海老名市議会 2011-09-13
平成２３年 ９月 第３回定例会−09月13日-04号
平成２３年 ９月 第３回定例会−09月13日-04号平成２３年 ９月 第３回定例会
平成２３年９月１３日（平成２３年第３回定例会第４日）
平成23年９月13日午前９時、第３回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 23名
三宅良子 議員 相原 繁 議員
森下賢人 議員 木下雅實 議員
鶴指眞澄 議員 奥村正憲 議員
山口良樹 議員 福地 茂 議員
太田祐介 議員 坂本俊六 議員
藤澤菊枝 議員 氏家康太 議員
鈴木 守 議員 佐々木弘 議員
森田完一 議員 鈴木輝男 議員
外村 昭 議員 市川敏彦 議員
倉橋正美 議員 鈴木惣太 議員
重田保明 議員 志村憲一 議員
飯田英榮 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
@ 志 村 憲 一 議員
質問要旨
１．放射能測定について
２．
住宅耐震改修工事への助成制度について
A 森 田 完 一 議員
質問要旨
１．国の財政事情による海老名市の影響について
２．市の事業施策の推進について
B 鈴 木 輝 男 議員
質問要旨
１．少子化社会における子育て支援施策について
２．高齢化社会への対応について
３．まちづくりについて
C 奥 村 正 憲 議員
質問要旨
１．放射能問題について
D 倉 橋 正 美 議員
質問要旨
１．防災カメラについて
２．中期展望に立った海老名市のまちづくりについて
E 太 田 祐 介 議員
質問要旨
１．保育行政のあり方について
２．市のエネルギー政策について
３．障がい者福祉施策について
F 重 田 保 明 議員
質問要旨
１．
屋内温水プール建設の見直しを
２．門沢橋小学校の教室数について
G 飯 田 英 榮 議員
質問要旨
１．
可燃ごみ戸別収集実験の実施状況について
２．相模国分寺跡の復元計画について
H 氏 家 康 太 議員
質問要旨
１．高齢者の憩いの場づくりについて
２．児童虐待について
I 坂 本 俊 六 議員
質問要旨
１．放課後の子どもたちの居場所について
２．
地域包括支援センターの充実について
I 鈴 木 惣 太 議員
質問要旨
１．家庭系可燃ごみの減量について
２．ＣＯ2排出削減に向けた取り組みについて
３．三市
消防指令業務共同運用の進捗状況について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 27名
市長 内野 優 副市長 金井憲彰
副市長 須藤哲夫 教育長 沖原次久
都市経済担当理事 加藤豊彦 市長室長 清水 昭
総務部長 伊東 満 市民協働部長 伊藤龍紀
保健福祉部長 猪熊政喜 経済環境部長 瀬戸清規
建設部長 植原尊久 まちづくり部長 小倉一夫
会計管理者 片倉祐司 消防長 柳田直吉
教育部長 松井俊治 教育部専任参事 仲戸川元和
市長室次長 二見正樹 総務部次長 窪田一夫
財務部次長 濱田 望 市民協働部次長 山崎日出雄
保健福祉部次長（福祉担当）
保健福祉部次長（健康担当）
井上重男 秦 恭一
経済環境部次長 平本明彦 建設部次長 諸星 清
まちづくり部次長 横山丘明 消防次長 植木孝行
教育部次長 植松 正
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 武藤妙子 事務局次長 鴨志田政治
議事係長 小松幸也 主査 荒井 保
主査 草薙砂織
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（外村昭 議員） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成23年第３回
海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
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○副議長（外村昭 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。
初めに、志村憲一議員の発言を許します。
〔志村憲一議員 登壇〕
◆（志村憲一 議員）
日本共産党市議団の志村でございます。それでは、通告に基づいて市政に関する一般質問を行います。
１番目は「放射能測定」についてであります。
１点目、私は６月の一般質問でも取り上げましたが、その後の測定は具体的にどのように実施し、測定結果をどう受けとめているのか伺います。
２点目は、現在測定している28カ所以外の民間幼稚園や学童保育、さらに準公共施設での市職員による測定もしくは測定器の貸し出しについてはどう考えているのか伺います。
