二宮町議会 2005-12-06
平成17年第４回（12月）定例会（第６日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成17年第４回（12月）定例会（第６日目） 本文 2005-12-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 2 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 3 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 4 : ◯１２番【原冨士徳君】 選択 5 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 6 :
◯建設部長【新井和明君】 選択 7 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 8 : ◯１２番【原冨士徳君】 選択 9 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 10 :
◯建設部長【新井和明君】 選択 11 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 12 : ◯１２番【原冨士徳君】 選択 13 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 14 :
◯建設部長【新井和明君】 選択 15 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 16 : ◯１２番【原冨士徳君】 選択 17 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 18 :
◯建設部長【新井和明君】 選択 19 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 20 : ◯１２番【原冨士徳君】 選択 21 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 22 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 23 : ◯６番【川上良子君】 選択 24 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 25 : ◯総務部長【原 幸男君】 選択 26 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 27 : ◯６番【川上良子君】 選択 28 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 29 : ◯財政課長【石井博司君】 選択 30 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 31 : ◯６番【川上良子君】 選択 32 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 33 : ◯町長【古澤吉郎君】 選択 34 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 35 : ◯６番【川上良子君】 選択 36 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 37 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 38 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 39 : ◯１３番【松木義明君】 選択 40 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 41 : ◯民生部長【吉沢 稔君】 選択 42 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 43 : ◯消防長【菊地 元君】 選択 44 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 45 : ◯民生部長【吉沢 稔君】 選択 46 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 47 : ◯１３番【松木義明君】 選択 48 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 49 : ◯町長【古澤吉郎君】 選択 50 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 51 : ◯消防長【菊地 元君】 選択 52 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 53 : ◯１３番【松木義明君】 選択 54 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 55 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 56 : ◯２番【安田道子君】 選択 57 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 58 : ◯町長【古澤吉郎君】 選択 59 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 60 : ◯２番【安田道子君】 選択 61 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 62 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 63 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 64 : ◯町長【古澤吉郎君】 選択 65 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 66 : ◯経済課長【佐久間良輔君】 選択 67 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 68 : ◯民生部長【吉沢 稔君】 選択 69 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 70 : ◯教育長【小林信昭君】 選択 71 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 72 : ◯教育次長【池田茂男君】 選択 73 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 74 : ◯２番【安田道子君】 選択 75 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 76 : ◯経済課長【佐久間良輔君】 選択 77 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 78 : ◯２番【安田道子君】 選択 79 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 80 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 81 : ◯７番【松本雄三郎君】 選択 82 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 83 :
◯建設部長【新井和明君】 選択 84 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 85 : ◯７番【松本雄三郎君】 選択 86 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 87 :
◯建設部長【新井和明君】 選択 88 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 89 : ◯７番【松本雄三郎君】 選択 90 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 91 :
◯建設部長【新井和明君】 選択 92 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 93 : ◯７番【松本雄三郎君】 選択 94 : ◯議長【
田辺耕作君】 選択 95 : ◯議長【
田辺耕作君】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会議の状況 午前９時３０分 開議
◯議長【
田辺耕作君】 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１８名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長【
田辺耕作君】 日程第１「一般質問」を行います。
通告順に従い、これより質問を許可します。
3: ◯議長【
田辺耕作君】 原議員。
〔１２番（原冨士徳君）登壇〕
4: ◯１２番【原冨士徳君】 一般質問の冒頭ではありますが、先月、１１月２３日に５８歳の若さで逝去された上遠野建設部参事に対して、これまで二宮町役場に奉職され、３４年間の業績を大いに評価し、衷心よりご冥福を申し上げます。
では、議長の許可を得ましたので、本日は二宮町開発指導要綱について質問をさせていただきます。
二宮町は昭和４１年、神奈川県住宅供給公社の手により、百合が丘団地の造成工事が終了し、町の様相が一変し、首都近郊の町、気候温暖な町、緑ゆたかな住宅地として発展してきましたが、結果、今では市街化区域内のほとんどが住宅地として開発され、現在では、これまで条件が悪く、取り残された未利用地が新たに住宅地として開発されています。
しかし、それらの開発がそれまでの住環境を悪化させることなく行われているかといえば、すべてがそうではないと思います。良好な環境を保つために、長期総合プランの中にも、土地利用の項目にははっきりと、適正な開発指導により良好な住宅地の形成を図りますと明言されています。開発指導は二宮町開発指導要綱にのっとり行われ、優良な住宅環境を維持しつつ、これから行われようとする開発行為が二宮町にふさわしい環境を保つために、最小限度をその事業者に求めるものであり、行われようとする事業が、既存の住宅地、隣接する住宅地、二宮町全体から見て不利益とならぬよう定められたものと思います。よって、開発行為を行おうとするとき、要綱を満たせば、すべてがよいというわけではないと思います。現在、二宮町の市街化区域内で、これまで条件が悪く、宅地化されなかった土地が次々と住宅地として造成されているが、その完成の姿には今後に不安を与えるものも多くあります。
海岸沿いには、４メートルを超すコンクリートの擁壁が立ち、海岸の景観を著しく損なっているもの、北側に目を向ければ急な階段の連続する住宅地、排水の措置も十分に行われずに売られ、完成後に行政が改良工事を行わなければならなくなった事例が多くあるのが現状ではないかと思います。二宮町では景観条例を持っていないことから、この開発要綱だけで対応するしか方法がなく、みすみす今後、公共負担が発生することを予測される開発行為にも十分な指導ができないのが現状ではないかと思います。
これまで行われてきた小規模の開発行為には、隣接する既存住宅地との連動性も十分に確保されないで開発されている事例もありますが、開発指導要綱の目的である公共・公益施設の整備促進を図り、もって良好な市街地の形成、及び住環境の保全に寄与することを目指すとする要綱の目的を果たすことができているのか、疑問を持つものです。
百合が丘団地は、今から４０年前に造成され、その当時は良好な住宅地として人気を集め、多くの方々が住まわれてきましたが、住まわれた方々も４０年を経過すると高齢化が進み、あの坂道が苦になり転居される方もいることも事実です。条件の悪い土地を住宅地として開発しようとすれば、町内各地で見られるような大きな擁壁を構築したり、急な坂道や階段の多い造成をしなければならないことは明白です。雨水は当然、それまでの草地、雑木林とは異なり、少しの雨でも下方に集中し、それまで考えられなかった弊害が発生するのではないかと思います。それらのことが危惧されても、現状の指導要綱では十分な指導が行われず、あとになり行政が改良工事を行わなければならず、町民負担は増えるばかりではないのかと思います。
先日の議員研修での講演の内容でもありますように、神奈川県西部小田原付近を中心とした大規模災害の危険度が増しているとの説明がありました。そのように国や県で大規模災害の発生に備えて、万全な対応はできないまでも、被害を最小限にするために多くの検討がなされているが、二宮町の中には４メートル、５メートルを超す擁壁を構築し、造成されている住宅地も多く見ることができます。では、それらの構造物に対して、どの程度の耐震性があり、設計時の強度を十分に満たしているのか。町は構造物に対してどのような検査を行うのか。県の所管するところで町は直接関与することはできないかもしれないが、直接、影響を受けるのは町であったり、町民であることから、関心を持つことは当然と思います。
現在、国を揺るがす大きな問題となっている構造物の審査確認はどのように行われているのか、それらを含め、開発指導要綱の条件は満たしているが、開発行為により、将来、予測される不利益に対して、町はどのように指導ができるのか、お伺いいたします。
２点目は、行政の持つ都市計画が、明確で指導力のあるものなら、造成予定地がどのようなものであっても、秩序あるまちづくりが進んでいくものと思いますが、今の制度は要綱を満たせば、前後の事情に関係なく許可が出され、両隣であったり、上下の開発が先に行われ、中間だけが最後に予定された場合には、当然、連動性を考慮した造成を望むべきと思いますが、町はどこまで指導ができるのか、お伺いいたします。
行政の管理する開発指導要綱、これは管理する自治体によって、その内容も多くの違いがあります。それぞれの特徴がよくあらわされて、例えば日常、最も必要とされている道路整備に関する要綱では、二宮町は道路計画がある場合は、その計画道路に接続することを求めていますが、計画がなければ、開発する事業者の自主的な計画に任せているのが現状ではないかと思います。
一方、これは他の町の開発要綱の一部ですが、都市計画道路、または町の道路計画に適合させなければならない。さらには、開発区域内の主要道路は開発区域以外の２つ以上の既存道路に接続させなければならないと、任意規定ではなく、かなり強く義務規定として求めているところもございます。
さらには、幹線道路は行きどまり道路であってはならない。土地利用上、やむを得ないと認めた場合には、原則として、隣地境界までの道路の構築を求めています。このような開発要綱の中には、今後、発生すると予測されることに最大限配慮する姿勢が感じられますが、二宮町の場合は既存住宅地との連携、袋状の住宅地開発にどのように対応するのか、お伺いいたします。
また、防災安心のまちづくりに重要な役割を持つ消防施設の整備についても、貯水槽及び消火栓の設置を義務づけている自治体は多くありますが、二宮町の場合には、要綱には含まれていませんが、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
３番目の質問として、新たな住宅地が造成され、まず心配になることは雨水の処理ですが、過去には時間当たり、降水量が５０ミリを超す雨はまれに降るだけで、最大の数値として対処することを安全策としてきましたが、現在ではそれほどまれな例ではなく、よくある自然な現象となりつつあります。事前協議中のものであろうと思いますが、中里の２丁目で現在、進行中の計画面積６,１００平米の造成計画を例題に質問をさせていただきます。
