。町では、移住セミナーや移住フェア等で町の魅力を直接、参加者に伝え、またフェイスブックを活用し、「にのみやＬｉｆｅ」として発信しアピールしているが、成果はいかがなものでしょうか。
空き家対策では、民間と連携して効果的な空き家対策を推進するための空き家対策計画の策定はどこまで進んでいるのか、お伺いします。
駅南口の活性化対策の中で、平成２２年度から２３年度にかけて商店街の活性化事業に取り組み、その後、商店街の再開発に向けた計画書ができましたが、商店街の意向がまとまらず、現在この計画は休止状態とのことですが、それから数年たった現在、新しく空き店舗を活用した店がポツポツと営業を始めています。車社会の現代は買い物に車を利用する人は多いですけれども、みずから車を運転できない人、高齢になり免許証を返納した人にとって、二宮駅はバスの始発でもあります。また、終着でもあり、タクシーは常時待機していて、公共交通を利用して駅周辺で買い物をして買い求めたものを持って帰るにも、バスやタクシーが近くて便利なところであります。駅周辺の商店街の優位性は高まると私は思います。まだまだ駅前の空き店舗が目立つ中、活用しやすく、活性化につながる新たな対策は考えられませんでしょうか。以上、お伺いいたします。
64: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
65: ◯町長【村田邦子君】 柳川議員の再質問にお答えいたします。
まず、財政は厳しいという前提の中でお話しさせていただいたんですが、最初の中で、健康づくりに関する施策の中でどういった展開、今後取り組んでいくのかということがご質問にあったと思います。健康づくりに関する施策としては、ほかの議員の質問にもお答えしたんですが、健康づくり課を２８年度に新設して、子どもから大人までの健康づくり、未病改善事業ということで、温水プールを活用した水泳教室をはじめとして、あとは神奈川県とも連携して、生活習慣病の予防や改善、そしてまた介護予防にも使えるということで、その目的として、町民の方々がそれぞれの年齢や、それぞれの状況、体力、健康状態に合わせて参加しやすいプログラム、事業を展開いたしました。そうすることによって、特にご高齢の方は健康寿命の延伸、それを延ばすことに取り組みました。そういう健康づくりの事業に取り組んだのと同時に、地域の通いの場、先ほどもご説明した、その整備のまず一歩ということで、地区社協や自治会、ゆめクラブ、民生委員などの地域の住民の方、地域団体の方と民間事業者、そして町、社協、こういった形で本当にオール地域で取り組んでまいりました。
それを今後ということで、平成３０年４月までに医療介護の関係団体がしっかり連携して、多職種協働、医療の分野、そして介護事業者、そういった多くのさまざまな職種の協働により、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制をつくって、より一層推進していくためということで、中郡医師会や介護保険のサービス事業者、その連絡会としっかり連携し、協議の場をしっかりと持ってまいりました。地域のそういった資源の整理や、また普及啓発等を、先ほどもご説明したような形ですが、いろいろな、もう既に活動団体があり、活動している、そういった資源がございますので、それをどういったものが今後活用できるか、その整理をして、お互いに認識し合って、また町民の方にも普及啓発の場を持つ講演会なども行ってまいりました。
そして、生活支援ということについても、平成２９年２月に立ち上げましたお互いさま推進協議会、この活動を通じて、地域資源、先ほど述べたさまざまな活動があります、そういう資源の再確認と今後の有効活用、そして、そこから出てくる新たな活動の可能性、開発、そしてまた、その育成支援に取り組んでいる現在進行形、そういったところです。こういったことで、高齢化がどんどん進んでいく、地域の高齢化に向けての体制づくりというのを進めてきましたし、今後進めてまいります。
そして、もう一つが、２問目のご質問で、シティプロモーション戦略というのを策定したということで先ほどご説明した中ですが、人口減少が今、進んでいく中で、２８年度は、先ほど、移住・定住に関する施策として、これでドッと何百人、移住・定住が押し寄せる、もちろん、まだまだそういう状況ではございませんし、そういうことではなくて、まず二宮を多くの自治体の方に知ってもらうということで、シティプロモーション戦略を策定し、町のＰＲ動画「菜の花畑のニーノ～二宮町においでよ～」、これが本当に大きな反響を呼びました。それを活用するだけでなく、二宮が大好きで町のよさを知ってもらいたいと思っている町民の方々、そういった方々にメンバーになっていただいた「にのみやＬＯＶＥＲＳ～まちの魅力伝え隊～」というのを結成しまして、その中で町民発のメッセージ「きみのふるさとになりたい」、このメッセージもつくっていただき、こういったことをもとに町に移住された方々に、先ほども説明いたしましたが、移住セミナーなどにも、本当に自発的に参加していただきました。その結果、セミナー参加者からの問い合わせを受けたり、そういった反響も実際感じております。それが実際に移住・定住に結びつくのは、もちろん今後の展開になっていくと思われます。
最後に空き家対策です。二宮町もその対策をとってまいりまして、空き家といっても、もちろん個人の財産であって、人が住んでいない状況といっても、行政、町だけで勝手に解決できる問題ではございません。その中で、平成２８年度は、平成２８年より検討会を立ち上げました。空き家等対策の推進に関する特別措置法という国の法律に位置づけられた中で、町の空き家対策を総合的、かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を今年度中に策定することと、また司法書士会や土地家屋調査士会などともご協力いただいて連携した相談会、セミナーを開催することなど、管理不全の空き家の増加、そういったものが発生しないように抑制することと、そういったことを目的にそういったものを始め、あと、流通、利活用の促進を民間のところなどにも働きかけて、促進を継続的に図っていこうということを検討してまいりました。以上が空き家の対策です。
あと、南口のところで、駅前の大きな開発の計画は頓挫していますが、空き店舗のところは、一昔前と言ってはあれなんですが、皆さんの記憶にもあるように、前はよく空き店舗を活用してもらいたいという、補助金を出していろいろな職種の、飲食店などに入っていただいてやってきた経過もありますが、やはり、その主体のお店の意思と、その戦略が大きく左右されるんでしょうか、長く続くところはもちろん長く続きますけれども、なかなか、何年かすると、いつの間にかやはりお店を閉めてしまったという事例も多く見ております。
そういったことから、直接、補助金を出してということではなくて、今現在も民間のそういった不動産の方などのお力もあり、空き店舗に、飲食店だけではなく、いろいろな職種のお店が町に増えてきていると思います。今までは、空き家といっても、本当に古いような感じの空き家で、なかなかこういうところで飲食店などは始めないのではないかと、私の常識なのかもしれませんけれども、私の感覚からするとそんなようなところに、本当にすてきな斬新なお店ができたりということで、そういった民間の力も借りながら、いろいろな空き店舗対策を進めていきたいと考えております。
これからは、大きな駅前開発という時代ではなく、小商いの、そういったものをどう支援していくかということになっていくと思いますし、先ほど言った、創業支援事業計画のほうも、町のほうも策定に取り組んでいるところなので、またそういったものができれば、新たな認定をされて、その計画を使うことができれば、新たな販路の拡大とか、そういったものにも支援することができると思います。
以上です。
66: ◯議長【二見泰弘君】 柳川議員。
67: ◯１２番【柳川駅司君】 再々質問になります。
町長は、これも新聞の記事で、既にこのことはご存じだと思いますが、隣の大磯町で先月、大磯町と町内の２つの銀行と商工会の４者が、地域経済の活性化に向け連携協力をする協定を結んだという記事が載っていました。４者のネットワークやノウハウを生かし、創業支援や商品開発、販路拡大ビジネスマッチングに取り組むことで、起業をしたい人などが相談に訪れた際、この４者のどこに相談に行ってもワンストップで支援できるように連携をし、また、毎月、開いている大磯市に若者の参加が増えていることから、大磯で仕事をしたいという若者を支援し、町に住む人を増やしたいということが新聞の記事に出ていました。