３点目は、最近、食品に含まれる放射性物質が健康に与える影響を検討していた内閣府の
食品安全委員会は、７月26日にその影響についての評価書案を公表しました。評価書案の概要は、生涯における追加の累積の実効線量がおよそ100ミリシーベルト以上で放射線による健康影響がある。また、小児に関しては、より放射線の影響を受けやすく、甲状腺がんや白血病の可能性がある今後のリスク管理は評価結果が生涯における追加の累積線量で示されていることを考慮し、食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態等を踏まえて行うべきだと指摘しています。そして、最近、医学界からも低い放射線量被曝でも将来のがん発症リスクを高める可能性があるとして、食品検査の決定など、内部被曝防止、健康診断による健康被害の早期発見、治療を行うべきだと提言しています。
そこで、この内閣府の
食品安全委員会の評価書案をどのように受けとめているのか伺います。
２番目は「
住宅耐震改修工事への助成制度」についてであります。
耐震改修工事は、国の耐震改修促進法に基づく基本方針で、東海地震等の想定死者数を半減させるための住宅の耐震化率を平成27年度までに90パーセントとすることを目標にしていますが、問題は、現在住宅の総棟数約３万6880棟のうち耐震化率77.7パーセント、２万8660棟、この現状から平成27年度の推計総棟数の３万8300棟に対して90パーセントに引き上げるには、住宅の耐震化率でいうと、約３万4447棟までに引き上げなければ、大規模地震から市民の命は守れないと思います。問題は、耐震改修工事への補助制度が平成18年に導入して、これまでわずか48件しか活用されていません。したがって、補助限度額がいかに低いかが問われています。
改めて質問しますが、この補助限度額を引き上げるべきだと考えますが、市長の見解を伺いまして、この場からの質問を終わります。
〔志村憲一議員 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志村憲一議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「放射能測定」についてでございます。
市では、予備費を充用し、
空間放射線量率の測定に適した新しい測定器を２器購入し、８月に測定をいたしました。これが測定器でございます。６月議会のときには簡易型の小さいのを見せましたけれども、８月に購入して、ある程度空間の放射線量の率を正確にはかっていこうという形で２器購入したところでございます。
測定場所は、市立保育園５園、小中学校19校及び公園４カ所の市内28カ所でございます。測定地点は、園庭、砂場、校庭、多目的広場等の39地点でございます。測定結果につきましては、既に市のホームページ等で公表しておりますとおり、
空間放射線量率は微量でございました。今後、福島第一原発事故が拡大するような事態が起こらない限りは、特別な対応は必要ないと考えております。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故が収束したわけではございません。当面の間、市内全体の
空間放射線量率を監視できるよう定点を絞って測定し、その結果を公表してまいります。
次に、
食品安全委員会の評価書案についてでございます。
食品中に含まれる放射線物質の健康影響につきましては、
国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰなどの国際機関の緊急時対応に対する見解を論拠として、３月末に内閣府に設置された
食品安全委員会から、緊急時の暫定的な年間線量が示されたところでございます。このような中、
食品安全委員会が７月26日に「食品中に含まれる放射性物質の
食品健康影響評価（案）」、いわゆる評価書案を公表いたしました。これは外部被曝も含めた放射線量による健康影響の疫学的データを論拠として、放射性物質の専門家等を含めたワーキンググループにおいて、客観的かつ中立、公平に科学的知見に基づいた取りまとめ結果であると認識しております。
この評価書案の公表と同時に発表された
食品安全委員会委員長からのメッセージによりますと、評価書案は、公表後、広く国民の意見を聞いた後に確定するとのことでございます。市民の健康を守る立場である市といたしましては、食品の安全性確保に関心を持っております。
食品健康影響評価書として確定した際には、国、県及び関係機関からの要請に基づき、市町村の役割として担うべきものがあれば、しっかりと適切に対応してまいりたいと考えております。
２番目の「