この開発計画を見ますと、それぞれの条件は町の指導要綱を満たしていると思いますが、疑問と思う点があります。まず、雨水の排水方法ですが、計画の中ではすべての雨水を浸透方式で処理するように計画されていますが、道路勾配１２％の道路がつくられ、６,１００平米の住宅地に、時間当たり５０ミリの雨が降ったと仮定しますと、その際、下流の部分にはどの程度の水が集中するのか。他の自治体の開発要綱に記載されている公式を引用して計算してみますと、道路勾配、流下速度と透水率を公式に基づき計算しますと、雨が降り始め、約２０分後には最下流部分に９８.８トン余りの雨水が集中する計算になります。二宮町の場合には、雨水はすべて浸透升その他で透水処理をすることとしていながら、計算式の提示もされていませんが、これでは事業者より提出される数値をうのみをせざるを得ないのか、それとも町が独自に計算をして許可をするのか、明確にしなければ事後のトラブルは絶えないことと思います。せめて指導要綱の中にそれら公式を示し、町の求める姿勢を明確にすることは必要なことと思います。
今後、開発行為により雨水の処理に関しては問題になることは予想できることですから、開発区域の道路勾配の検討、舗装材の透水化などを検討されることを望みますが、いかがでしょうか。
現在、建築士の計算書の偽造問題で大きな問題となっていますが、すべての構造物に不正があるとは思いませんが、業者の利益のためのまちづくりではなく、町民３万人の利益になるまちづくりに資するような良好な開発協議が行われるよう、開発指導要綱の内容を見直していただくことを望みますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
5: ◯議長【
田辺耕作君】 建設部長。
6:
◯建設部長【新井和明君】 それでは、原議員のご質問にお答えいたします。現在の都市計画上の関係について、若干、説明させていただきます。
ご指摘の区域は、現在の市街化区域で、ご存じのように、各区域において用途区域指定がなされ、土地の所有者は区域指定時点から同条件のもと、同等なまちづくりをすることの義務が課せられたことはご承知のとおりです。その中で、建築行為は各人の責任で各建築条件を満たすこと。また、ご指摘の都市計画法による５００平米以上の建築行為にかかわる土地造成行為については、開発許可を得て建築行為を行う前段階がいわゆる開発行為です。
開発許可を行う場合、各法基準はもとより、各開発区域において、二宮町では開発指導要綱にて、公共公益施設等の基準等に必要な事項を定めて、公共公益施設等の整備促進を図り、良好な市街地の形成、及び住環境の保全に寄与することとしています。
現在の二宮町開発指導要綱は、平成１６年６月１日から新要綱に改正し、施行しております。従来の指導要綱は昭和５１年に策定されたもので、時代背景を的確に反映するため、改正を行いました。
主な改正点は、周辺住民等への周知を最優先とした周知の徹底と、公共施設整備では道路最小幅員を４メートルから４.５メートルとし、電柱等は公共施設内に建柱しないことです。また、公益施設ではごみ集積場所の位置の地区協議や防犯灯の設置義務等々、近年の社会情勢を考慮した内容となっています。
将来の町負担については、個人の住宅建築や開発等により、各土地の所有者が適正に法の制限のもと、それぞれに建築行為を行ったことにより、その区域、または区域の基盤整備が成熟し、公共施設の、例えば排水機能に不足が生じた場合には、公共施設所有者として、町はインフラの整備を行うことは当然のこととなります。
開発区域内の構造物に対する検査につきましては、開発許可権者が構造計算や検査を行っています。現在、施行しております開発指導要綱を徹底することが、公平なまちづくりの基本であり、各土地所有者の負担であると考えています。
次に、開発行為に対する町の指導は、道路、排水施設、公園、消防施設等の公共施設や、ごみ収集場所、防犯施設、文教施設等の公益施設の各管理者が各関係事項について申請地の状況を考慮して整備基準に基づき協議し、指導する流れとなっております。また、地域的対応は申請場所の周辺住民等への周知をまず優先に考慮すること。各公共施設が将来できる限り負担のかからないようにすることを各管理者は念頭に置いて、内容について検討・指導を行っております。
ご指摘の道路形態につきましては、申請地の地形等の状況や近隣住民の周知等により決定されることになります。
ただし、町の指導要綱基準、及び開発許可基準に基づく内容でなければなりません。
また、ご指摘の区域の消防施設につきましては、指導要綱基準にないものまで開発区域の地域的配慮により、事業主が地域の安全のため、開発区域内に消火設備等の配置も考慮することとなっています。
区域内の道路施設につきましては、まず、区域の地形や周辺住民の周知等を考慮して計画されます。しかし、区域内の道路の地域の連動性や安全性には、それぞれの既成道路へのアクセスと構造的な問題があり、果たしてご指摘の、一律に２路線確保が総合的に判断した場合、必ずしも理想的な姿や利便性の確保になるとは限らないこともあると思います。区域内道路は生活道路としての機能であり、構造は総合的に判断し、計画され、構造内容や機能等はさきに申し上げましたとおり、町では道路の公共施設管理者が指導要綱基準により判断をします。
以上の協議後は、開発許可基準に基づき許可されることとなります。
３点目の、中里２丁目の開発計画につきましては、計画面積と計画戸数が開発指導要綱の規定に該当するため、開発協議会の意見聴取の対象となり、二宮町開発協議会の意見を聞かなければならないこととなっております。
今回の協議申請に当たっては、既に協議会を開催して意見集約を図っております。内容につきましては、本申請の状況は既に百合が丘方面の開発が完了していること、中里西側でも既に開発許可を受け、住宅の建設と販売中である敷地の真ん中に位置し、地形は高低差のある敷地であります。既に周辺住民等への周知を行って、総合的に調整され、計画書が提出されて、現在、各管理者と協議中であります。その中で、二宮町開発協議会の意見としては、開発区域内だけではなく、周辺との関連性等を考慮して、区域内道路の再検討ができないかとの意見が付され、現在、事業者と協議をしているところであります。
ただし、現段階では、地域間の意見の隔たりがあり、調整ができない状況にあることはご存じのことと思います。つきましては、町としては現状を再度確認し、総合的に判断するしかないと思います。また、今回の場合、雨水の処理等につきましては、許可権者である県の平塚土木事務所が総合的に確認し、許可をするものです。開発指導要綱の改正は、冒頭で申しましたように、二宮町としての過去の指導、時代背景を的確に反映したものであり、地域住民等への周知をまず優先にした現在の開発指導要綱を堅持していきたいと考えています。
7: ◯議長【
田辺耕作君】 原議員。
8: ◯１２番【原冨士徳君】 今の部長の回答に従いまして、もう１度、質問させていただきます。
私は二宮町の開発指導要綱が、内容が近隣自治体に比べてやや緩やかな規制、お願いになっているのではないかと思うのですけれども、例えば他の自治体の要綱の例でございますけれども、造成地や土地の区画形質の変更に伴い発生する擁壁やのり面については、高い擁壁や大規模な擁壁が発生しないように配慮し、のり面は景観面を配慮し、できるだけ緩急勾配とするとして、現在の二宮町に見られる５メートル、６メートルという大きな擁壁は望ましくないというふうにして指導を行っているところもあるわけです。
具体的な例で、海岸のほうにもやっぱり高い擁壁をつくられて、つい最近、売り出された擁壁の造成地もあるのですけれども、高い擁壁などは、当然、構造物ですから、許可は得ていると思うのですけれども、それは県の確認を受けた上で工事をしているのでしょうけれども、それが、安全性がどこまで保たれているのかというと、これはわからないわけです、素人の考えでは。ですから、許可権者が、今回、たまたまマンション問題が大きくなっているのですけれども、やはりそれに携わって検査している方々の責任も当然発生するのかということですよね。
ですから、二宮町にある、仮に大きな構造物、擁壁がもし倒壊したり、そういう危険性が出た場合に、じゃあ、退去命令を出したとする。そうした場合に、今回の場合には、たまたま今、国で大騒ぎしている問題は、退去命令を出しているから、国が検査しているからということで、費用負担もしようじゃないかということになっているのですけれども、二宮町なんかの場合に、そういう大きい構造物、住宅地の構造物がもし仮に倒壊する危険性が出たとかそういう場合には、二宮の町は、今の国が行っているような行為に準じて、そういうものを行うのか。それとも、あくまでもこれは管理物は私物であると。これはあくまでも構造物は全部私物ですから、個人でおやりくださいというのか、二宮の場合、たまたまそういう大きな構造物がたくさんありますから、ちょっと気になってお伺いするのですけれども、あくまでもそれが個人の所有物で、個人の管理物だから、私どもはただ勧告はするけれども、それから先、踏み込んだことはできませんと言うのか、現在のマンションのように何百世帯とまとまっていると、公が関与するのか、それをちょっとお伺いいたします。
それと、消防についてなんですけれども、３,０００平米、５,０００平米未満の分譲を目的とした造成地には、４０トン以上の容量を持つ防火水槽の設置、さらには半径１００メートルから１２０メートル、これは１００メートルから１２０メートルというのは、かなり自治体によってばらつきがありますので、一応１００メートルから１２０メートルとしておきます。二宮町の場合には１２０メートルということになって、消防の水利法基準の中からそうなっているようですけれども、消火栓の設置を求めていますが、二宮町では明確に求めて、設置場所をあくまでも業者の言ってくる場所、要するに業者が開発費の中で、この場所だったら防火水槽をつけますよというふうにして言ってくるのだと思うのですけれども、もしその設置場所が消防活動とかそういうものに対して、災害時にどうせ耐震性の防火水槽を設けることですから、当然、災害時には緊急用の水として使うのでしょう。そういうときに、もし適当でないとした場合に、設置場所の変更等を求めるということができるのか。要するに全体の造成地の中とか、近隣を見渡したときに、設置された貯水槽が、または消防水利が有効に使えない、もし仮にこっちにあったほうがいいよといった場合に、設置場所の移動とか、そういう町の意向がその中に反映できるかどうかということをお伺いしたいと思います。
それと、今回の要綱の変更の中の大きな点が、周辺住民への周知を徹底するようにお願いしたとありますけれども、その要綱の中には、計画区域を管轄する各地区代表者及び計画区域内の周辺住民等に開発行為等の計画について説明し、周知を図らなければならない。
その次に、事業主は地域住民より説明会の開催を求められた場合には、説明会を開催しなければならないとありますけれども、説明会の開催を求められた場合にはとありますけれども、求められない場合はしなくてもいいのかどうか。これはよその、また、これを比較対照しますと、開催しなければならないというふうにしているところもあるわけです。二宮の場合には、この１項目でしなければならないというのは、しなくてもいい場合があるのかどうか、それをちょっとお伺いいたします。
説明会を開催することは、説明会でも個々の説明でもいいのですけれども、当然、その中で事業者と近隣の方々とやはり利害が相反するのですから、やはり利権の衝突、対立がたくさんあろうかと思うのですけれども、そういう場合に、行政がどこまで関与できるのか。その辺、ちょっとお伺いいたします。
9: ◯議長【
田辺耕作君】 建設部長。
10:
◯建設部長【新井和明君】 まず、第１点目の擁壁の問題ですね。これにつきましては、今回、ああいう大きな事件というのが起きておりますが、やはり災害の規模によって、町の対応というのは変わると思います。例えば１軒だけ、それとも大地震が来て、災害対策本部を設置しなければならないような場合、それはそのケースによって分かれる。それと、安全性については、やはりそれなりの審査機関が審査をして、責任を持って許可を出しているわけですから、それに従うしかないだろう。それ以上、心配してもどうにもならない。まして、それが疑わしいから、許可権を持っていない町が調査する、それは越権行為であると思います。
それから、防火水槽ですが、これは最初にお答えしましたが、協議中です。協議の中でいろいろな各公共・公益施設の帰属を受けて管理する立場の部署がそれぞれに意見を言って、それから開発事業者と協議をするということになります。
それから、住民周知でございますが、要綱上はそういうふうに書いてありますが、先ほども申し上げましたように、基本的に住民周知はしていただく。求められなくてもしていただくというのが基本的なスタンスです。そのために改正をしておりますので。そんなことはまずあり得ないのではないかと。周辺で何かやるのに、説明が要らないというような開発はあり得ないのではないかと思います。
それから、意見の調整でございますが、基本的に開発行為自体は、多分、いろいろなところをお調べになって、もうご存じだと思いますが、民と民の間ということになります。ただし、そこに将来、町民、あとでそこに住まわれる方がおられるわけですから、そこに住まわれる方たち、それからその開発行為に対して賛成だ、反対だと言っている方たちに亀裂の起こるような事態であれば、やはり町はその辺の意見を集約して、町全体の利益という形で、大局から見て判断をせざるを得ないということでございます。
11: ◯議長【
田辺耕作君】 原議員。
12: ◯１２番【原冨士徳君】 これも回数になってしまいますか。ちょっと回数にならないようにしてください。私が今、お伺いしたのは、もし不適当と思った場合に、町が設置場所かなにかを移動とか、変更を求めることができるかと聞いたのです。
ただ、ああいう場所に限らず、町全体を見渡したなら、どこでもそうですよ。
13: ◯議長【
田辺耕作君】 建設部長。
14:
◯建設部長【新井和明君】 先ほども答弁しましたけれども、各管理者が協議の中で相談をしますので、そういう位置が不的確だと思えば、当然、そういう要望もすると思います。
15: ◯議長【
田辺耕作君】 原議員。
16: ◯１２番【原冨士徳君】 わかりましたけれども、要望にするということは、ただ、お願いするだけで、それは拘束力はないと判断してよろしいのでしょうか。それをうなづくか首を振るか、それだけで結構ですけれども、それはお願いするだけですか、それは。お願いするだけで、強制力はないのか。
（「ありません」との声あり）
わかりました。
では、質問をさせていただきます。先ほど構造物に対しての件で質問しましたけれども、大規模な災害時、天災に対しては、これは当然、自治体の行政が関与するべきもの。それは国のほうでも固定資産税の免除とか、減免措置とか、いろいろ講じて、それは過去に大規模災害、この間、議員の仲間で研修に行ってきました山古志村とか、阪神・淡路とか、それは過去にいろいろ事例がございますけれども、今回のように、一部の方々の不正な行為によって行われてしまったような場合にはどうなるのかとお伺いしているわけです。
ですから、町でそういうことはあるとは思いませんけれども、もしそういう場合に、人為的な行為によりそういう町民の生命・財産がもし危険だよといった場合に、当然、町長はそれを守るために、そういう場所からの退去勧告とか、命令とかをなさることもあろうと思います。そういう場合に、行政が、今、国が行おうとしている行為のような、一歩踏み込んだ対応をとれるのか。それとも、従前どおり、財産については、個が責任を負うべきだというふうにしておくのか、それをちょっとお伺いしたかったのですけれども。
それと、説明会の件でございますけれども、この説明会の件に関しましては、今、担当部長のお話で、当然、開発行為に絡めばやらないことはない、絶対やっていますよという意見なんですけれども、実は二宮町の場合、５９６平米という小さな開発行為ですけれども、その場合には地域説明会は行わず、開発事業者が近隣にごあいさつしてお伺いしたと、そういう事例もあるわけです。それは説明会は行われず、これは私、確認していませんからわかりませんけれども、二宮町の開発要綱には、説明会を行ったという資料提出がありますけれども、そういう場合には、この資料提出というのは行われずに、周知者一覧表というのがございまして、その中でどういうような意見が出たとか、結果、どういうふうに対処したかってあると思うのです。当然、ですから、そういうものはそろっていなくても、それは通るものなのか。それとも、やらなかったことに対して適正な理由があれば、それはやらなくていいのかということになるのですけれども、その辺、改めてお伺いいたします。