二宮町でも、既に商工会といろいろなところで情報発信をして、ポツポツですけれども、成果も出てきているけれども、これは、大磯を真似しろということではないですが、二宮町でも、既に空き家対策で民間の方と協力はしておりますけれども、こういうところでも、民間の企業と連携をしたり、協力してネットワークやノウハウを生かして、駅前、地元産業、町全体の活性化につながる協定を結ぶことはできないんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
68: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
69: ◯町長【村田邦子君】 私も新聞で読みました。大磯町では、町と２つの銀行、商工会の４者が、あれは協定を結んだということですね。今ちょっとお話ししたんですが、二宮町でも、今、協定ではないんですが、先ほどお話しした総合戦略の中の、地域で仕事を生み出し、資金を循環させる仕組みづくりという目標も掲げておりますので、その中において、町内の産業の活性化を図るために商工会と連携して、起業・開業の支援を行う、そういった取り組みは現在行おうとしています。
町では、町内で創業・開業を目指す事業者を支援するために、現在、先ほどの大磯もそうですけれども、商工会や金融機関などと連携した中での創業支援事業計画の策定に今現在取り組んでいるところです。この商工会や金融機関なども入っていただいて、この計画をつくり、この計画は、国に認定されなければだめなんですけど、ただつくりましたではなくて、これでよろしいでしょうかということで国に認定されますと、国のさまざまな支援策が逆に活用できるようになるということで、現在、この秋、国の審査も受けられるようにということで鋭意準備しております。
これが認定されますと、先ほどの大磯でもそうですけれども、販路拡大とか、そういった部分で利用できる、そういったメニューがあるということなので、この認定を急ぎ目指して、計画の策定を急いで今、行っているところです。これが協定にかわるというか、同じような形でワンストップで、商工会に行ってみたり、金融機関に行ってみたりということではなくて、この計画の中では４者一緒に協働でやっていますので、それにかわるものだと思っております。急ぎ、なるべく早く策定したいと思っております。
70: ◯議長【二見泰弘君】 柳川議員、要望です。
71: ◯１２番【柳川駅司君】 要望させていただきます。
最初から何度も申し上げているように、平成２８年度は第５次総合計画の基本構想、前期３年間の成果を踏まえつつ、中期３年間のスタートを切りました。そして平成２９年度に入ったわけですが、前期３年間の成果が出てきたのか、町のあちこちの空き店舗を活用した新しいお店が開店していますし、若い方々の移住も見られるようになりました。しかし、閉店する店、また、空き家もまだまだ見られます。これは二宮町だけではないと思います。
これもまた新聞記事になりますけれど、「過疎の町１割で社会増」という、過疎指定の７９７市町村で国勢調査の分析をした民間研究機関の発表によると、過疎市町村の１１.７％に当たる９３市町村で、転入者が転出者より多い、実質社会増を達成したという記事が出ていました。これは過疎と言われたがいろいろな対策をされていた結果というか、成果だと思います。
二宮町も総合計画の途中ですが、少しずつ成果が出ているなと思いますけれども、なお一層の努力を要望して私の総括質疑を終わりといたします。
以上です。
72: ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして、柳川議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後２時２５分から始めます。
午後２時１１分 休憩
────────────────────────────────
午後２時２５分 再開
73: ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いします。
74: ◯議長【二見泰弘君】 小笠原議員。
〔１番（小笠原陶子君）登壇〕
75: ◯１番【小笠原陶子君】 ２８年度は総合計画中期計画の初年度としてスタートしました。これは皆さんが言っていらっしゃいましたけれども、どうしてもそこのところが、そういうパターンなので。その前年度に比較しまして、幾らか村田町長のカラーが打ち出されたのではないかと思っております。
町長は、今年の１１月で丸３年が経過することとなりまして、成果は形となりつつあると。中期計画に打ち出しているように、定住人口確保のための子育て支援策は、学童保育の会計管理者の人件費を負担したり、駅前ナーサリーの開園ですとか、一時保育の充実などを進めてまいりました。定住人口確保で重要な子育て世代にとって魅力ある町とは、言いかえれば、働く両親が通勤しやすい町として整備されることでもあります。
二宮町は戦後、ベッドタウンとして成長してまいりました。東海道線二宮駅があることで発展したと言えます。駅とその周辺は町の核となる重要なエリアです。二宮町は、二宮駅を起点とした二宮町交通バリアフリー基本構想を平成１９年１０月に策定いたしまして、駅周辺の環境整備に努めてまいりました。通勤の足には、バスのほかに自転車、バイクも利用されているために、駅周辺の駐輪場の整備もあわせて進めてきたところです。
２８年度も、北口駐輪場の補修工事がなされたところでありますが、老朽化のため故障している設備もあり、早急な改善を求めるものです。故障している場所は、北口の立体駐輪場の２階から３階に自転車を運ぶベルトコンベアです。町民の方から早く改善してほしいと私のところにメールが来ております。また、駅周辺に点在する駐輪場、５つあるんですけれども、それと置き場、無料の自転車とバイク置き場があるんですが、それを現状のまま維持していくのかを確認するとともに、利用者にとってもっと使いやすいものにしていただくべく努力を求めたいと考えております。
２つ目として、また、通勤通学のために歩いて駅まで向かう人々や観光客にとって重要なのが歩道の整備です。都市整備課では、限られた予算を多数の地区要望のある中に優先順位をつけて２８年度も実施したところです。快適な暮らしに道路の整備、また歩道の整備は必要不可欠であります。さきに提示いたしました交通バリアフリー基本構想は、駅周辺の区画を指定してあるのですけれども、それに漏れてしまったのが一級町道１０号線と呼ばれる町道の歩道の整備です。その道路、１０号線とは、二宮駅から釜野のリンゴ園に向かう道です。吾妻山の裾をグルッと回っています。二宮小学校から内原跨線橋までの歩道は、８階建てのマンションのところまではきれいに整備されております。幅が約２メートルあり、平らです。その西側が悲惨な状況になっております。そこから急に２メートルだったものが、７５メートルの長さにわたって幅８０センチの側溝のふたを歩道がわりに通ります。住民の方にとっても、観光客にとっても非常に利用頻度が高いところでございますが、ここの整備はまちづくりにとってかなめとなる場所でありますので、どう考えているのか、お聞かせください。
また、２８年度は、高齢者保健福祉計画策定のための委託、２１５万４,６００円が計上されております。それに伴い、住民意識アンケート調査や、二宮町地域福祉計画策定委員会が開催され、１２名の委員の方と役場や社協の関係者とが討議検討され、また、パブリックコメントにもかけて、２９年３月に完成いたしました。この計画は、国の平成１２年６月の社会福祉事業法の改正により、社会福祉法に規制された事項です。国の法改正からおくれて１７年。議会からは何度も制定すべきとの提案をいたしましたが、前町長は、「必要ない、他の計画で補完している」の一点張りでした。それが制定されたことは、この二宮町、核家族化が進み、それ以上にひとり暮らしや高齢者世帯が増えている現在において、地域福祉という観点は重要度を増している中で評価できるものであります。
