海老名市議会 2015-12-10
平成２７年１２月 文教社会常任委員会−12月10日-01号
同
課高齢者医療係長 武井 聖子
福祉総務課長 渋谷 明美
同
課保護係長 松本 友樹
子育て支援課長 告原 幸治
同
課保育係長 安齊 浩史 障がい福祉課長 杉村 俊夫
同課障がい福祉係長 鶴間由美子
高齢介護課長 小澤 孝夫
同
課高齢者支援係長 萩原 明美
教育部長 岡田 尚子 同部次長 金指太一郎
教育総務課教育施設係長 加賀 丈仁
教育指導課長 鷲野 昭久
同
課教育指導係長 小宮 洋子 同
課児童育成係長 西海 幸弘
同
課児童育成係副主幹 内山 大輔
７．
委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 ６名
戸 澤 幸 雄 氏 家 康 太 佐々木 弘
宇田川 希 中 込 淳之介 吉 田 みな子
(2)その他 20名
９．事務局 ４名
事務局長 橋本 祐司
事務局次長 大谷 笑子
議事係長 山田 敦司 主任主事 左藤 文子
10．付議事件 １．陳情第27−23号
東名海老名霊園（仮称）
墓地建設計画中止を求める陳情書
（以上平成27年11月20日受理）
２．議案第79号 海老名市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
３．議案第80号 海老名市
学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
４．議案第84号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
医療センター）
５．議案第85号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立総合福祉会館）
６．議案第86号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立わかば会館）
７．議案第87号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
障害者デイサービスセンター）
８．議案第88号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立国分寺台ケアセンター）
９．議案第96号 平成27年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）〔所管部分〕
10．議案第97号 平成27年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
11．議案第100号 平成27年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
（以上平成27年12月３日付託）
12．報告事項 えびな
待機児童解消プランについて
13．その他
11．会議の状況 （午前９時開議）
○委員長 ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
文教社会常任委員会を開きます。
本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。
暫時休憩といたします。
午前９時１分休憩
午前９時２分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
初めに、日程第１ 陳情第27−23号
東名海老名霊園（仮称）
墓地建設計画中止を求める陳情書を議題といたします。
審査の都合により、暫時休憩といたします。
午前９時４分休憩
午前９時35分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
陳情の内容について、所管部の現状説明をお願いします。
◎
保健福祉部長 それでは、
東名海老名霊園（仮称）
墓地建設計画中止を求める陳情書に係る現状でございます。これまでの経過を踏まえまして説明をさせていただきたいと思います。
今回の陳情書にございます霊園の計画につきましては、海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例第４条の規定に基づきまして、平成26年９月８日に、宗教法人妙元寺より（仮称）
東名海老名霊園の
事前協議書が提出されたものでございます。
今回の計画の概要でございますけれども、本日配付させていただいた
計画概要書をごらんいただきたいと存じます。この資料につきましては、事業者がことし３月に実施した説明会の際に配付された資料でございます。
工事名称につきましては（仮称）
東名海老名霊園計画でございます。
工事場所は、海老名市大谷南五丁目4720−１ほか14筆でございます。具体的な場所といたしましては、２ページ目にあるとおり、国分寺台４丁目に面します
横須賀水道路の南西側の斜面でございます。
計画内容でございます。墓地及び
霊園管理棟を整備するものでございます。墓地基数は2248基、区域面積は約9754平米でございます。内訳につきましては記載のとおりでございます。
事業主につきましては、海老名市大谷南三丁目29番16号、
宗教法人妙元寺代表役員、町田壽昭でございます。この
事前協議書の提出を受けまして、
計画地近隣の自治会の役員の皆様へ、計画の概要及び今後の条例等による事務的な流れにつきましてすぐに説明を行ったという経過がございます。その後、当初計画の変更に伴う提出書類の整理等を行ってまいりましたけれども、ことしの２月16日に、海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例第５条の規定に基づきます墓地の経営計画を周知するための標識が計画地内に設置されたものでございます。
なお、この標識設置につきましても、
地元自治会の皆様と調整をした上で設置の事前に計画周知の標識が設置されることと、今後、説明会が開催される等の内容のお知らせ文を近隣住民の皆様にポスティングしているという状況でございます。その後、３月には、海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例第５条の規定に基づきます今回の計画に関する説明会が事業主により開催をされております。これは事業主が近隣住民に対して行う説明会でございまして、３月20日、22日、29日の３日間にわたり実施されたものでございます。この説明会を受けまして、４月には、近隣住民の皆様より、今回の計画に関する意見書が事業者に提出をされたところでございます。条例におきましては、
近隣住民等から意見の申し出があった場合には協議をしなければならないことが定められておりまして、このことにより、事業者は今後、近隣住民との協議を行うことになるものでございます。この
近隣住民等との協議という部分につきましては、先ほどのご質疑等にもありましたけれども、11月７日、21日、29日の３日間で実施されることになったところでございます。７日と21日につきましては予定どおり実施されたところでございますけれども、３回目の29日につきましては事業主の都合により延期になっているという状況でございます。以上が現在までの霊園計画に係る主な事務的な流れでございます。
また、今回の計画に関しましては「市長への手紙」、あるいは署名を添えた請願書、また、要望書が多くの近隣住民の皆様から提出をされている状況でございます。内容につきましては、墓地計画の反対、あるいは市道の払い下げや廃止の反対、また、許認可の審査は慎重に行ってほしい、公園や緑地としての整備をしてほしいなどのご意見でございます。
なお、今後の対応でございますけれども、今回の墓地計画における周辺の環境の調和や、現在も行われております近隣住民の皆様と事業者との協議状況に十分配慮しながら、今後も条例や関係法令との整合性の確認をしっかり行いながら、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
大変雑駁でございますが、説明は以上でございます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆永井浩介 委員 この問題に関しましては、私も地元住民、そして９月議会でも取り上げさせていただいて、市長ともさまざまな議論をさせていただきました。僕の思いはもう９月議会で述べさせていただいた部分もあるのですけれども、そういったことも踏まえて何点か質疑をさせていただきます。
１点目として、確認なのですが、今、担当課から渡された
計画概要書の資料の中でも、市道を払い下げした前提で計画書をつくられている。しかしながら、ことし春先に行った説明会においても、
先ほど陳情者の山本さんからも説明がありましたが、業者、妙元寺からは市道の払い下げがない場合は計画を中止いたしますといった旨の発言があった、説明会の議事録にも残っていると聞き及んでおりますが、その認識について担当課はどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
◎
保健福祉部長 道路の払い下げの関係でございます。これまでお話しありましたように、地区内に
海老名市道が走っている。開発を行うということになれば、当然その払い下げというものが出てくるところでございます。ただ、払い下げの部分については建設部が所管で、そこの具体的な内容は私からはお話しできない部分があるのですけれども、現在の計画では道路を含めた計画という部分で提出をされておりますので、当然その払い下げがされなければ今の計画は成り立っていかないのかなと考えております。
◆永井浩介 委員 これは１点、
健康づくり課長にも聞きたいのですけれども、申請者がその発言をしたという認識はお持ちでしょうか。
◎
健康づくり課長 その発言については、説明会の議事録でも確認をいたしております。
◆永井浩介 委員 わかりました。
次に行きたいのですが、海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例上の部分になってくるのですが、条例上、３つの区分の意見に対して協議を行う。先ほど
久保田委員からも陳情者に対して、公衆衛生その他公共の福祉の観点からの意見、２つ目として、墓地等の構造設備と周辺環境との調和についての意見、３つ目として、墓地等の建設工事の方法等についての意見。特に１点目なのですが、公衆衛生その他公共の福祉の観点からの意見とあります。公衆衛生はわかりますが、その他公共の福祉の観点という部分においてはどのように捉えておりますか。
◎予防係長 墓地の供給につきましては、公共性がある、公益性があると言われております。そういった部分と宗教的環境に基づいて、社会慣習として墓地設置、埋葬等行われているというところからも、そういった観点からのご意見があればという部分での解釈をしておりまして、墓地、埋葬等に関する法律の目的に沿った形で条例が具現化されておりますので、それに基づいたものであれば意見として述べられると解釈をしております。
◆永井浩介 委員 ちょっと理解しづらかったのですけれども、墓地・埋葬等に関する法律にかかわっている部分全てを指すということですか。ごめんなさい、もう１度。
◎予防係長 墓地・埋葬等に関する法律の目的に沿って海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例はつくられておりますので、やはり墓地・埋葬等に関する法律を趣旨としたもので解釈すると考えております。
◆永井浩介 委員 わかりました。墓地・埋葬等に関する法律の目的、そして今回、海老名市に許認可権が県からおりてきているという部分でありますが、特に１番の公衆衛生その他公共の福祉の観点からの意見。墓地・埋葬等に関する法律の目的も含め、もちろん墓地が今後必要であるか否かという部分は、私は、将来的には、場所を限らなのであれば、もちろん墓地は必要な存在であると思うのです。しかしながら、今回の計画、住宅密集地の中に墓地が出てくる。後ほど総合計画だったり、
都市マスタープランだったりのお話もさせていただきますが、それを置いておいても、
厚生労働省の出された指針の趣旨でも「墓地等の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障無く行われるよう、その権限の適切な運用が求められている」とあります。また「一般住民が利用する墓地の新設については、
地方公共団体が住民のニーズを十分に検討した上」ともあります。先ほど来、
健康づくり課長だったりが行政指導して、住民の意見、説明会が終わりましたと。そして、住民の方々が意見を持っている。その意見を申請者にぶつけましたけれども、何の反論もない。
そこで、これも海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例に基づいていると思うのですけれども、条例の４条の４です。「市長は、第１項の規定による協議があった場合は、
申請予定者に対し必要な助言及び指導を行うことができる」というところで指導したのかなと推測されるのですが、ここで１点、お伺いをさせていただきたいのです。需要のバランスも鑑みなくてはならないと思いますが、
厚生労働省の指針の
地方公共団体、市が住民のニーズを十分に検討した上ということで、需要のバランスはどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
◎
健康づくり課長 需要の見込みにつきましては、事業者から
需要見込みという資料を提出いただいております。この求め方につきましては、県の
意識調査等の数値を活用いたしまして、今後10年なりの死亡者の数を推計しながら出していくというところで、需要予測につきましては、今回二千数百基の墓地建設をするのですが、それをちょっと上回る数値になっております。ただ、私どもにつきましては、その根拠数値について十分に今後精査してまいるところでございます。
◆永井浩介 委員 それも９月議会、
保健福祉部長の答弁でもありましたが、現状で近隣を含め6000基。これは厚木市を抜いた分なので、6000基余っている現状と県の部分の違いですね。その辺も市独自でも調査、そして、これからは無縁仏だったりもありますので、本当に県が出している予測が正しいのか否か。その部分もしっかりと精査をしていただきたいと思いますが、ここでまた、観点を変えて質疑をさせていただきたいのです。
近隣住民等との協議。これは第６条の部分でもありますが、平成23年の
東京地方裁判所の判決です。八王子市の判決では、協議を終了していない時点で申請者から申請が出された、それはだめですよということで八王子市は突き返した、それが訴訟になりました。
東京地方裁判所の判決では、八王子市が下した判断は正しいという判決が判例として１つ残っている部分であります。現状だと、
先ほど陳情者からもありましたが、住民との協議がまだまだ完全ではないといった現状があります。また、
都市計画法第32条でも「開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない」。僕も判決文を見させてもらったのですけれども、ここの部分でひっかかってくる。住民との協議が終わらない限りは申請できないのでしょうというような前例があるのですけれども、それに対してはどのように捉えておりますか。
◎
健康づくり課長 住民との協議につきましては３回の予定ということなのですが、この３回をやればいいというものではないと思います。協議が終わりますと、市長にその結果報告書が提出されます。その内容を精査しながら、住民として今の状況、協議の内容をどう思っているのかを聞きながら、もし不十分ということであれば、継続して協議をやっていただくという考えでございます。
◎
保健福祉部長 開発と事前協議の終了と申請という部分では、そのとおりだと考えております。
◆永井浩介 委員 八王子市は住民との協議の部分でやったというふうな認識もあるので、そのあたりも踏まえた総合的判断が求められると思っております。
ここでまた１点、９月議会の私への答弁の中で市長――特に
厚生労働省の指針の部分の……。この問題はいわゆる名義貸しという部分が問題になって、名義貸しをやる業者と住民との意見調整がうまくいかない、それが一番の問題になってくると思うのですが、この名義貸しの部分においては、行政と民間、申請者の部分で、今、協議中の部分でありますので、そこら辺の答弁は難しいのかなと思うのですが、それを踏まえても、１度、疑義があることを確認しているという市長の答弁もありました。それもしっかりとジャッジメントをしてほしいのですが、１点、先ほど話を挙げさせていただきましたが、もともと海老名市の第四次総合計画があります。所管の担当課は来ておりませんが、総合計画があって、
都市マスタープランの位置づけの中においても、私はこれをひもとくとふさわしくないという認識を持っておりますし、市長も、
都市マスタープランだったり、第四次総合計画、海老名市の
まちづくりの計画において、これはあの場所にはふさわしくないという見解を申されておりましたが、そのあたりの認識についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長 確かに
まちづくりの基本である
都市マスタープラン、あるいは総合計画での位置づけは大きなものが書いてございまして、９月議会で市長もそのような答弁をしているのは認識してございます。
ただ、私
ども保健福祉部としては、条例との整合性とか、その辺の部分をまず審査しなければいけないという考え方でございます。総合的な部分はどこかで出てくるのかと思いますが、我々としては今回の案件が海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例が施行されて初めての案件でございますので、さまざまな法律、条例、
関連法令等と照らし合わせまして、しっかりと慎重に審査をしていきたいというような考え方でございます。
◆永井浩介 委員 わかりました。もちろん法だったり、条例だったりに基づいて審査する部分もありますが、さまざまな判決も出されている。それに抵触しているだったり、そういった部分もあります。もちろん住民の方々の意見、それも最高裁判所の判決も出ておりますが、海老名市のまちとしての計画、そしてジャッジメントするのは市長でありますから、何よりも市長の思い、市長の総合的な判断という部分になります。そういった中でしっかりと対応していきたいと思いますけれども、意見はまた後ほど述べさせていただきます。
質疑は以上です。
◆
久保田英賢 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
まず、そもそもなのですけれども、平成26年９月８日に申請があったということから始まっていると思います。現在のというか、市の事務の流れに関してご説明いただきたいと思います。
◎
健康づくり課長 私ども９月８日に事前申請をいただきまして、書類の審査を行っております。その間、ちょっと計画の変更等もありまして、図面の差しかえ等を行っております。その後は地元に説明、周知をするということで市内で説明会が３回行われております。その後、計画に対する意見の申し出ができることになっておりますので、意見の申し出を事業者に行っております。この意見の申し出につきましては今後、協議をやらなければいけないというところで現在、３回やる予定の２回目が今終了しているところです。私どもは３回目の協議の内容を見守り、今後提出されてくる協議の報告書を精査していくというようなところでございます。
◆
久保田英賢 委員 そういう事務的な流れを今精査しているところですが、現状において市に墓地計画に対しての課題があるとしたら、どういうところに課題があると認識をされているか、お伺いします。
◎
健康づくり課長 審査に当たっては、市の条例、規則、
あと厚生労働省の指針をもとに審査を行っております。審査のポイントとしましては、
墓地経営者側については利用者を尊重した高い倫理性を持っているか、経営管理を行う組織、責任体制が明確であるか、名義貸しが行われていないか、周辺の環境との調和に配慮されているか、中長期的な
需要見込みが行われているか、土地等は所有できる見込があるかといったところを審査のポイントとして審査しております。
◆
久保田英賢 委員 審査のポイントに関しては理解をしているのですけれども、現状、何か課題を感じているところがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎
健康づくり課長 今、近隣住民とやっております住民との協議の中でどれだけ事業主が丁寧な説明と対応ができるかが問題というか、課題だろうと思います。
◆
久保田英賢 委員 ということは、現状、意見申出者との協議の中では、その協議がスムーズに行われていないという認識をお持ちということで理解してよろしいですか。
◎
健康づくり課長 先ほどの山本さんの説明の中でもありましたが、私どもまだ報告はいただいておりませんので、中身はわかっておりませんが、要は近隣住民の意見に応えていないというようなところは説明会を終了した時点からも聞いておりますので、どれだけ説明、対応ができるかが重要であるのかなと思っております。
◆
久保田英賢 委員 陳情者から、再三にわたり、申請者との協議をしたいというところであったのですけれども、その協議がなかなかできなかった。その中で、先ほどのお話の中では、８月10日に申請者から文書において今後協議はしないというようなことがあった。非常に不誠実だと私は思いますけれども、その件に関しての市の認識はあったのか、どうなのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康づくり課長 私
ども申請人と窓口協議を重ねていく中で、近隣の方からの要望も上がっております。事業主は協議のテーブルに着いてほしいという要望書を私どもも受けておりますので、文書ではなくて、相対して協議の場を設けてほしいということで、何回かお願いした経過がございます。
◆
久保田英賢 委員 まさに条例に沿って、法律に沿って進めていく中で、地元との協議はもう絶対的に欠かせない内容で、地元の理解があって初めて事が進んでいく問題だという中では、先ほど永井委員からも話がありましたけれども、その協議が進まない中で、粛々と書類だけが処理されていくということはあってはならないと思っておりますが、その点に関しては、そういうことではない、しっかりと申請者が出された書類に関してはもちろん精査をする中でも、市として協議という部分に関して、必ず協議がなされた中で事が進んでいくという理解でよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長 基本的には、委員がおっしゃるとおり、地元と業者との協議内容の進捗状況、あるいは事務的に進める部分は今後ありますから、その辺をどうやっていくかというのが一番問題なところでございます。我々としては、先ほども言ったように初めての案件で、大変慎重に進めていかなければいけない。地域にも大きな影響がある問題でございますので、そういう認識を持って、地元との協議に配慮しながら慎重に進めていきたいというような形で今、実施しているところでございます。