それと、その説明会において、もし仮に近隣の方々とトラブルが発生したと、どうしても相入れない意見があるよと。私はそういう場合もたくさんあろうかと思うのです。ですから、確かにお買い求めになってお住まいになる方々は、当然、二宮の町民になるのですから、良好な環境を求めて来るわけですから、そういうトラブル、摩擦、あつれき、それは当然だれしも嫌がることでございます。それを円滑に、うまく処理するには、やはり行政が中立的な立場、要するに利害のない中で判断するのが私はいいかと思うのですよ。
ですから、これはほかの例ですけれども、助成制度、要するに相手方に対して意見を聞いて、またこちら側等の意見も聞くと。ですから、行政が中間的な、行政から見て、まちづくりから見て、あっせん条例、あっせん開始通知、そのようなことを行っている町もあるわけですよ。ですから、これは傍観者ではなく、行政が進んで町民との間に入って、うまく話をまとめていこうよという自治体もあるのですけれども、そういうものをなさる可能性が、なされたことがあるのか。もしなければ、今後そのような方法がとれるのか、それをお伺いしたいと思います。
あと、河川の雨水の放流についてですけれども、これは県土木が河川については管理しているから、そちらだと言うのではなくて、そこら至るまでの経路はすべて町が担当するわけですよ。
これは例題として出しただけですけれども、６,１００平米のところに、仮に５０ミリの雨が降ったとする。時間当たり約９８.８トンの水が下流域まで、一番下方まで流れていく、集まってくる。そうした場合に、これは例題として、これは二宮の町、ほかにもあるのですけれども、かなりのところで雨水が集中する。そういう既存の排水溝では処理できないというようにした場合には、それは事業者の責任になるのか、町が行うべきものなのかということをお伺いしているのです。その三、四点、お願いいいたします。
17: ◯議長【
田辺耕作君】 建設部長。
18:
◯建設部長【新井和明君】 それでは、順番にお答えいたします。
まず、開発指導要綱の強制力でございますが、これは二宮の場合は、お願いという形、行政指導、従来の形の行政指導です。
ただし、原議員は多分、町全体のことを考えてご発言されているのだと思いますが、例えば条例化して、強制力を強くしたらどうかというようなことじゃないかと思うのですが、逆に、強制力をつけた場合に、プラスαのものをやっていただけなくなる。そういうデメリットがあるんじゃないか。
それから、その強制力があまり強いことによって、事業者というのはコストとか利潤を追求しますので、それらが、例えば、今、大きな事件になっているのは、まさにそれですよね。利潤追求、そのためにコストを押さえる。それには何をするか。それは言わなくてもご存じだと思いますが、そういったことにもなりかねないというマイナス要素もございます。
二宮のスタンスは、徹底的によくお話をして、これは要綱にないけれども、これもやってくれるかというようなスタンスでやっておりますので、そのスタンスは当面は続けていきたいと思っております。
それから、擁壁の件ですが、基本的には、やはり個人だと思います。というのは、その土地、家を買われるときに、各個人は、私は海のそばがいい、見晴らしのいい山の上がいい、駅の近くがいい、平らなところがいいということで、要望は千差万別です。その方がその現場を見て、自分で判断をして買われているわけです。ですから、基本的には個人です。
ただし、大規模災害となれば、そういうことは言っていられないということでございます。
それから、説明会ですが、当然、全く周辺に悪影響を及ぼすということのないような開発、こういう場合もあるのかと思いますが、基本的には、説明会、周知。説明会が要らないというような雰囲気であれば、やはり周知をして、その結果を町のほうに報告していただくと、それが現在のやり方です。
それから、トラブルですが、今回の例を申し上げますと、百合が丘側の方たちは、通り抜けのための道路が欲しい。要は車で買い物に行くのに便利にしてほしい、その他もろもろの要件がおありでしょうけれども、ところが、中里西地区の成熟した既成市街地の中では、通り抜けの車がどんどん入ってきたら、危なくて道も歩けないよということになります。先日もその既成市街地のほう、中里の方からなぜ反対するのかということで意見聴取をさせていただきました。結果として、やはりいろいろ判断すると、例えば上のほうに住んでいる方たちが、もし立場が変わって下に住んでいたとしたら、通り抜け道路をつくってくれとおっしゃるだろうかと。やはりそういうことを考えますね。私個人としてそういうことを考えます。ですから、やっぱり町というのは、全体的に大きく見て、意見を聞いて判断をする、それがやはり町の仕事だと思います。
それから、雨水でございますが、当然、出てきたものについては、県にしかそういう審査できる人材がおりません。通常の建築確認等についても同じでございますので、平塚土木でやっていただきます。
ただし、今回の場合、例ということでおっしゃっていますが、区域の中の雨水を全部浸透升でとるというような例が、神奈川県でもなかなかないようなんです。ということで、業者がよりどころとしております東京都の開発局でつくった要綱、それらについて、東京都、それからそれらを実施している自治体に確認を今とっております。どういうふうな問題点があるのか、どういうメリットがあるのか、そういうものを調査して、必要に応じて業者のほうにまた指導をしていきたいと思います。
以上でございます。
19: ◯議長【
田辺耕作君】 原議員。
20: ◯１２番【原冨士徳君】 まず、開発区域内の道路環境についてでございますけれども、二宮町の場合には１２％以下、１０％を超した場合には、滑りどめの方法をとりなさいというふうにあるのですけれども、１２％が最大勾配だということになっておりますけれども、１２％というと、二宮町のこの役場に上がってくる道路がそのくらいの勾配かと思うのですけれども、やはり生活環境にこの坂道というのが、日常のことになると、苦しい坂道になるのではないかと思うわけです。ですから、道路勾配がどうかというと、やはりこれも要綱でございますけれども、どの自治体でもみんな決め方はかなり千差万別、いろいろな決め方をしているところがあるわけです。
ただし、１２％でなくてはならないという規制は何もないわけです。９％にしなさいと言っているところがあったり、１０％でもいいよというところもあったり、全くそれを運用する自治体の方向性ではないかと思っているわけです。ですから、道路勾配を急にするということは、条件の悪いところでも開発のチャンスが増えるということですよね。ですから、私は良好な住宅環境を育むためというふうにこの要綱があって、ましては長期プランの中にも住環境を良好に保つとなっているのですから、どうでしょうかというふうに言っているわけです。
もう１点、これは回答がなかったのですけれども、消防水利とか、そういうものが、将来的に、その地域全体を見回したときに、もしそこにつくることが適当ではないと思った場合、そういうときには設置場所の変更も求めることができるのか。業者からここにつくりますよというのを、それを受けとるだけではなくて、仮にそこの集落一区画が、開発地域だけではなく、近隣を見渡したり、その中を見た中でいったら、ここではどうしても機能が十分に発揮できないからこっちにしてくれと言った場合に、どの程度の力が発揮できるのかとお伺いしたのですけれども、その指導が。指導ができるのか、ただそれはお願いするだけで終わってしまっているのかというふうにお伺いしたわけです。それを私はお伺いしたのですけれども、それで、道路付けに対してですけれども、やはり今、部長さんのお答えで、いろいろなことをお伺いしたのですけれども、やはりそれは私はやや違うのではないかと思うのです。袋状、要するに行きどまりの道路や何かは、やはり将来的にはよろしくないと言っているところ、私もそう思いますけれども、それをなるべく解消する努力は必要だと思います。ですから、それを今後、十分に考えていっていただければというふうに思っております。ですから、道路の件に関しては、袋状にならぬように十分に配慮して、道路勾配もなぜ１２％にこだわるかというと、北側の急斜面地ですと、やはり二宮の場合でも道路凍結とか、そういうことは十分に考えられるわけです。ですから、そういう場合、１２％の道路になった場合、雪が降った、雨が降ったといったら、役場職員の方々が日常的にそこに融雪剤をまきに行ったり、除雪したりしなくちゃならんことも、当然、それは町の管理道路ですから、移管されたあとはそうなるわけです。ですから、なるべく勾配は緩くしていただきたいというふうに私は思っております。
そうでしょう、町長。だから、９％と１２％ではえらい違いですからね。そうすれば、日常、使いやすい開発になろうかと思います。
それで、１つ注目する要綱があるのですけれども、これはぜひ聞いていただきたいのですよ。この要綱に従わない事業者に対しては、町は必要な協力を行わないものとするとあるのです、要綱の中に。これは私、随分強い意見だと思うのです。ですから、町の意向に沿わないで開発した場合には、町は必要な協力はしないよと明確に言っているのですよ。ですから、排水問題、道路問題、または地域・近隣ともトラブル等解消について、私は町がもっと指導的な役割を果たしていただければと思っております。
ですから、周辺の方々と事業者、企業者とあつれき、摩擦があった場合には、町がそれこそ盾となって問題解決するぐらいの姿勢が私は欲しいというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、ですから、水の件でございますけれども、やはり雨の場合、先ほども冒頭申し上げましたけれども、５０ミリの雨なんていうのは、このごろ珍しくなくなってしまった。そうすると、町の今行われている処理方法が根底から覆される可能性もあるわけです。それを解消するために、仮に町が今、下水道普及に伴って、透水升を設置しようと言っている。でしたら、その地域の地盤の透水率がどのくらいなのか。私はそれも町自身が知っておくべきだと思います。
仮に各地区で、土質によって、当然、透水率は違ってきますから。ですから、それらをすべて情報として、知識として持っていれば、こういうような申請が出されたときに、下町の山のほうでは透水率が０.８だよと。海岸へ行ったら０.５あるよと。そういうふうになれば、もっと指導もやりやすくなると思うのです。ですから、そういう透水率の町独自の資料としても持っていても、また、そんなに大変な作業でないと思うのです、透水率の確認程度は。その辺はぜひ私は今後、二宮の町の場合には、まだまだこういうもっと小さな開発が増えると思うのです。この６,１００平米なんていう大きなまとまったものは、もう今後ないかもしれません。しかし、もっと対処しにくい小さなものが出てくると思うのです。そのために、私はもっと町が要綱をきちんとしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
21: ◯議長【
田辺耕作君】 原議員の一般質問を終結いたします。
次の方、お願いします。
22: ◯議長【
田辺耕作君】 川上議員。
〔６番（川上良子君）登壇〕
23: ◯６番【川上良子君】 皆様、おはようございます。通告に従いまして「旧一色分校」の再建計画についての一般質問を行います。
本年、平成１７年３月議会におきまして、１,６０４名、その後、１,７０４名の署名とともに提出されました「旧一色分校」の再建計画についての請願につきましては、全議員の皆様のご理解のもと、全会一致で採択していただきました。井上良光議員と共に、紹介議員として、改めて心より深く感謝申し上げたいと思います。
その後、委員会での審査内容や審査過程では、町長はじめ、執行者の方々からは積極的、かつ前向きな答弁をいただき、地域の方々をはじめ、私たちも大いに期待をし、楽しみにしていたところでございます。
しかし、本年度も早、大半が過ぎようとしている現在、現地の様子を見る限り、依然として手がつけられていないように見受けられ、一体どうなっているのかとの心配する声が出ております。
そこで、次の２点について質問いたしたいと思います。
要旨の第１点目、請願提出後の進捗状況についてであります。請願の趣旨は省略させていただきますが、請願項目を改めて申し上げますと、１．建物及び広場は少子・高齢化対策施設を主とした複合施設とし、あわせて二宮町北部の地域活性化に資する施設として再建すること。
２．建設に当たっては、地域住民の代表と建設準備委員会を立ち上げ、地域の要望も酌み入れることの２点であります。この請願項目について、その後、９カ月が経過している現在、今日までの間、どのような検討がなされて、どのような取り組みがされたのか。また、再建構想等はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
要旨の第２点目、今後の方向性と流れについてであります。この点につきましては、具体的に、４点についてお聞きいたします。
その１点目、本年度の当初予算で５５０万円の解体工事費用が計上されておりますが、いつの時点で解体工事を開始するのでしょうか。
２番目、建物の中に保管されていた各種資材や資料、またさまざまな古民具等はどうされるのでしょうか。
３．再建整備に当たり、お二人の地権者への理解と協力を得るための話し合いはされたのでしょうか。
４．今後の計画として、基本設計、建設・施工開始、供用開始等の概略の計画案についてです。
以上の４点について、よろしくお願いいたします。
24: ◯議長【
田辺耕作君】 総務部長。
25: ◯総務部長【原 幸男君】 それでは、川上議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
旧分校につきましては、本年３月の定例議会におきまして、町北部方面の地域の活性化施設といたしまして、広場を含めての再建整備についての請願書が提出されまして、採択をされているという状況でございます。
旧の校舎だった建物の状況につきましては、昭和２９年に建築されて以来、５１年を経過しておりまして、建物は痛みが激しく、土台や柱が腐食し、壁や窓も破損していまして、議員のご承知のとおりの状況になっているという状況でございます。
これまでも、旧分校のままでの全面的な改修工事などの要望が地域から出されておりましたが、建物の老朽化に伴って、防災上の不安もあるため、ここで取り壊し工事のお願いをさせていただき、そのための費用を平成１７年度の予算計上をさせていただいたわけでございます。
建物の取り壊しの準備状況の関係でございますが、９月議会の終了後に、まず各担当課によりまして、資料や資機材の運搬を始めております。１１月中にはほとんどの物品の運び出しは終了していると、このような状況でございます。
引き続き、取り壊し工事の実施時期につきましては、地区長さんをはじめ、地域の方々にもご相談をさせていただきまして、来年１月ごろには工事を始めさせていただきたいと考えております。
なお、建物の再建計画につきましては、３月定例議会における請願書の採択を受けまして、各担当課ごとに考え方や検討内容もあったわけでございまして、具体的には、８月の下旬から庁内の意見調整に入りまして、現在まで検討を進めているわけでございます。
内容でございますが、旧分校の建てかえの進め方につきましては、請願の内容を踏まえまして、経済課、それから地域推進課、生涯学習課、福祉課、高齢介護課からそれぞれの立場で施設の提案をしていただきまして、整備内容についての議論をしてきたわけでございます。
検討の結果でございますが、町北部の拠点となります施設として、十分な防災対策機能を持った耐震性能が高い、災害に強い施設を考えておりまして、また、旧校庭であったすみれ児童遊園地も含めて、地区の第一避難所になっていることから、一体的な活用を考えていきたいと考えております。あわせまして、地域のコミュニティ施設としての機能を強化し、町にとっても北部地域の拠点として有効活用ができるような施設としていきたいと、このように考えてございます。このため、新年度予算では設計委託費を計上させていただき、地域との話し合いの場として、建設委員会等の立ち上げをお願いしていきたいと、このように考えております。