昨年の決算総括でも触れましたが、地域福祉計画に位置づけのある地域包括ケアシステムの施策の一つとして、２９年度は、通いの場がスタートしています。２８年度の終わりごろにバタバタと計画して実施されました。導入までの期間が短く不安なスタートだったのですけれども、今現在、順調に事業が執行され、開催場所も、先ほどの説明もありましたが、１８カ所となっております。通いの場は、自分で歩いていかれる元気な方々が対象で、今の健康を維持し、なおかつ体力向上や触れ合いの場の確保に十分貢献できていると考えます。ですが、今、本当に必要とされているのは、自力で歩いていくのが困難な方や、軽度の認知症の方々の快適な暮らしを守ることだと思います。また、ひとり暮らしの方には一定の支援が行きますし、周りの見守る目もありますが、家族構成は複数でも、老老介護や日中独居、昼間、息子さんとかお嫁さん、みんなお出かけしてしまっているような日中独居の方のケアが必要だと考えております。
地域で福祉の核となる民生委員さんに、地域住民の中で助けが必要な人の把握が難しいと聞いております。地域福祉計画の３７ページに、防災防犯体制の充実の中、現状と課題というのがありまして、平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、新たに市町村において避難行動支援者名簿を作成することや、消防機関や民生委員、児童委員、自主防災組織などの避難支援等関係者への事前に名簿情報を提供することなどが規定されましたとありますが、実際は、民生委員への情報提供がスムーズに行われていないという声も民生委員から聞いておりますし、その件について、ぜひ対策をお伺いしたいと思います。
４番目といたしまして空き家対策についてです。２８年度は、企画費の住宅ストック管理流通活用事業として、委員会報償費が３万３,０００円だけですが、執行されました。２９年度は、空き家等対策検討委員会を設置し、空き家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」といいます）に規定されている空家等対策計画（空家法第６条）の策定及び協議会の設置について検討を行っています。既に２回、会議が開催され、議事録も出ていまして、ホームページを見ればわかることなんですけれども、そうそうたる委員さんのもとで充実した会議が持たれているようで、完成が待たれるところであります。
私は、平成２７年の第４回定例会で空き家対策について一般質問いたしました。当時、町の答弁は、「総合戦略の先行事業では、二宮町全体が首都圏のベッドタウンとして発展してきた歴史がありますので、住宅はこの町の有効なストックとして活用するために空き家バンクを構築し、購入やリフォームに対する補助制度とあわせ、流通促進、あるいは定住促進につなげていきたいと考え、取り組んでいるところです。一方、百合が丘地区には戸建て住宅だけではなく集合住宅などさまざまな住宅があり、単に空き家対策を進めるだけではなく、集合住宅の空き室対策などを含めた一体的な取り組むが必要であると考えております」という答弁でした。
その後、神奈川県供給公社が二宮団地の改善に取り組む事業は、もともと計画を持っておりましたが大きく動き出しまして、集合住宅の空き家については、百合が丘ができてから５０年間の中で大改革が進んでおります。マスコミにも取り上げられ、他市の友人に、「テレビで団地の暮らしについて見たよ、二宮町頑張っているね」と声をかけていただくまでになっております。また、懸案だった三丁目の雇用促進住宅についても売却が成立し、ゴーストタウン化は回避されました。残るは一般戸建て住宅の空き家対策であります。空き家を売却したり賃貸にしていただくことが一番望ましいのですけれども、その手前の荒れた空き家に隣接している方の悩みは大きくて、民民で解決していただくのが筋ですけれども、高齢化の進む中、高齢者の方が交渉に当たるとは大変厳しい現状があります。
家の持ち主本人が施設入所や入院している場合は後見人がいるはずで、そこに力強く交渉に当たることも必要な時代だと考えております。空き家の大木伐倒や枯れ草の問題解決にいま一層の支援をすることが、老いても安心して自宅に住み続けることになります。現在の対応と今後の相談体制を確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
76: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
〔町長（村田邦子君）登壇〕
77: ◯町長【村田邦子君】 それでは、小笠原議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。
初めに、要旨１と要旨２に関連する事項として、二宮町駅周辺のバリアフリー化について、まず、これまでの経緯を説明させていただきます。
二宮町交通バリアフリー基本構想は、旧交通バリアフリー法に基づき、平成１９年１０月に策定され、策定後から２２年度までを計画年度として、それぞれの管理者がバリアフリー化を推進していくことといたしました。この基本構想は、１日の乗降客数５,０００人以上の駅を中心に、半径１キロメートル圏内にある公共施設、もしくは公益的な施設と駅を結ぶ経路についてバリアフリー化を促進するために区域が設定できることとなっております。
二宮町では、二宮駅の北側を保健センターまで、東側を二宮郵便局まで、そして西側を当時の水道局二宮営業所、現在の社会福祉協議会です、そこまでとして区域を設定しました。具体的な成果としましては、駅舎内のエレベーターやエスカレーターの設置や、国道及び駅前広場の中での点字ブロックの設置、県道秦野二宮線歩道のセミフラット化のほか、公共交通であるバスの低床化、車椅子対応タクシーの導入などが実施されてきました。現在、バリアフリー法は、公共施設をはじめとする建築物のバリアフリー基準を定めたハートビル法と統合され、新たにバリアフリー法として法律が改正されています。
以上の経緯を踏まえまして、要旨に沿ってお答えいたします。
まず初めに、駅周辺の駐輪場の現状と今後についてです。自転車駐車場は、駅北口自転車駐車場を平成元年、駅南口自転車駐車場を平成７年に整備しており、自転車利用者の利便性向上を図ってきました。駅北口自転車駐車場は、平成元年の建設から２０年以上が経過しており老朽化も目立つことから、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年間で、海からの塩害などによるさび、鉄の部分の腐食を補修するため、１階から順次、内部の塗装工事を中心とした大規模な修繕工事を行い、利用に対する環境を整えるとともに、長寿命化を図ってきました。
駅周辺に点在する駐輪場は、駅南北の自転車駐車場以外に３カ所の臨時自転車駐車場と２カ所の臨時自転車等の置き場があります。これらの臨時駐輪場も、自転車等の整理や巡回及び借地料などの運営経費がかかっている状況です。今後、本格的な人口減少社会に入っていく中で、駅南北自転車駐車場を軸に、周辺の臨時自転車駐車場等の整理を考えていきます。また、駐輪場の整備を進めていく中で、駅南北自転車駐車場の設備面も含め、整備を進めていきたいと考えております。
駐輪場については、最近はさまざまな利用ニーズがあり、電動自転車の普及や折り畳み自転車のような小さな自転車など、ラックに収納できない多種多様な自転車や、５０ｃｃを超える原動機付自転車についても、駐輪場について施設での対応が求められていると考えております。これらのニーズに対し、利用者の動向を見ながら、スペースの有効活用を図るなど、駐輪場の運用形態も一緒に検討していきたいと考えております。
また、平成２６年をピークに自転車等の駐輪場の利用状況が減少傾向となっております。今後の自転車駐車場の方向性につきましては、利用者の推移や駐輪場の空き状況などを見ながら、臨時自転車駐車場等の整理を進め、町全体で駅周辺の自転車駐車場の整備を図るとともに、利用者に使いやすいような自転車駐車場となるように整備を進めていきたいと考えております。
次に、歩道整備についてです。歩道を含め、道路の整備については、近年、高齢化等の影響が強くなってきており、町民の皆様からの要望も多様化している傾向にあります。過去数十年前から状況が変わらない同じ場所であっても、利用者が高齢化してきたことで通行に支障を感じることが多くなってきているほか、周辺の環境が整備されたことで、一定の箇所が支障と感じてしまうような場所があるようです。