◆
久保田英賢 委員 まさに９月の議会のときに市長も、今、
保健福祉部長がおっしゃった答弁と同じ答弁をされて、市としては初めての案件であるので、条例手続に沿って慎重に協議を行っている、近隣の方々に対しての話し合いの状況をしっかり踏まえていくということも市長は答弁されていると思います。この点に関して、先ほど
健康づくり課長も３回ということではない、しっかりと、きちんと地元と申請者の議論を見守っていくというところではあると思うのですが、まず、そこの点に関してはそういう形でお願いをしていきたいと思います。
その中で、９月の議会のときに市長が、墓地の安定経営に関しての発言もされております。いわゆる内情だと、１回経営診断を行ったけれども、若干問題があるという報告を受けて、そういった意味では、私ども再度そういう経営状況を判断することも必要ではないかと思っているということで、改めて経営診断のことに再度触れられておりますけれども、その点に関して、９月から現在までの中で何か状況が変わっているようなことがあればお知らせいただきたいと思います。
◎
健康づくり課長 今、委員おっしゃられたとおり、墓地につきましては、一旦建設をされたときには、長く存続しなければいけないといったところで、中長期的な経営の部分については非常に大事であります。いろいろな方法があるのでしょうけれども、私どもについては、経営が十分できるのか、途中で破綻ということになりますと、その利用者が一番困るわけです。私どもがそういったところをしっかり見ないといけないというところで、精査してまいりたいと考えております。
◆
久保田英賢 委員 精査という具体的手法はどのようにお考えなのでしょうか。
◎
健康づくり課長 経営診断というところで、専門のところにお願いをしたいと考えております。
◆
久保田英賢 委員 となると、改めて経営診断自体も行政でまた、見直しをしていくという理解でよろしいですか。
◎
健康づくり課長 もう１回というか、見ていただくということでございます。
◆
久保田英賢 委員 あと、９月の一般質問のときに海老名市墓地等の経営の許可に関する条例に関しても市長が言及しているのですけれども、大規模霊園の事案についての問題を含め、条例改正あるいは規則改正する方向の指示をというような発言もされております。この点に関して現状までの動きが何かあればお知らせください。
◎
健康づくり課長 条例改正につきましては、地元住民の方からも、やはり条例のほうがちょっと問題がありますよというようなご意見もいただいております。そういったところで、やはり人家からの距離につきましては重要な部分だと思いますので、そこらにつきましては改正に向けて準備をしていきたいと考えております。
◆
久保田英賢 委員 ごめんなさい。再び同じことですが、準備を進めていくという理解でよろしいでしょうか。
◎
健康づくり課長 そのとおりでございます。
◆
久保田英賢 委員 これから市がまさにその事務を進めていく中で、今現在、協議もまだ終わっていない。そして、経営診断に関しても１回では不備があるから、もう１回やられるというところで、現状の市の認識。申請の部分に関して今現在、市はどういう認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長 今後、条例改正の検討とかをやっていく中で、出された申請については、これまで申したとおり今審査中でございますので、そこの部分の答弁については控えさせていただきたいと思います。
◆
久保田英賢 委員 今現在は審査中であるということで、市の見解はまだはっきり決まっていないというようなところだと思います。意見に関しては後ほどまた、お話をさせていただきますが、いずれに関しても私のほうでは、今現在いろいろなことが言われておりますけれども、１つ１つ全て、例えば市道の払い下げの問題に関しても、経営の資金繰りの問題に関しても、運営に関しても、今後の管理状況に関しても、一定しっかりとしたものが申請者からまだ出されていないような状況なのかなと思いますので、その辺をぜひ行政としては、今審査中だから判断ができない、現状まだお知らせいただけないというところでは、我々も判断のしようがないところでありますので、ぜひともその判断材料となるようなことをしっかり申請者から、聞き取りを含めて、資料を含めてやっていただくことと、何よりも住民の皆さんからのご意見もしくは、皆さんが考えられていることもしっかりと捉えていただいた中で、その判断材料を出していただくことをまずお願いして、質疑を終わります。
◆田中ひろこ 委員 墓地建設計画についての陳情に対しては、このことを決める一番のキーポイントになると思うのですが、道路の払い下げの基準というものはどういうものになっているか。この道路は住民にとっては避難経路になっていて、住民たちがそこを使っているということが陳情にも書かれていますので、払い下げの市の基準というものを教えていただけますか。
◎
健康づくり課長 市道の払い下げにつきまして、一定の条件があることは承知しております。ただし、所管は建設部となっておりますので、ここでの回答は、申しわけございませんが、控えさせてください。
◆志野誠也 委員 私からも何点か、お伺いをさせていただければと思います。
今回の件、先ほどまでお伺いをしている中では、最初の条例なり、規則なりという部分があったのかなとは思うのですが、それを除いてしまえば、今のところ、そのまま来ているのかな。民間業者がそのまま法にのっとってやってきているのかなというような印象を今の私は持っているところなのですが、今回墓地業者。先ほど事務の流れを教えていただきましたけれども、全てのことに対して法律にのっとって進めているという理解でよいのか、ちょっとまた繰り返しになってしまうかもしれませんが、現時点で懸念というものはないのか、その点をお伺いできればと思います。
◎
健康づくり課長 事務につきましては、条例にのっとって進めているところでございます。今の懸念ということで、先ほどとちょっと答弁は重なりますが、今、協議が行われていて、それにどれだけ応えていくのかが重要なところだと考えております。
◆志野誠也 委員
先ほど陳情者の方からのお話などの中で、私が一番印象として持っているのは、説明あるいは協議に対しても誠意を持って応えていないという部分もそうだと思うのですけれども、そもそも論で、名義貸しではないのというような印象といいますか、懸念をどうしても持たれてしまっている。そういったところが一番大きいのかなと私としては考えているのですが、先ほど申請の際のポイントのところだったかと思うのですが、名義貸しの懸念というものについてもしっかりと審査をしなければいけないというようなご答弁だったと理解しているので、その名義貸しの懸念についてはどのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。
◎
健康づくり課長 名義貸しにつきましては、向こうが行う管理体制ですとか組織、責任体制といったところを見ていきたいと思います。細かい中身については今ここでお答えはできませんが、もし名義貸しの事実が判明した場合については許可は出せないというような流れになろうかと思います。
◆志野誠也 委員 そうであるならば、やっぱり名義貸しなのか、どうなのかとかいった部分も含めて、誠意を持って事業者が対応して、その対応の中で、住民との協議を含めて理解していってもらう。もし本当に名義貸しではなくて、しっかりとした事業者であったとすれば、ここの部分は民間の法にのっとった中で、ルールにのっとった中で行われているものに対して、何の根拠もなしにとめるような判断というのは正直いかがなものかなという部分があって、そこが私の中ではどうしても懸念として残っているところでございます。そこの部分に関しては、ぜひとも積極的にといいますか、住民の方に対して理解していただけるような指導をしっかりしていっていただきたいなと思うのです。
その中で今回、この陳情に至るまでのいろいろな経緯の中で、私どももさまざま、各委員がいろいろなお話もお伺いをしながらこの場に臨んでいるわけでありますけれども、うわさレベルなのですが、二、三百基の小規模な墓地をあの地域につくって、結果的には2000基は無理かもしれないけれども、まずは二、三百基の墓地をつくって、そこから広げていくのだというようなご心配をされている市民の方がいらっしゃるようなのです。そういったうわさが出ているのですが、そのあたりの事実関係はどのような状況なのか、お聞かせいただければと思います。
◎
健康づくり課長 私どもその部分については全く承知しておりません。
◆志野誠也 委員 変な話ですけれども、そういった形で行政と事業とで話がついているというわけではないという認識でよろしいのか、お伺いします。
◎
健康づくり課長 そのとおりでございます。
◆志野誠也 委員 先ほど条例、規則の改正に関しては今後検討されていくというご答弁でありましたけれども、私ども議員が聞くのもなんなのですが、申請が出ている現状、仮に今から規則なり条例なりを改正したとして、この申請自体を取り消す、あるいは建設を中止させることが可能かどうか、念のためお伺いいたします。
◎
保健福祉部長 その辺の部分については慎重にやらなければいけない部分であるという認識でございます。
◆志野誠也 委員 明確には言いづらいということだと思います。やはり申請があって、そこに対して条例改正を行って、明確に中止をということになっていけばというお話なのかなと思うのですが、理解いたしました。
これもまたうわさ話になってしまいまして申しわけございません。この話の中で、先ほど署名の話で、国分寺台４丁目のほうで80何パーセントといったお話で、まずはその地域の方々の中で本当に大きな問題になっているということなのだと思うのですが、そこからもう既に学校の通学路を変更したといったお話も聞きました。その件について現状どのようになっているのか、行政で状況をご存じであればお伺いできればと思うのですが、杉久保小学校になるのでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育部長 通学路の設定につきましては、ＰＴＡなどと協議しながら学校が決定することになっております。最終的には教育委員会が承認するのですけれども、その辺、動きがあったときに協議、調整が必要になると考えております。
◆志野誠也 委員 そうすると、現時点でもう既に変わったというようなうわさを聞いたのですが、そこはまだ、把握されていないのかどうか。
◎教育部長 大変失礼いたしました。墓地建設というふうなことは聞いておりませんけれども、杉久保小学校で今年度当初から一部通学路に変更があったというふうには承知しております。
◆志野誠也 委員 そうしますと、それがイコール墓地建設とつながっているかどうかというところでは、現状把握はされていないということで……。
◎教育部長 こちらで把握しておりますのはＰＴＡからの要望があったということまででございます。
◆志野誠也 委員 これがもし市民からの要望の段階で墓地建設のお話があって、その影響でということになると、もう相当広い範囲内で影響が出てきているのかなと思いますので、そういった意味では、現状、どういう状況になっているのか。そこは、行政側として情報を持っておいていただけると助かるかな。その影響度というものも、やはり考慮に入ってくるのかなという印象は持っておりますので、その点に関しましては要望とさせていただきたいと思います。
最後にもう１点だけ、確認なのですけれども、先ほど事務の流れの中で申請人が協議の場になかなか着いていないといいますか、誠実な対応をしていないというようなお話ではありましたが、今のこの状態でもとにかくやりましたということになってしまえば、許可になるのか。それとも、協議について一定の合意が得られたというような何らかの判断が行政側としてあったとき、初めて許可がおろせるものなのか、その点、お伺いできればと思います。
◎
健康づくり課長 住民との協議につきましては、先ほど来答弁しているとおり、内容ですね。どれだけ住民との合意形成ができたかというようなところでございます。ですから、どこまでという基準というか、そういうのはないのですが、やはり住民の意見なんかも聞きながら十分なのかどうか。だから、もし不十分であればまた、協議はどんどん進めていただくよう考えておりますので、そのようなところでございます。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。そういった住民の方との協議の状況に対して、ハードルを上げるというわけではなくて、しっかりと協議がされたと。住民の方の意見、ちゃんと合意形成が図られましたねという部分をしっかりと見ていっていただきたいなと思うのと同時に、今回こうやって陳情が出ていることもございますので、議会としてもしっかり見ていければなと思っているところでもあります。急ぐわけではなくて、ぜひともしっかりとした対応をお願いしまして、私からの質疑は終わらせていただきます。
◆松本正幸 委員 陳情書の中からちょっとお聞きしたいのですけれども、市道1525号線は災害時に避難路になっていると言っていますけれども、市としてそういう認識は持っているのかどうか、伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長 私も正確なことはよくわかりませんけれども、恐らくその中の市道が正式な避難道路に位置づけられているということはないのではないかと考えてございます。あくまでも住民の皆様が緊急の場合に避難するときに使われる道路ということではないかと思います。
◆松本正幸 委員 わかりました。
長年住んでいる多くの住民の暮らし、住環境を守ることは本当に大切だと私は思っていますけれども、市としてはどういう見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康づくり課長 近隣住民の住環境を守るというのは、やはり大切なことだと思っております。そういったことで近隣住民からの意見が出されますので、それを協議の場の中で十分に詰めていただくことが大事だと考えております。
◆松本正幸 委員 わかりました。
先ほども「市長への手紙」、あとは意見とか、抗議とか、たくさん来られたと聞いているのですけれども、数的にはどのぐらいなのか。ほとんど抗議なのか、それとも逆の意見もあるのか、その辺、あればお聞きしたいと思います。
◎
健康づくり課長 「市長への手紙」につきましては74件ということです。内容につきましては、墓地建設そのものの反対、市道の払い下げ反対、交通渋滞とか地域の環境悪化が心配ですというような内容でございます。（松本委員「ほかに『市長への手紙』以外に何か抗議とかはないのですか」と呼ぶ）そのほかに、先ほどもありましたが、署名つきの陳情が３件、その他要望書につきましては６件でございます。
◆松本正幸 委員 わかりました。
先ほどもいろいろな方から墓地が余っているというか、要するに墓地計画地周辺の既存の墓地では墓地が売れ残っている。海老名市と綾瀬市と座間市では、12カ所で大体11万5800区画がある中で、6200区画があいている。４割があいているということなのですけれども、例えば墓地建設だけで途中で投げ出して、土地の売却、転用がされるということが考えられると思うのですけれども、その点について市はどういう見解を持っているのか。
◎
健康づくり課長 墓地建設は、先ほども申しましたが、一旦設置をされますと、長く存続させなければいけない。そこに買った方がいらっしゃいますので、途中で破綻となりますと、その方が困るということでございますので、私どもで許可を与えるわけでございますから、中長期的な経営という部分、需要の部分を十分に精査していきたいと考えております。
◆松本正幸 委員 先ほどから言われているように、条例、規則、
厚生労働省の指針も含めて、トータル的に慎重に検討したいということなのですけれども、今時点ではどのぐらいのところまでいっているのか、パーセンテージはどれぐらい進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
◎
健康づくり課長 今、住民の協議というところまで進んでおりまして、これが回数ではあと１回ということなのですが、その内容を今後十分に精査していくということです。これが終わりますと、他法令との調整ということで、関係各課との調整等も出てまいります。これがクリアをいたしますと、初めて本申請というような流れになりますので、現在は80パーセントぐらいの進捗かなと思っております。
◎
保健福祉部長 ちょっと80パーセントは訂正させていただきたいと思いますけれども、そういった中で最終的にどうするか。その辺の内容を見て審査するということでございますので、進捗という部分では数字的なもので言えるようなところではない。条例に基づいた総合的な判断をしていきたいという考え方でございます。
◆松本正幸 委員 実際条例とか規則、あとは国の法令、その辺はその部分だけで検討するわけではないのですか。全部トータルして検討するということなのですか。
◎
保健福祉部長 私どもの所管の部分は条例の許可、認可の部分というところの判断でございます。
◆日吉弘子 委員 じゃ、１点確認させていただきます。この陳情が上がるまでの間の経緯として、１つ確認なのですけれども、
先ほど陳情者の方からことしの流れのお話がありました。３月21日、22日はやったけれども、不誠実な回答であったとの陳情者の方のお話でした。その後なのですけれども、５月の半ば以降、６月、７月、８月、９月は一切やらないで、10月１日に行政からやらないとというような話があり、ご連絡があったという流れのお話がありました。
１点確認をとりたいのは、例えば６月、７月、８月、９月の４カ月間であるとか、こういう期間に、そういう住民との協議であるとか、そういうものを行政としてもっときちんとやるようにという指導性はあったのか、また、その指導性は必要ないと感じていらしたのか、その１点だけお伺いします。
◎
健康づくり課長 私どもといたしましては、窓口協議という中で、来られたときには、住民から協議を求めています、応じてくださいというような指導は何回かしております。
◆日吉弘子 委員 じゃ、そうしますと、そういう行政からの指導はしていたけれども、申請者側がそれに対して不誠実という言葉がどうかはわかりませんけれども、そういう対応であったという事実ということでよろしいでしょうか。
◎
健康づくり課長 申請者、代理人も、以前にそういった文書の回答で終わったところがあったということで、それと同じようにやらせてほしいというのが向こうのほうのお話でした。市の場合は住民との協議は相対してやってくださいと指導してまいりました。
◆日吉弘子 委員 わかりました。
もう１点なのですけれども、そういうやりとりというのは、先ほどからお話が出ています、例えば基準であるとか、そういうところは今後の総合的な判断という中に、考えの中に入っていかないのかどうか、聞きたいと思います。業者として適正かどうか。
◎予防係長 住民との協議につきましては、細かな決まりというものは設けておりません。ただし、協議の方法についてはお互いでやっぱり確認し合いながら、その方向でやっていただければいいという形の中で進むべきだと思っておりますので、今回住民の方の中からのご意見の中で相対した形での協議を行いたいといったものと事業者側の書面でやりたいという、そこに相違点があったという中で、調整する部分での時間なり、事業者内部でのやりとりの行き違いみたいなものがあって、期間的には長くなってしまったのかなという考えでおります。
◆日吉弘子 委員 わかりました。先ほど墓地の適用性、ニーズとかのお話もいろいろありました。
先ほど陳情者の方からは、年間で考えていくと、2248基なので40年のスパンというお話もありました。そういうことを考えても、一番大事なのは、今までお話があったように市民の方との協議、理解を得てというのがもう大前提だなと感じています。ここで陳情がこのように上がったということは、やはり市民、地域住民の方からの今までのいきさつというものがあって、ここに上がってきているのだなと私個人としては感じております。
意見はまた後で述べさせていただきますが、質疑は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
◆志野誠也 委員 済みません。質疑をし漏らしていたので、追加で質疑をさせていただければと思います。端的にお伺いをさせていただきますが、今回の流れの中で法的に問題がなく進められていっている状態の中で、そういう計画であると判断をした場合、例えば地域環境の悪化や住民感情が理由で行政はこの計画自体を、この申請自体を取り下げる、あるいは中止にできることがあるのか、あるいは総合計画やマスタープランなど、
まちづくりにふさわしくないといった理由をもとにして申請を中止にすることができるのかどうか、その点を確認させてください。
◎
健康づくり課長 住民の意見の申し出がございます。それに対して協議の場というものがございますので、住民のほうで環境問題ですとか、そういったいろいろな問題についてはその場で協議をしていただいて、どれだけ住民に理解していただくか、合意形成ができるかというところが大事だと思いますので、どれだけわかっていただいたかというところが大事なところではないかなと考えております。
◆志野誠也 委員 そうしますと、行政側としてではなくて、住民と事業者間での話し合いであって、住民感情や地域環境の悪化みたいなものは、行政の中での判断指標になるわけではないというような理解になるのでしょうか。
◎
健康づくり課長 判断の中では住民との協議の中身が、要は住民のほうが満足していていない部分があれば先には進まないわけですから、事務方が進まないというようなところになります。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
◆志野誠也 委員 休憩を求めます。
○委員長 志野委員より休憩の動議が入りましたが、休憩としてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 暫時休憩といたします。
午前10時37分休憩
午前11時30分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。
◆
久保田英賢 委員 今回、
東名海老名霊園（仮称）