なお、地主の方についてでございますが、改めまして、恒久的な施設を建設するに当たりまして、少なくとも１０年以上の長期間の借地契約をお願いしたいということで、お話をさせていただいております。いずれにいたしましても、詳細がまとまってくる時点で、改めて新年度に向けて地主さんとはご相談をさせていただきますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
26: ◯議長【
田辺耕作君】 川上議員。
27: ◯６番【川上良子君】 流れが聞きたかったのですけれども、また、再度、お聞きします。
大体わかりましたが、それでは、再質問いたします。
まず、１点目の請願項目については、その後、各担当ごと、また、各課から提案を出し合っていただいて、８月の末ごろから庁内で意見交換をされたと。そして、整備内容の検討をされたというお話でした。また、町内でも建てかえ検討委員会を立ち上げられて集約を図ったということでございましたけれども、その内容といたしましても、総務部長の今のお話の中にありましたように、町北部の拠点となって、防災対策機能を持った、災害に強い施設、また少子・高齢化対策の拠点となるようなもの、さらに、その上に請願にありましたように、新年度予算で設計委託費を計上された。そして、地域との話し合いをしていく場として、建設委員会を立ち上げたいというお話がありまして、大体、請願項目どおりに検討されているなということがわかりまして、本日も請願された方や署名された方が見えていらっしゃいますけれども、ほっとされたというか、納得されていると思います。最後の、今後の計画が出ていませんでしたけれども、再度、お答え願います。そこでお聞きいたしますけれども、１つは、この建設に当たりまして、町として当然、国・県からの補助金を利用されることと考えていますが、一番気になる建物の規模について、どの程度のものを想定されているのかが１点です。
２点目では、現在の土地の状況を見ますと、ご存じのように、敷地全体が道路よりはるかに下がっております。利用対象者にも高齢者等がおられることから、盛り土をするとか、またはかさ上げの必要があると考えられておりますけれども、この点についてお聞きします。
それから、ちょっと話が出ましたが、３点目には、現在、すみれ児童遊園地として使用されている広場でございますけれども、この広場を駐車場にするのではないかという心配の声が出ておりますが、この点についてのお考えがあれば、お聞きいたします。
それから、要旨２点目の質問についてお答えがありましたが、１点については、地域の方々と相談して、１月ごろには解体を始めるということでわかりました。２点目の古民具等の資材、資料等の保管場所も、１１月いっぱいで運び込んだという話でしたけれども、できればそういったものはよく整理・分類をして、貴重なものはきちっと保存できる決まった場所の検討もよろしくお願いしたいと思います。これは要望といたします。
それから、３番目の地権者との話し合いでございますけれども、非常にありがたいことに、とても理解のある方で、好意的な方だとのことですので、最後まで納得のいく、気持ちのよい交渉をお願いいたします。
４点目の、計画の概略計画が抜けていましたので、その点をお願いいたします。
28: ◯議長【
田辺耕作君】 財政課長。
29: ◯財政課長【石井博司君】 現行、私のほうで担当しておりますので、お答えをさせていただきます。
今後の計画につきましては、先ほど部長からも答弁がありましたように、本年度中に建物の解体をいたしまして、１８年度で設計委託の費用を議会でご承認をいただければ、予算を持って進めていきたいということでございます。
地域との話し合いというか、地域との協議がございますので、地域代表の方の検討委員会を立ち上げていただきまして、詳細については詰めていきたいということでございます。
１９年度の工事を基本的には考えております。補助金等で、規模についてどの程度に考えているかということでございますけれども、３月定例会の中でも、町として責任を持って管理していくという建物を考えているのだということでご答弁をさせていただいておりまして、現行の建物と同じ程度のものは、町の使い勝手として確保していきたいというふうに考えております。
敷地のかさ上げ等の問題は、借地ということもございますので、検討したことはございませんが、今後、また地元の建設委員会等が立ち上がってくれば、その中でも協議をさせていただきたいと思っております。
広場の関係は、当初、請願の中で一体的な活用という部分で出ておりまして、また地元のご意見も、ゲートボール場は使っていきたいというお考えだと思いますので、一体的な活用とはいうものの、ゲートボール場としての使い勝手までは踏み込めないだろうと。場合によっては、隣接のところに駐車場みたいなものを考えていくというような、地元との話し合いの中ですけれども、そんなご意見も出るのかなと予想しております。
古民具の件は、ただいまは百合が丘の第２公会堂に入っておりまして、これはご要望ということですので、ありがたくご意見をいただいておきます。
地権者の関係も、少なくとも一色分校が建ってから５１年間お借りしているのですから、今後ともお借りをしたいということで交渉させていただきます。
使用までの計画ということでございました。私どもといたしますと、３月採択されました請願の趣旨に沿った形で、町としてどういった建物をまたつくっていくのか、あるいはどういうふうに活用していくのかという部分を考えてまいりましたけれども、地域のお考えというのもあると思いますので、その建物の概略とかという部分につきましては、今後の検討委員会の方たちとのお話し合いの中で決めさせていただきたいということでお答えにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
30: ◯議長【
田辺耕作君】 川上議員。
31: ◯６番【川上良子君】 ありがとうございました。１点目の規模についてですけれども、設計段階、それから基本設計に入って、平面図ができない限りわかりませんけれども、現行どおりの大きさということでとらえております。
そこで、町長ですけれども、３月議会の答弁の中で、今年度中に何らかの施設の絵がかけるようにしたいとか、防災面、教育面、農業振興を含めた産業会館等を視野に入れて、補助金を有効に使いながら、地域の望む形にしていきたいとも言われておりますので、ここで町長に一言、アイデア町長ですので、すばらしいアイデアがあるのでしたら、ご披露していただくとともに、どのような今後の考え方をされたのか、一言、お願いいたします。
それから、概略計画ですけれども、１８年度に設計委託されまして、来年の１月に解体をして平地にすると。１８年度の中で委託設計をされて、設計の原案ができて来て、１９年度ぐらいには工事に入ると。そうすると、２０年かその後ぐらいに供用開始という形に想像いたしますけれども、それもはっきりとまた目安がわかり次第に、ぜひ発表していただきたいと思います。
町長、一言お願いいたします。
32: ◯議長【
田辺耕作君】 町長。
33: ◯町長【古澤吉郎君】 自席からお答えさせていただきます。
この旧一色分校につきましては、私も以前から地主さんとのお話の中で、何とか利用できないかというようなことでずっとしておりましたけれども、地元の多くの方々の請願を受けまして、議員の皆様方のご賛同を得ましたので、町としても早急に、先ほど担当の総務部長のほうからもお話ししたとおりでございます。
その時点では、１つは、今、時代背景、今後どういうようになるのかというようなこともありますし、そして、また補助金等につきましても、できるだけ町の財政を考えると、できる限りの有効な補助金のような形、また指導ができないものかと。何があっても、基本的には、やっぱり地元の方々の、町としては北の拠点でございます。そういう面では、地元の人の意見なりを大いに参考というか、基本にしていきたいと思っております。
それと、また町の考え方をいい面であわせながら、皆さんのご期待に沿うようなひとつの施設にしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
特に私、時代背景というのが、先ほども原議員じゃございませんけれども、いろいろ施設をつくるときには、やはり皆さんがほんとうに有効に利用していただくという形、つくるならばしっかりしたものである。それから、私は特に住んでいる人がいつでも利用できて、この人たちだけとかじゃなくて、皆さんが和合して、皆さんが仲よく、みんながいい面で使っていただくという、何かそんなような形にしていけるならば一番いいということが念頭にありますので、なかなかアイデアなんかといっても、それは住民の皆様にいいアイデアを出していただくことが先決かなと、そんなふうに思います。
以上です。
34: ◯議長【
田辺耕作君】 川上議員。
35: ◯６番【川上良子君】 ありがとうございました。
それでは、要望といたします。まず、１点目は、かさ上げの件についてですけれども、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、今後、最もよい方向に行くように、できれば少しでも差がないような方向で検討をお願いしたいと思います。
２点目は、広場につきましては、現状、先ほどお話がありましたように、ゲートボールとか、いろいろな有効利用されておりますので、できれば現状のままを遊園地として残して、駐車場については、地権者の理解を得て、地続きの周辺の土地を借りられたら、利用価値もアップしますし、ベストじゃないかなと考えますので、今後の交渉の行方を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、この旧一色分校の再建整備につきましては、地域住民はもちろん、町全体の長年の願いであり、大きな関心事でありました。今回、ようやく請願が実り、本日、具体的な方向性が示されました。皆様の喜びはひとしおかと思います。来年度に立ち上げる建設委員会を最も重要と位置づけ、地域の皆様の声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。そして、地域の特性を生かした、子どもから大人までの利便性を基本とした、町北部の活性化の拠点としてのすばらしい複合施設となるよう、今後ともぜひ積極的な取組みをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
36: ◯議長【
田辺耕作君】 川上議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は１１時５分から始めます。
午前１０時３８分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時０５分 再開
37: ◯議長【
田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いします。
38: ◯議長【
田辺耕作君】 松木議員。
〔１３番（松木義明君）登壇〕
39: ◯１３番【松木義明君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
私の質問は、（仮称）子どもの館の建設に伴い、その敷地内に複合施設や第一分団の車庫、それに付随した施設の建設はできないものでしょうか、ということであります。場所は、私ども現地視察で見ております山西の２４０番地の５ほか３筆、旧国立小児病院二宮分院の跡地で、敷地は第一種中高層住居専用地域であり、準防火地域となっており、面積は約１万平米であります。これは有効面積ですね。
相模湾を見渡す良好な環境の地であります。現在、そこに（仮称）子どもの館を建設すべく、子どもの館検討委員会が設置され、活動されておられます。委員の方、関係部署の方はほんとうにご苦労さまでございます。二宮らしい館の建設に期待をしている１人であります。
複合化する施設として、子育て支援施設、母子保健施設、そして高齢者の健康づくり施設などを検討されているようであります。私は消防団の第一分団のＯＢとして、第一分団区域の、特に川匂地区の用地を何カ所か地主交渉して紹介させていただきましたが、いざ移転をするとなると、他地域での火災発生にＪＲ東海道本線を横断する道路に不都合な場所があり、なかなか採用されませんでした。おそらく消防団員を含め、数多くの方々が用地確保のため足を運ばれたことと思います。このように官・民を挙げての用地確保はあまり例がないのではないでしょうか。
そこで、国道１号線を東西の主要道路として見たとき、やはりこの路線に近い位置が一番望ましいのではないかと考えたときに、国道から少し南に位置する子どもの館敷地内が適切な地ではないだろうか、そう感じました。
聞くところによりますと、今ある第一分団の車庫は昭和４３年（１９６８年）３月に建築され、３７年が経過しております。敷地面積は約６３平米、坪数で１９坪、そこに約４９平方、坪数で１５坪の車庫部分と消防団員の待機室があります。車庫、そして団員の待機室をごらんになった方はおわかりと思いますが、大変に狭く、待機室に至っては、奥に座った団員が席を離れるためには、何人もの団員が立たなければ通り抜けすることができません。環境条件は大変に悪く、建物全体も昭和６３年（１９８８年）５月に屋根の張り替えや外装塗装の改修工事から、平成１１年（１９９９年）まで、４回の改修工事が行われました。このような第一分団の車庫に、平成１８年度予算で計上されるであろう消防ポンプ自動車の更新が予定されております。当然、車庫の中におさまる車両と思いますが、今の車両でさえ、シャッターの上げ下げがすれすれであります。車両一つを見ても、一段と装備が充実してくる。消防機材も多くを擁しなければならない現在では、一刻も早く問題を解決してほしいと願う１人であります。
そこで、（仮称）子どもの館建設予定地内に第一分団車庫と、それに伴う施設の建設ができないものかお伺いします。また、複合施設として、どのようなものを予定しているのか、まだ間に合うのか、お伺いします。
質問が、消防と民生部に分かれておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
40: ◯議長【
田辺耕作君】 民生部長。
41: ◯民生部長【吉沢 稔君】 松木議員のご質問にご説明させていただきます。
１つ目の、複合施設はどのようなものを考えているかについてでございますが、平成１７年１０月７日に（仮称）子どもの館検討委員会を設置いたしまして、（仮称）子どもの館整備計画に係わる全体基本構想について検討をいただいております。
検討委員会での複合施設についてのとらえ方は、子育て支援施設を基本に、母子保健機能と高齢者健康づくり機能を兼ね備えた施設ということで検討されておるところでございます。子育て支援施設では、育児に関する総合的な情報発信、保健師等による育児相談、遊具や広場で行う遊戯スペース、図書室や学習室、又は工作室や料理教室などの機能施設が検討されております。
次に、乳幼児健康診査などを行うための母子保健機能施設や、少子化・核家族化が進んだ現代では、他世代間の交流が少なくなっている子どもたちの社会性を育むためにも、高齢者との交流が重要でありますので、高齢者の方の健康づくり業務を行うことのできる施設も検討しております。現在まで３回の検討委員会と町民の方々の意見聴取のための説明会を１回開催させていただいております。
内容でございますが、１回目の検討委員会では、（仮称）子どもの館全体基本構想に係わる基本方針や基本理念の検討が行われ、また、委員の方より、自発的に調査された先進事例の紹介などがございました。主な意見としては、施設を複合化することにより、基本となる子育て支援機能が中途半端になるのではないかとの意見が出されておりました。
第２回目につきましては、整備予定地の視察と第１回の検討委員会でご意見の出ていました施設複合化についての考え方の確認をさせていただきました。
第３回目につきましては、各施設規模の検討をおこなっております。また、町民説明会開催時の町民の方々からのご意見でございますが、施設整備部分の要望と、整備後、実施して欲しいサービスなどが多数ございました。具体的な内容につきましては、現在、整理中でございます。