ご質問にある一級町道１０号線につきましては、二宮小学校前から内原人道橋までを町が道路拡幅し、その後、マンション等の民間開発によって歩道が整備されましたが、開発地より西の一部のところは幅員が狭いまま残っている状況となっています。また、二宮町交通バリアフリー基本構想の重点区域の関係ですが、この構想で設定する区域は、旧交通バリアフリー法の中で区域設定に関する一定の基準があり、この一級町道１０号線の当該道路を入れて区域設定することはできなかったという経過があります。町といたしましても、一級町道である当該地の整備が必要であると認識し、今後の課題であると考えております。
しかしながら、一方で、毎年各地域から上がってくる地区要望や、通学路の安全性を検討していただいている児童・生徒安全対策協議会からのご意見では、生活上や通学上において支障が出ているとの内容が多く、事故を未然に防止する安全対策として優先的に対応せざるを得ない状況もあります。
今、申し上げたような状況から、今後も優先順位をつけて整備していかなければならない中で、当該地につきましても、できる限り早期に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムの課題と対策についてです。平成２９年３月に策定した二宮町地域福祉計画に地域包括ケアシステムの構築に向けた体制づくりを位置づけ、基本目標２「誰もがつながり合う仕組みづくり」の取り組みとして、地域の通いの場がこの４月からスタートしています。
二宮議員への答弁とも重なりますが、平成２８年度は、地域の通いの場を実施していくために、町と社会福祉協議会において関係団体や地域に出向き説明を行い、この１０月からは全地域で実施する予定です。各地域とも会場は歩いて通える場所に設置しており、それぞれ工夫しながらの特色ある地域の通いの場を運営していただいております。まれではございますが、認知症のご夫婦の参加もあり、会場までは一緒に歩いてこられますが、会場の中では介護者の方は囲碁等のそちらのほうに参加して、認知症の方は、地区の皆さんに見守られながら歌を歌うなど、ご夫婦が思い思いの催し物に参加され、またお二人で一緒に帰っていくといった事例も見受けられます。
また一方で、自宅近くの会場であっても、足腰が悪いために歩いて参加できない、外出などに不安を感じて参加できないといった課題もあります。現在、地域の通いの場は、地域の皆さんの交流の場になっていますが、単に通いの場での活動を楽しむだけでなく、情報交換の拠点ともなり、近所の困りごとと同時に、心配な方の情報がそこの場で入ってくるということが期待されます。
通いの場は、各地域での困りごとや課題を解決する身近な拠点、機会となっておりますが、通いの場だけでは対処し切れない課題に取り組む場として地域の協議体が必要です。今、一色小学校区福祉協議会の取り組みをモデルに、今後、他の小学校区にも地域と町、社協とが協力してそういった場を広げていきたいと考えています。
そして、困り事の中には、介護保険や福祉サービス、専門的な知識の助言などが必要な場面も出てくると思います。そういった場合には、いつでも包括支援センターなどにご相談いただきたいと考えております。
現在、見守りが必要な独居高齢者や高齢者世帯に対しては、町は緊急医療情報シートにより、地域ごとに把握して、民生委員活動により見守りなどを実施してきています。今後、町は、地域包括ケアシステムで、地域に求められている介護予防、そして生活支援を推進する中で、地域の通いの場を中心に、見守りが必要な高齢者に対する声かけなどを、地域でそういった形でできる見守り体制を一緒につくっていきたいと考えています。今後とも、お互いさまの関係の中で、地域で支え合うといったことなど、地域の中で地域の皆さんができることを一緒に考え、つくっていきたいと考えています。
次に、最後、空き家対策についてです。空き家は今後、高齢化と人口減少に伴い増加が予想され、所有者が不明のまま管理が行き届かず、倒壊の危険性がある空き家が、公衆衛生、景観の悪化を引き起こす空き家が増えるなど、地域住民の生活環境に影響を及ぼすことが懸念されています。こうした空き家問題が全国的に表面化している状況を背景に、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家の活用の促進を目的とした空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月に全面施行されました。二宮町においても平成１１年以降、総人口は減少傾向にあり、空き家が増加することが予想されるため、空き家対策について検討を始めているところです。
平成２７年度には、町内の空き家の実態調査を行い、２５４戸の空き家を確認いたしました。空き家等対策の推進に関する特別措置法には、固定資産税課税台帳に記載された情報を空き家等対策に活用することについて、法律の施行に必要な限度において内部利用することが可能とされていますので、隣接する空き家の樹木が生い茂っていることに関する町民相談などがあった場合には、この制度を活用して持ち主の方だけでなく、現在、空き家に関係する方を特定して文書で適正管理のお願いをしているところです。
また、平成２８年度には、二宮町空き家等対策検討委員会を設置し、町の空き家等に関する対策を、総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を、平成３０年度からの計画として作成すること、及び、空き家等対策事業の推進を図り、継続的に管理不全な空き家の増加を抑制するために協議を行う協議会の設置について、現在、検討を行っているところです。
空き家等対策計画には、空き家の予防、適正管理の促進、流通利活用の促進の観点から管理不全な空き家の増加を抑制するため、樹木が生い茂っていることなどにより周囲へ及ぼす悪影響について、広報紙などで所有者等の意識啓発に努めること、司法書士など、専門家団体との連携による相談窓口を設置し、所有者等に対して助言や指導等の支援を行うこと、また、中古住宅として住宅市場へ流通させることで継続的な利用を図ることなどを事業化し、位置づけることを検討しています。
また、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上、危険となる恐れのある状態など、いわゆる特定空き家等に対する対応として、助言、指導、勧告、命令の措置及び状況が改善されない場合の行政代執行や固定資産税の住宅用地の特例を解除するなどの措置を講ずるために、特定空き家等と認定する手順を記載することを検討していますが、具体的な措置の内容や手順については、二宮町の状況を検討委員会にも説明しながら、ご意見を伺いつつ、今現在検討しているところです。
以上です。
78: ◯議長【二見泰弘君】 小笠原議員。
79: ◯１番【小笠原陶子君】 質問の順番にやります。
まず、駐輪場の件なんですけれども、立体駐輪場のところは、故障している部分はあるんですけど、それについてどういうふうにしていくのかお聞かせくださいということに関してはお返事がなかったので、ぜひ直していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
それと、私どもの町は、駅周辺に駐輪場が５つと、あと、自転車置き場というのがあるのと、それから、自転車置き場というのは川窪臨時自転車置き場といって、セブン－イレブンのそばなんです。それと、二宮交差点臨時自転車置き場というのがありまして、この置き場というのは、なぜ置き場かというと、無料なんです。そういうところが２カ所残っています。町としては、無料で適当に住民の方がきれいに使ってくださればいいんですけれども、現実にはやはり放置されたりごちゃごちゃしてしまうので、１日に３回ぐらい、シルバー人材センターと契約している方に見にいっていただいたりして人件費がかかっているので、それが負担になっているというのをお聞きしております。
何を使うにも受益者負担というのは重要だと町は思っているわけですけれども、私は、何から何までキツキツに、ガチガチにやることが果たしてよいのかなというふうには思うわけですので、無料のところがあってもいいのではないかと個人的には思っております。そういう整備に関して町は今後どうしていくのかというところを、ぜひ確認したいと思います。