墓地建設計画中止を求める陳情書ということで、陳情者からの説明もいただきました。その思い、ここに至るまでの皆さんの活動に関しては全く理解をさせていただくところであります。その中で今回、幾つかの質疑をさせていただいている中、現在まだ３回目の協議が延ばされている。実際協議の状況も行政としても全て把握をしている状況ではない。また、市道1525号線の払い下げに関しても、所管からの意見を聞くことも現在できておりません。そして、１回目の経営診断を行って、若干問題があるという中で、再度の審査をするということに関しても、まだその状況を把握できている状況ではありません。さまざまな状況、行政の中での調査、審査の進みぐあいの中で今現在、私のほうでこの陳情を判断する材料が不足している状況だと認識しております。そういった中から、１月に改めてまた、陳情者のほうで申請者との協議をされるというお話も伺っておりますし、我々市議会としても申請者、また、その関係者からの聞き取りということも、現在全てできているわけではありません。そういったさまざまなことを委員会として私は行っていくべきだという中から、この陳情に関しては継続をしていきたいと考えております。そして、その継続に関しては、申請者と地元の陳情者の皆さんとの協議が終わった後、閉会中であってもすぐに委員会を再開して、この陳情に関しての審査をしていくということをお願いして、私としましては、この陳情に関しては継続ということでお願いしたいと思います。
◆田中ひろこ 委員 今回の陳情書、住民の方々の心情は本当に受け取りたいと思っています。ただ、先ほど
久保田委員も言われたように、道路の払い下げの問題とか業者の経営診断の結果など、私としては妙元寺の申請関係者の方々の話も聞いていないという状況で、きょう質疑しましたけれども、建設部、所管の関係部署の話も聞いていないということで、判断材料が乏しいわけなので、私も継続は必要かなと思いました。
ただ、１月に協議が本当に行われるのかということも大変不安ですので、必ずやっていただくということで、そのことも踏まえた上でまた、このことについては継続して話し合っていきたいと思いました。これは閉会後も、閉会中ではあるけれども、そこで継続して私たちはかかわらせていただけるようなので、そのこともあわせてお伝えして、継続としたいと思います。
◆松本正幸 委員 私は、継続ではなくて、この場で採決すべきという意見です。というのは、既に９月議会でもうそういう話が出ていましたし、議論されました。そして、きょうの委員会の中でもさまざまな委員の方から詳しく話され、状況が大分わかってきたということでは、いたずらに先に延ばすのではなくて、市議会の責任としてきょう採決すべきだという意見です。
◆志野誠也 委員 私ども真志会でも今回、さまざまな議論を行ってまいりました。その中で、いろいろな疑問点に関して今回、行政の皆さんにもお伺いをさせていただいてきたところであります。その中で、今回、私の中で一番問題だと思っているのは、この陳情を議会として決議したとしても、それが直接陳情者の意図のとおりにつながるとは思えないということだと思います。今回の部分は、申請者といいますか、事業者の方々に対しての不信感というものが一番大きくて、そこに対して誠実な対応をしていく。それを求めていくのが行政の役割だと思いますが、そういった部分に対して市民の皆さんの声をしっかりと伝えていくことこそが本質的な意味での今回の陳情の内容に沿うことではないのかなと私自身は感じますし、そういった意見で我が会派でも意見の一致を見たところであります。そういった意味では、今後、まずは協議の場を１月につくるということでございますので、そこの部分に対して真摯に対応していくように申請者の方に行政の側からもしっかりと対応していっていただきたいと思いますし、そういった働きかけを議会として今後も継続的に行っていくためにも、この委員会の場で終わらせるのではなく、今後引き続き行政の方々に市民の声を伝えていくために継続として、今回この陳情に関しては今後も引き続き取り扱っていくべきだと感じております。
よって真志会としては、今回の陳情書の内容につきましては継続とさせていただきたいと思います。
◆永井浩介 委員 陳情の法的な位置づけとしてという部分もあります。あくまで認可権者は市長、海老名市であって、我々が今回の陳情を了承しても、法的拘束力があるか、否かといえば、ない。海老名市としても１つの参考資料でしかない形ではありますが、今回、私はあくまで陳情された方々の思いを受けとめるという意味でも、その反対に対する思いを真摯に受けとめて、海老名市行政においては慎重審議をしていただきたいという意味を込めて、了承とさせていただきたいと思います。
◆日吉弘子 委員 私の会派としましても、今までの経緯なども伺いながらいろいろと協議をしてまいりました。会派としましても、私個人としましても、現時点での判断としまして、継続ではなくて、本委員会で取り扱うのが妥当だと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
それでは、
久保田委員から、陳情第27−23号
東名海老名霊園（仮称）
墓地建設計画中止を求める陳情書については、継続審査とされたいとの動議が出ております。初めに、本動議を議題として、挙手により採決をしたいと思います。
本動議のとおり継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（可 否 同 数）
○委員長 可否同数であります。委員長は、委員会条例第14条の規定により、可決すべきものと決定いたします。
それでは次に、日程第２ 議案第79号 海老名市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、議案第79号 海老名市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
議案書42ページでございます。この改正案は、当条例が定める家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４事業に従事する職員の要件について、保育士に加え、このたび創設された国家戦略特別区域限定保育士を定めるものでございます。この国家戦略特別区域限定保育士は、国家戦略特別区域法に基づき、新たに定められたものでございます。該当区域においてのみ有効な保育士資格でございまして、登録後、３年間を経過すると全国で有効な資格になるものでございます。神奈川県内におきましては東京圏として国の認定を受けてございます。当条例の現在における対象事業者としては、小規模保育事業を実施している国分南にあるにこにこ保育園のみになります。
なお、市内の認可保育園においては、県が許認可権を有しているため、神奈川県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の適用となります。県条例は既に10月20日に一部改正が施行されているため、県条例に基づき、市内の認可保育園においても、国家戦略特別区域限定保育士の雇用が可能となってございます。
改正の内容でございます。議案書43ページでございます。第24条第２項中「修了した保育士」の次に「（国家戦略特別区域法第12条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。）」を加えるものでございます。
附則でございますが、平成28年１月１日から施行したいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○委員長 以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆田中ひろこ 委員 ５点ほど質疑させていただきます。小規模保育など家庭的な保育事業というのは今何カ所あるのか、何人利用しているのか、今後開所の予定はあるのか、今後どのくらいの保育士が必要と見込んでいて、海老名市としてどのくらい確保していくつもりか、５つ目としては、採用するときの給与などの条件に差があるのかどうかの５点についてお願いします。
◎
子育て支援課長 まず１点目、小規模保育等事業所は何カ所あるのかということでございます。今回の条例については地域型保育事業として４事業ございますということは、先ほどの
保健福祉部長のご説明のとおりでございまして、海老名市内にある地域型といたしましては、小規模保育事業のにこにこ保育園が１カ所ございまして、それ以外はございません。こちらのにこにこ保育園に現在在籍している人数については、17人が在籍しております。あと、地域型保育事業で今後開所予定はということでございますけれども、現在のところ、具体的な開所予定はございません。どのくらい保育士が必要かというご質疑ですけれども、現在にこにこ保育園から保育士がどのくらいいるのかということで、うちのほうに報告いただいているのは６名で、小規模保育としては19名までの定員という位置づけでございますけれども、現在のところは６名で、運営上問題ないと聞いておりますけれども、来年度とか将来的に考えていくと、保育士が欠けたときに新たに雇用する場合に広く保育士獲得といった意味では、そういう必要性も出てくるかもしれないというところでございます。（田中委員「給与などの条件に差があるのかどうかという質疑については」と呼ぶ）
給与条件の違いについてというご質疑でございます。給与条件につきましても、民間保育園であれば民間が定めるような状況でございますので、市で幾らというような形にはなっておりません。ただ、
厚生労働省で保育士の資格ですけれども、今回は戦略特別区域法に基づいての区域限定保育士という位置づけでございますが、登録後、３年間を経過した段階で通常、一般的な保育士と同様にみなすことになっておりますので、通常の試験を合格された方と同様であると認識しております。
◆田中ひろこ 委員 保育士が今どのぐらい必要かというところでは、小規模保育にとってどのぐらいということで今お答えいただいたと思うのですが、市全体としては数字的にどのように見込んでいらっしゃいますか。
◎
子育て支援課長 現在のところ、民間保育会から現時点において足らないというような状況は聞いておりませんけれども、雇用できた段階で定員もふやせる可能性があるようなお話もありますので、実際のところ、その園ごとに何名足りないというお話は伺っておりません。
◆田中ひろこ 委員 今後待機児童の解消ということで進められていくと思うのです。そういう意味で保育士がふえれば、また待機児童も減っていくという政策が可能になると思うのですが、その点についてこれから調査するということは、市としてあり得ますか。
◎
子育て支援課長 現在の民間保育園につきましては、ほぼ定員を超えて受け入れをしていただいている状況ですので、民間保育会、民間保育園につきましては、これ以上保育士を獲得しても、それほどふえるという状況にはございませんが、公立保育園につきましても鋭意取り組んでいるところでございまして、今後保育士獲得はしていきたいと思います。
ただ、現在働いている方も、お子さんが生まれるとか、そういった状況の中で欠員ということもございますので、そういったところは随時埋めていただくような形が必要かなと思っております。保育士の募集に関しましても、民間保育会で募集の説明会みたいなものを今年度初めて行いました。これについては市で会場とかを設定させていただいて、民間保育会と一緒に広報等もやらせていただきながら、民間保育会の保育士獲得についても一緒になってやらせていただいているという状況でございます。
◆
久保田英賢 委員 私からは１点だけなのですけれども、登録後３年で全国で有効な資格になりますよというところなのですけれども、この成り立ち。３年たてば基本的にすぐなれるのか、もしくは何か一定、そういう要件があるのかということについてお伺いします。
◎
子育て支援課長 ただいまのご質疑についてでございますけれども、国の制度設計の中では登録の日から３年を経過した日において保育士試験に合格したものとみなすということで、通常の保育士試験に合格したものとみなしますよというような形になっておりますので、地域限定保育士として登録していただければ、３年を経過したときに自動的に通常の試験で合格された方と同様の形になるということでございます。
◆
久保田英賢 委員 家庭的保育事業の計画部分で市として積極的に、今、１園だけというところではあるのですけれども、待機児童対策、公立保育園の需要調整役なんていうこともありますし、いろいろなニーズがまさに今、保護者たちからはあると思うのですけれども、今、他市と比べたら家庭的保育事業は海老名市は本当に少ないというふうに思うのですが、市として、今後この計画部分に関して何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎
子育て支援課長 家庭的保育事業については現在のところ１事業所ということで、市としてはできる限り認可保育園の設置拡大ということを考えております。というのは、地域型の保育事業、ここで挙げている４事業については、基本的にゼロ歳児から２歳児の受け入れということになりまして、２歳児以降については連携施設への移行というような形がございます。とはいっても、保護者の方のニーズはさまざまですので、地域型保育事業を否定するわけではございませんが、ただ、認可保育園になっていただけるほうがよりよいのかなと感じているところでございます。
◆
久保田英賢 委員 保育士においても、地域限定が使える家庭的保育の４事業ということでもありますので、こういう家庭的保育事業、また、公立の役目、そして認可の役目、それぞれいろいろな形で仕組みがつくれると思いますので、待機児童のみならず、保留者をなくしていくというところでは、いろいろな方面で考え方を持っていっていただければなと思いますし、そういう中ではまた、保育士確保の中でこういう地域限定の人を３年育てると、地域でもまた違う形で使えることにもなりますので、ぜひ多方面の角度で考えていっていただければと思います。
◆永井浩介 委員 私から１点だけ聞かせていただきたいと思いますが、もともと神奈川県知事のこれをやったほうがいいのではないかというのが派生して、国家戦略特別区域限定保育士が今、全国というか、都市部に広まりつつある部分でもあります。それこそ年１回の試験のところをもう１回、年２回にして保育士の量をふやすという意味では、今後本当に大切になってくるのが質の部分。それこそ試験を受けたほうが質が高いとか、学校を出たほうがとかといういろいろな、さまざまな議論があると思うのですけれども、質の担保という意味では保育士の質の担保。これはもちろん保育士全体のことではありますが、海老名市としてどのように捉えて、どのような指導をしているのか。もちろん公立の部分と民間の部分で分けて考えなければいけない部分ではありますが、総括としてどのように捉えているのか、教えていただきたいと思います。
◎
子育て支援課長 ご指摘のとおり、保育士の質の確保は本当に重要なことであると思っております。そういったところから海老名市としても、保育士の研修というものを非常に重要視させていただいておりまして、公立なんかでは自主的な研修というものをほぼ月に１回程度は行っているような状況です。民間保育会の保育士もお呼びかけしての研修会を年に２回ほど行っておりますし、保育士の研修等の質の向上の部分については、国からも、そういった取り組みを行っている保育園については加算が出るといったところで、全体を挙げて保育士の質の確保という取り組みをさせていただいております。
◆永井浩介 委員 わかりました。質の確保という意味では民間保育会とも連携をしながら、そして、何よりも今回の条例改正だったり、国家戦略特別区域限定保育士という制度ができた背景を鑑みると、やっぱりそもそも保育士のなり手がいない。だからこそ、母数をふやしたいのだというのもあります。そういった中で、今年度から海老名市が保育会の保育士獲得に対してさまざまな仕掛けをつくってくださっているというのもありますので、そういった保育士の獲得についても、引き続きお願いいたします。
◆志野誠也 委員 私からも何点かお伺いをしたいのですけれども、まず、今回改正されます第24条第２項中「国家戦略特別区域法に規定する国家特別区域限定保育士を含む。（以下同じ。）」とあるので、これはつまり家庭的保育の部分に限らず、全ての小規模保育まで含めて、保育士に係ったところは全部国家戦略特別区域限定保育士を含むという解釈でよろしいのか、確認させてください。
◎
子育て支援課長 そのとおりでございます。
◆志野誠也 委員 今回、保育士といいますと、さまざまな年齢の方も含めて保育士なのだろうなと思うのですが、今回の国家戦略特別区域限定保育士となると、保育士の資格をとってから、必ず３年以内の方しかいないという、実務経験というか、経験年数の浅い新人がというような印象をどうしても持ってしまうのですが、今回、家庭的保育などとなってきますと、少人数の保育士で行われるということになるのかなと思います。そういう場合に、国家戦略特別区域限定保育士を入れるとなると、必ず３年未満の経験年数の方がかかわることになってくるのかな、大丈夫かなというふうな心情的な面がどうしても出てきています。先ほどのご答弁の中で、余り家庭的保育事業の部分は積極的ではないというご答弁にも感じたところではあるのですけれども、行政として問題なく家庭的保育事業の部分に限定保育士の方が入っていく部分、監督、運営させることができるということで考えているということでよろしいのかどうか、確認だけさせてください。
◎
子育て支援課長 私の先ほどの答弁、ちょっと説明の仕方がうまくできていない部分だと思うのですけれども、家庭的保育事業を積極的でないというよりも、認可保育園の設置に積極的に動いていると認識していただければと思います。保護者ニーズはさまざまありますので、そのニーズにお応えする上で家庭的保育事業が必要な方がいられれば、そういったところに対して、また、事業者が設置していきたいということに対しては積極的なサポートをしていきたいということがまず１点でございます。
３年以内の方であるというのは、限定保育士というのは３年間であって、その後については通常の、一般的な保育士と同様とみなすということですので、限定的保育士であるというのは３年以内というのはご指摘のとおりです。家庭的保育事業というのは、やはり１人ないし２人の保育士で運営、受け入れているお子さんも少ないということがありますので、１人ないし２人でございますけれども、実際のところは国の指定された試験科目をしっかりクリアされた方がなられる資格でございますので、ある一定のスキルはしっかりお持ちの方がなられると認識しております。
◆松本正幸 委員 私も何点か質疑させていただきたいと思います。
今回、国家戦略特別区域限定保育士を含めるとした保育士の試験、保育士の試験の機会が年１回から２回にふやされたということなのですけれども、試験を受けられる条件はどういう条件があるのか、教えてください。
◎
子育て支援課長 試験の条件につきましては、基本的に通常の保育士試験と全く同様でございまして、区域限定保育士に限って条件が変わっているわけではございません。一般的には、高校とか大学を卒業されていて、通常、犯罪等の欠格事由等がないような方、また、細かな部分についてはさまざまな条件がありますけれども、そういったところでございます。
◆松本正幸 委員 わかりました。ちょっと確認なのですけれども、当該区域における有効な保育士資格は、登録後、３年を経過すると全国で有効な資格になるとありますけれども、これはもう就労しても、しなくても、３年が経過すれば有効だということでいいのでしょうか。
◎
子育て支援課長 国で示されているのは、就労の有無を問わずということで、限定保育士の試験を受けて、登録をすれば、３年を経過した時点で通常の保育士試験に合格したものとみなすということでございます。
◆松本正幸 委員 確かに３年間働くか、働かないかによって技術的にもかなり差がついてくると思うのですけれども、実際保育士の資格者をふやすということは私はすごくいいことだと思います。しかし、保育士資格をとったからといって、すぐ保育園で働けるわけではないので、決して保育士がふえていくことにはならないと思うのです。そういう面では、私はもっと、例えば国、県、市町村が責任を持って処遇改善とか、非正規の保育所をなくすとか、そういうものをもっともっと強めていくことが一番の先決ではないかなと思うのですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
◎
子育て支援課長 ご指摘のとおり、保育士の処遇改善は積極的にやっていくべきだと考えておりますし、この辺については国を挙げて、国のほうで公定価格というものを定めておりますので、そういったところでも保育士の処遇改善というのは、以前から求めてきているところでございます。
地域限定保育士なのですけれども、神奈川県で既にもう募集も行っておりまして、筆記試験も既に終わっているところです。また、今後については実技試験等がございますが、受験者数としては5000人を超える方が受験されているところで、2000人弱の方が筆記試験に合格されているということで、相当の方が保育士の資格を有する可能性があるということでございますので、この区域限定保育士についても、試験内容が同様で、ある意味試験を受ける機会を拡大しているという観点から、有効なことであると市としても考えております。
◆日吉弘子 委員 １点だけ。保育の質が落ちるのではないかというお話が今ありまして、先ほど研修を行っているということでございましたが、簡単に、例えば年にどのくらいやっているかとか、わかれば教えていただけたらと思います。
◎
子育て支援課長 研修ですけれども、先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども、民間と公立の市内保育士を集めての研修会というのは年２回やっております。そのほかに民間でもさまざまな研修に保育士を派遣しているというのは聞いているところですし、公立保育園としての保育士の自主的な研修会はほぼ月に１度は実施しているということでございます。
◆日吉弘子 委員 保育園にいらっしゃる方とかですと、前にも取り上げさせていただきましたが、例えば食物アレルギーとか、本当命にかかわるようなこともありまして、かなり保育も神経を使って子どもたちと接していただいているなという現状があります。来年平成28年からは、報道によりますと、小学校の免許を持った先生たちも園長以外、その中で保育士としてというようなお話もありますので、本当に大変かと思うのですが、いろいろな意味での質の向上をまた目指していただいて、研修をよろしくお願いします。要望とします。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆志野誠也 委員 今回の件、保育の現場で問題が起きないように行政としてもしっかりと対応して、かかわっていっていただけますようお願い申し上げまして、賛成の立場での意見といたします。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第79号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第79号 海老名市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。
午後０時８分休憩