ご質問の、２番目の第一分団の車庫の建設はできないかについては、消防長が先にご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
42: ◯議長【
田辺耕作君】 消防長。
43: ◯消防長【菊地 元君】 それでは、第２の、第一分団の車庫の建設はできないかのご質問についてお答えいたします。
まず、松木議員のただいまのご質問の中にありましたように、第一分団車庫につきましては、昭和４３年に建築され、約３７年を経過し、建物全体の老朽化が認められます。こういった中で、以前より現在の場所に建てかえた場合の検討も行ってきましたが、用地が借地であること、さらに敷地面積も狭く、近年の消防車両の大型化や資機材の増加に伴い、現在の場所での建てかえは不可能と考えております。
その中で、移転先の用地確保について、何カ所か地域の方々のご協力をいただきながら検討してまいりましたが、第一分団用地として適したところが確保できなかったというのが現状でございます。
また、今日の財政事情等を考えますと、新たに用地を取得することが非常に厳しい状況でもございます。このような状況の中で、現在、検討されている（仮称）子どもの館建設用地の中に第一分団車庫の建設用地の確保ができないかどうか、民生部に検討をお願いしているところでございます。
44: ◯議長【
田辺耕作君】 民生部長。
45: ◯民生部長【吉沢 稔君】 ただいま消防長より説明がございましたが、（仮称）子どもの館整備事業用地内への第一分団車庫の整備について、消防署からの要請を受けまして、行政として、（仮称）子どもの館検討委員会に対して、車庫整備のために敷地を利用できないかとの話は既にさせていただいております。ですから、今後、検討委員会ではゾーニング、つまり土地利用計画について検討することを予定していますが、その中で、敷地利用が可能かどうか、検討されることになると考えております。
以上でございます。
46: ◯議長【
田辺耕作君】 松木議員。
47: ◯１３番【松木義明君】 民生部長からは前向きな答弁をいただきまして、力強いところが少しあります。やはり第一分団は伝統と歴史を持った分団でもありますし、私もそこでボランティア的な活動ができたということで、団員を務めたという誇りを現在でも持ち続ける一人であります。
当時から見ると、もう二十数年、３０年近くになりますけれども、資機材、また消防車両を含めて、大変新しい形といいますか、どんどん開発されまして、前は消防車両１台しかなかったんです。それが、今、可搬ポンプ、それから聞くところによれば、発電機までも持つような、そういうような資機材も大分増えてきております。
ましてや、二宮全体が東海沖地震の強化地域という指定を受けている中にあるわけですから、当然、保管機材も種々雑多、減ることはなく、増えるばっかりだと思います。ですから、今の車庫では改築を仮にしても、とてもあの坪数の中ではおさまることは私は不可能だと思います。そして、これはあくまでもうわさというか、実際にまだ予算も計上されていないことを私がしゃべるということはおこがましいのですけれども、順番からすると、二分団が今年、新車両にされました。私も見させてもらいましたけれども、もう昔の我々が使っていた車両と雲泥の差で、全部コンピュータ化されちゃっているし、車両も何かちょっと大きいような感じもするし、今までは全部、はだかのような車両だったものが、今は全部、運転席から後部座席まで、みな屋根のある、ましてやドア付きの、そういう少し大き目な車両にもなってきているということでありますので、余裕のある車庫も欲しいなというのが当然の団員の希望ではなかろうかと思います。ですから、私はぜひとも地の利のいい、東海道、国道１号線に近い場所が一番望まれるようなところではないかということで、あちこち見させてもらった一人ですけれども、たまたまそういう（仮称）子どもの館ということで、議員のほうからも、検討委員の一人として中に入っていただいて、今、いろいろやっていただいておりますけれども、そういうところにぜひとも車庫の用地を提供していただければと、こう思うものであります。
私がＯＢとして、一応、支援できるのは、何とかこの地に定めさせてもらえないかと、落ち着かせてもらえないかというのが切なる希望でありますけれども、ぜひこの地に落ち着かせていただきたいと思います。
そして、できることなら、道路に面している場所にそういうものができないか、ひとつご検討の材料にしていただきたい。もし今ここで、その場所がこのあたりでやっていけるという場所があれば、町長、どうですか、この辺なら第一分団にお分けしてもいいという場所がもしあの広い敷地を見て、この辺なら消防団も喜ぶんじゃないかなと。この辺ならお譲りしてもよろしいのではないかなということが、アイデア町長でございますから、何もない原っぱを、よし、ここならいいじゃないのかと。みんな喜んでくれるんじゃないかなということがありましたら、ひとつ町長にも感想を述べていただきながら、ご答弁をお願いしたいなと思います。
民生部のほうには、ぜひそういう形で検討委員会のほうを誘導していただければと思いますので、よろしくお願いします。
48: ◯議長【
田辺耕作君】 町長。
〔町長（古澤吉郎君）登壇〕
49: ◯町長【古澤吉郎君】 今、民生部のところで、（仮称）子どもの館検討委員会がされていまして、その中に、松木議員が言われるように、消防の一分団の車庫については私もよく存じていますので、今まで長い間、そのためにそこのところにどうかと、こういうことで、消防長のほうは消防長のほうで、何とかそこのところでお願いできないかというようなことなので、町長として、ちょっと私のほうからも。
この場所につきましては、私も消防団の第一分団の状況はよく存じていまして、皆様方もよくいろいろなところで、あそこがないかというようなことを耳にしておったのですけれども、正直なところ、消防分団の場所というのはどういうところがいいのかということになりますと、やはり住民の生命・財産を預かっているわけですから、それから、一斉に早く問題のあるところまで行かなきゃならないという問題点。そういうことでありますと、当然、便のいいところだとかということになりますと、やっぱり相当民地のいいところを用意しなきゃならない。
そうなりますと、じゃあ、民地を買ってやるというのは、なかなか今の財政ではというところに、たまたま国立病院跡地の話がありましたので、そこのところに、今、正直なところ、土地を買う余裕などないので、できたらそういうところに何とか工夫してできないものか。
というのは、国道からも、当然、前の道路も広げるような予定もございますので、国道と同じような位置にあればいいということで、第一分団のエリアからすれば、一番適地であるし、経済的にもよろしいのではないかというようなことでもありますし、また、消防分団そのものの今後の皆さんのご理解や何かの点についても、やはりいつもそばにそういった大勢の皆さんが集まるようなところであれば、なお、また一層の効果が出るんじゃないかと、こんなふうにも思っておりますので、できる限り、検討委員会がやっていますので、あまりじゃまをして、こういうことだというのを優先してというわけには私、いきませんけれども、その辺のところは民生部の部長のほうにもお願いして、検討委員会のほうにも、あまり迷惑がかからないような方法で、頭の隅に置いていただくというようなことを私のほうは考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
50: ◯議長【
田辺耕作君】 消防長。
51: ◯消防長【菊地 元君】 それでは、車両関係、あるいは資機材関係の増加ということでございますが、先ほど私のほうで申し上げましたように、あそこの場所につきましては、敷地が、先ほどありました建物が１５坪ですか、もともと非常に狭いと。議員さんがよくおっしゃられるように、確かにあの待機室につきましても、我々が寄りますと、団員さんがみんな立ち退いて、どうぞ、どうぞという状況の中で、非常に苦労しているところでございますけれども、やはり今後、もし建てかえするとなれば、今以上に車両も多少大きくなります。これはホースカー等がついてございます。また、資機材等につきましては、先ほどありました地震対策、そういったものを加味した中で、非常に増加しつつあります。そういったものを保管できるような建物、敷地、こういったものを検討して、今後、考えていきたいというふうに考えてございます。
52: ◯議長【
田辺耕作君】 松木議員。
53: ◯１３番【松木義明君】 町長からも温かいご答弁をいただきまして、元気づけられたような感じを受けます。今、民生部で子どもの館検討委員会を設置されて、何回も何回も今、検討されているところでございますけれども、第一分団も温かく見守っていただいて、ある程度の面積も欲しいですよね。車庫は当然ですけれども、分団員の士気高揚のため、それから礼式ですね、そういうものも少しできるような場所があれば、礼式訓練したり、少なからずいろいろ装備とともに、体も鍛えなきゃいけないということもありますので、そういうのも希望しておりますし、要望として私はお伝えして、終わります。
以上でございます。
54: ◯議長【
田辺耕作君】 松木議員の一般質問を終結いたします。
次の方、お願いします。
55: ◯議長【
田辺耕作君】 安田議員。
〔２番（安田道子君）登壇〕
56: ◯２番【安田道子君】 通告に従いまして、「食育」の推進について一般質問をさせていただきます。
国におきましては、去る７月１５日に食育基本法が施行されました。この法律の前文の冒頭を読まさせていただきますと、「２１世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちがゆたかな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。
もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長、及び人格の形成に大な影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、ゆたかな人間性を育んでいく基礎となるものである」と、主に子どもたちに対する食育の重要性が最初にこのようにうたってあるのでございます。
この後は、要約してみますと、国民の食生活は栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、食の安全性の問題、食の海外への依存の問題等、みずから食のあり方を学ぶことが求められている。
また、日本の食文化が失われる危機にあることからも、都市と農村・漁村の共生、対流を進め、食に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、食文化の継承・発展、環境と調和のとれた食糧の生産、消費の推進、食糧自給率の向上に寄与することが期待されている。今こそ家庭・学校・保育所・地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題であると、大体、このようなことを基本理念としてこの法律が制定されているようであります。
そこで、質問ですが、１．この法律を受けて、市町村は食育推進計画の作成及び実施の推進のため、市町村食育推進会議を置くことができるとしていますが、今後の町の取組みについて、その方向性をお聞かせください。
２点目は、食育について、関係各課、主に経済課、福祉課、健康課、教育委員会等で既に取り組んでこられている事業等もあると思いますが、この法律の制定に伴い、この法律をどのように受けとめ、今後、どのように展開していかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
57: ◯議長【
田辺耕作君】 町長。
〔町長（古澤吉郎君）登壇〕
58: ◯町長【古澤吉郎君】 それでは、安田議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、本年７月１５日に施行されました「食育基本法」の概要について、とりあえず説明をさせていただきます。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、ゆたかな人間性を育むことができるように、食育を総合的、かつ計画的に推進することにあるとされております。
また、食育基本法の中で、食育については、次のように説明されております。安田議員が申されたように、１つ目といたしまして、生きる上での基本であり、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものでございまして、そして、また２つ目は、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされております。
また、この法律がつくられた背景には、７点ほどございます。１つは、食を大切にする心の欠如。２つ目は栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加。３つ目として、肥満や生活習慣病の増加。４つ目として、過度の痩身志向、要するにやせるスタイルと、こういうことですね。５つ目は食の安全上の問題の発生。６つ目としまして、食の海外への依存。そして７つ目、伝統ある食文化の喪失などが背景としてございまして、このことは我が国の社会全体の問題として放置できない状況にあることでございます。
また、この法律には、次のような基本的施策が明文化されております。細かく申し上げますと、家庭における食育の推進、学校・保育園等における食育の同じく推進。そして、また地域における食生活の改善のための取組み。食育推進運動の展開。生産者と消費者との交流の促進。そして、環境と調和のとれた農林・漁業の活性化等がございます。また、食文化の継承のための活動への支援。また、食品の安全性。栄養、その他の食生活に関する調査研究、情報の提供及び国際交流の推進などがあります。
このように、食育基本法は基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国・地方公共団体、及び国民の食育の推進に関する取組みを総合的、かつ計画的に推進しまして、国民運動としてさまざまな取組みをすることとなっているわけでございます。
現在の状況でございますけれども、７月に法律が施行されましてから、国では食育の推進体制として、内閣府に食育推進会議を設置して、本年１０月に会議が開催されまして、食育推進基本計画の策定やその実施の推進などが今日、審議されているところでございます。
また、一方、地方公共団体における責務といたしましては、食育基本法の基本理念にのっとりまして、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定して、実施する責務が位置づけられております。
今後の町の取組みといたしましては、法律に定められた基本施策について、既に多くの施策、事業として取り組んでおりますけれども、安田議員、ご存じのように、具体的には、民生部では国民健康づくり運動、健康日本２１に基づく事業や、経済環境部では地場産農業・水産業の振興や地産地消の推進。教育委員会では、給食を中心とした食教育の推進などで多くの内容に取り組んでいるわけでございます。
今後の具体的な課題といたしましては、町の食育推進計画の策定や町食育推進会議の設置が課題となるところでございます。国では食育推進会議において、平成１８年の３月末をめどに、食育推進基本計画が作成される予定でございますので、その結果を踏まえさせていただきまして、現在、町が実施している各種施策、事業の充実を図りながら、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
59: ◯議長【
田辺耕作君】 安田議員。
60: ◯２番【安田道子君】 今、総論的なことで町長にお答えいただきまして、ありがとうございました。これは各課にまたがっておりまして、町ぐるみで取り組んでいかなければならないことでございますので、私のほうで質問というよりも、こういうふうにしていったらどうなんでしょうかというような提案みたいな、要望みたいな、そういうことになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