それから、先ほどの歩道の整備ですけれども、本当に直さなければいけないところがいっぱいあるし、町長の答弁書だと、周りがきれいになったから今までずっと使っていたもののひどさが目につくみたいな言い方でしたけれども、私、議員になってから途中１期やっていませんけれども、二十何年議員をやらせてもらって、議員になってすぐに百合が丘から歩いて通う方に、「あの歩道は歩きづらいから何とかしてほしい」と言われていましたけれども、やはり優先がどうしても後になっちゃって、もう二十何年、ああいう、今の歩道というのは、わりと段差がなくて、車が入るために斜めになるところがないんです。それが町民会館から小学校から、向こうのほうは２メートルの幅で平らなんですけれども、その向こうに７５メートルの長さで側溝のふたの上を歩かなければ行けないような状況で歩道とは言えないのです。それが、一応、幅としては８０センチあるんです。これだけあるんですけど、その中にコンクリートのふたがありまして、それが５７センチです。だから約６０センチぐらいですけれどもこれぐらいの側溝のふたの上を歩く形になります。
その側溝のふたもビシッときれいに入っているわけではなくてガタガタしているところもあって、歩くとボコンボコンと音がするし、すき間もあるので、ハイヒールなんかをはいている人だったら、もう気をつけて歩かないとかかとが入ってしまうという感じです。何かそういう状況というのは百合が丘にはないものですから、私の日々の暮らしの中にないので、とても抵抗があってびっくりしてしまうんです。
北口通りも実は昔そうだったんです。ああいう側溝のふたで、それはやはり、富士見が丘にいた議員さんが「改善しろ、改善しろ」ということで力を入れて、北口通りはグレーチングというんですか、鉄の穴のふたがところどころにあって、あとは暗渠みたいになって歩きやすくしているんです。北口通りも確かに歩道がないので、緑に路側帯を塗っているところですけれども、ハイヒールがひっかからないで歩けるようになっております。
一度、ベビーカーを持って歩いていただくとわかるんですけれども、何しろあの斜めのところは、赤ちゃんを乗せて斜めになるというのは危ないんです。でも、若いお母さんはわりあいと車を持っている方が多いから、どうなのかなと思いますけれども、今、高齢化の中でシルバーカーを頼りにしてお買い物に行く方もおられて、特に釜野の辺はお店がないので、西友のほうに行けばいいんですけれども、あそこもトンネルをすごく坂の上で力を入れて行かなければいけないので、駅のほうに来て、先ほどから話のある個人商店さんとか、あるいは、私の知り合いは、神奈川生協さんのほうまで行っています。そういうときに、あれが二宮小学校の前のように平らだったらどれだけ歩きやすいか。
そして、健康のために、結構、吾妻山の周りを一周するというのが百合が丘のところにいらして、元気だから一周できるんですけれども、私たち議会では、三島市に健康づくり条例の勉強に行ったときも、やはり福祉課だけの条例ではなくて、都市整備課も含めて健康づくりをするための歩きやすい町並みをつくるということで、三島神社のところから回遊できて、平らに歩きやすい歩道の整備というのを、条例をつくるに当たって一緒につくったという話がございます。
私どもの二宮町も、何しろ吾妻山が大きな売りでございまして、先日、Ｎｅｗ－ｎｉｎｏｍｉｙａという、「結婚したら二宮に住もう」とか、そういうことをやっていらっしゃる方のホームページに、「吾妻山に登って景色を眺めると、そのご夫婦は世界を歩いていらして、マッターホルンから見た景色に感激したと、それと同じ感激が吾妻山にあった、だから二宮町に越してきた」というのがありまして、実は町長さんも、吾妻山に登って、いい町だなと思って家を買われたという話ですけれども、山の上だけじゃなくて山の裾もきれいにしていただくと、川勾神社のほうに行くときも抵抗なく歩けるのではないかと思います。
町長自身は、先ほども、すぐにやりたいという話は一切なくて、改善できるように努めていきたいというようなお話で、何しろ限られた予算ですから、今日の明日にきれいになるということはできないでしょうし、葛川の通れない橋なんかもある中で、どこに優先順位をつけるかというのは、私自身も重々承知しておりますけれども、何しろそこに問題意識を持って、あの側溝のふたの上を住民の方を歩かせる、税金を払って毎日、汗水垂らして働いている人にあそこを歩いていただくというのは申しわけないという気持ちで、ぜひ改善していただければと思いますので、すぐに予算はつかないと思いますけれども、あそこは非常に問題だということをアピールして、国道から内原跨線橋に登ったところから駅のほうに向かっていく道なのですが、そこの改善はぜひ要望したいと思います。歩道に関してはそういうことです。
それから、地域福祉計画なんですけれども、もともとなくて、よその自治体ではもう大概あって、策定してから第２次で見直しているところなんかも、幾らでも当然あると思うんです。私は、やはりこういう質問をする以上、漠然とした注文ではなくて、具体的に私どもは今後どうしていくべきなのかという提案をしたいと思うんです。
きのう、再選された松田町の町長さんのところの松田町なんですが、うちの通いの場みたいなものを、「地域の茶の間」というネーミングで、体操したりお茶を飲んだり、やはり同じことをやっていらっしゃるんです。それをつくるために、ふれあい相談員さんというのを位置づけているんです。全町で６人、定数６人なんですけれども、やはり１カ所見つからなくて定数５人で今やっているそうなんですが、その地域のお茶の間は、最初はやはり１桁しかなかったんですけれども、今、１５カ所あるんです。そういうふうに増やしたのが、ふれあい相談員さんの仕事なんです。地域に、こういうのが大事だからやっていきましょうというのを働きかけて。それはすごくいいなと思ったんです。何でもかんでも民生委員さんというのではなくて、民生委員さんはもう個別の困難事例に対応していくのでもう精いっぱいな部分がありますから、そういう、うちの町だったら通いの場です。通いの場の何カ所かを５人の、松田の場合は５人ですけれども、数人の方に責任を持って情報交換していただいたりしていくというのは非常に有効だなと思ったんです。
そのふれあい相談員さんには、１カ月２,０００円で、年間２万４,０００円のお礼を支払っているようです。それで、ふれあい相談員さんと密に動いているのは松田町の社協の方たちで、いつも情報交換して、年に三、四回はレポートを出していただくようですけれども、現実に成果を上げて、１５カ所つくっているというんです。
うちは何しろ、もう役場の職員が、役場の職員というのは、時給で行けば、もう本当に最低賃金どころの騒ぎではないので、一般からすれば一定の、うちの町は高級取りというところまではいきませんけれども、そういう方がそこに年がら年中出ていくというのは非効率的で、やることはいっぱいあるわけですし、そういう何か中間的な立場の方、一定の責任を持っていただけるふれあい相談委員さんみたいなものを設定するというのは１つのアイデアだと私は思うんですが、それについていかがでしょうか。
それで、前にも何かほかのところで言いましたけれども、例えば、百合が丘は自治会の会計は時給をやはり最低賃金で、お金を出して週２回雇って、事務所に来ていただいて、公共施設の売り上げの管理ですとか、自治会のお金の管理とかをやっていただいているんです。そういうふうに、もう何から何までただで１年間我慢して、死ぬ思いで役員さんがやるという地域もあるんですけれども、うちの百合が丘の場合は有償でスムーズに回しているところがあるんです。
何か言いたいのかというと、もう何でもかんでもただで、人の善意に頼ってやるのではなく、わずかな報酬でも一定の責任を持っていただいて、やる気のある方に働きかけて動いていただくというのが、この町の福祉施策を、より充実させる役目を果たすのではないかと思っております。
通告分にも書いてありますけれども、やはり、認知症になって、本当にひどくないような、今、ある程度の認知症でも介護度は要支援２しかつかない世の中です。それで、要支援２だと、デイサービスとかは週に２回ぐらいしか通えないですし、要するに、点数が限られています。ですから、その方にも、ぜひ通いの場にも来ていただきたいんですけれども、認知症ですから、何曜日か、今日は何日かというのをお忘れになっちゃうんです。私としては、ぜひ、そういう方にもきめ細かく、「今日やりますから、お昼から来てください」というお電話一本あれば出てこられるわけですから、そういう役割もやっていただく方がいると本当にありがたいなと思うんです。