午後１時再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３ 議案第80号 海老名市
学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
教育部長の説明を求めます。
◎教育部長 それでは、議案第80号 海老名市
学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書44ページでございます。本案は、放課後児童支援員になることができる要件に、１つ前の議案第79号でもご説明申し上げましたが、国家戦略特別区域限定保育士、いわゆる地域限定保育士を含めたいため、改正をするものでございます。このたびの改正は、条例第11条で規定しております放課後児童支援員になることができる要件を「保育士」としておりますが、これに地域限定保育士を追加したいため、改正するものでございます。具体的には、第11条第３項第１号中「保育士」の次に「（国家戦略特別区域法第12条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。）」を加えたいものでございます。
附則でございますが、この条例は平成28年１月１日から施行いたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたしまして説明といたします。
○委員長 以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆田中ひろこ 委員
学童保育事業の設備及び運営に関する基準ということで、国家戦略特別区域限定保育士制度によって放課後児童支援員をふやすということなのですけれども、今、学童保育の待機児童が何人で、これから必要となる支援員の数は何人というふうに市としては把握しているかどうか、教えてください。それと、支援員になれる資格は、この中では保育士ということなのですけれども、ほかにどのような資格要件があるか、把握していらっしゃいますか。
◎児童育成係長 まず１点目の待機児童ですが、市といたしましては現在、待機はいないものと認識をしております。支援員の資格の部分でございますが、学童保育の条例の第11条の中に、まず、保育士資格を有する者、次いで社会福祉士資格を有する者、また、教諭となる資格を有する者など９項目の資格要件がございます。
◆田中ひろこ 委員 待機児童は今いないということで、支援員をふやすという市側の意図というか、これからどういう計画を持っていらっしゃるのか、教えてください。学童保育の事業をふやしていくとか、そういうおつもりがあるのかどうか。
◎児童育成係長 市内の学童保育につきましては、全てが民設民営で現在のところ運営がされているのが実態でございます。本年４月１日に学童保育条例を施行いたしました。その条例の中には、それぞれ集団の規模であったり、児童１人当たりの面積基準といった基準がございます。市といたしましては、その基準を厳守、守っていただく形で学童保育のそれぞれの事業者にお願いをしているところでございます。必要に応じて数はふえていっている状況でございます。
◆永井浩介 委員 １点だけ伺わせてください。先ほどの家庭的保育事業と並行する部分ではありますが、今、支援員が何人いて、その中に保育士が何人いるか、その数字、割合について教えてください。
◎児童育成係長 現在のところ、条例の中では支援員という呼び方になっております。その支援員につきましては、最終的には先ほど申し上げたそれぞれの資格要件を持っている方が県の行う試験を通って、初めて放課後児童支援員となるような形になっておりますので申し添えておきます。現在、学童保育で働く従業員の方々は、31ある学童保育のトータルが128名就労されております。そのうち保育士の資格を持っている方が21名といった状況でございます。
◆永井浩介 委員 もう１点伺わせていただきたいのですが、それに絡んでの部分ではありますが、今回の国家戦略特別区域限定保育士も県の研修を受けるという部分で、平成27年４月１日から始まった条例施行に伴っての話ですが、資格の部分も32年までの経過措置があるわけではないですか。そういった中で、現時点でどのくらいのパーセンテージの方が研修を受けたのか。まだ年度途中ですので、もしかしたらわからないかもしれませんが、わかれば教えてください。
◎児童育成係長 学童保育支援員の試験ということでよろしいでしょうか。――現在のところ、県での試験はまだ実施されていないのが現状でございます。年明け、年度内に１度開催されるということで伺っております。
◆松本正幸 委員 放課後児童支援員になることができる要件として、海老名市
学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の中に「支援員は、次のいずれかに該当する者であって」ということで、９項目あります。保育士、社会福祉士、学校教育法、あとは幼稚園、中学校とさまざま９項目あるのですけれども、その中で保育士の資格を有する者とかあるのですけれども、今回の限定保育士の場合、10項目めに追加するのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎児童育成係長 今回の改正につきましては、１号に「保育士」という表記がございます。それに加える形で改正をしたいものです。
◆松本正幸 委員 ということは、同等というか、括弧つきというふうになるのでしょうか。
◎児童育成係長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第80号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を願います。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第80号、海老名市
学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
次に、日程第４ 議案第84号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
医療センター）、日程第５ 議案第85号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立総合福祉会館）、日程第６ 議案第86号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立わかば会館）、日程第７ 議案第87号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
障害者デイサービスセンター）、日程第８ 議案第88号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立国分寺台ケアセンター）、以上５案を一括議題といたします。
なお、審査の進め方については、部長から説明いただき、説明終了後、５案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、議案第84号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
医療センター）についてご説明申し上げます。
議案書53ページをお開きいただきたいと存じます。
指定管理者の指定の期間の変更でございますが、現在の「平成23年４月１日から平成28年３月31日まで」を２年間延長し「平成30年３月31日まで」に変更したいものでございます。
次に、
指定管理者の指定の期間の変更理由でございますが、海老名市
医療センターについては、現在、一般社団法人海老名市医師会を
指定管理者として、施設の運営、管理を行っているものでございます。当施設では、災害医療救護体制の強化策の検討や、平成25年度からはトリアージ訓練を実施しております。この訓練では、
医療センターを災害時の医療コントロールセンターとしての実施訓練を行ってまいりました。この中で医療コントロールセンターの役割や機能、また、
医療センター業務の位置づけや施設の管理体制など、災害医療救護体制全般について来年度以降も引き続き検証を行いたいため、現在の指定期間を２年間延長したいものでございます。
続きまして、議案第85号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立総合福祉会館）ご説明申し上げます。
議案書56ページでございます。指定の期間の変更でございますが、現在の「平成23年４月１日から平成28年３月31日まで」を２年間延長し「平成30年３月31日まで」に変更したいものでございます。
次に、
指定管理者の指定の期間の変更理由でございますが、
海老名市立総合福祉会館については、現在、社会福祉法人海老名市社会福祉協議会を
指定管理者として、施設の管理、運営を行っているものでございます。当施設では、
指定管理者による介護予防事業を実施しておりますが、平成27年度の介護保険制度改正により、今後、総合支援事業の導入に合わせた介護予防事業が必要となることから、自主事業によるインセンティブが少なくなるため、
指定管理者制度が適当かどうか、検討を行う必要が生じております。このため、現在の指定期間を２年間延長したいものでございます。
続きまして、議案第86号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立わかば会館）ご説明申し上げます。
議案書58ページになります。指定の期間の変更につきましては、現在の「平成23年４月１日から平成28年３月31日まで」を２年間延長し「平成30年３月31日まで」に変更するものでございます。
次に、
指定管理者の指定の期間の変更理由でございますが、
海老名市立わかば会館については、現在、社会福祉法人県央福祉会を
指定管理者として、施設の運営、管理を行っているものでございます。当施設では、
指定管理者以外に市の委託を受けた２法人が相談支援等の事業運営を行っております。また、平成27年度より、わかば学園を児童発達支援センター化し、さらなる事業の充実を図っているところでございます。このようなことから、わかば会館につきましては、法人の共同企業体化による、より効率的な運営を行うための検討が必要なことから、現在の指定期間を２年間延長したいものでございます。
続きまして、議案第87号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
障害者デイサービスセンター）ご説明申し上げます。
議案書61ページでございます。指定の期間の変更につきましては、現在の「平成23年４月１日から平成28年３月31日まで」を２年間延長し「平成30年３月31日まで」に変更したいものでございます。
次に、
指定管理者の指定の期間の変更理由でございますが、海老名市
障害者デイサービスセンターについては、現在、社会福祉法人星谷会を
指定管理者として、施設の運営、管理を行っているものでございます。デイサービスセンターについては、３つの施設をまとめて指定管理を行っておりますが、このうち障害者第三デイサービスセンターは平成29年度に建てかえを予定しており、それに伴いサービスの提供内容等の検討が必要となり、３施設全体のあり方を見直す必要が生じていることから、現在の指定期間を２年間延長したいものでございます。
続きまして、議案第88号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立国分寺台ケアセンター）ご説明申し上げます。
議案書64ページになります。指定の期間の変更につきましては、現在の「平成23年４月１日から平成28年３月31日まで」を２年間延長し「平成30年３月31日まで」に変更したいものでございます。
次に、
指定管理者の指定の期間を変更したい理由でございます。
海老名市立国分寺台ケアセンターについては、現在、社会福祉法人海老名市社会福祉協議会を
指定管理者として、施設の運営、管理を行っているものでございます。当該施設については、総合支援事業の導入に合わせて要支援者に対する新たなサービスが必要となり、同センターの設置当初と異なり、現在、多くの民間事業者が参入している中、法の改正にあわせて、行政が運営することの必要性について、同センターの廃止も含めた検討を行う必要が生じていることから、現在の指定期間を２年間延長したいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願いいたしまして説明といたします。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆田中ひろこ 委員 ５項目の全体にかかわる質疑について伺います。
１つは、２年延長するに当たっての理由のところに「課題解消や管理運営方針等を含めた再検討」と書かれているのですが、そういう意味での課題が出されたのはいつごろなのか、そして、それは、市側からか、事業者側からか、どちら側が求めたのかということについてお聞きしたいと思います。
個別の案件についてですが、議案第85号の総合福祉会館ですけれども、これもちょっと同じことになるのですが、指定管理制度が適当かどうか、検討の必要性を感じたのはいつごろなのでしょうか。感じたというか、そういう課題が出てきたのはいつごろなのでしょうか。
議案第86号に「法人の共同企業体化による、より効率的な運営を行うため」と書かれていますが、その効率的な運営とはどういうことを考えていらっしゃるのか、教えてください。
議案第87号では、３施設全体のあり方を見直すというふうに星谷会のほうで――市側からかどうかわかりませんが、出ていますが、その３施設全体のあり方というのは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
議案第88号では、高齢者が国分寺台は多くなっていますよね。その国分寺台地域で包括支援センターとしての重要な役割を国分寺台ケアセンターは担っているのですけれども、その役割を市側としてはどう捉えているのか。解消することになるわけですが、市側としてはその重要性をどう捉えているかということを聞きたいのですが、いかがでしょうか、お願いします。
◎
福祉総務課長 では、１点目の変更の検討した時期についてお答えしたいと思います。今回、こちらの期間を２年間延長するための検討期間ということで、市で決定した時期でございますけれども、それぞれ内容につきましては、制度の変更であるとか管理体制の変更、また、当該施設の建てかえといったいろいろな理由がありますので、それぞれの時期はばらばらですけれども、市として意思決定いたしましたのは８月でございます。
◎
高齢介護課長 ２点目の総合福祉会館の指定管理制度が福祉施設として適当かどうかというご質疑ですが、いつごろ感じたのかというところにつきましては、福祉施設としての
指定管理者制度に関しまして今回、平成18年度から１度、５年間、指定管理を行いました。平成23年度から２回目の５年間の指定管理を行っていますので、その間で、福祉施設であるけれども、
指定管理者制度が適当かどうかというところで、いつごろというよりは、その期間でそういう形で感じております。また、課題につきまして、市側なのか、
指定管理者側なのか、どちらからなのかというところなのですが、今回、総合福祉会館につきましては介護保険制度の改正に合わせてということになりますので、こちらの詳細の内容がある程度わかってきましたのは平成26年度ごろになっております。
◎障がい福祉課長 ３点目のデイサービスセンターの３つの施設の全体のあり方というご質疑でございましたけれども、現在デイサービスセンターは第一から第三までの３つのデイサービスセンター、そこを３つまとめて指定管理しているということは先ほど
保健福祉部長の説明でもお話ししたとおりでございます。それぞれ例えば対象者、第一デイサービスセンターですと知的障がい者を対象としている、第二デイサービスセンターですと知的障がい者と精神障がい者を対象としている、第三デイサービスセンターですと知的障がい者と身体障がい者を対象としているようなところもございます。そういった施設ごと、第三デイサービスセンターのあきばを建てかえることによって、規模もある程度大きくしていくことも想定されますので、そういったところも踏まえて、ほかの施設のことも全体、３つの施設全体のバランスを見て考えていくということから、あきばの建てかえもありますことから、２年間延長させていただきたいということで整理をさせていただいてございます。
◎障がい福祉係長 わかば会館法人の共同企業体化による、より効率的な運営を行うとは具体的にどういうことでしょうかというお問いについては、今現在、わかば会館の中には、わかば学園というお子さんの療育を主眼にしている場所、わかばケアという重度の心身障がい者にサービスを行う場所、ほかにびーな’Ｓ（ビーナス）、結夢という日中の生活支援を行う成人向けのサービスがございます。それぞれのサービスが行われているのですが、障がいというのは、お子さんが小さいときから、ずっと生涯を通じて支援していくものですので、共同企業体化することによって、１人の障がいの方に切れ目のない支援が行えるような支援の方法はないだろうかということを研究してまいる予定です。
◎
高齢介護課長 国分寺台ケアセンターにおける地域包括支援センターの役割をどう捉えているかというご質疑なのですが、まず初めに、地域包括支援センターにつきましては今回、国分寺台ケアセンターに
指定管理者として行っている業務とは、また別の委託になります。そのことを先に触れさせていただきます。支援センターにつきましては、今現在進めております地域包括ケアシステムの構築で大変重要な役割を担っているものと考えております。
◆田中ひろこ 委員 今５項目について答弁をいただきましたが、そうすると、意思決定は市側が全部、５カ所とも、結果的にはしたということでいいですか。
◎
福祉総務課長 市の内部として意思決定を固めたのが８月ということです。
◆永井浩介 委員 ごめんなさい、個別になってしまいますが、何点か質疑させてください。
議案第85号の総合福祉会館なのですが、まず何点かお伺いさせていただきたいのですが、変更したい理由の中で「平成27年度の介護保険制度改正により、総合支援事業の導入に合わせた介護予防事業が必要となり」。これは具体的にどのようことを指しているのかということと「自主事業等によるインセンティブが少なくなるため」。これはもともとどのような自主事業があって、そして、法改正によってどのような自主事業が少なくなると想定しているのか、お尋ねをいたします。
もう１点、議案第84号になりますが、基本的に実施訓練をしてきたという中で、これも変更理由なのですけれども、さらに「
医療センター業務の位置づけや、施設の管理体制など災害医療救護体制全般について来年度も更に検証を行う」とあります。これも２年間継続するということでございますが、この検証は誰が行うのか。医師会が行うのか、それとも市が行うのか、そして、今年度の課題、来年度に向けた取り組みはどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
高齢介護課長 それでは、法改正に合わせてどのような内容の事業を行っていくかについてでございます。まず、総合福祉会館におきましては、介護予防事業に今取り組んでおります。法改正に合わせまして、その介護予防事業も、地域における住民主体の介護予防事業や、その活動の育成支援などを行っていく予定でございます。今までのように高齢者本人が介護予防教室に参加するだけではなくて、高齢者本人を取り巻く環境へアプローチも含めた介護予防、よりきめ細かく取り組んでいくような形になると思われます。また、自主事業につきましては、法改正自体で少なくなるということではございません。法改正に合わせまして、今行っている介護予防をさらにきめ細かく、地域における住民主体の介護予防事業にさらに取り組んでいくという形になりますので、自主事業に取り組む余裕がなくなるといいましょうか、これからやっていくというところで、自主事業よりも、新たな介護予防事業に積極的に取り組まなければいけないというところで、自主事業を行う機会がさらに少なくなるといったものでございます。
◎
健康づくり課長 まず、訓練のほうなのですが、平成25年から医師会とか災害協力病院、歯科医師会、薬剤師会と連携しまして、トリアージ訓練を実施しております。トリアージ訓練を実施しながら今、災害医療救護体制の検証を行っております。ことしも実はやったのですが、その中で、医療コントロールセンターというような役割だとか機能がまだ十分でないというような意見をいただいております。方法としては、来年もこのトリアージ訓練を実施しながら、災害医療体制のあり方、それぞれの位置づけですとか役割といったものを決めて、
医療センターの施設管理体制、総合的な医療全般の検証を来年実施していきたいところでございます。
課題といたしましては、やはりその中でこういった位置づけがまだはっきりしていないというのが大きな課題となっております。取り組みといたしましては、来年度、それぞれの役割を検証していくというところです。それとあと、
医療センターとして何が必要なのか、考えているところでございます。検討している主体につきましては、市を中心に、医師会、薬剤師会、歯科医師会、災害対策の会議がございますので、その中で十分に検討していきたいと考えております。
◆永井浩介 委員 わかりました。
順序を変えてというか、順序をもとに戻して、議案第84号から再質疑をさせていただきます。基本的に、今の答弁もそうですが、例えば再度
指定管理者を募ったときの、５年間だったら５年間募ったときの部分で、こちら側がこういったことをやってくださいといったメニューを提示するのと、向こうが、要はプレゼンをしてくるという部分があるわけではないですか。それは、こちら側がプレゼンをする資料を収集するための２年間という位置づけでよろしいのかどうか、お尋ねさせてください。
◎
健康づくり課長 私の説明が足らなくて済みませんでした。要はこのトリアージ訓練を通して、
医療センターそのもののあり方、災害のときには医師会が医療コントロールセンターの仕事をするのですが、その中身が、これまで３回のトリアージ訓練を実施しながら検証しているのですが、それがちょっとまだ足りないというようなところです。そのあり方が決まりますと、管理体制が今のままでいいのか、そういったことも当然検証が必要になってまいりますので、総合的に災害医療体制の中で検討しながら、
医療センターとしての位置づけ、指定管理も今の指定管理でいいのか。そういったもろもろ全部を考えていきたいという考えでございます。
◆永井浩介 委員 次、議案第85号になりますが、住民主体、さらなる必要性が求められておりますし、国の方向性としてもそうしていきたい、県もそういった方向を持っているという部分で、現時点で
指定管理者制度が適当か、否か、検討を行う必要性があるという部分で、
指定管理者制度以外の手法をとるのであれば、現時点で検討している手法はどういったことがあるのか、お尋ねいたします。