これはもともと農林水産省が、日本食育推進事業ということで、来年度予算に４８億３００万円の予算をつけて取り組むということで、何かいろいろ載っておりますが、これは食糧自給率を引き上げるために、消費者の食生活の改善に取り組むということで、食事バランスガイドの普及とか活用に来年度から取り組んでいくということで予算づけをしたようでございます。
農林水産業、食品産業、地域の食文化や食品の安全性などについて、正しい理解を促すための情報提供、食生活改善の観点から、品目別消費拡大との一体的な取組みを通じて、食育を推進すると、そういう目的があるようでございます。これは大いに経済課が関係してくると思うのですけれども、経済課としては、やはり食育を通して、安心・安全な食材の提供とか、そういうものを地場産業の活性化を図って、地域経済の活性化を図って、最終的には食糧の自給率を高めていくということを最終目的にしているのではないかと思うのですけれども、経済課として、例えば具体的に申し上げますと、平塚市ではもう２００１年の１０月から、地場の野菜を給食に取り入れて、経済部と平塚市の教育委員会が連動いたしまして、地元で収穫された旬の農産物を取り入れて地場産業の活性化も図りながら、子どもたちに安全で安心な食材を提供して、これは食の教育もやっているわけでございますが、これも湘南農協に協力をしていただきまして、こういうことも取り組んできているわけでございます。
経済課としても、そういうことの取組み、今もやっていらっしゃるのだろうとは思いますけれども、これから農協等の力をかりて食育に取り組んでいくお考えはないかどうか。
それから、よく新聞等でも載っておりますが、農山村の食文化の体験、そういうことでそばづくり、うどんづくり、あるいは干芋づくり、つるし柿づくりだとか、いろいろその土地でとれる農産物を利用して、農山村食文化体験とか、そういうことも取り組んでいるようでございますが、そういう地場の農産物の消費拡大も図る目的のもとに、こういう食育の展開、こういうことも考えられるのではないかと思うのですけれども、経済部として、この食育を取り込んだ方向性というか、そういう何か抱負等ありましたら、お聞かせ願いたい。
また、これから里山の保全等、これから取り組んで、今も取り組んでいらっしゃいますけれども、子どもたちをそういうところで体験させながら、食育も一緒にやれないものだろうか。そういう体験学習なんかも取り入れていけないものだろうかとか、そういうことも考えるのでございますが、何かそういう夢のあるような、将来的にこれから取り組んでいこうという意気込みとか、そういうことをお聞かせ願えたらと思います。
それから、福祉課のほうでございますが、これは滋賀県の新旭町というところで、これは合併しまして高島市というふうに今なっておりますが、この町も２００１年から子どもの食生活が危ないということで、ファーストフード、それからでき合いの惣菜に頼っているというようなことで、肥満、それからコレステロール値の高い人たちもあらわれてきたということで、２００１年から食育住民会議というのを立ち上げております。これは健康福祉課でやっておりますが、食の大切さを見直すだけではなく、自然環境、農業、地域の人々とのかかわり合いの中で食をとらえるということで、もう取り組んできているわけでございます。
二宮町でも、今、町長がおっしゃったようないろいろな健康づくりの施策は行われておりますが、これからもこの法律ができましたからというわけではないですけれども、やはりこういう自然環境や農業、それから地域の人々とのかかわり合いの中で、広範囲の中でとらえて、総合的にやっていくという方向が必要になってくると思うのですが、そういう点で、どんなふうに展開していったらいいのかということをお考えでしたら、何かありましたら、方向性等をお答え願えたらと思います。
それから、教育委員会なんですけれども、この前、神奈川新聞に、１１月３０日に松沢知事が横浜の立野小学校を訪れまして、一緒に給食を味わったということでございます。これは食育推進事業を本年度からスタートさせたという県の施策の中でこれは行われたようでございますが、地産地消の食文化の普及を教育に取り入れようと、県は神奈川産の食材給食デーを開いたということで、松沢知事が学校に行って給食を食べて、そして地産地消の意味を子どもたちに説明し、県内の食べ物を覚えて、農林水産業のことなどを考えてほしいというようなことを子どもたちに食事をしながらお話ししたというような、そういうことで載っておりました。
私も二宮町の給食はどうなんだろうかと思いまして、いろいろ資料を集めてみました。そうしますと、１１月の献立予定表というのが給食センターから出されておりまして、これを見まして、欄外に８日の落花生パンと２４日のミカンパンは二宮中学校３年生が総合学習の一環として考えてくれた二宮町の特産物を使用したパンです。味わって食べてくださいねと、こういうふうなことが書いてございまして、私はほんとうにこういうこと、まさに食育ですね、これが小・中一貫してこういうことが行われているのではないかなと感激いたしました。
特に給食のことについて教育委員会にお尋ねしましたところ、もう二宮町の給食は県内産の食材を使っているというお答えでございまして、特にミカンは二宮産のものを食べさせているというようなことでございます。
それはそれとして置いておきまして、安心をいたしました。
それで、もう１つ、こういう二宮小学校で出されておりますＰＴＡの中に給食係というのがあるようでございまして、これでお便りが出ておりまして、それは子どもたちの給食に対する要望、それから保護者の意見とかを募りまして、そして給食センターの栄養士さんが回答を寄せているわけです。それが紹介されているわけですけれども、子どもたちの給食に対する要望として、炭酸飲料、サイダー・コーラを出してほしい。その答えとして、フルーツポンチに使用していますが、飲み物ではなく、副材料として、年１回、出しています。健康によい飲み物ではありませんと、こういうふうに健康によい飲み物ではありませんと教育しているわけです。これこそ食育じゃないかと、こういうふうに指導していますね。いいことだなと思いました。
それから、子どもの要望として、冷凍食品はやめてほしいと書いてあります。これに対して栄養士さんは「全く使わないと献立の種類がとても少なくなるため、なるべく内容のちゃんとしたものをよく考え、使うようにしています。ホーレンソウなどは、前には冷凍食品でしたが、今では生を使っています」と。生を使うようになったんだ、いいことだなと。子どもたちも冷凍食品をやめてほしいと、おいしくないのかなとちょっと思ったのですけれども、生を使っていますよと、そういうふうにしているようです。これもいいことですね。それから、子どもたちの要望としては、量を多くしてほしいという要望があるのですが、これに対しても、センターでは皆さんの１食にとらなければならない栄養量とバランスなどを考えて量を決めていますので、健康にちょうどいい割合で出していますと、こう回答しています。子どもたちも、これで自分の体に対しての栄養のとり方としては一番いい量なんだと。これ以上、食べると太っちゃうのかなと、そういうことも考えるのではないかなと思って、これも的確に栄養指導というか、答えていると思うのです。こういうふうに栄養士さんが食育というか、栄養指導というか、こういうことをなさっているんだなと思って、私もこれは続けてほしいなと思います。いいことだなと。
子どもたちも、こういうことできちんとした回答をもらうと、読んで、いろいろな知識も豊富になるし、安全な食べ物はどういうものだろうかとか、いろいろ考えるようなことになると思うので、非常にいいことだと思います。
それから、保護者の方々よりの意見はこういうものが寄せられております。パン食が多かったり、ラーメン、ナンなどは出さなくても、和食の基本のような献立でお願いしますと。要するに日本の伝統食、和食を出してもらえないだろうか。増やしてほしいというのが要望なんですけれども、そのための回答としましては、二宮町の給食は週３回、米飯、お米を使っています。よそよりは多いというようなことでございます。
とにかく学校給食に３回、米を出しているということで、とにかく伝統の和食を取り入れるように努力していると。しかしながら、給食でヒジキや筑前煮など伝統的な和食を出しても、残量が増えるということなんです。残量が増えるから、どうしようかと悩みがあるということなんです。
しかしながら、残食を恐れず、日本のおいしい食事を覚えてもらうために、給食でも和食を基本として積極的に取り入れていきたいと、そういうふうに残食を恐れずに和食を子どもたちに食べさせていきたいという意気込みが書いてあるのですね。そして、学校と家庭が協力して、子どもたちによりよい食事を提供できるようになるといいと考えておりますと。だから、学校と家庭が協力して、子どもたちによりよい食事を提供していきましょうというふうに呼びかけている、これは親への教育だと思うのですけれども、こういうふうにまとめてあります。いろいろまだあるのですけれども、親としては、給食があるからと頼らずに、家での食事内容や言葉がけ、これは子どもたちに言葉がけをしていこうということを考えさせられましたと、こういうふうに結んであります。
こういうことを続けていっていただきたいと思うのですけれども、やはり私が提案したいのは、このようにいかに伝統の和食を食べさせようとしても、残食が多いということでありますので、提案として、これを子どもたちに投げかける。中学生あたりになれば、メニューを考えるんじゃないかと思うのですけれども、このようにパンに落花生を入れたり、ミカンを入れたりと、特産物を入れたパンを考えたりする、中学生になるとそういうこともできるわけですから、この給食の献立委員会に子どもたちを入れて、ヒジキとかこういうものをどうやったらみんな食べるんだろうねというようなことで、何かメニューを子どもたちに考えさせる、そういうことに取り込んで持っていけば、食べやすいような形に和食の食材を考えてくれるんじゃないかというような気もするのですけれども、子どもたちにも考えさせて、一緒に給食というものを、子どもたちが食べないような食材も何とか食べさせるにはどうしていいだろうかというようなことで、そういうことはどうなんでしょうか。給食委員会とか、給食の献立委員会とか、大人でみんな決めちゃっていると思うのですけれども、子どもたちに考えさせて一緒にやっていくということで、そういうことはどうなんだろうかということを質問したいと思います。
それから、生産者を招いて、いろいろ生産者の苦労話だとか、それから生産物、農産物に対する知識を教えてもらうというところ、そういうところも平塚市とかではやっているようです、給食に生産者を招いて。だから、ミカン農家の方を招いて、その生産の過程を教えたりとか、苦労話をしてあげたりすれば、また感謝の気持ち、そういう知識が豊富になるということもありますし、いろいろ農業についての勉強もさせてあげられるのではないかというような気もします。そういうふうなことで発展させていったらどうかと思うのですけれども、教育委員会として、何か考えがおありでしたら、お知らせをいただきたい。
以上です。
61: ◯議長【
田辺耕作君】 回答は午後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後１時から始めます。
午前１１時５７分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
62: ◯議長【
田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
安田議員の質問の回答をお願いします。
63: ◯議長【
田辺耕作君】 町長。
〔町長（古澤吉郎君）登壇〕
64: ◯町長【古澤吉郎君】 安田議員の質問の際に、ちょっと私のほうから。本来、個々につきましては、また担当課のほうからお願いしたいと思いますけれども、先ほどお話の中でございましたように、安田議員の中で、結局、食育というのは、我々、特に日本人にとっては、和の食というのは、これは重要なことだと私、思うのです。最近の食については、外国からの輸入の問題、ＢＳＥをはじめ、できるだけ私のほうもＪＡ湘南さんなんかにもよくそういうお話もずっと今までもやっておりました。個々については、また、細かく担当のほうからお話しさせていただきますけれども、これにつきましては、重要といいますか、やっぱり生きる上において、特に健康面につきましても、これから重要なことでありますし、子どもの体力、特にそういうところに気づかっているところでございますので、細かくはまた担当課のほうでお話しさせていただいて、総合的な考え方ができるような手配をしてまいりたいと思います。
以上です。
65: ◯議長【
田辺耕作君】 経済課長。
66: ◯経済課長【佐久間良輔君】 それでは、経済課としてのお答えをさせていただきたいと思います。これからお話しするのは、先ほど来、出ておりました「食育基本法」に基づくもので実施しているものでなく、従来より実施してきた内容をお話しさせていただきたいと思います。
まず、先ほども出ました自給率の向上、また地産地消の問題については、農業振興を図る上で、食料農業農村基本法というのができております。これらによって食料の自給率、地産地消の取組みということで、その一環としまして、安全性の確保という面では、商工会が中心となり、委員会構成をしていただきまして、学校給食への物資納入を実施しております。
また、純然たる農業の部分では、ＪＡ湘南の協力を得まして、消費者に顔の見える、また話ができる直売所を設置し、地場の野菜などの販売を実施しております。
その際、学校給食へはハウスミカン、路地ミカンを給食に取り入れていただいております。
また、安全性の確保についても、今、町長からお話がありましたように、ＢＳＥの問題ですとか、食と農の問題につきましては、農林水産省が決めております食の安全性に基づき、学校給食や消費者の方がいかに消費できるかというような取組みをしておりますので、経済課としては、それらの基本法に基づきまして振興を図っております。
以上です。
67: ◯議長【
田辺耕作君】 民生部長。
68: ◯民生部長【吉沢 稔君】 健康課の部分については、これは食育基本法制定の前より、厚生労働省が打ち出しております国民健康づくり運動、健康日本２１の９つの領域、７０の目標設定の中の一番目に、栄養と食生活の領域があります。
また、神奈川健康プラン２１においても同様に、野菜、乳製品、豆類等が組み合わされたバランスのよい食事をとることが生活習慣病の予防につながるため、野菜等、摂取量の目標を定めております。このような施策の推進に当たり、健康課においても、乳幼児から高齢者まで、町民一人ひとりが健やかで、心豊かに生活できるよう、様々な事業を通して、食に関する正しい知識の普及と啓発に努めております。
乳幼児対象の事業としましては、マタニティ教室の中で、赤ちゃんの栄養をテーマに講座を開催するとともに、年６回の離乳食講習会を開催し、食生活の土台となる時期の食事の重要性など、実践を交えて学んでいただいております。
子どもを対象とした事業では、夏休みに「親と子の料理教室」を行い、料理の楽しさや家族のふれあいとともに、栄養、質、量など、料理をしながら「食」を理解する場として、毎年、多くの親子に参加をいただいております。
成人を対象とした事業は、生活習慣病予防を目的とした料理教室、ヘルシークッキングを年３回開催して、病態別に、その食事の作り方の実習や、料理の苦手な方には初心者の料理教室の開設をしております。また、基本健康診査において、栄養指導が必要な方に、管理栄養士が食事の取り方の指導も行っております。
この他にも、ボランティア団体であります食生活改善推進団体、二宮ヘルスメイトが様々な事業を行っています。
まず、ヘルスサポーター２１事業ですが、これは平成１２年に健康日本２１の事業がスタートしましたが、生活習慣病の増加による医療費の増大や、寝たきり、認知症などの増加による介護の負担増が極めて大きな社会問題となっています。国では健康日本２１事業を強力に推進するために、国民一人ひとりが自分の健康は自分で守れるよう支援するヘルスサポーターの養成を全国で始めました。町では二宮ヘルスメイトがこの役割を担っていただいております。
また、二宮町社会福祉協議会と連携して、愛の家カンナ作業所の方々を対象に、年３回、バランスのとれた食事についての料理教室を開催しています。