そういうのに、そこまでやれないわというのか、そこまでやってあげてもいいわという人をどう見つけて、各通いの場のところにお願いしていくのかというのがあると思うんです。その部分について、もう一歩進んだ、お互いさまの助け合いの仕組みというのを、どうお考えになるのか、お聞かせください。
それから、最後の空き家のことについてです。誰でも思うような疑問を考えるようなことは、この空き家等対策検討委員会では十分議論していただているようで大変心強く思っております。今後とも、町長さんのほうの答弁ですと、司法書士を置いて、助言、支援、事業化するのを位置づけるということで、ぜひ期待したいというふうに思います。
今現在、１回目の会議ですと、空き家は２５４件だという見方ですけど、空き家の見方というのもいろいろな見方があるみたいで、一定にそれが、いろいろ基準、うちの町の場合は、まず水道がとまっているところを見て、それから近隣を調べたりしてやったということなんですけれども、その中に、相談はどういうふうにしているのかという、「空き家の相談体制はどのようになっているのか」と聞いたら、「空き家所有者からの相談は企画政策課で受けている。周辺住民からの相談は町民相談として地域政策課で受けている」。「空き家相談窓口は設置しているわけではないのか」ということで、「現在は設置していない」というのが今現在なんです。
だから、今、保健センターが未病センターとかいって、「切れ目のない子育て支援」とかといろいろネーミングしてやっています。そういうのはとても大事で、うちの町もいずれ、来年以降、このできてパブリックコメントが終わったらそういうふうにするようなんですけれども、今現在は２つの課で行ったり来たりやりとりしているようなのですけれども、その辺をどう対応しているのかお聞かせいただきたい。
それから、今後、空き家の相談窓口の設置のほかに、適正管理セミナーの開催も検討しているということで、そういう、空き家をただ持っていて適当に置いておけばいいというのではなくて、ちゃんと適正管理するのが社会の常識だというふうなところで啓発していくというのはとても重要で必要なことだと思いますから、そのセミナーなんかも、やはり来年以降なのか、今、２９年、半分来ているんですけれども、どういうふうに進めていくのかお聞かせください。３つです。
80: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
81: ◯町長【村田邦子君】 ちょっと細かいところはまた担当のほうからお答えします。
まず最初は駐輪場です。これもいろいろと、そういった声も聞いておりますので、まずは修繕のところも現実、聞いております。ただ、そこだけの修繕で済むのかというところもちょっとあって、やるならほかのところもという状況もあります。今、そういう状況で統一的に全体の改修、整備というのをやらなければならないと思っております。
ちょっと３階の部分が、今、ベルトコンベアがとまっているんですけれども、現状としては学生さんの利用も多くて、３階は利用料がちょっと安いものですから、そういうのもあって、学生さんなどは別に動いてなくても自分で持っていってしまうということもあったりで、今のところそうやって使っていただいている現状もあるというふうに聞いています。ただ、そのままでいいとは思っていませんので、今のままのベルトコンベアでいいのか、電動があったり、そういう自転車対応はどうするのだということもありますので、総合的に整備は考えていきたいと思っています。
そして、先ほど言ったように、無料の駐車場が残っているんですけれども、それも無料でもいいじゃないかと、今までも結局、すごく太っ腹で、無料で使ってもらえば、整備の運営の人件費は町税金でやっているわけなので、これもずっとそれができるかというと、本体のほうの北口、南口の駐輪場もちょっとすいてしまう状況も今後あれば、そういうところからなくしていって、まずは本体の北口、南口の自転車駐車場のほうをご活用いただくというふうに進めていかなければならないと思っています。それはやはり、適正な管理と税金の使い方という意味では、いずれは手をつけなければならないと思っておりますので、そういった整備をしながら、整備を進めていきます。
それと、地域包括ケアシステムのところなのですが、これから進む中では、ほかの自治体でも、相談員さんというのか、協力員さんという制度はいろいろなところでやっています。ただ、それを有償でとおっしゃるんですけれども、それを全地区、そんなやれるような状況では今現在ないので、皆さんと一緒に、顔の見える関係と言いながら、ボランティアの地域のお力を借りてつくっているところです。もうちょっと今後、課題を整理して、認知症の方も増えるでしょうし、ご高齢の女性のおひとり暮らし、高齢女性が増えるというのが顕著なんです。データ的に、８０代の女性の本当にこれからものすごく、私も小笠原さんもそうなる可能性はあると思います、女性のほうが平均年齢が高いので。
そういった中で、その対策もそうですし、あとは、中高年の結婚しない男性というのも増えてきていまして、そこで、昼間、息子が働きに行って、両親じゃなくて、片親なりがおうちでお留守番しているという状況の、そこの困難さもあるというのも、現実もうこれは見えてきているので、その対策などもとらなければいけないと思っています。
そういったところで、いろいろ課題はもう見えてきているので、そこをどう、もちろん地域とも一緒に協力しながらで、何しろ一人で孤立しないことが重要だと考えています。ひとり暮らしでも元気で、大丈夫よという方はもちろんいらっしゃるのですけれども、健康面でも精神面でもリスクは絶対高まるというのは統計的に出ていますので、その部分での助け合い、フォローをどうつくっていくか。それは、何か制度とか、そういう人がいるから安心よ、ではなくて、結局、その人がそういう相談員なり支援員、名前はいろいろあると思うんですけれども、コーディネーターのような形なのかな、そういう方がいて、その方が地域を把握するというよりも、結局はその方のもとで地域の方の目をうまく、目で見ていただくのと、手で行動していく力も借りないと、結局、第二の民生委員になって、その方だけが何件か受け持つみたいな世界になっても無理だと思いますので、そういったコーディネーター的なところを、今後、どういった専門の方で地域に育てていくのか。
その辺はもうちょっと、今、見えている課題と今後増えるであろうことを整理して考えていく必要があるのかなと思いますし、その予算措置もどう出していくのか、それは大きな課題だと思っています。本当にさまざまなサービスも整理しながら今の仕組みもつくっていますので、今後、今まで続けてきた福祉のサービスなんかも見直していかないとそういった部分の人件費は出る状況ではないので、そういうことをしながらだと思っています。
課題はわかっていますので、それに対する整理と、地域の力をお借りして一緒に協働してといっても、やはり、そこの間に立つ人がいないと無理な部分もあると思いますから、それをどうしていくかは考えていきたいと受けとめています。
それと、空き家対策は、ちょっと細かい部分は今、検討している最中でもあり、実際何かフォーラムとか、そういうのも組んでいると思いますので、それは担当のほうからお話ししたいと思います。
ただ、これも、多分いろいろなところでも、新聞でも、ニュースでも、いろいろなところで空き家は出ています。相続放棄だったり、結局、登記を相続の中でしていない、放ったらかしいうか、そういう状況の中でだんだんひどくなってしまう場合もあったりと、いろいろな課題がある中で、二宮町も、近隣で、もう本当にあそこの草が、あそこの木が、あそこの家屋が、というのは聞いていますので、働きかけを、今も固定資産税の通知の中に入れているんですけれども、えてして、連絡がとれるところはやってくださるんです。なかなかやはり、連絡がとれなかったり、税を払っている人と、そこを相続しているというか、その人が違っていたりとか、いろいろな困難ケースがあって、そういうところがなかなか解決しない、困難事例になってしまっている状況があります。そういったところ、どう一歩、さっき言った、指導、勧告、命令みたいな形でやれるか。
ただ、そうやったとしても、持ち主の方なりが動いてくださればいいんですけど、えてして、ちょっとそういう状況にない方のところの事例が残ってしまっているというのは確かにあるのかなと、そういう認識ではいますけれども、一歩、できるところを進めていきたいと考えています。