住宅耐震改修工事への助成制度」についてでございます。
この補助制度につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災で被害の大きかった昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の改修を推進するため、平成18年度より創設したものでございます。この制度は、木造住宅の耐震化を促進するための耐震診断や耐震改修工事への補助を実施するものでございます。その一方、同様に旧耐震基準で建設された分譲の集合住宅いわゆる団地とかマンションも市内には多くありますので、この耐震施策に対する研究時期が到来していると思っております。今後も
耐震改修そのものを住宅政策の一環としてとらえ、さまざまな居住環境への対応を考慮しながら、大規模地震発生時における市民の安全確保と災害に強い安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
１番目の詳細につきましては市長室次長から、２番目の詳細につきましては
まちづくり部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） それでは、１番目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） １番目の「放射能測定」についてでございます。
市長がご答弁申し上げましたとおり、８月に測定をいたしました市内の
空間放射線量率は微量でありました。測定結果は、市内28カ所39地点の最高値は毎時0.085
マイクロシーベルト、最低値は毎時0.031
マイクロシーベルトでございます。また、すべての測定値の平均値は毎時0.05
マイクロシーベルトでございました。校庭等の
空間放射線量率につきましては、文部科学省から８月26日付で通知されました。それによりますと、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時１
マイクロシーベルト未満と示されております。８月の市内の測定結果につきましては、すべての測定地点におきまして毎時１
マイクロシーベルトを下回っておりますので、特段問題のないレベルであると受けとめております。
測定結果の公表につきましては、既に市のホームページに公表しております。なお、
インターネット弱者に対応するため、
コミュニティセンター及び文化センターにもチラシを配布いたしました。また、「広報えびな」９月15日号に掲載するとともに、同日からテレビ神奈川のデータ放送で配信する予定でございます。
今後の当面の間の測定につきましては、市内全体の
空間放射線量率を監視できるよう、市内を２キロメートルメッシュに区切り、市内９カ所の公共施設で測定し公表してまいります。また、神奈川県が測定する県内の
空間放射線量率と比較し、市内全体の
空間放射線量率を監視してまいります。
市の公共施設以外の測定につきましては、要望がございました民間の保育園、幼稚園の園庭及び砂場の地上高50センチメートル及び１メートルの地点を市の職員が測定しております。測定方法は、市の
空間放射線量率測定マニュアルに基づき、施設管理者の立ち会いのもと測定を実施いたしました。測定器の貸し出しにつきましては、測定方法等の同一を図るため、貸し出しを行う予定はございません。
ご質問のございました民間幼稚園や学童保育、準公共施設の測定は、要望がございますれば、施設管理者の立ち会いのもとで市の職員が測定をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 次に、２番目の詳細について
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（横山丘明） ２番目の「
住宅耐震改修工事への助成制度」についてでございます。
この耐震改修等の補助事業は、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、大規模地震発生時の市民の安全確保と災害に強い安全なまちづくりのために実施しているものでございます。海老名市では、多くの市民の方に木造住宅の耐震改修を推進していただけますように、簡易診断に当たる年４回の
木造住宅耐震無料相談会を開催してございます。簡易診断の次には、実際にお宅へ訪れ現地調査を行う一般診断を実施することになります。３月11日の
東日本大震災発生以降となる６月18日に平成23年度の第１回目の耐震相談会を実施いたしましたが、昨年４回の耐震相談会の全件数18件に匹敵する16件の相談を受けており、今回の大震災を目の当たりにしたことにより、市民の方の耐震改修の意欲が進んでいるものと考えております。