町では、ボランティアとして活躍する人材を養成するために、食生活改善推進員を養成する講座を開催して、食生活における栄養の基礎、生活習慣病予防、食における健康づくりについて学んでいただき、二宮ヘルスメイトの一員として、地域で食生活を中心とした健康づくりの普及実践活動を行っていただいております。
今後も、町長も先ほど申し上げましたように、関係各課と連携し、食育基本法に関する食育事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯議長【
田辺耕作君】 教育長。
70: ◯教育長【小林信昭君】 それでは、先に安田議員さんのご質問の２つだけ、簡単にお答えして、あと、実際、学校等で行われていることを次長のほうから報告しますので、よろしくお願いします。
１つは、献立について、子どもをもっと参加させたらどうかと。これは具体的に、今、実際もやっていますけれども、これは生かしていかなきゃいけないと思っております。
ただ、今、学校で食生活がなぜ問題になっているか、これは新聞やお医者さんにも聞いてわかるように、子どもの発育発達と食生活が非常に関係が深くなってきている。だから、よく切れる子どもができるとか、学力の忍耐力がなくなるとか、肥満とか、あるいはもっと、いわゆる昔は小児成人病、今は生活習慣病と言うんですかね、お医者さんに聞いても。当然、小児糖尿病とか、そういうものが非常に多くなってきているということで、給食の一番大切なのは、この基本法ができる前から、また次長のほうでお話がありますけれども、給食法のほうでは、特に献立をいかにつくるか。栄養のバランスのとれた食事をどうとるかというのが給食の一番根本の指導でございまして、その辺を、また子どもだけでやると、今、問題になっているのが、個食という言葉、ちょっと知っているかと思いますけれども、個人の個で、この間、テレビでやっていましたけれども、家族４人、もう好きなもののメニューだけでみんな食べている。だから、好きなものだけという、今、コンビニ関係でも、今、２４時間やっていますから、今、何でも食べられますから、そういう習慣をやっぱり給食でつけていかなきゃいけないということで、子どもを使いながらも、そういう問題、栄養分と好きなものだけにしない。最近、企業のほうも非常に工夫してくれて、ポテトチップの会社なんかも、学校に行って、あれ、１袋食べると大変な量になっちゃうから、一握りぐらいしか食べちゃいけませんよ、そんなこともやっているので、そういうことでご承知ください。
あと、体験学習は、農業のほうとは、特にまた地域の体験学習のほうでもやっていきたいと。地域によっては非常にすばらしいところがありますけれども、労働関係で、その地域が後継者がいなくなるというような地域では、実際、地場産業を使いながら、仕事を見せながら、産業、それから将来の職業とか、そんなものに合わせながらやっぱり食をやっていこうということもやっていますので、うちのほうも体験学習はやり続ける。もうちょっと現状については、次長のほうから申し上げますので、よろしくお願いします。
71: ◯議長【
田辺耕作君】 教育次長。
72: ◯教育次長【池田茂男君】 それでは、学校関係、あるいは給食関係で、私のほうから、現在、行っている内容につきましてご説明させていただきます。
まず、学校の関係ですけれども、学校におきましては、給食指導や教科指導の中で、食について取り上げて指導しております。
次に、学校給食についてですが、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、１つとして、食事の正しい理解と望ましい習慣を養う。また、２つ目といたしまして、学校生活をゆたかにし、明るい社交性を養う。３つ目といたしまして、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。４つ目といたしまして、食料の生産、配分及び消費について正しい理解へ導くという、今、述べました４つの目標に向かった指導を日々の給食指導の中で行っております。
小学校におきましては、体育科の授業の中で、食事の大切さ、食材の特徴、食事と生活習慣病の関連を具体的な事例をもとに学習をしております。
また、五、六年生で実施される家庭科の授業では、健康的な生活を送るためには、食事が大切な役割を果たしていること。また、栄養素の役割を調理実習の食品の組み合わせを通して、実践的に学んでおります。
なお、調理実習へは給食センターの栄養士が参加して、ティームティーチングで授業を行う試みもしております。
次に、中学校の関係でございます。保健体育科の授業の中で、適切な運動、調和のとれた食事について、それぞれ大切さを学習してございます。また、技術家庭科の授業では、中学生の栄養と食事、及び食品の選択と日常食の調理基礎の２つの項目を調理実習を通して学習を行っております。
なお、毎月、発行されます「給食だより」には、保護者から寄せられる推薦メニューのレシピを載せたり、食についてのアドバイスを入れることで、家庭への食の指導の一たんを担っているところでございます。
また、給食の食材につきましては、神奈川県のものをできる範囲で使用して、地場産業の結びつきも大切にしているところでございます。二宮町につきましては、中地区管内において、唯一、小・中学校で完全給食を実施している町でもありまして、その特色を生かしながら、教育委員会をはじめとして、関係諸機関と学校が連携しながら、今後も食教育を進めていきたいと思います。
以上でございます。
73: ◯議長【
田辺耕作君】 安田議員。
74: ◯２番【安田道子君】 ありがとうございました。大分、町のいろいろな課で取り組んでいらっしゃる様子がよくわかりました。
教育委員会のほうも、いろいろな教科の中に取り入れてやっていっていただいているということ。それから、給食のほうも、本来ならば、家庭でこういう食育なんていうのはやらなきゃいけないことが基本ではありますけれども、こういう社会環境の中では、やはり家庭ももちろんやり、そして学校も総ぐるみでやっていかなきゃならないということのようでございますので、ぜひこれからも取り組んでいっていただきたいと、充実させていっていただきたいと思います。
やはり食文化の継承という点から、先ほども学校給食だよりをちょっとご紹介しましたけれども、あのときに栄養士さんの悩みですね、伝統的な和食を給食に取り入れたいけれども、やはり残食が出るからということで、その解消策として、私も子どもたちにこれを投げかけて、献立会議等にも、子どもたちだけで自分たちの好きなものを食べるというのではなくて、ぜひ栄養士さんとか、また保護者等の中にも子どもたちも入れて、どうしたらいいだろうかということで、そういうふうな献立会議への参加を取り入れていっていただけたら、解決策の１つになるのではないかというふうに思いますので、そういう点、要望として申し上げて、教育委員会のほうも、これからさらに子どもたちのために充実策を考えて、いろいろとやっていただきたいと要望いたします。
それから、福祉課のほうですけれども、やはり今、部長さんのお答えで、私も一番こういう食育を推進していくためには、その地区に食育推進のリーダーを育成していくことから始めなければ、うまく展開していかないだろうと思うわけです。今、お話を伺うと、やはりボランティアで食生活改善の講習を受けていただきながら、二宮ヘルスメイトですか、こういう方に地域で活動していただいているというようなお話でございました。とてもこれはいいことだなと思います。こういう活動の担い手がまずいないと、何も発展していきませんので、こういうふうなことで、これからも地域で、こういう方たちを中心にして広げていっていただきたいと思います。
子どもたちから高齢者まで、各層に応じたいろいろな食育についての展開をやっていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、経済課のほうですけれども、経済課のほうは、農業基本法ですか、これに沿っていろいろ今までやっていらっしゃったということでございますが、これからこういう法律ができまして、こういう食育のことも取り入れていく方向になっていくのではないかと思うのですけれども、何か今のご回答だけでは物足りないというか、寂しい感じがするのでございますが、二宮町は農村もあり、山もあり、海もありという、ほんとうに恵まれた環境の中にありますので、これを生かして、何か食育に関した構想はないものだろうかということをお聞きしたいのですが、鎌倉なんかでは産・学・官、産業界、学校関係、官庁共同でいろいろなイベントをやっております。８月に湘南食育サミット・イン・鎌倉ということで、日本保育園保健協議会会長の食と保育という講演会をやったり、あるいは食による市民の健康づくり、地域経済の活性化ということを目指して、展示会やら講演会やら、いろいろ行われているわけでございまして、これは共同でやっているわけでございますが、そういうふうなこと。あるいは、夏休みに子どもたちに青空野菜教室、農家の協力を得て、そういうものを三浦市ではやっておりますし、あるいは食品メーカーとか、そういうものの協力を得まして、食品工場見学とか、あるいは、これは経済課ではないのですけれども、男女共同参画センターというところで食育も、東京ですけれども、これが行われております。
せっかく二宮町は農村・漁村もありますから、そういう環境を生かした、何か食育の展開はないものでしょうか。これは先ほどのお答えでは、ちょっと何となく寂しいのですが、何か抱負なりがあれば、展開をしたいというようなこと、何かお答えいただけたらと思います。
75: ◯議長【
田辺耕作君】 経済課長。
76: ◯経済課長【佐久間良輔君】 大きい意味では、先般、開催させていただきました産業祭りということで、商工会から産業・農業ですね、農林水産業というものがすべて一堂に集結しまして、町の業を見ていただいたと思っております。その中で、農業に関しては、地場でとれた野菜をあれだけ消費、２日間、行ったということは、これは非常に二宮の農業の一部を町民、消費者の方に見ていただいたと思います。
また、各種教室等、ほかの市町村ではやられているようですが、細かくなりますが、町でも、やはりキノコ類では原木を使ったものが当地は有名だということで、そこで教室を、人数はわずかですが、開催したり、今年から里山事業ということで進めておりますので、その中で二宮の農業の実態を見ていただくのも、広い範囲からいけば、食育基本法の中に掲げておられる基本方針が入っているのかなというふうに感じております。
しかし、今後の展開につきましては、二宮の特性を生かした会議の持ち方、また基本計画の持ち方が必要となりますので、先ほど来、町長はじめお答えしたように、横の連携を保ち、食育の基本法を充実できるような展開を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
77: ◯議長【
田辺耕作君】 安田議員。
78: ◯２番【安田道子君】 最後ですので、要望にさせていただきます。
役場内だけの連携プレーでなくて、やっぱり住民との協働の中でこれは取り組んでいったほうが広がっていくと思いますので、ぜひ住民との協働の中でやって、広範な連携で推進していっていただきたいと思います。
今、経済課長が申されたように、ほんとうにいろいろ二宮の地形を生かした農産物、特産を生かした取組み、その中でいろいろと食育はどのようにでも展開ができるんじゃないかと思います。また、一色分校の跡地にできる新しい構想の中にも、建物の中にも、こういうふうな農産物に関係した、食育に関係したものも取り入れていけるのではないかなというふうに思いますので、総ぐるみで、町長、ぜひお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
終わります。
79: ◯議長【
田辺耕作君】 安田議員の一般質問を終結いたします。
次の方、お願いいたします。
80: ◯議長【
田辺耕作君】 松本議員。
〔７番（松本雄三郎君）登壇〕
81: ◯７番【松本雄三郎君】 通告に従いまして、一般質問を行います。件名として、二宮都市計画の現状と今後についてと題し、要旨としては、海岸地帯土地区画整理区域の現状と今後について。２点目は、都市計画道路３－５－３（二宮駅北口線）の現状と今後についての２点について質問を行います。
ご承知のとおり、都市計画の決定は法第１９条「市町村は都道府県知事の承認を受け、都市計画を決定するものとする」と規定され、昭和２９年同時の町執行者は、将来を見据え、将来のまちづくりを考えた上で、町の都市計画を、都市計画法にその理念と実現と情熱を託したのではなかろうかと推測するものであります。
都市計画法の目的としては、法第１条「この法律は、都市計画の内容及びその決定・手続、都市計画制限、都市計画事業、その他都市計画に必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」とし、そして、第２条の法の理念としては、適正な制限のもとに、土地の合理的な利用を図るべき云々とされ、また、一般的な定義としては、プランやプランづくりのみならず、プランを記述された内容に沿って、都市を変えていくための全体を含むものと明記されております。
過去この問題へのとらえ方としては、さまざまな考え方があるにしても、本会議の一般質問及び総括質問に関する履歴としては、昭和６２年１２月議会において、田中正治議員が都市計画法第５３条を適用して、当該地域の建ぺい率の改正をただし、松木義明議員が平成６年３月議会、同年９月議会、そして９年３月議会と、いずれも規制緩和を取り上げ、１０年３月議会のときは主題を変え、その年度の予算に計上された調査費１３０万円の計上目的を質しております。
平成１１年３月議会には、
田辺耕作議員が総括質疑の中で、建築規制の緩和を、西山幹男議員は都市計画道路と町道に関して質しております。総括質疑という難しい、幅が広く、かつ多種多方面にわたる関係を、よくまとめたものだと想い起こしているところであります。
最近になりますと、松木義明議員が平成１４年９月議会の一般質問で、都市計画の建築規制として、昭和２９年５月３１日付をもって、二宮都市計画海岸地帯都市区画整理区域が設定され、この区域の建築上の許可基準、法第５４条の事項と、さらに建築基準法第２１条で規制されている云々、そこで、建築規制の緩和か、または町の総合計画の中に、実施計画として、目標年次を設定すべきだと訴えておりました。これは規制緩和ができなければ、総合計画の中に折り込み、実施すべきであると主張しているものと私は認識するものであります。
しかし、私は都市計画の行動指針に示されている都市計画は、固定的ではなく、社会経済状況の変化の中で、変更が決定されていくという動的な性格を有しているならば、その機能が十分に果たせるものではないと言われ、現状の二宮町都市計画を考えた場合、まさに動的性格が求められているのでは。そのためには、計画のモニタリング、監視と観察と柔軟な見直しが極めて重要になってきていると述べているのであります。
そこで、海岸地帯土地区画整理区域内で、行政側から見た現況はどうか。国道１号線を境にして、都市計画決定をしてある地域とされていない地域、いわゆる１号線を挟んで、北と南とでの地域格差、北側の区域では鉄筋コンクリート３階建ての建築が可能であるのに対し、昭和２９年の計画決定以来５０年余りにわたり、南側の指定区域では制限を受けた土地利用や商業活動に支障を来たしてきていると思いますが、ここでお尋ねをいたします。
平成１４年度以降、これらについて何らかの動きなり、変化なりがあったのかどうか。また、現状から、この規制によるメリット、デメリットが考えられますが、その辺はどうなのか、あわせてご説明をいただきたいと思います。
次に、都市計画道路３－５－３（二宮駅北口線）の現状についてお尋ねをさせていただきますが、都市計画道路１０路線のうち、３－４－１（秦野・二宮線）、いわゆる秦野新県道でございます。３－５－１（国道１号線）、３－５－９（小竹線）、これは百合が丘から橘団地、及び小田原・厚木線に通ずる路線、この３路線は既に完成し、３－５－２（二宮駅南口線）、駅南口より町道１号線に通ずる道路でございます。３－５－５（二宮駅国府線）、駅北口より一部を新県道（二宮・秦野線）に直結させ、中でも３－５－４（二宮駅・釜野線）、いわゆる２７号線、この路線については完成の見通しも明るく、以上の３路線は手法を変えての工事施工ですが、一部分は工事が施工済、これは大きい効果と実績だと、その努力には感謝するところであります。