82: ◯議長【二見泰弘君】 政策担当参事。
83:
◯政策担当参事兼
地域政策課長【志賀道郎君】 それでは、空き家の関係を少し補足させていただきます。
まず相談の関係です。空き家のことを始めるまでは相談窓口は町民課にございまして、そこでいろいろなお話を伺っていた。現在の状況なんですけれど、近隣の方から、「隣が空き家なんだけど」という相談というのはないわけです。ではなくて、「草が茂ってしまって、困るんです」とか、あるいは「汚い」とか、そういったご相談があるということです。
現在、例えば、ハチの巣があるとか、そういったことも含めて町民相談で受けて、そこが空き家であるということであれば、企画政策課のほうにつないで、空き家であるということになりますと、先ほどの特別措置法によって税情報が使えるということになりますので、通常、そこの住所地の方に通知を送るわけなんですが、持ち主が特定できない場合というのが往々にしてございます。その場合でも税情報で、どなたに固定資産税を払っていただいているかという部分がございますので、そちらの税を払っていただいている方あてに通知を送るということで、窓口として一本化はできていませんが、ほぼ隣の課ですので、情報交換をしながら速やかな対応をしているという状況です。こちらにつきましては、今後、空き家の相談窓口の一本化というのはしていかなければいけないというふうには考えてございます。
セミナーの関係です。今年度やらないのかというお話なのですが、既に司法書士さんが月に１回、空き家相談というのをやっていただいているんです。それは独自にやっていただいているんですが、空き家の対策協議会というのを立ち上げようとしていますので、そういったところで、司法書士さんですとか、あるいは、土地家屋調査士さん、それぞれ得意分野がございます。また、今、検討委員会には社協にも入っていただいています。やはり、相続によって登記関係がきちんとなされずに空き家になって持ち主がわからなくなるというのが一番問題ですので、そうならないように、そういったセミナーというのを連携してやっていきたいということで、今年度、町としてやるかと言われると、ちょっとまだそれは、今年度は難しいのかなと思うんですが、引き続き連携してやっていきたいと考えています。
以上です。
84: ◯議長【二見泰弘君】 小笠原議員。
85: ◯１番【小笠原陶子君】 まず、駐輪場なんですけれど、今、無料で置けるところが、国道と県道の境の二宮交差点のところなんです。現場を見てみると、町外の方が圧倒的に多いです。自転車はちょっとわかりませんけれども、バイクなんかはナンバープレートでわかります。立体駐輪場は５０ｃｃしか置けないので、５０ｃｃではないものがある、要するに、ピンクのプレートのものがあるんです。私も、原付第二種乙というのが９０ｃｃ以下で、原付第二種甲というのが１２５ｃｃ以下なんです。私も、何でもかんでも大きいバイクを置かせてくれとは言いませんけれども、要するに、９０ｃｃ以下と１２５ｃｃ以下は、一種、二種という違いはあるんですけれども、原付であるわけです。
私どもの町では、例えば、原付は、平成２９年度は２,０９１台あるんです。約２,０００ちょっとです。原付二種の乙という、要するに９０ｃｃ以下が１１８台と、あと１２５ｃｃ以下、私はこれに乗っているんですけれども、４２７台あるんです。そういう人たちは置くところがないので、二宮駅の向こう側のところがとても助かったんです。そこをやめてしまうのだったら、少し、何でもかんでも大きいのを置けるように何十台も用意しろとは言いませんけれども、数台、せめて５台ぐらいは置けるようなことも一緒に考えていただけるとありがたいと思います。また、自転車も、今、高齢化に伴うのと、便利で、昔より少し買いやすくなっているというのもあって、原動機付自転車が大分増えております。見にいって、今のところ何とか収容し切れる状況になっています。
町長、先ほどの答弁の中で、人口減にもなっていくし、勤める人も減っていくし、今後減っていくだろうという話で、私はもう団塊の世代が、そろそろもうお勤めにいかなくなっている現状がある中で、見に行って、もっと減っていると思ったんです。そうしたら、その割に減っていないんです。ですので、一定のニーズはあるのだなというところではとても大事な施設ですから、そこは、３階のところも含めて、月決めですと、町内ですと、２階は１カ月１,６７０円で、３階は１,０００円なんで６７０円違う。でも、３階まで大変だけど、あれがあるからいいやとか、若い子はそれでも１,０００円のほうが、「塵も積もれば山となる」じゃないですけど、６７０円も１２カ月分となれば、それなりの金額になると思います。
今までベルトコンベアがあって３階を使っていた人にしてみれば、なぜ直さないのか、早く直してくれと言ってきているわけなので、今はたまたま壊れているという標識なんです。だから、いずれ直すんだろうと思うのに、どうして直さないのかと思ってしまうのですから、もう直さないなら直さないなりの何か対策を講じていただきたいのです。１,０００円を９００円にするとか、そういうもの大事なのではないかと、私は個人的に思うので、それで嫌だったら２階にとめてくれと。２階は１,６７０円。２階は今、とめられないことはないんです、今、少し減ってきているのではないかと思います。ですけど、自転車置き場って、行っていただくとわかるように、斜めのところとこういうのと交互にあるんです。緩い坂のほうにはみんな入っているんです。だけど、高い、グィーンと上げなくちゃいけないところはすいておりまして、やはり、みんなやりづらいところに入れたくないというのは人間でございまして、そこの分の配慮もしていただければありがたいと思います。
とにかく、昔はよかった、とっても不便になったと言われないように改善していただかなければならないと思っていますので、くれぐれもこの駐輪場の、もう一度見直す部分については、いつやるという話は聞いていませんけれども、せっかく塗装も終わって、さびも何とか見られるように北口のほうはなっております。南のほうはまだ課題があるようですけれども、大事に使っていただいて、愛される施設にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
地域福祉計画のことに関して、私の提案がどうなのかなというのはあるんですけど、例えば、うちの町は１８もあるんです。百合が丘の場合は１つの社協で３つという感じですけど、それぞれ本当に個性的で、お弁当食べて帰るところもあるし、本当に時間でパッパッとやめちゃって、チャッチャッと鍵がかかっちゃっているところもあるんです。
そういう中で、もしそこに、別に人件費がかかるというのだったら３人でもいいと思うんですけど、全体が見えて、でも、全部全体を見るというのはなかなか大変だから、限られた人数の方が役割担当をして見ていると情報の共有化がしやすいです。あそこは、こういう工夫をしてこういうふうにやっていますよとか、また、こういうふうにしていただくとありがたいですという働きかけも、役所からお願いするのもいいんですけど、やはり、町民の側から同じ目線で相談し合えるといのもすごくいいなと思ったし、町長が、その人件費はどこから出すのかと言ったけれども、正規の職員が残業しなければ出るんです。残業代も全部が出ているわけではないんですけれども、うちの町は２０時間しか出ませんけれども、そういう違う制度を使うことによって本来業務がきちんとやれて、定時で帰れるのが一番望ましいと思いますので、そういう仕組みをつくっていただければありがたいというふうに、新たな報償費程度で動いていただける仕組みというのを検討していただきたいと思います。ぜひやるべきだというよりも、検討していただくことが重要というふうに思います。
やはり、うちの町は、地域包括のほうでコーディネーター、この地域包括ケアシステムをやるに当たってコーディネーターが入っているはずですけど、１人で全体、１８カ所を見ていきながら町の福祉をつくっていくというのは、結構負担な部分があったのではないかと思いますので、それもお考えいただけるといいのかなというふうに思いますので、それも要望いたします。
ですから、駐輪場の件をちょっと、どのぐらいのスパンで見直すことになっていくのかとかは、ちょっと優先順位が低いのでしょう、多分。ですけれども、どうでしょうか、その辺、よろしくお願いします。