◎
高齢介護課長 今後、その
指定管理者が適当かどうかという検証をしていくのですが、現時点だと、
指定管理者以外となると、市の直営という形になろうかと思います。
◆永井浩介 委員 となると、直営に戻したほうがいいのではないかという庁内の意見もあるということですか。
◎
高齢介護課長 庁内の意見といいましょうか、それを２年間かけて検証していきたいということでございます。
◆永井浩介 委員 わかりました。本当にさまざまなメニューを考えていただいて、指定管理というのは、それは費用を下げるメリットとか、さまざまあると思いますが、何よりも住民サービス、これからしなくてはならない総合支援事業がありますので、本当にいい検証をしていただきたいと思います。
また、議案第86号で１点聞かせていただきたいのですが、変更したい理由「法人の共同企業体化による、より効率的な運営を行うための検討」、現時点でどのような検討がされているのか、まずお伺いをさせてください。
◎障がい福祉課長 今わかば会館の中には、わかば学園が児童発達支援センター化してございます。
指定管理者は、先ほども説明しましたように県央福祉会が指定管理を受けて事業を実施している。それ以外に市の直営で相談支援事業、あるいは地域活動支援事業という事業を行っている事業所が市の委託で入っているというようなところから、より連携を深めて障がい者に対してのサービスの提供ができるような形での検討を今後２年でやっていきたいということでございます。
◆永井浩介 委員 わかりました。
もう２点聞かせてください。議案第87号と議案第88号、１点ずつお伺いしますが、議案第87号は同じような質疑になります。「建替えを予定している。それに伴いサービス提供内容等の検討が必要となり、そして３施設全体のあり方を見直す必要が生じている」、これをバランスを見ながらやっていくという答弁でございましたが、平成29年の建てかえといった検討事項はいつ出てきたのか。それこそ建てかえも含めた検討というか、１つの事例でいったら図書館はそういったこともありました。そういった長期スパンで
指定管理者制度を捉えることができなかったのか、お尋ねしたい。
議案第88号は「同センターの廃止も含めた検討」とありますが、タイムスケジュールについて伺わせてください。
◎障がい福祉課長 第三デイサービスセンター、あきばの建てかえの関係でございますけれども、今回の建てかえについては、施設の老朽化に伴い建てかえを行っていく。これにつきましては、昨年度策定いたしました障がい者福祉計画の中にも、平成29年度に建てかえということで位置づけさせていただいております。それを踏まえて指定管理の関係、どう対応していくかということで、２年間の延長という形で整理をさせていただいたということでございます。
◎
高齢介護課長 国分寺台ケアセンターにつきましてタイムスケジュールということなのですが、２年間で検証していきたいと考えております。廃止を含めてという部分なのですけれども、国分寺台ケアセンターにつきましては
指定管理者に行わせているデイサービス事業につきまして、廃止ありきではないのですけれども、廃止を含めて検証していきたいということでございます。あちらの建物は今、地域包括支援センターも入っておりますので、建物自体を全て廃止するということではございません。
◆永井浩介 委員 わかりました。
◆
久保田英賢 委員 それでは、議案第84号から議案第88号までということで質疑をさせていただきます。
まず最初に、通常、指定管理自体の契約更新の事務の流れはどういう形になっているのか。ほとんど一緒だと思うのですけれども、トータルでお答えいただければと思います。
◎
福祉総務課長 公募をまず行います。公募につきましては、公募の概要を示しまして、それに対して行いたい事業者が申請してまいります。その後は、中で選定委員を選びまして、選定委員会の中で審査を行います。そこで決定した事業者に対しまして、庁内の意思決定を行います。その後は仮の協定、約束を結びました上で、議会で承認をいただき、本協定の締結というような流れになっております。
◆
久保田英賢 委員 タイムスケジュールはどういう感じでしょうか。
◎
福祉総務課長 通常であれば最初の公募の開始は６月、その後、ちょっと飛ばしますけれども、選定委員会が８月、庁内の意思決定10月、それと12月の議会上程、このようなスケジュールが一般的になっております。
◆
久保田英賢 委員 ということは、通常であれば、今回の指定管理に関してはことしの６月の段階で公募をかけてというところだったのかなというところなのですけれども、今回、全てにおいて２年の延長という形になっております。それぞれの理由があるのは個々の委員が質疑をされていますけれども、私は全体的なところでのお話を伺いたいと思うのです。
この５年間においてのそれぞれの効果測定、要はそれぞれ課題がある、いろいろな見解があるというふうに思うのですけれども、全てのところを見ますと「事業者及び事業内容については同一のまま２年間延長することとする」ということで、結局、せっかく指定管理のいい部分、５年に１回見直しできる部分を、あえて同じままの形でいきますよということになっているので、議案第84号から議案第88号までそれぞれの効果測定。この５年間においての課題とか、問題とか、改善すべき点とかはなかったのか、どうなのか、お聞きしたいと思います。
◎
福祉総務課長 協定を結んでいる５件の施設でございますけれども、経費を含めておおむね良好という結果になっております。今回５年ということで、平成23年度から来年の３月末までですけれども、期間を設定して指定管理を行っています。その中で５年というのは、改めてその管理が適切に行われているかどうかを見直す期間として設定したものでございます。今回平成30年度に、それぞれの理由によりますけれども、指定管理に対する内容の大きな変更点がございますので、そこに向けて、２年という短い間で改めて募集をして行うことは効率的ではないですし、今までの運営の状況を見ますとおおむね良好ということで、今回５年を７年に延長することで考えております。
◆
久保田英賢 委員 ちょっと厳しい言い方になるかもしれないんですけれども、じゃ、５年間の中での効果測定はどうなっていたのですかという部分に関して、要はここから先の２年間が全く何の見直しの反映もされないままいくというところが非常に疑問に感じるところではあるのですね。それぞれで若干効果的な運営をしていかなくてはいけないとか、２法人で共同企業体化とか、いろいろな課題がもちろん見つかっているわけだと思うのです。全く何もやらないで、そのまま２年間、検討だけで終わるのか。それともその２年間を使って試験的に何か、次の２年後の新たな指定管理を結ぶときに向かって、課題が見つかった部分に関しては試験的にやっていくとか、改善をしていくのかとか、その辺に関してのお考えがどうなっているか、お伺いしたいと思います。
◎
福祉総務課長 検討の中では、それぞれの施設について、メリット、デメリット。デメリットの部分については改善していかなければいけない部分だと思いますけれども、それを挙げております。この２年間でそこの部分を解消できるかどうか、まだわかりませんけれども、この２年間で施設の運営のあり方等も含めた形で、さらに指定管理を続けるということであれば、30年度からは入れ込んだ形の指定をしていきたいと考えております。
◆
久保田英賢 委員 ５年間の棚卸しはどういう形でやられていこうとするのですか。その２年間を使って棚卸しをしていこうということなのですか。
◎
福祉総務課長 報告は１年１年、事業者からいただいております。それを含めて５年間、今までの４年半ぐらいの中で出てきたデメリットで潰していけるものについては潰していきたいところでございます。
◆志野誠也 委員 私からは、各議案ごとに出てくるものだとばかり思っていたものですので、相当長くなってしまうのかもしれませんが、おつき合いいただければと思います。
まず、議案第84号からお伺いをしていきたいと思います。こちらのほうですけれども、
指定管理者の指定の期間を変更したい理由を見ている中で、役割や機能、
医療センター業務の位置づけについて、行政として今後どのようにしていくのかを検証したいということで、念のためにまずは確認ですけれども、それでよろしいのかどうか、お伺いします。
◎
健康づくり課長 そのとおりでございます。
◆志野誠也 委員 現在のところ、検討について、先ほど来検討スケジュールといったものを何度かお伺いさせていただいておりますけれども、細かいところで、検討をこうやって２年間延長するということになれば、もうちょっと細かなスケジュールというものも立てていっていただければなと思うところがあるのですが、そういったスケジュール、細かいところでもし決まっていれば教えていただければと思います。
◎
健康づくり課長 私どもにつきましては、災害医療体制の確認というようなところで、来年度、トリアージ訓練を10月ごろ実施いたします。その中で総合的な検証、それぞれの役割だとか、そういったものを意識しながら訓練に臨んでいただいて、その後で検証を行うというようなところでございますので、２年というのが最短のスケジュールでございます。
◆志野誠也 委員 そこの部分が物すごくひっかかっていて、今回の
指定管理者の指定の部分って、
医療センターの話になっていると思うのですが、私はそのあたりのやりとりというのは医師会との連携だというふうに思っていて、そうなってくると、トリアージ訓練とか災害医療体制の対象、相手方としては、医師会とやるというふうに思い込んでいたところがあります。今のこのお話でいくと、
指定管理者がもしかわった場合は、医師会以外の対象の方と災害医療体制、救護体制を図っていくという考えがあるということなのですか。
◎
健康づくり課長 医療センターにつきましてはすごい特別な施設で、急患診療所があったり、そういったことがありますので、海老名市医師会に今お願いをしております。トリアージ訓練も今、医師会にお願いしながら、歯科医師会ですとか薬剤師会、災害協力病院といったものと一緒にやっておりますので、要は全体で検証していくというような考えでございます。
◆志野誠也 委員 今のご回答でいくと、もう多分医師会ありきというお話になってくるのかなと思うのです。そうなってくると、あえて指定管理として公募がどうこうとかという話にならなくなってくるのかなというふうな印象を受けてしまいます。そういう考え方でよいのか。医師会以外の選択肢も実は入っているのだよというのであればいいですし、あるいは
医療センターだけであれば、
指定管理者がかわるという可能性もありますよというお話なのか、そのあたりをもう１度確認させてください。
◎
健康づくり課長 施設の管理体制ということであれば、今の
指定管理者、もしくは選択肢として市直営というような考え方もありますので、医療体制の部分を確立しますと、そこら辺が見えてくるのかなというようなところでございます。また、
医療センターとしての役割もそこで明確化してまいりますので、そうしましたら、事業の中に条例改正等を行いながら、そこらも整理していかないといけないと考えております。
◎
保健福祉部長 医療センターにつきましては、やはり市の医療拠点というような位置づけでございますので、現在の
指定管理者も特命でしているという部分です。医療コントロールセンター自体は災害時、医師会が中心となってやる部分でございます。非常に重要な役目を持っている部分で、その辺の検証をちゃんとしていかないと、いざというときに役立たないという部分。これはトリアージ訓練の中で医師会から出ている話でございまして、そういった部分をもうちょっと詰めた中で、最終的な指定管理という部分を考えていくことが必要なのではないのかなという考え方が１つございます。
◆志野誠也 委員 私も医師会あってというようなイメージをどうしても持ってしまっているところもありましたので、あり方そのものも含めてここは検討をしていただければなと思います。
続きまして、議案第85号についてお伺いいたします。こちらも最初は確認からなのですが、こちらの場合、指定管理をやめることも一応選択肢に入っているということでよいのかどうか、再度確認させてください。
◎
高齢介護課長 そのとおりで、それについても検証していきたいと考えております。
◆志野誠也 委員 本当は全てのやつについて聞きたいところでもあるのですが、２年以内で検証を終えることはできないのかどうなのか、その点についてどのようにお考えでしょう。
◎
高齢介護課長 ２年以内ということですと、１年スパンで見ますと１年ということになりますが、もしそのまま
指定管理者制度ということになれば、先ほどの公募のスケジュールに乗せるようになりますので、１年ですと検証の期間が余りにも短過ぎるということで２年とさせていただきました。
◆志野誠也 委員 こちらは理解をいたしました。
続きまして、議案第86号についてお伺いをさせていただきます。こちらですが、指定の期間を変更したい理由のところで「わかば学園を児童発達支援センター化し、更なる事業の充実」ということですけれども、その詳細についてお伺いできればと思います。
◎障がい福祉課長 わかば学園がことしの９月に児童発達支援センター化して、今さらなる事業の充実をして、対応していっている。具体的な内容といたしましては、定員がふえたり、あるいは新たな事業を開始したりというところもございます。そのような中で、何せ児童発達支援センターになってまだ間もないようなところがございます。１つは事業がある程度軌道に乗るというところもどういう形で進めていかれるか。それと、先ほども言いましたようにわかば会館の施設にはほかの事業者も入っているところから、そこの連携もどうやってとっていくかというようなところを検証させていただきたいというところで、２年間の期間をいただけたらということでお願いしているという状況でございます。
◆志野誠也 委員 今回、変更理由を読ませていただいている中で、どちらが検討するのかなというところが疑問に感じていたところであって、現在
指定管理者以外に２法人ということなので、３法人の方々が、それらの法人の方々が共同企業体化すると。今いる人たちが共同企業体としてやっていくのにやりやすい環境というふうに捉えてしまうところがあったのですね。そうすると、行政側というよりは、向こうの企業側の理由なのかなというような印象を持っていますが、そういうわけではないという理解でよろしいですか。
◎障がい福祉課長 そのとおりでございます。
◆志野誠也 委員 今回、議案第82号と議案第83号で文化施設やスポーツ施設、私の中では似たようなケースに見えてしまっているところがあります。あちらのほうもこれまで、同じような形での共同企業体でやらずに、１社１社で何社かあったのがまとまって、共同企業体になってやっているというような印象を持っていたのですけれども、議案第82号や議案第83号は今回指定管理をされているわけです。こちらのほう、福祉の面というところもあるので、ある程度慎重にという部分はあるのかなという気もしますけれども、共同企業体化の効果を上げるのであれば、プロポーザルでの提案を受ける形というのも検討されてもよかったのかなと思うのですが、そういう議論はあったのかどうか、お伺いできればと思います。
◎障がい福祉課長 まず、この施設の大きな目的としては、より効率的な運営を行うためにというところがございます。その１つの手法として、先ほどから申し上げているように３つの法人。指定管理で１社、市からの委託で２社入って、障がい者に対するサービスをいろいろ提供しているというところで、より効率的な運営を行うために１つの案として共同企業体という選択肢もあるのではないだろうかと。だから、あくまでも我々としたら、いかに効率的な運営ができるかというようなところが検討していきたい１つの項目であるというふうにご理解いただければと思います。
◆志野誠也 委員 わかりました。こちらはこの程度にしたいと思います。
議案第87号についてお伺いをしたいと思います。こちらなのですけれども、あきばの建てかえの件は、当会派の中込議員だとかからも以前、一般質問等でもあったような気もしておりますけれども、こちらの建てかえ、平成29年度の予定ということではございますが、建てかえ予定そのものがもう見込みが立ったというふうに解釈をしていいのか、どうなのか、まず、お伺いできればと思います。
◎障がい福祉課長 あきばの建てかえにつきましては、詳細についてはまだ検討中でございます。
◆志野誠也 委員 そうしますと、やっぱりあきばの建てかえがあって、そこを目指して平成29年度予定ということで指定管理の延長というお話だと思いますが、逆に２年で大丈夫なのかなというような不安を感じるのですが、その点に関してどのようにお考えでしょう。
◎障がい福祉課長 先ほど申しました障がい者福祉計画で平成29年度で建てかえというような予定が出ていますので、その計画にまずは整合するような形で対応できるように進めていきたいと考えてございます。
◆志野誠也 委員 わかりました。今回、それに合わせて３施設全体のあり方を見直すということですけれども、ほかの２施設で何か逆に問題とかというのはあったのか、どうなのか、お伺いできればと思います。
◎障がい福祉課長 事業を運営していく中で問題というような大きな問題というのは特にございません。
ただ、利用者の利用状況からすると、いろいろ要因を細かく調べていかなければならないところがまだあるのですが、第二デイサービスセンターの利用状況が、ほかの２施設に比べて、そこだけちょっと低いような状況がありますので、そういった課題をもう少し調べて、その課題の解消が図れるような全体的な見直しもあわせて図れればと考えてございます。
◆志野誠也 委員 理解をいたしました。では、議案第87号に関しても以上とさせていただきます。
最後、議案第88号についてお伺いをさせていただきます。こちらも先ほどご答弁いただいたと思うのですが、念のため、廃止を含めた検討ということですけれども、具体的に何を検討するのか、お伺いできればと思います。
◎
高齢介護課長 先ほどの答弁と重なるかもしれないのですが、国分寺台ケアセンターに
指定管理者として行わせている事業はデイサービス事業となります。このデイサービス事業につきましては、国分寺台ケアセンターができた当初は周りに何もなかったのですけれども、今現在、近くだけでも４カ所ほど民間の事業者ができております。このことから、市が行うことの必要性も含めまして、デイサービス事業を廃止するかどうかというところを検討していきたいと考えております。
◆志野誠也 委員 今、近くで４業者ということですけれども、それ以外も含めて今回、民間事業者が多く参入しているということを理由に挙げておられますので、それ以外も含めまして、行政で把握している状況として、もうちょっと詳細があれば教えていただければと思います。
◎
高齢介護課長 今、市内全体でデイサービス事業者は26事業者がございます。全国でも、つい最近の
厚生労働省の数字なのですけれども、平成26年１年間の数字ですが、平成25年と比べまして、通所介護事業所が一番ふえて9.3パーセント増で、全国で４万1660に達したというような数字もございます。通所介護事業所の伸びがありますので、市が行うことで民業圧迫というのもあるかもしれませんし、その辺も含めまして検証していきたいと考えております。
◆松本正幸 委員 最初に、議案第84号からいきたいと思います。災害医療救護体制の強化策の検討を行うということなのですけれども、多分トリアージ訓練というのは東日本大震災の教訓も取り入れていると思います。これは特に全国的にそういう教訓を取り入れて活用しようと考えていると思うのですけれども、医療コントロールセンターは医療に従事している人が専門に入ると思うのですけれども、大体どのぐらいの人数でコントロールしようと考えているのか、教えていただけますか。
◎
健康づくり課長 人数はまだ何人ということは定まっておりませんが、医師会と市の職員が一応入ることになっております。
◆松本正幸 委員 医師会と市の職員、あと一般の自治会とか、そういうところは入らないのでしょうか。
◎
健康づくり課長 これには一般の方は入りません。
◆松本正幸 委員 わかりました。
次に、議案第87号の障害者第三デイサービスセンター、通称あきばの建てかえに伴って、サービス提供内容等の検討が必要。サービス提供内容等とは具体的にどういうところなのでしょうか。
◎障がい福祉課長 サービスの提供内容、具体的に今３つのデイサービスセンターで提供している事業内容といたしましては、生活介護事業と就労継続支援Ｂ型事業を中心にサービスの提供をしているような状況がございます。あきばの建てかえに伴って、定員の拡大、あるいは新規の事業も取り組んでいけないかというところで現在検討しているところでございますので、定員拡大も踏まえると、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、デイサービスセンターごとに対象者が若干違っています。そういったところもあわせて、３施設全体で提供内容、対象者も踏まえて検討して、よりよいサービスの提供ができればということで、その検討の時間もいただきたいということでございます。
◆松本正幸 委員 今、新規事業と聞いたのですけれども、新規事業とは具体的にどんな事業なのでしょう。
◎障がい福祉課長 新規事業につきましては、詳細についてはまだ決まってはございません。生活介護、就労継続支援Ｂ型以外の事業で、こういう事業だったら新たに取り組めるのではないかというようなところを今検討しているところでございます。
◆松本正幸 委員 それでは、議案第88号の国分寺台ケアセンターなのですけれども、近くに４つぐらい通所介護があるということなのですけれども、以前から多分４カ所あったと思うのですけれども、その中で平成23年から平成28年の間にそのことが検証できなかったのかどうか、伺いたいと思います。
◎
高齢介護課長 その４つの事業所ですが、いつからというところは今ちょっとつかんでおりませんけれども、利用者数につきましては、事業者ができたことだけではなく、特別養護老人ホーム等が建ったことでも国分寺台ケアセンターの利用者数が横ばいとなっておりますので、この５年間でそれはつかんでおりました。
◆日吉弘子 委員 議案第85号なのですけれども、変更したい理由の中に「介護予防事業が必要となり、自主事業等によるインセンティブが更に少なくなるため」とありますが、例えばこの５年間の中で徐々に少なくなっていって、さらにという意味かなと思うのですけれども、具体的にはどのようなことがあるか、お聞きしたいなと思います。
◎
高齢介護課長 この５年間で少なくなってきたということはないのですが、この５年間で行ったのは、例えば平成25年度ですと健康運動指導の健康体操教室を行っております。また、平成26年度につきましては菜園広場を通年、通しで始めました。平成27年度も菜園広場は継続して行っています。今後の予定なのですけれども、医療連携の講演会なども行っていきたいということで、
指定管理者のほうで検討しております。