平成１４年度版・駅広場周辺環境調査報告書をもとに、北口駅前周辺整備事業の一角として、二宮駅・国府線の一部を活用して、３－４－１（二宮・秦野線）の新県道に直結させたことは、今の交通アクセスと北口周辺の計画と現状を見た場合、北口周辺の整備の施工には非常に難問を抱え、難しさの中、前述で触れましたが、都市計画道路３－５－５の整備や二宮・釜野線、３－５－４の二宮小学校下の町道２７号線の拡幅改良等、着々とその進歩が進められています。
３－５－５（二宮・国府線）や３－５－４（二宮・釜野線）の用地交渉には、直接、苦労して、現在の進捗が図られ、また３－４－１につなげることができたことを思い起こしているところであります。二宮駅北口周辺の整備が進む中、二宮駅北口から新県道に至る都市計画道路３－５－３（二宮駅北口線）の現状はどうなっているのか。二宮町都市計画マスタープランの道路整備方針では、バス、タクシーのターミナル、駅舎等の一体的整備の推進を図るとされていますが、その辺の具体的ご説明を求めるものであります。
82: ◯議長【
田辺耕作君】 建設部長。
83:
◯建設部長【新井和明君】 それでは、松本議員のご質問にお答えいたします。
都市計画は将来に向かって、よりよい住環境を維持、またはつくり出すために重要な役割を担っています。都市計画の内容としては、市街化区域と市街化調整区域の指定、用途地域や地域地区・促進区域等の指定、都市施設や市街地再開発事業の決定等について、都道府県知事、または市町村長が定めることになっています。
ご質問の海岸地帯土地区画整理区域及び都市計画道路についても、これらに該当しています。既に都市計画決定がされているもので、事業化が必要なものは、対象者のご理解やご協力が必要なため、事業着手が困難で、なかなか進展していないのが現状です。
まず、１点目の海岸地帯土地区画整理区域についてですが、ご質問の中にありましたように、大磯町の境から梅沢川までの国道１号線南側の約５３ヘクタールにわたる海岸地帯土地区画整理区域においては、事業を実施する際に支障となる強固な構造の鉄筋コンクリートづくりの建物や、木造や鉄骨づくりの３階建ての建物が建築できない等の規制を長年受け、商業活動や土地利用に支障が出てまいりました。この計画は昭和２９年に計画決定して以来、５０年余り経過していますが、人口増加等の社会的環境の変化に伴い、事業化のめどが立たないのが現状です。
そこで、平成１４年度に同様な問題を抱える小田原市、横須賀市、相模原市、茅ヶ崎市、二宮町の４市１町で連絡会を立ち上げ、県に働きかけや要望を行った結果、平成１６年４月１日より、県の運用基準が緩和されることになり、木造や鉄骨づくり等でも３階建ての建築が可能になりました。また、地下車庫も一定の条件において可能になりました。
しかし、鉄筋コンクリートづくりの建築については規制が継続されていることが、権利者から見ると、デメリットになります。
次に、２点目の都市計画道路ですが、現在、二宮町全体の都市計画道路の整備状況は、整備済の国道１号線、県道秦野二宮線を含めると、整備率が４９.９％になります。しかし、町道だけで見ると、整備率は１５.７％にしかなっていないのが現状です。ご質問の、二宮駅北口から元町郵便局付近までの都市計画道路３－５－３（二宮駅北口線）ですが、これも昭和２９年に延長６００メートル、幅員１５メートルで計画決定されて以来、５０年余り経過していますが、社会的環境の変化に伴い、事業化のめどが立たないのが現状です。
特にこの路線は、二宮駅北口駅前広場との連動で計画されているために、現在、行っている二宮駅北口広場整備検討委員会の検討結果等を踏まえて、今後、整備の方向性を見いだせればと考えているのが現状です。
以上です。
84: ◯議長【
田辺耕作君】 松本議員。
85: ◯７番【松本雄三郎君】 昭和６２年１２月議会の田中正治議員の一般質問から、平成１４年９月議会の松木義明議員の質問まで、都合７回、４人の議員が質問を行っていた経過とただいまのご説明で、平成１６年４月１日より、法の運用基準が変更され、その内容としては、階数３階建て以下、木造鉄骨、コンクリートブロック等の構造、その他ということでございますけれども、変更前はたしか階数２階建て以下、容易に移転ができるようなもの、これは法の第５４条の許可基準からだと思いますが、それで規制されていますが、平成１６年４月より、この規制が緩和されたとの説明、これは大きな成果であり、執行者の努力の結晶と高く評価するものであります。
しかし、この計画がある以上、鉄筋コンクリートづくりの建築はできない。土地利用が制限され、有効活用の難しさがあるというデメリット、それに対して、土地環境の面から考えられると、区域の規制がかかっているため、高層マンションを建てることができない。これが解除されると、海に近く、環境上から、開発に拍車がかかるであろう。その点の抑制になっているとの説明等々、現状はよくわかりますが、そこで何が問題でこの整備計画は進展しないのか、その辺のご見解をお示し願いたいと思います。
次に、２点目の問題でございますけれども、都市計画道路の新設改良に当たって、国や県の整備率の高いのは、さまざまな要素があると私は考えるのであります。住民と最も関係の深い、利害関係のある町道とでは、住民の生活環境、土地環境の違いをあげることができるかと思います。直接、住民の生活の様子、町道の新設・改良の整備率の低いのは、やむを得ないものと理解いたします。
また、国道・県道いずれも用地交渉など、町の職員が協力していることから、成果を生み出していることでもあり、あまりこの件については気にとめなくてもよいのではなかろうかと私は思っております。
都市計画道路３－５－３（二宮駅北口線）について、昭和２９年当時、決定当時と、現状とでは大きく変わっているのが現実かと考えます。二宮町都市計画図に示されております３－５－３の計画路線環境は、既に住宅が密集していること、かつ新県道二宮・秦野線、３－４－１が完成し、その路線に交差するまでの区間としての町道二宮・国府線、３－５－５も完成している。北口駅から秦野に向かう商店街の中を通っている旧県道、これは県の管理下にあったものであり、管理環境からいえば、県が整備を行うものであったが、新県道二宮・秦野線の完成に伴い、町道に払い下げられた。それらを踏まえた中で、都市計画決定以来、社会的環境や都市環境も著しく変わり、５０年余り、半世紀以上が経過しているのであります。
これを総合的に考えた場合、果たして延長６００メートル、幅員１５メートルの路線が必要なのかどうか、時代の変遷に合わせた北口駅前周辺の変更が必要ではないでしょうか。また、難しさはわかりますが、その辺の問題をあわせてご説明をお願いしたいと思います。
86: ◯議長【
田辺耕作君】 建設部長。
87:
◯建設部長【新井和明君】 それでは、まず、１点目の海岸地帯土地区画整理区域の問題点ですが、社会環境の変化、つまり昭和２９年当時、田畑だったところも、宅地開発や多くの住宅の建築が行われ、市街地が既に形成されています。土地区画整理を実施するとなると、道路や公園等の公共施設用地を区域内で提供することになり、居住者や地権者にとっては、現在の宅地面積より面積が減少すること。場合によっては、居住場所の大幅な変更を余儀なくされる方も出てまいります。
この状況で事業を実施するとなると、対象区域の住民や地権者との合意形成が不可欠となります。しかし、この合意形成自体が困難な状況になっていること。また、事業実施には莫大な費用がかかるということが大きな問題点となっております。
次に、２点目の都市計画道路３－５－３（二宮駅北口線）の問題点ですが、こちらも社会環境の変化により、市街地が既に形成されています。都市計画道路事業を実施するとなると、多数の住民等の移転が必要となり、先ほどの区画整理と同様に、この状況で事業を実施するとなると、対象区域の住民や地権者との合意形成が不可欠となります。しかし、この合意形成自体が困難な状況になっていることが大きな問題点となっております。
また、この都市計画道路の位置についても、現在の計画の位置でよいのか、あるいは代替計画を立案するのか等の議論をする前に、現在、行っております二宮駅北口広場整備の検討内容がまだ熟していないのも課題点でございます。
以上です。
88: ◯議長【
田辺耕作君】 松本議員。
89: ◯７番【松本雄三郎君】 １問目も２問目も、内容が同じようでございますけれども、何が問題で海岸地域の整備計画が進展しないのか。私の質問に対し、執行者の答弁は、ただいま申し上げたとおり、既に住宅が張りついている。膨大な費用がかかり過ぎる。これは現状の財政状況から考えても、おそらく気が遠くなるようなお金がかかる。まして代替計画、地権者の費用負担や土地の減歩率、そして区画整理事業の実施に当たっては、国庫補助、県費補助などどうなのか。事業者負担である町の財源負担、これらを考えた上で、実施するには言語に絶するものがあると考えるのであります。
言われることは痛いほどわかります。しかしながら、それではこのままの状態でよいのか。私は行政のエキスパートである担当者、そして同じ悩みを持つ、先ほど小田原市をはじめ、４市１町が連携を保ちつつ、平成１６年４月の実績から思い起こして、運動の展開を行っていることは十分わかりますが、決定機関である県に対し、経緯と現状説明、そして何とか道を開く打開への運動、なお一層、強力な展開を行うこと。あわせて代替案、例えばこれが適当かどうか、内容はよくわかりませんが、一色の沖ノ田、続いて富士見が丘の例などにならい、地区計画などを提示して、計画の解除、そして住民の福祉と利便、真の公益性を訴える、こんな手法は難しいものかどうか、お示し願いたいと思います。
次に、都市計画道路３－５－３（二宮駅北口線）についてですが、これで３回目になりますので、単刀直入に質問をいたしますが、駅前広場の整備状況を見て云々とか、代替計画が立案することが未定とのことなど、これも前述のとおり、海岸土地区画整理区域と条件も環境も異なりますが、その辺を踏まえた上での運動の展開はできないものかどうか、一緒で結構ですので、よろしくご説明をお願いしたいと思います。
90: ◯議長【
田辺耕作君】 建設部長。
91:
◯建設部長【新井和明君】 それでは、１点目の海岸地帯土地区画整理区域の対応策ですが、面積が５０ヘクタール以上の区画整理については、神奈川県知事決定となっているため、整備の手法や指定の白紙化等について、県の担当課と相談を続けましたが、都市計画は５０年から１００年先を見据えて決定するものであり、簡単に計画の変更や白紙化は認められないとの回答でした。つまり、ご提案の地区計画は区画整理の手法より一段弱い面的規制となるため、代替計画としては認められないのが現状です。
町としても、代替計画や整備手法を検討し、区域内を用途別に区分して整備する方法を検討しましたが、最終的に、全区域にまたがることになり、合意形成の難しさを痛感しています。
このような状況下において、区画整理事業を実施するのは難しく、県との相談を継続しながら解決策の検討を継続していきたいと思います。
次に、２点目の都市計画道路の対応策ですが、今年度から二宮駅北口広場整備検討委員会を立ち上げて、面的整備について検討を始めていますが、今後、ハード面とソフト面についても検討が必要になりますので、この検討をスムーズに行いたいと思います。
なお、平成１６年度より神奈川県が主催し、県下全自治体が参加して、都市計画道路の見直しにかかる勉強会が開催されています。また、神奈川県において、都市計画運用指針に基づく見直しガイドラインを策定中であり、現在、パブリックコメントを実施しています。今後はその内容をさらに検討し、県都市計画審議会に諮っていく予定となっておりますので、結論が出れば、見直しについての協議が可能になると思われます。
対応については以上でございますが、当面は懸案の町道２７号線や北口駅前広場の整備を優先的に実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
92: ◯議長【
田辺耕作君】 松本議員。
93: ◯７番【松本雄三郎君】 この都市計画決定の問題につきましては、本来なら町長に質問したいところでございますが、やはり町長の家の付近が影響に入っておりますので、あえて町長には質問しないで、担当部長にお願いしたという事です。４回目になりますので、要望に切りかえさせていただきます。
一度、計画決定された事件を解除することは、並大抵のことではないことはよく承知しておりますが、決定されて５０有余年、半世紀以上も経過しているのであります。
前述でも申し上げましたとおり、これを実施に移すことは至難のわざだと考えております。その辺は十分理解しております。
昭和２９年当時、私は地域集団である青年会活動に参加しておりまして、薄々ながら、記憶と参考資料をもとに、当時の状況に若干、触れさせていただきますが、関係住民と町当局との生々しい闘争と政争があり、議会が町長辞職の議決を行い、辞職採択を議会が行った。このとき住民側では５００人以上、６００人になんなんとする人たちが集まり、総決起大会を開き、役場周囲を取り囲み、気勢を上げ、こんないきさつがあるわけです。これは二宮町の歴史上、初めての出来事であります。
その後、町村合併等もありますけれども、町村合併のときには１,０００人以上が集結して、街頭パレードもやった。これが２回目ですけれども、そして、この構想は当時の町長、池田計次郎さんが構想し、病気のため昭和２７年１１月、構想空しく、１年６カ月の任期途中で他界し、続いて１２月、市川佐太郎さんが新たに町長に就任、この構想を継承して、昭和２９年９月に都市計画区域及び都市計画道路の決定認可を受けまして、事業の執行を議会に提案。議会の理解を求めましたが、それに対し、議会では関係住民に対し、この趣旨を十分説明し、住民の理解を得ること。
２つ目としては、都市計画実行委員会を立ち上げ、意見反映を図るべきだと町長に申し入れましたが、実現してもらえなかったと聞き及んでおります。
その構想の概要は、総面積約１６万坪、５３ヘクタール、工事費約５,１００万円、その内訳としては、町負担分８００万円、保留地売却分４,３００万円の内容であったようです。工事期間は昭和２９年から５年計画として、区域は１号線南側、東は下町の汐見橋、今の下浜から、西は梅沢川の西、町立体育館のあたりまでのようです。この計画に対し、関係住民からは猛烈な反対運動が起こり、反対の理由として、１つ目として、関係住民には突然のことであり、計画も知らされず、説明会も開催されず、民意を無視、圧政である。
２つ目としては、膨大な工事費で、町財政が危険になる。
３つ目としては、関係者の土地の減歩が多く負担が大き過ぎるなどが反対の理由であったようです。
町長の辞職の理由にはいろいろと言われていますが、その主たるものは、これが原因だと見る人が多いようであります。
以上、歴史的経過を参考にして申し上げましたが、町長を辞職にまで追い込んでの関係住民の反対の上に設定されたこの計画、過去から現在までの背景を考えても、実現不可能と考えざるを得ないのであります。加えて、五十有余年、半世紀にわたって個人の財産、個人の所有権までが担保とされて、制約を受けているのではなかろうかと考えるのであります。県においては見直しガイドラインを作成中とのこと、この機会をとらえ、要望になりますが、規制緩和の展開ではなく、解除の方向として、行政、いわゆる建設部が窓口かと思いますが、政治的運動、この政治は町長の手腕かと思いますが、強い展開を要望するものであります。
最後になりましたが、都市計画関係、用地関係、建設関係一途の行政に携わり、幾多の業績を残して去る１１月２３日、逝去された上遠野参事のご冥福をお祈りして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
94: ◯議長【
田辺耕作君】 松本議員の一般質問を終結いたします。
────────────────────────────────
95: ◯議長【
田辺耕作君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、明日、１２月８日午前９時３０分より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
午後１時５３分 散会
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