86: ◯議長【二見泰弘君】 町長。
87: ◯町長【村田邦子君】 今の無料のところのそれと、廃止に伴うということでは、５０ｃｃ以上の原動機付自転車の対応についても考えていかざるを得ないと思っています。９０ｃｃと１２５ｃｃがあるんですか。そういう部分では、すごく大きいものまでは、駐車場と一緒で、税金で対応はできないと思います。ただ、それにしても、今の北口、南口の屋内のところには整備上、収容し切れないわけですよ、その大きさのものは。ですから、今後やるとしたら、全体を整備する中で付随した屋外スペースにそういったものを設けるとかをしないと、現実できない部分がありますので、それも含めて対応は考えていきたいと思います。ちょっと年次はあれですけれども。
修理の部分も、なるべくそれは使いにくいところは直していきたいと思うのですが、チョコチョコとやるよりも、またちょっと全体を見ながら、という修理にもなってくると思いますので、もう少し待っていただければと思います。
88: ◯議長【二見泰弘君】 小笠原議員。
89: ◯１番【小笠原陶子君】 最後は個別の話になっておりますけれども、いろいろな仕組みを、スクラップ＆ビルドで、もうスクラップ、スクラップしていく時代でございますけれども、スクラップするためには、やはり知恵を使って、不便感が残らないような形を十分見ていただきたいというふうに、それはもう駐輪場だけではなくて、その他の部分があると思います。
それで、今回は地域福祉計画に絞って言いましたけれども、これからまた介護保険ですとか、高齢者保健福祉計画とか見直す形になっていきますが、私どもの町に合った、ただ税だけに偏らない、ある程度、費用を伴ってもつくらなければならない部分というのをしっかり考えていただきたいというふうに思います。
それから、百合が丘の場合は、福祉ネットワークの中の安否を電話するという仕組みもずっと続けてやっておりますが、そういう、いろいろな地域性があると思いますけれど、やはり、いろいろなところでお互いの見守りを進めていく中では、そういう仕組みも、今は百合が丘しかやっていませんけれども、ほかのところでもやっていくことも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
90: ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして小笠原議員の総括質疑を終結いたします。
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日程第２ 平成２８年度決算審査特別委員会の設置について
91: ◯議長【二見泰弘君】 日程第２「平成２８年度決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、ただいま議題となっております議案第４５号、第４６号、第４７号、第４８号、第４９号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各３名に副議長を含めた計７名の委員で構成する平成２８年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
92: ◯議長【二見泰弘君】 ご異議なしと認めます。よって、本件については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各３名に副議長を含めた計７名の委員で構成する平成２８年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。
特別委員会の委員の選任のため暫時休憩いたします。
午後３時３３分 休憩
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午後３時３３分 再開
93: ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま設置されました平成２８年度決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、小笠原副議長、野地総務建設経済常任委員長、桑原議員、善波議員、露木議員、渡辺議員、一石議員の７名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
94: ◯議長【二見泰弘君】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました７名の議員を、平成２８年度決算審査特別委員に選任することに決しました。
暫時休憩いたします。
なお、午後３時４０分より決算審査特別委員会を第一委員会室で開催いたしますので、お集まりください。
午後３時３５分 休憩
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午後３時４６分 再開
95: ◯議長【二見泰弘君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に決算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので、発表いたします。委員長に小笠原議員、副委員長に野地議員でございます。
なお、日程について委員長の報告を求めます。
96: ◯議長【二見泰弘君】 小笠原議員。
〔１番・決算審査特別委員長（小笠原陶子君）登壇〕
97: ◯１番・決算審査特別委員長【小笠原陶子君】 それでは、平成２８年度決算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
平成２８年度決算審査特別委員会の日程につきましては、お手元に配付してありますが、第１日目の９月１４日（木）は午前中に現地視察を行います。その後、政策総務部の企画政策課、地域政策課、財務課、選管及び監査、議会の審査を行います。第２日目の１５日（金）は、消防課・消防署、政策総務部の総務課、出納課、戸籍税務課、防災安全課、健康福祉部の子ども育成課、福祉保険課の一般会計、国保特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査を行います。第３日目の１９日（火）は、健康福祉部の健康づくり課、その次に福祉保険課を加えて、介護保険特別会計、都市部関係の審査を行います。最終日の２０日（水）は教育委員会の審査を行います。その後、討論・表決を行います。
以上が日程でございます。
また、現地視察につきましては４カ所行います。町のバスで回りたいと思います。回る順番ですが、１番目に、健康づくり未病改善運動教室事業の未病センターにのみや、２番目に道路維持管理経費の峰岸山認定外町道改修工事、３番目に、梅沢人道橋補修委託料、４番目に自転車等対策事業の駅北口自転車駐車場補修工事を予定しています。
なお、現地視察当日の天候によっては、多少の内容変更もありますのでよろしくお願いいたします。
次に、特別委員会では、先例に従い、傍聴議員の発言も許可いたします。審査は委員会を中心に行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
以上、平成２８年度決算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。
98: ◯議長【二見泰弘君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
99: ◯議長【二見泰弘君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
────────────────────────────────
100: ◯議長【二見泰弘君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
次回の本会議は９月１３日（水）午前９時３０分より開催いたします。
なお、決算審査特別委員会は１４日（木）午前９時３０分より開催されますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
午後３時５０分 散会
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