◆日吉弘子 委員 わかりました。そうしますと、例えば市の直営とかになっていった場合のメリットというものもかなりあると思われますか。
◎
高齢介護課長 自主事業は指定事業者ならではのインセンティブという形になりますので、直営になりますと、自主事業はなくなってきます。ただ、直営ですと、市の考え方がスムーズにすぐ実行できるかなというところでございます。
◆日吉弘子 委員 あと１点だけ。議案第86号なのですけれども、先ほどからお話に出ていましたわかば会館の関係で、理由のところにも「施設の課題解消や管理運営方針等」とあります。先ほどもお話があったように切れ目のない支援を考えていくということもあると思うのですが、現在までで、例えば情報の共有化だったりとか、もう少しこうだったらいいなというような課題がもしあれば教えていただけたらなと思います。
◎障がい福祉課長 現在３法人が入っているということは先ほどからお話ししているところでございます。同じ建物の中に入って、障がい者に対してのサービスの提供をそれぞれがしているということでございますけれども、やはり同じ建物の中でやっているということから、法人は違っても、現在でも連携はとって対応はしてもらっています。ただ、ここで共同企業体化ということも１つというところで挙げているのは、より連携を深めて、よりよい、より効果的な、効率的なサービスが提供できたらという――共同企業体化がいいかどうかというのもあるのですが、検討の１つの方法として、そういうのもよりよい効率的なものとして考えているという状況でございます。
◆日吉弘子 委員 わかりました。じゃ、よく検証していただいて、障がい者の方の目線に立って、またお願いしたいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆志野誠也 委員 真志会でさまざまな議論をしてきた中で、今回のご答弁を受けまして、議案第84号に対しましては、医師会との連携が肝になる取り組みでもあると改めて感じました。災害医療体制強化などしっかりとした対応、そしてスケジュール感を持って進めていただくことをお願い申し上げまして、賛成の立場で、また、議案第85号に関しましては、検討、判断には時間をかけないほうがよい面も多くあると思います。漫然と２年間の延長をするのではなく、しっかりと検討を行い、可能であれば２年以内での判断ができた場合には、その時点で委託方法の変更も含めて検討できるような形にしていただくことを要望とさせていただきまして、こちらも賛成の立場で、また、議案第86号に関しましては、今回の議案では、現在の委託先ありきでの共同企業体化を今後進めるために期間延長するような誤解を招きかねない部分があるのかなと感じております。そういった誤解を招かないようにするためにも、行政としての目的意識がはっきりと市民に見えるよう進めていただくことを要望とさせていただきまして、こちらも賛成の立場で、また、議案第87号に関しましては、建てかえという明確な意図を持っての延長であります。今後の指定管理の効率を図る上でも必要な延長だと考えます。今後、この建てかえについても計画どおりに進められるよう対応していただくことをお願い申し上げまして、こちらも賛成の立場で、議案第88号につきましては、法改正に伴う民間業者の参入といった状況も考え合わせますと、廃止を含めた検討を行うことは本当に適切であると考えます。今後２年間と言わず、検討、判断ができた段階での撤退も含めて対応していただくことを要望とさせていただきまして、こちらも賛成の立場での意見とさせていただきます。
◆
久保田英賢 委員 議案第84号から議案第88号までの意見とさせていただきますが、それぞれに変更したい理由という部分に関しては理解をしました。ただ、公募が６月から行われるべきところで、今のタイミングでの議案という部分に関しては、もう申し上げることがなかなかできない現実もあるところであります。
先ほど来、お話をしておりますけれども、指定管理自体、協定書に基づいていろいろとやられているわけで、やっぱり５年間の中では、その棚卸しというのは絶対的に必要なことであり、その課題について２年間をもってまた検討していくということは理解できますが、同じ内容、協定書をそのまま２年間延長するのだというところに関しては、ぜひ改めて検討をいただきたいと思っております。それは、やはり５年間の中での課題というものをしっかりと含めて、新たな２年間の検討にしていかなければ、ただ単に２年間延長するだけの話になると思いますし、せっかくよりよいものしていくというのであれば、その５年間の総括、効果測定というのもしっかりと反映させていただいた２年にしていただき、予算の面に関しても同じことが言えると思いますので、しっかりその辺は見直しをし、そのままの協定書の内容でいくものもあってもいいと思います。ただ、やっぱり課題があるものに関してはしっかり見直しをしていくということを申し添えて、賛成の意見とさせていただきます。
◆松本正幸 委員 私も議案第84号から議案第88号に対しては賛成したいと思います。その理由というか、そもそも指定管理制度、経費を削減するということなのですけれども、経費が安ければいいというものでなくて、そこで働く人がいるということで、その経費のほとんどは人件費を削減するという部分では、そこら辺は市としてもしっかり考えながら指定管理をやるのだったらいいのですけれども、非常に問題だなというふうには考えています。
ただ、今回の指定管理の延長に関しては、すごく専門性が感じられます。そういう面では、２年間検証するということで、しっかり検証していただいて、
指定管理者との関係も改善していただければという意見を添えて、賛成したいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより採決に入ります。
最初に、議案第84号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第84号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
医療センター）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第85号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第85号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立総合福祉会館）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第86号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立わかば会館）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第87号
指定管理者の指定の期間の変更について（海老名市
障害者デイサービスセンター）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第88号
指定管理者の指定の期間の変更について（
海老名市立国分寺台ケアセンター）は原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。
午後２時17分休憩
午後２時30分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第９ 議案第96号 平成27年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）〔所管部分〕、日程第10 議案第97号 平成27年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、日程第11 議案第100号 平成27年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、以上３案を一括議題といたします。
なお、審査の進め方については、部長から所管事項について説明いただき、説明終了後、３案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。
初めに、一般会計保健福祉部所管部分、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計について
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、議案第96号 平成27年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）の内容につきましてご説明申し上げます。
別冊補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4344万1000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ401億1955万7000円とするものでございます。２ページから６ページにつきましては本会議でご説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
７ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。初めに、歳入でございますが、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金は１億7359万9000円の増でございます。説明欄の特別障がい者手当等給付費195万3000円の増は、平成27年度から適用された単価改正による支給額の増加によるものでございます。障がい者自立支援給付費4669万円の増は、障害者総合支援法による障がい福祉サービスの利用者増に伴うものでございます。障がい児施設措置費1303万9000円の増は、児童福祉法による障がい児サービスの利用増に伴うものでございます。児童運営費5689万2000円の増は、子育て支援施設型給付事業費の算出根拠となる公定価格の単価表が予算編成時において不明確であったこと、また、国庫負担対象部分の割合が変更となったことや国及び県の補助メニューの組み替えに伴うものでございます。生活保護費5502万5000円の増は、平成27年度の生活保護費支給額増に伴う国庫負担金の増及び平成26年度の生活保護国庫負担金の介護扶助分確定に伴う追加交付により増額するものでございます。
２項国庫補助金２目民生費国庫補助金は710万8000円の増でございます。説明欄の成年後見支援事業費373万7000円の減は、国庫補助金の補助メニューが県補助金に変更されたことに伴い減額するものでございます。その下段の児童福祉費補助金1084万5000円の増は、県の補助メニューである補助金の一部が国の補助メニューへ移行したため増額するものでございます。
12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。14款国庫支出金２項国庫補助金５目教育費国庫補助金１節教育総務費補助金301万3000円の減は、幼稚園就園奨励費について、予算編成時においては市外の幼稚園が新制度へ移行するかどうか不明であったことから、移行しない前提で予算化していたものが、その後、市外の幼稚園が新制度へ移行したことにより、補助金の対象外となったため減額するものでございます。
15款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金は5983万8000円の増でございます。説明欄の障がい者自立支援給付費2334万5000円の増でございますが、障害者総合支援法による障がい福祉サービスの利用者増に伴い、県負担金を増額するものでございます。後期高齢者医療保険基盤安定28万3000円の増は、平成27年度後期高齢者医療保険基盤安定制度拠出金の確定による県負担金の増加に伴い増額するものでございます。障がい児施設措置費651万9000円の増は、児童福祉法による障がい児サービスの利用増に伴い、県負担金を増額するものでございます。児童運営費2844万6000円の増は、子育て支援施設型給付事業費の算出根拠となる公定価格の単価表が予算編成時において不明確であったこと、また、国庫負担対象部分の割合が変更となったことや国及び県の補助メニューの組み替えに伴い増額するものでございます。生活保護費124万5000円の増は、平成27年度の生活保護費支給増に伴う県費負担金の増加に伴い増額するものでございます。
２項県補助金２目民生費県補助金は１億7454万8000円の減でございます。説明欄の重度障がい者医療費助成事業費748万円の増は、重度障がい者の医療費助成事業の対象者の増加による支出増に伴い、県補助金を増額するものでございます。
14ページ、15ページお開きいただきたいと存じます。地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費373万7000円の増は、権利擁護人材育成のため、市民後見人養成や活動支援に対して県補助金を増額するものでございます。児童福祉費補助金１億8576万5000円の減は、さくら愛子園の廃園や国、県の補助メニューの変更及び組み替えに伴うこと、また、新たに県負担分の補助金が創設されたことなどにより、当初見込みより大幅に変更となったため減額するものでございます。
17款寄附金１項寄附金２目民生費寄附金80万円の増は、社会福祉事業指定寄附について、当初の見込みを超えたため増額するものでございます。
次に、歳出でございます。24ページ、25ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費は3270万6000円の減でございます。国民健康保険事業特別会計繰出金1445万3000円の減は、人事異動等に伴う職員給与費及び特定健康診査等事業費の特定保健指導の実施方法見直しによる減額に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。介護保険事業特別会計繰出金865万1000円の減は、人事異動等に伴い職員給与費が減額となるため、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。後期高齢者医療事業特別会計繰出金194万8000円の増は、人事異動等に伴い、職員給与費及び平成27年度後期高齢者医療保険基盤安定制度拠出金の確定による増額に伴い、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。
26ページ、27ページをお開きいただきたいと存じます。臨時福祉給付金支給事業費72万2000円の増は、平成26年度の事業実績において、補助金の超過交付分を返納するために増額するものでございます。２目障がい者福祉費は１億4550万2000円の増でございます。説明欄の障がい者自立支援事業費１億4289万8000円の増は、障害者総合支援法による障がい福祉サービスの利用者の増加に伴い、扶助費を増額するものでございます。障がい者在宅援助事業費260万4000円の増は、特別障害者手当の単価改正による支給額の変更に伴い増額するものでございます。４目福祉医療費は2381万3000円の増でございます。説明欄の子ども医療費助成事業費249万4000円の増は、子ども医療証の利便性の向上、棄損の防止を図るため、現行の医療証の大きさを縮小し、携行性にすぐれたカードサイズへの変更を行うものでございます。障がい者医療費助成事業費2131万9000円の増は、医療助成対象の障がい者数の増加による支出増に伴い増額するものでございます。６目社会福祉施設費200万9000円の増は、夜間における犯罪の未然防止を図るため、
海老名市立総合福祉会館に防犯カメラ及び監視モニター等の設置に伴い増額するものでございます。
28、29ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費のうち52万5000円の増は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業費の平成26年度の事業実績において、補助金の超過交付分を返納するために増額するものでございます。２目児童措置費は１億3643万2000円の減でございます。説明欄の保育所等運営事業費１億4057万8000円の増は、子育て支援施設型給付事業費の算出根拠となる公定価格の単価表が予算編成時においては不明確であったため、従来の単価表で計上し、その後、新制度移行に基づいた単価表が示されたことで公定価格全体が上昇したことにより、保育所等に支払う額を増額するものでございます。民間保育所運営費補助事業費１億5958万1000円の減は、さくら愛子園の廃園や国、県の補助メニューの変更及び組み替えに伴い、当初見込みより大幅に減少となったため、保育所等に支払う額を減額するものでございます。私設保育施設運営費助成事業費1817万7000円の減は、補助対象となる市外の保育施設が当初見込みより大幅に減少となったため減額するものでございます。民間保育所施設整備費補助事業費9925万2000円の減は、平成28年４月に新規開所予定の保育園が施設整備方法の変更を行ったこと及び新設予定であった小規模保育施設が次年度以降へ見送りになったことなどから減額するものでございます。４目児童福祉施設費6486万8000円の増のうち、保育所施設維持管理経費243万円の増でございますが、平成28年４月から上河内保育園における新規入所希望者を受け入れるため、運営上必要となる施設の改修等の経費を計上するものでございます。
30ページ、31ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費３項生活保護費１目生活保護費のうち、生活保護総務管理経費3226万3000円の増は、平成26年度の生活保護国庫負担金の生活扶助分及び医療扶助分の確定に伴い、過払い額が生じたことにより、国に返還するために増額するものでございます。２目扶助費6220万円の増は、生活保護費支給額が当初の見込みより上回ったことにより、増額するものでございます。
４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費のうち、救急医療確保対策事業費415万2000円の減は、
医療センターで開設していた１次救急の土曜深夜帯の廃止に伴い減額するものでございます。２目予防費は2293万1000円の増でございます。説明欄の健康増進指導事業費500万円の増は、近隣７市町村で連携し、体組成計等の健康機器を設置して、健康状態を測定できるコーナーを開設し、市民の健康づくりの動機づけを図るものでございます。生活習慣病検診事業費1793万1000円の増は、各種がん検診及びＢ型肝炎検査の受診者が想定数を超えたため増額するものでございます。
38ページ、39ページをお開きいただきたいと存じます。10款教育費１項教育総務費２目事務局費のうち、幼稚園教育振興事業費は926万円の減でございます。説明欄の私立幼稚園就園奨励及び援助事業費1291万7000円の減は、予算編成時において市外の幼稚園が新制度へ移行するかどうか不明であったため、移行しない前提で予算化していたものが、その後、市外の幼稚園が新制度へ移行し、補助金の対象外となったため減額するものでございます。私立幼稚園運営費補助事業費365万7000円の増は、従来幼稚園における一時預かり事業については、私学助成として県の補助で行っていたものが、新制度に移行した幼稚園については市町村にてその事業を補助することとなったため増額するものでございます。
42、43ページをお開きいただきたいと存じます。13款諸支出金２項基金費５目まごころ基金費80万円の増は、社会福祉事業指定寄附について、当初の見込みを超えたため、積立金を増額するものでございます。
続きまして、議案第97号 平成27年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容につきましてご説明申し上げます。
補正予算書49ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1445万3000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億3203万2000円とするものでございます。51、52ページにつきましては本会議で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
53ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。56、57ページをお開きいただきたいと存じます。８款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は1445万3000円の減で、これは職員給与費の変更とその他一般会計繰入金の変更に伴い減額するものでございます。
次に、歳出でございますが、こちらも補正額でご説明させていただきます。58ページ、59ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費1330万7000円の減は、職員給与費の変更により減額するものでございます。
８款保健事業費１項特定健康診査等事業費１目特定健康診査等事業費は114万6000円の減で、特定健康診査等事業について、委託から直営での実施に伴い減額するものでございます。
60ページから62ページは、補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧をいただきたいと存じます。
続きまして、議案第100号 平成27年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の内容についてご説明申し上げます。
補正予算書99ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6483万5000円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7597万4000円とするものでございます。101、102ページつきましては本会議で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
103ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。歳入でございますが、106、107ページをお開きいただきたいと存じます。１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料１目後期高齢者医療保険料は6288万7000円の増で、これは保険料現年度分の増額が見込まれるため、当初予算との差額について補正するものでございます。
３款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は194万8000円の増で、これは保険基盤安定拠出金及び職員給与費の増額が見込まれるため増額するものでございます。
次に、歳出でございますが、108、109ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は157万円の増で、職員給与費の増額が見込まれるため、当初予算との差額について補正するものでございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金１目後期高齢者医療広域連合納付金は6326万5000円の増で、後期高齢者医療広域連合納付金の増額が見込まれるため、当初予算との差額について補正するものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 次に、一般会計教育部所管部分について教育部長の説明を求めます。
◎教育部長 それでは、平成27年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）教育部所管部分について歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。補正予算書12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。14款国庫支出金２項国庫補助金５目教育費国庫補助金１節小学校費補助金290万7000円の減は、小学校窓ガラス飛散防止フィルム設置工事において入札残が出たことに伴う補助金の減でございます。
次に、14ページ、15ページでございます。上の箱の下段です。15款県支出金２項県補助金６目教育費県補助金４節教育総務費補助金、朝の子どもの居場所づくり事業費16万4000円の増は同事業の試行に係る県の補助金でございまして、補助率は10分の10でございます。
次に、歳出でございます。補正予算書38ページ、39ページをお開きいただきたいと存じます。真ん中の箱でございます。10款教育費１項教育総務費２目事務局費、教育研究推進事業費、ひびきあう教育推進事業費、委託料16万4000円の増でございます。これは、県の朝の子ども居場所づくりモデル事業として、小学校１校で始業前に学校施設を利用し、子どもたちの安全・安心な居場所としての学習の場づくりを試行的に取り組むものでございます。
次に、同じページの最下段、10款教育費２項小学校費１目学校管理費、小学校管理経費、小学校施設整備事業費、工事請負費1000万円の減は、小学校施設に係る各種改修工事における入札残を減額するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページでございます。一番下の箱の上段でございます。10款教育費４項社会教育費１目社会教育総務費、社会教育推進事業費、放課後児童健全育成事業費、償還金、利子及び割引料78万4000円の増は、
学童保育事業者の運営形態が当初の予定から変更されまして、補助メニューの１つである放課後児童クラブ開所時間延長促進事業の対象外となったことから、この部分に対して国及び県から交付を受けた補助金を還付するものでございます。
次に、その下の段、３目図書館費、図書館維持管理経費、工事請負費128万6000円の増は、海老名市立中央図書館建物周辺の防犯対策として防犯カメラ３台を設置したいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○委員長 説明が終わりました。
それでは、これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆永井浩介 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきます。
まず１点目として、教育委員会でございますが、朝の子どもの居場所づくり事業の実施は県の10分の10ではございますが、報道でも大磯町がやり始めるというところで、県内で大磯町、海老名市以外でやるところがあるのか、否かについてお尋ねいたします。
◎
教育指導課長 県内では、大磯町と海老名市のみとなっております。
◆永井浩介 委員 となると、詳細を聞いていきたいのですが、対象時間というか、報道によると大磯町は７時15分から８時15分だということでございますが、これの時間帯について、あとモデル校はどこの学校を選んだのか、そして、対象人数、対象はどのように選定したのかもお尋ねいたします。
◎
教育指導課長 まず時間帯なのですけれども、結局、保護者が出勤して家をあけてから子どもが登校するまでの時間に子どもが１人になってしまって、不安ではないかというところで、そこを何とか安心に子どもたちが過ごせるように、また、保護者も安心して出勤するというようなことですので、時間帯は７時15分から、学校の昇降口があきます８時までの45分間と設定しております。
あと、学校ですけれども、いろいろな条件を考えまして、東柏ケ谷小学校で実施をするというふうに予定しているところでございます。
あと、対象の児童は１年生から６年生までの希望する児童は誰でも構わないのですけれども、これからちょっといろいろ……。子どもを支援する方にちゃんと安全にお預けしたりしなくてはいけないというようないろいろな条件がありますので、その条件を示して、これから募集をかけていく予定でございます。
◆永井浩介 委員 わかりました。東柏ケ谷小学校で希望者を対象とする。僕も大磯町に行ったわけではないので、報道レベルではありますが、大磯町は学童保育を利用している子どもたちが対象者だという部分があって、それも小学校内、いったら公設の学童の教室を使って、そこで子どもたちを見るというシステムをとっているようですが、海老名市では東柏ケ谷小学校でやるという部分では子どもたちをどこで見るのか、それは地域ボランティアの方なのか、誰が見るのか、利用料金はどうするのか、そこら辺についてお伺いさせてください。
◎児童育成係副主幹 まず、１点目のどこで見るのかというお話ですが、東柏ケ谷小学校のランチルームを使用して実施したいと考えております。ランチルームは外から開錠ができますので、ランチルームを使っての実施を考えています。
２点目の誰が見るのかというお話ですが、地域のボランティアの方に見ていただこうと思います。今、学校応援団にボランティアについていい方はいないかということでお声かけさせていただいていますので、信頼の置ける方についてボランティアになっていただこうと考えております。
利用料金については無料にしたいと考えています。
◆永井浩介 委員 ということは、保険料みたいなことも取らないで、16万4000円でやりくりをするという意味で捉えてよろしいのでしょうか。あと、学校応援団の方、地域ボランティアの方がいらっしゃるということですが、この額を見ると、ここで予算が通ったら１月から始めたいということですか。となると、その方々の人件費だったりはどのように算出しているのか、お尋ねいたします。
◎児童育成係副主幹 保険については今、放課後のまなびっ子クラブで保険、児童のほうが入っておりますので、そちらを適用できるということで、保険会社と確認がとれております。
人件費については１回当たり1000円を考えております。１回当たり２名配置です。
◆永井浩介 委員 となると、学校応援団の予算あたりからいろいろやりくりするのかなという部分なのか。16万4000円が全て人件費に消えるのか、それともほかの、例えば備品だったりを購入するとか、そういったことももしわかれば教えてください。
◎
教育指導課長 16万4000円の中で支援員の人件費と消耗品、連絡に使う携帯電話のレンタル等をそこに充てようと考えております。
◆永井浩介 委員 最後に聞きたいのですけれども、根本的にこの事業について、もちろん県の事業ではございますが、市としてどのようなメリットを考えておられて、例えばそれは東柏ケ谷小学校だけなのか、残りの12校やるのか、否かというジャッジメントをするためにもどのような検証をこれからしていこうと考えているのか、お尋ねいたします。
◎
教育指導課長 このモデル事業を実施することで、ニーズの把握をまずしていきたいと思います。また、当然事業の効果を検証していって、児童の健全育成とか、家庭における仕事と子育ての両立支援というような面でどのような効果があるのかなということをまず、研究していくことが一番の目的でございます。
◆永井浩介 委員 保健福祉部に行きたいと思います。３点お尋ねしたいと思います。
まず、健康状態の見える化コーナーの詳細をお尋ねしたいのと、あと、がん検診が当初よりふえたというところがありますが、どのような影響があって、何が特にふえたのかをお尋ねしたい。あと、生活保護は生活保護費受給者の方がふえたのか、この３点をお尋ねさせてください。
◎保健担当課長 県が推進する健康寿命延伸に向けた取り組みということで、健康状態の見える化コーナーを設置する予定でございます。未病センターの構想に従って、保健相談センター内に体組成計、骨密度計、脳年齢計、血管年齢測定、血圧測定の健康測定機器を設置して、ご自分で継続的に健康チェックをできるようなコーナーを設置いたします。広域で実施いたしますので、他市の保健師等と今、その結果を記入できるような手帳を作成している最中でございます。
◎
健康づくり課長 がん検診におきます補正の理由でございます。今回補正の理由といたしましては肺がんのＣＴ検診。当初受診率が低いということで、ことし８月１日に「広報えびな」で特集号を組みました。そうしたところ多くの方から申し込みをいただきまして、11月末現在ですと、２月までの予約がいっぱいということでございますので、当初の予算を上回るということで、今回補正をお願いするものです。これが大きなものです。
その他、がん検診ということで、ことし芸能人の方ががんでお亡くなりになったということ、あと乳がんの関係があったり、そういったものがございまして、いろいろながん検診におきます申し込みがふえております。一応子宮がん、乳がん、大腸がん、あとは肝炎検査といったものを今回、補正というようなことで出しております。
◎
福祉総務課長 保護を受けている方の関係ですけれども、特に高齢者の方の増加ということで、今回の扶助費の増につながっております。
◆永井浩介 委員 わかりました。１点目といたしまして、健康状態の見える化コーナーを他市、広域でやっていくということですが、どこの市までが同じようにやっていくのか、お尋ねいたします。
◎保健担当課長 綾瀬市、座間市、大和市、厚木市、海老名市、あと愛川町、清川村です。
◆永井浩介 委員 そういった連携を常日ごろからとっている自治体だったりとやっていく。これから神奈川県、オール県央地域なのか――でやっていくことではございますが、いかに未病を推進していくかということで、そういった常日ごろから住民の方々が自分でチェックをするという、やろうとしていることは本当にすばらしいなと思うのですけれども、ただ置くのではなくて、やっぱり広報が大事になると思うのですが、その広報のあり方についてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎保健担当課長 具体的なところはまだ決まってはいないのですけれども、もちろん広報、ホームページ、あとは皆さんにお配りしているえびな健康だより等を利用したりとか、自治会に保健師とか健康えびな普及員たちが出向いて健康教育等を行っておりますので、口コミ等でも広げていきたいなと考えております。
◆永井浩介 委員 今おっしゃった以外にもさまざまなことがあると思うので、１人でも多くの方が利用する、それがもう日常で起こるようなことを考えていただいて、私たち議会としても……。そういったことを反対する人は多分１人もいないと思うので、いろいろな手法を考えていきたいと思います。
◆
久保田英賢 委員 それでは、私も数点お伺いをしたいと思います。
まず最初に、補正予算書29ページ、説明部分の保育所等運営事業費の子育て支援施設型給付事業費の１億4057万8000円の詳細をいま１度お伺いしたい。またあわせて、その下段、243万円の保育所施設維持管理経費。上河内保育園の件の４月以降の受け入れに関してということだと思いますので、その詳細をお伺いします。
防犯カメラ関係は、福祉会館のほうが27ページの200万9000円と、図書館のほうが41ページの128万6000円、この件も具体的にどういう……。この時期、補正で上がってきた経緯という部分に関してお伺いをしたいと思います。
そして、先ほどのひびきあう教育の16万4000円、朝の子どもの居場所づくりに関して、いま１度その背景をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
◎
子育て支援課長 １番目のご質問ですけれども、まずは子育て支援施設型給付事業費１億4057万8000円の増の説明でございます。
保健福祉部長の説明にもありましたとおり、子ども・子育て新法がことしの４月からスタートしておりまして、当初予算段階では公定価格等が案も示されない段階で計上している状況です。２月の初旬から中旬にかけて公定価格の案が出されて、決定したのが３月の末という段階でございました。そういったところから、公定価格が若干上昇しているといったところと、あと、昨年度まで補助メニューでやってきたものが、今度は施設型給付事業に移行しているメニューが幾つかございます。具体的には保育士の処遇改善であるとか延長保育の実施に対する補助、特定保育事業等について、これまで補助であったものが施設型給付に移行したところから増加しております。
なお、そちらの予算、29ページの説明欄の施設型給付の下段にあります民間保育所運営費補助事業費が減として計上させていただいているものの大部分、施設型給付に移行したところから、施設型給付の増と補助事業の減というような形になっております。
続きまして、保育所施設維持管理経費の工事請負費243万円についてでございます。ご指摘のとおり、こちらの部分につきましては上河内保育園、来年４月から新入園児の受け入れを開始するという方向で現在募集をかけているところです。ついては、ゼロ歳児の受け入れを行うに当たっては、沐浴室であるとか調乳室といった施設が必要になってくるところから、そちらの施設改修を行うために計上させていただいているものでございます。
◎
高齢介護課長 それでは、防犯カメラをこの時期に補正で上げた経緯でございますが、９月のことになりますが、総合福祉会館の駐車場内で自動車の盗難がございました。このため、駐車場内の車両盗難対策を強化するとともに、防犯カメラを設置して、犯罪の未然防止を図りたいものでございます。
◎児童育成係長 図書館施設につきましても、隣接する総合福祉会館の車両盗難を受けて、防犯カメラを設置することといたしました。
◎
教育指導課長 背景ということですけれども、共働き世帯など家庭の事情によって、早朝、子どもが家庭で１人きりになるという不安を解消するために、小学校の施設等を利用して、地域のボランティアによって子どもの安全・安心な居場所をつくるというような目的でございます。
◆
久保田英賢 委員 子育て支援施設型給付事業に関してはよくわかりました。
そして、上河内保育園ですが、本当にありがとうございます。何度かこの件に関しては在園児の処遇というところから、新園児を受け入れる、かつ枠も、定員もふやすということで、本当に在園児の方々は安心をされているのではないかなと思いますし、地域の方々においてもまた、新たなゼロ歳児の受け入れをしてくれるということでは非常に喜んでいるのではないかなと思います。随分といろいろあった上河内保育園なのですけれども、まだ１年たちませんけれども、４月から開設して現在に至る中で、現在の状況なんかのお話を聞かせていただければと思います。
◎
子育て支援課長 おかげさまで、上河内保育園につきましては順調な運営ができていると認識しております。特に保護者の方からは、毎日の朝の送り迎えであるとか、また、園独自でアンケートなんかもとらせていただいております。そういったところでは、先生方が熱心に保育していただけるので大変助かっているといったところとか、園運営自体に対しても非常に好意的なご意見をいただいているところでございます。
◆
久保田英賢 委員 これは11月から新入園児募集が始まってきていると思うのですけれども、その辺の状況なんか、もしわかる範囲であれば教えていただければと思います。
◎
子育て支援課長 11月から募集を開始しておりますけれども、保育のご相談を窓口でも受けております。そういったときに、多く入れる園はどこですかというようなご質問をいただくと、やはり上河内については定員枠が拡大されているところがございますので、ご紹介をさせていただいております。そういったところから、上河内保育園にも現在見学者等も多く来ていると園長からは報告を受けております。
◆
久保田英賢 委員 続いて、防犯カメラなのですが、経緯はよくわかりました。車両盗難があったということを受けて隣接する中央図書館にもつけた、逆に今までつけていなかったのはどうだったのだろうなと思うところではあるのですけれども、これはここで今言うことかどうかは別にして、やっぱり公共施設において今、学校はほぼもうつけましたし、通学路に関しても順次つけていく方向でありますし、そういった意味では、それぞれの所管の公共施設に関しては、これからもう防犯カメラは必需品になってくるのだろうと思いますので、改めて新年度の予算に向けて、そういうところもチェックをしていただければなと思います。
そして、朝の子どもの居場所づくりの背景に関してもお伺いをしました。これに関しては、過去において共働き世帯、そういう保護者の方々からの声等の収集はされてきたのか、どうなのか、お伺いをしたいと思います。
◎
教育指導課長 特にここまで、市としてそういうアンケート調査を行ったことはございません。ただし、この事業を受けるに当たって、該当する東柏ケ谷地区の学童の保護者に、具体は示さないで、こういうサービスがあったらどうですかということはアンケート調査いたしまして、27名のアンケート回収に対して17名の、あったら、ぜひ利用したいというような声は集約しているところでございます。
◆
久保田英賢 委員 この部分に関しては多分いろいろ議論があると思うのです。こういうものがあればもちろん利用したい、こういうものがないと子どもが１人で孤立をしてしまう。その捉え方はすごく難しいと私は思います。もちろんないよりあったほうがいいのだろうと思いますが、そういった部分で、ただ居場所をつくるではなく、やはり、朝、どうしてその子がそこにいるのかというようなこともしっかりと認識しながら、この事業に取り組んでいただきたいなと思います。子どもが孤立というか、子どもが１人になって、１人で鍵を閉めて学校に行くということは、やはり私としても余り望ましいとは思わないですが、この事業があればあっただけ、いろいろな利用の仕方ももしかしたら出てくるかもしれませんし、必要な方に必要なサービスをするということは私はいいと思うのですが、何でもやるというところに関しては非常に問題もあるかなと思いますので、その辺はひとつ実証しながら、もし全域的にやられるのであれば、しっかりと研究をした中で進めていっていただければということを申し添えて、私は終わります。
◆志野誠也 委員 私からも何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは31ページの健康増進指導事業費ですが、未病センターで、先ほど機材の購入に関しては４つほど購入されて、あと測定器を購入されてというふうに理解をしたのですけれども、県の未病センター構想で具体的な内容、機能としては、自分の健康状態の「見える化」であったり、健康に関する相談・アドバイスであったりという５項目がある中、一番上の自分の健康状態の「見える化」を選んで今回こういった取り組みをされると思うのですが、なぜ自分の健康状態の「見える化」を選んで取り組むことになったのか、ほかに関してはやる予定はないのか、お伺いできればと思います。
◎保健担当課長 未病センターの中では、自分ではかる機器の部分の見える化と、それ以外にもいろいろな健康情報を皆さんに差し上げるとかというパネル展示とかもあるのですけれども、その部分については取り組んでいく予定でございます。あと、保健師、栄養士が保健相談センターに常駐というか、いますので、必要なアドバイスも実施していく予定になっております。健康機器測定器を入れる理由につきましては、他市と連携して、調整中なのですけれども、まずそこの部分からというところで今検討しているところでございます。
◆志野誠也 委員 そうしますと、いろいろなメニューといいますか、いろいろな取り組みがある中で、まずは機材が必要なものに対してというようなニュアンスなのかなと理解をいたしました。今回広域連携をやりながら、健康状態の見える化を行っていくということですけれども、広域連携の間でいいますと、各市で取り組んでいく内容は違うと思っていいのか、それとも単に健康情報として連携をとりながら自分の状況が見えるような整備をしていくのか、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
◎保健担当課長 広域の他市と全く同じ健康機器を買う予定になっております。置いてある、設定してある未病センターではどこでもはかれるという環境を整備するというところで実施することになっております。
◆志野誠也 委員 では続いて、何度もになってしまいますが、教育研究推進事業費のひびきあう教育推進事業費なのですが、こちらは東柏ケ谷小学校を使って、まずは１月から３月までの予算がここで計上されたと理解をしてよいのか、教えていただければと思います。
◎
教育指導課長 そのとおりでございます。
◆志野誠也 委員 では、朝のこの時間の中で実際に子どもたちがここを、７時15分に来ましたとなったときに、その中でどういったことを子どもたちはするのか、教えていただければと思います。
◎児童育成係副主幹 基本的には自学、自習で、自分で必要な勉強を持ってきて、子どもたちは勉強するという体制を考えております。
◆志野誠也 委員 わかりました。私どもの会派も東柏ケ谷、柏ヶ谷と縁のある議員が２人おりますので、そのあたりがかなり気になっているようでありましたので、ぜひともよりよくなるように取り組んでいっていだければなと思います。
続きまして、戻って申しわけありません。27ページなのですが、障がい者自立支援事業費あたり、今回増額の補正の部分、かなり大きい額になっているのかなと思います。こちらのほう、単価改正であったりとか、サービスの利用がふえているというお話がありましたけれども、利用人数といいますか、障がいをお持ちの方々のニーズとなるのか、そういったところがふえているのか、どうなのか、その点を教えていただければと思います。
◎障がい福祉課長 確かに自立支援給付のいろいろなサービスを利用されている方がふえている。利用の金額もふえてきているということが挙げられます。具体的に障がい者ニーズの状況はどうかということでございますけれども、うちのほうで把握しているのは、障害者手帳など療育手帳、あるいは精神障害者保健福祉手帳といった手帳を所持している方の人数は把握してございます。近年の状況で見ますと、年々増加傾向にあるというような状況が各障がいともそれぞれ見てとれる状況でございます。
◆志野誠也 委員 わかりました。そうしますと、やはりここのあたりというものは、事業費という意味でいえば、増額していくのはある意味仕方がない。特に法律に基づいてということになってくる部分が多いのかなと思いますので、そのあたり理解をいたしました。ありがとうございます。
続いて、その下の部分で、子ども医療費助成事業、カード化の部分のお話があって、小さいサイズにというお話があったかと思います。今の段階で、今回の補正で行われるということなので、３月までの間のお話なのかなと思うのですが、そのあたり、もう少し細かい具体的なお話をお聞かせいただければと思います。
◎
子育て支援課長 現在の子ども医療証は、Ｂ５サイズの半分の半分のＢ７サイズですけれども、厚口の紙でできている医療証をお配りしております。窓口等でも、これまでもだったのですが、若干大きい医療証になっているということと、保険証等が近年、コンパクト化されてきている状況の中で、医療証もコンパクト化できないかというようなお話もこれまでいただいてきたところです。そういったところから、実際には国民健康保険の保険証と同じような形のカード化での医療証の発行に切りかえようということで、来年４月１日から使っていただく医療証について今回予算化させていただいて、作成していきたいというところでございます。
◆志野誠也 委員 そうしますと、そのカード自体の運用は４月１日から使えるようにしていくということになるのですね。ありがとうございます。
またもとに戻ってしまって申しわけありません。29ページなのですが、民間保育所運営費等補助事業費のご説明の中でだったと思うのですけれども、さくら愛子園の廃園の影響というようなお話があったかと思います。こちらのほうの影響というのは、実際のところ、どういった形で、どのようにあらわれてくるものなのか、教えていただければと思います。
◎
子育て支援課長 実際、民間の保育園につきましては、１人当たりの運営費。昨年度までも運営費という形でかかる経費を補助してきたところでございます。さくら愛子園につきましては廃園となりまして、公立という形で現在、上河内保育園として運営しておりますので、さくら愛子園時代は、そこの在園児童数に従っての運営費を計上していた分、その分は必要ではなくなって、公立保育園としての経費計上になっているというような形でございます。
◆志野誠也 委員 そうしましたら、公立の運営費として逆に上がっていることになってくるという理解でよろしいのか。そうしますと、人件費で計上されるというふうに考えていいのか、教えていただければと思います。
◎
子育て支援課長 実際のところ、公立保育園として運営するに当たって、上河内保育園として運営するに当たっては、９月議会において補正予算を計上させていただいて、議決いただいたところでございます。実際の公立保育園としての運営経費としては、やはり一番大きいのは保育士の人件費という部分になってございますけれども、こちらの部分については市全体の人件費の中で見ていくというようなところでございます。
◆志野誠也 委員 今回民間保育所運営費等補助事業費がかなり減額されている中で、先ほど新制度に対してのというところで上がってきている金額との比率がどうなのかなと思ったもので質疑させていただきました。理解をさせていただきました。
もう１点、その下のところ、私の理解が聞き漏らしていたら申しわけありません。先ほど保育所施設維持管理経費で上河内保育園改修ということで、こちらの具体的な改修内容があれば教えていただければと思うのですが。
◎
子育て支援課長 具体的には、調乳室と沐浴室の２つを設置するということでの改修費用になっております。
◆志野誠也 委員 ４月から開所となって、そういう施設がなければならないということだと理解をいたしました。ありがとうございます。
済みません、59ページの特定健康診査等事業費のところで、先ほどご説明の中で委託から直営に変わったというご説明をいただいたと思うのですけれども、私の理解が足りなかったら申しわけありません。こちらの理由を教えていただければと思うのと、なぜ直営になったのか。直営にすると、私のイメージでは、今、かなり職員数となるのでしょうか。厳しいのかなというふうな理解をしていたのですが、そのあたりを教えていただければと思います。
◎
保険年金課長 直営にすることの理由ですが、これまでは委託でやってきたのですが、やはりノウハウがなかったというところが１つあります。ずっとやってきて、ノウハウがある程度たまったことと、委託にやることで、ご自分の健康情報が委託業者から問い合わせが来ることに不安を覚える方もおられたところがありまして、ここで初めて直営という形で実施させていただくところでございます。
◆志野誠也 委員 そうしますと、今回、それによって減額されている部分は、ほかの部分で直営として上がってくることになるのでしょうか。
◎
保険年金課長 その分、臨時職員の勤務日数をふやすような形になりますので、臨時職員の経費を増額させていただいております。
◆志野誠也 委員 理解をさせていただきました。ありがとうございました。
◆松本正幸 委員 最初は補正予算書39ページのひびきあう教育推進事業費、朝の子どもの居場所づくり事業の実施について、これは県のモデル事業ということなのですけれども、モデル期間が１月末から３月末と聞いています。この時期に設定したのは何か理由があるのでしょうか。
◎
教育指導課長 県のモデル事業で期間が１月から３月と示されておりまして、それに準じて設定いたしました。
◆松本正幸 委員 わかりました。
次に、30ページ、31ページの健康増進指導事業費の健康状態の見える化コーナー設置の500万円ですけれども、健康器具を購入して保健相談センターに設置すると聞いたのですけれども、それでいいのでしょうか。
◎保健担当課長 そのとおりです。
◆松本正幸 委員 各手帳や何かも発行して、自分でつけてもらうということなのですけれども、各器械の取り組み目標というのは考えているのでしょうか。
◎保健担当課長 特に目標といいますか、なるべく多くの方にはかっていただくということで考えております。
◆松本正幸 委員 確かに保健相談センター、意識ある部分しかなかなか行かないと思うのですけれども、例えば市役所の一角に備えつけて、市役所に来たついでにやってもらうということは可能なのでしょうか。
◎保健担当課長 機器にどの程度職員が、例えばレシートみたいなものを入れて、結果が出てきたりとかするのですけれども、それにどのぐらい手間がかかるのかとか、まだ十分、はっきりわからない状況ですので、１年間といいますか、しばらく、どの程度人件費的なというか、人の手がかかるかというところも考えつつ、考えていく可能性はあるかなと考えております。
◎保健福祉部次長 今、粟野保健担当課長が申し上げたのですが、一言だけ補足させてください。実際には見える化コーナーの中で測定をされて、もしご自分の健康に疑問等があった場合は、保健相談センターでしたら、そこに保健師が配属されておりますので、すぐ相談を行って、不安な点が解消することもできたり、あるいは必要な医療助言を受けられたり、そのようなことがございますので、保健相談センターに設置するような考えでございます。
◆松本正幸 委員 私は、自分で測定して、自分の体の状況を知るというのは大変評価できる点だと思うのです。だから、できれば多くの人が気楽に受けられるような場所でやったほうがいいかなと考えているのです。これはぜひ検討していただきたいなと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
次は、同じく31ページの生活習慣病検診事業費ということで肺がん検診、私も１度受けたのですけれども、大変すぐれ物で、肺だけではなくて、胃の部分も検診できるというのですごくいいのですが、ことし急激にふえたのですか。
◎
健康づくり課長 先ほども申したのですが、８月に「広報えびな」で特集を組みました。その中でこの器械で病気が見つかったというような体験談を載せたところ、そこから申し込みがダーっとふえまして、今は２月までいっぱいというような状況でございます。
◆松本正幸 委員 この状況を見ていると、まだまだふえそうだということがあるのですけれども、来年度の予算的にはどのように考えているのか、お知らせください。
◎
健康づくり課長 ことしの実績を見ながら、その分は見込んでおります。
◆松本正幸 委員 59ページ、先ほど志野委員からも言われたのですけれども、特定健康診査等事業費ということで、確かに当初予算では委託する予定だったのが、直営で行われることになったことで減額措置ということですが、計画行政という点では問題だと思えるのですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
◎
保険年金課長 確かに今年度は委託で実施する予定ではいたのですが、予算を計上した後に、先ほどちょっと申し上げたのですが、受診者の方の中でご自分の健康情報が予期しないところから委託業者から連絡が入って、委託業者からそういった指導を受けるところに不安を覚える方もおられたところと、最近ちょっと実施率が伸び悩んでいたところもありまして、根本的な解決策が何かないかなというふうに探したところ、大分ノウハウもたまってきて、直営というやり方もできるのではないかなというところで、ここで実施させていただいているところでございます。
◆松本正幸 委員 特別な理由があったということでいいのでしょうか。特殊というか……。
◎
保険年金課長 特別というよりは、総合的な判断の中でこういった方法のほうがより効果があるのではないかなという判断があったということでございます。
◆松本正幸 委員 基本的な考えとしては、やっぱり計画行政で進めていくというのが本来の姿ではないでしょうか。
◎
保険年金課長 計画では委託のまま実施するのもよかったかと思うのですが、そういったお声に速やかに対応して、やり方を考えていくというのも、今回のやり方としてはうまくいっているところでございますので、しんしゃくいただければと思います。
◆松本正幸 委員 後期高齢者医療事業、104ページなのですけれども、当初予算から比べると、6326万5000円と出ているのですけれども、この点はかなり金額が大きいような気がするのですけれども、誤解している部分があるのかな。ちょっとお願いします。
◎
保険年金課長 保険料として、ここで6288万7000円の増額要求を出させていただいております。増減同額を出しているのですが、こちらの保険料につきましては、当初後期高齢者医療広域連合が予算要求時に見込みを出しまして、その金額を予算計上させていただいているのですが、そちらの見込みよりも被保険者数がふえてしまった、保険料の見込みが予想以上に多く入ってしまったというところでの予算増になっております。
◆日吉弘子 委員 ２点お伺いします。
59ページの今の特定健康診査等事業費は国民健康保険の方が対象だと思いますが、対象人数と経年の受診率の推移を教えていただけたらなと思うのですが。
◎
保険年金課長 まず、特定健康診断の対象者はおおむね２万5000人ぐらいおられます。毎年受診者が7500人ぐらいいて、受診率30パーセントぐらいになっております。今回、補正を上げさせていただいている特定健康診査の積極的保健指導につきましては、そのうち150人前後ぐらいの健診の結果、対象になるという方が上がってきて、そちらに対して指導の実施になられた方がおおむね10パーセント未満というような状況になっております。
◆日吉弘子 委員 今30パーセントぐらいの方がまず健康診査を受けているということですが、先ほどちょっと減ってきていることもありましてというお話がありましたが、やはり経年推移というと、特定健康診査を受ける人自体が少しずつ減っているという状態ですか。その辺はどうですか。
◎
保険年金課長 特定健康診査の受診者自体は逆にふえております。ただ、指導を受けられる方が若干減ってきている。その辺が委託の中では、積極的な進捗管理が業者任せになってしまうところがあったのかなというところもありまして、直営にしているところもございます。
◆日吉弘子 委員 わかりました。私は直営のほうがいいかなと思っていますので、また、市民の皆様のニーズなんかも聞いていきながらやっていただけたらなと思います。これは要望とさせていただきます。
もう１点だけなのですが、29ページの民間保育所施設整備費補助事業費は9925万2000円のマイナスですが、この具体的な内容を教えていただけたらと思います。
◎
子育て支援課長 こちらにつきましては民間保育所１園ですけれども、施設整備費補助を予定していたものがございます。ことしの４月から運営していくというところで予定しておりますけれども、そちらが当初予定は事業者の直接施工でやっていく方式だったものが、賃借物件による改修方式に施工方式を変更したことが１つの大きな要因となっております。あと、市内の幼稚園で１園、小規模保育施設を設置したいという予定がございましたけれども、次年度に見送っていくというお話が事業者からございまして、こちらに伴っての減額補正ということでご理解いただければと思います。
◆日吉弘子 委員 わかりました。
以上で結構です。
◆田中ひろこ 委員 １点だけ、モデル事業で朝の子どもの居場所づくりを進めることになった件なのですが、１つは何をきっかけにそれを始めることになったのか。教育委員会として何かやろうとしたきっけがあったのか、モデル事業の後にほかの小学校に実施する計画はあるかどうか。それと、４月から新入生がふえるわけですけれども、継続する計画はあるのかどうか、３点お聞きしたいのですが。
◎
教育指導課長 きっかけは県のモデル事業を受けたということでございます。
２点目、１月から３月の間、ほかの学校で実施する予定はございません。平成28年度は、先ほども申しましたけれども、１月から３月の実施によって研究するというふうな形で今は考えておりますので、平成28年度についてはまだ未定でございます。
◆田中ひろこ 委員 ありがとうございます。子どもたちが、安全で、安心で、学校で過ごせる朝の時間はすごく必要だと思っていますので、少ない予算で子どもたちに本当にいい環境をつくっていけるように頑張ってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより採決に入ります。
最初に、議案第96号〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第96号 平成27年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第97号 平成27年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第100号 平成27年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。日程第２から日程第11までの委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件の委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。
次に、日程第12 報告事項 えびな
待機児童解消プランについてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、報告事項 えびな
待機児童解消プランについてご説明を申し上げます。
３月に策定した子ども・子育て支援事業計画では、国が示した策定手引に基づき、ニーズ調査結果から市の保育施設の目標事業量を定めておりますけれども、ここで求めた算出量と平成27年４月１日の実績に基づく10月１日の必要見込み量を比較いたしますと大きな差異が出てございます。このようなことから、実態に合わせた計画にする必要があると考え、このたび
待機児童解消プランを策定したところでございます。詳細につきましては
子育て支援課長よりご説明いたします。
◎
子育て支援課長 それでは、詳細についてご説明を申し上げます。
本日Ａ４、１枚にまとめた概要書をお配りしておりますけれども、そちらをごらんください。ただいま
保健福祉部長がご説明したとおり、子ども・子育て支援事業計画の目標事業量と実績に基づく必要見込み量との間で大きな差異が生じたといったところで、本プランを策定しているところでございますけれども、そちらの差異の部分についてはプランの４ページの下段の表に整理しておりますので、後ほどご高覧いただければと思います。
今回整理いたしました必要見込み量を充足させる取り組みとして、本プランでは、まずは民間保育園では平成28年に民間保育園の定員30名増。こちらは社家ゆめいろ保育園の増築が予定されております。また、認可外保育施設の認可化による定員60名増。こちらは柏ケ谷にあるおひさま保育園が予定されているところでございます。それと、平成29年には民間保育園の90名定員の新設が現在計画されておりまして、場所としては市の北部側になりますけれども、現在調整中でございます。あと、平成30年に認可外保育施設の認可化による定員60名増。こちらは現在、市内中新田にあるひよこ保育園が認可化予定で計画されております。
あと、公立保育園では平成28年に中新田保育園の増築による定員60名増と上河内保育園の新規児童受け入れによる定員60名から120名への変更を位置づけているところでございます。これらの取り組みによりまして、平成31年までには認可保育所の１、２歳児以外では定数が見込み量を充足することとなります。
なお、認可保育所の１、２歳児におきましても、定数の１割増しで見込み量を充足することになりますので、定数の弾力化で対応が可能になってくるものと思っておりまして、待機児童解消が図れるものと考えているところでございます。
本プランでは、プランの最終ページになってきますけれども、11ページに今後の対応等をまとめとして５点ほど整理しているところでございます。
１点目は、待機児童ゼロ達成に向けてでございます。平成31年までの可能な限り早い時期の待機児童ゼロを目指してまいります。
２点目は、民間保育園の設立支援でございます。民間保育園の定員増や新設、認可化移行等の取り組みに対しましては、しっかりとしたサポートをしていく必要があるということでございます。
３点目は、公立保育園の定員拡大でございます。公立保育園としても、保育需要に対応するため、中新田保育園の増築、上河内保育園の定員増は必要不可欠なものであるといったところから、しっかりと取り組んでまいります。
４点目は、地域性を考慮した保育需要への対応でございます。海老名駅周辺地区におきましては、ここ数年、相当な人口増が見込まれるため、保育園の新設を検討してまいります。また、東柏ケ谷地区につきましては、座間、綾瀬市と近接している地域性を考慮し、広域連携等の検討も必要となってまいります。このように今後も地域ごとの需要把握に努め、保育園の配置検討を進める必要がございます。
５点目は、将来の公立保育園のあり方でございます。人口推計では、平成32年以降は保育需要の減少が見込まれています。また、公立保育園については老朽化が著しい園もあるため、将来にわたる公立保育園のあり方を整理していく必要がございます。このため、現在進めている公共施設再編計画の中でしっかりと検討してまいります。
以上、大変雑駁ではございますけれども、説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
◆田中ひろこ 委員 待機児童が解消されていくというプランを真剣に市のほうで考えていただいて、ありがたいと思うのですが、「平成32年以降は保育需要の減少が見込まれています」と５番目にあるのですが、この根拠はどこから出てきているか、教えていただけますか。
◎
子育て支援課長 現在市で行っている人口推計といたしましては、直近のものとしては、公共施設白書で出した人口推計がございます。こちらに基づいて推計を見ていきますと、平成32年以降、児童数自体は減少していくというような見込みになっております。
◆田中ひろこ 委員 国も女性の活躍推進とか国民の活躍ということで、女性が働いていくというのはこれからも行われていくだろうし、高齢者がふえていく中で労働人口が減っていく。その中で女性が働いていくということは明らかなので、人口によっての見込みよりは、やはり社会の変化というものがすごく必要かなと思っています、その判断が。その点はどうでしょうか。
◎
子育て支援課長 ご指摘のとおりだなと思っております。今回策定した部分については、子ども・子育て計画につきましてはニーズ調査に基づいて見込み量を出しましたけれども、現実、ことしの４月１日で見込んだ数字より大きく申し込みが少なかったところから、現状に合わせた計画をつくったところでございます。
ただ、この数字というものはしっかり毎年毎年把握していかなければいけないとは認識しておりますので、把握していった中で必要な修正等があれば、その都度行っていくというふうに考えております。
◆田中ひろこ 委員 ３番目の公立保育園の定員拡大のところで、公立保育園の子どもの人数が多くなっていますよね。私も中新田保育園とか門沢橋保育園、上河内保育園に参加させていただいたときに、かなり広い。場所も上河内保育園と門沢橋保育園を園長が１人でやっているところがあって、そういう意味で、主任とか園長の責任のある人たちをもう少しふやしていく必要があるのではないかなと感じているのですが、その点はどうでしょうか。
◎
子育て支援課長 ただいまのご質問は門沢橋と上河内保育園の園長が兼務であるといったご指摘だと思っております。こちらの部分については、私、園長からも常に情報交換をさせていただいているのですけれども、他園もそうなのですが、両園とも園長代理を置かせていただいておりまして、２人の園長代理と１人の園長ではございますけれども、連携によってスムーズに運営は現在できていると聞いております。
◆志野誠也 委員 １点だけお伺いしたいのですけれども、昨日の総務常任委員会の中でかがやき持続総合戦略の案が出てきたと思いますけれども、そちらとの連動の部分だけ、行われているのか、どうなのか、お伺いできればと思います。
◎
子育て支援課長 当然かがやき持続総合戦略は市全体としてつくり上げているものですから、保育関係の部分についてもその中で吸収されているものだというふうなところでございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は報告でありますのでご了承願います。
次に、日程第13 その他に入ります。各委員から何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 各部長から何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
文教社会常任委員会を散会いたします。
（午後３時58分散会）...