現在、耐震改修工事に係る費用は住宅の状況によりさまざまでございますけれども、基本的には地震による建物全体の倒壊を防ぎ、市民の命を守ることを目的としてございます。こういったことからも、より一層多くの方に制度を知っていただき、多くの住宅に耐震改修が行われることで、市民に安全を提供してまいりたいと考えてございます。
なお、耐震改修にかかわる補助額といたしましては、簡易診断に２万円、一般診断に５万円、計画書作成に５万円、工事費及び現場立ち会い費に53万円となっており、診断から施工までの一貫では65万円の補助額となってございます。このような補助内容となっておりますが、簡易診断において比較的高い評点を得られた方の中には、工事まで実施されない方もいらっしゃるというような状況もございます。また、耐震改修工事は経費的に厳しいという方へは、減災という観点から平成21年度より防災ベッドや
耐震シェルター設置費について補助する制度を開始しておりますが、今年度より広く市民の方が利用しやすいように、補助対象及び補助額の見直しを実施し、制度の拡充を図っているところでございます。このようなことから、耐震改修工事の補助額の増額につきましては、現制度内容を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 志村憲一議員。
◆（志村憲一 議員） まず私は、「放射能測定」に関する質問を、今回２回目ですけれども、これは
東京電力福島原発事故による放射性物質の放出で国民の放射能への不安が広がる中で、子どもと国民の健康を守ることは日本社会の緊急な大問題になっている。そういう点で、改めて今回も取り上げた次第であります。
私は、この内閣府の
食品安全委員会の評価書案、かなり分厚い資料ですけれども、それを読んでみて、例えば、世界保健機関、ＷＨＯなどの国際機関は、低線量被曝についても、すなわち、放射線は幾ら線量が小さくても発がん性につながる。これは、国民はチェルノブイリの原発事故で、何十年前に起きた事故で今でも子どもの甲状腺がんや白血病などでお亡くなりになっている。こういう歴史認識がきちんと国民に焼きついていますから、子どもを抱える親御さんはそういう点も心配している。例えば今、この神奈川県下でも相当広い範囲で放射能測定を、貸し出しも含めて広くやっていますけれども、そういう点について改めてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（外村昭 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、確かに市民の方々は、電話等でこういった場所をはかってほしいという形の電話も数多くございます。新しい機械を購入させていただきましたので、できる限りそういった市民の方々の要望についてはこたえていきながら、測定をして適正な数値であるというふうな形のそういった証明をできればいいと思っています。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 志村憲一議員。
◆（志村憲一 議員） 先日私は、千葉県の柏市がこの放射能測定に関してかなり先進都市だということで、そこでいろいろ調べてみたのですけれども、千葉県の柏市は、市内の小中高校や、それから幼稚園、それから認可保育園など、135施設に積算放射線量を計１台ずつ配置して、児童生徒の生活実態に即した年間被曝量を算定する測定を始めている。砂場の砂の入れかえだとか、それから公園における側溝などの汚泥除去、その後は落ち葉の清掃なども始まっているそうです。このようにすごく進んでいるところもあるわけです。改めて、先ほど学童保育の場所から、市長室次長はそういう要望があれば積極的にこたえたいということですが、進んでいるところは、貸し出し以外にも測定器を配備して放射線量をはかっている点について改めてどのように受けとめているのか、さらにお尋ねします。
○副議長（外村昭 議員） 市長。
◎市長（内野優） 志村議員が言われた千葉県の柏市は、放射能測定の先進地ではなくて、放射能の線量の率が高い地域だからこそ、その対策をしなければならない。海老名はまだ微量であるので、神奈川県や国に問い合わせてもそこまでまだやる必要はないと言われています。そういった面では、定点を確かめて、異常値が出れば、あるいは市民からの要望で測定をしたときに、この測定をした結果が高ければ、対策はすべきだと当然思います。
これはあくまでも、今定点で２キロをやっていますけれども、貸し出すことはできます。しかし、測定の機器の問題があります。同じ機器で同じの測定と。よって、海老名市はマニュアルをしっかりつくって、職員がみずから行って測定をする。それを定点を絞り込んでやりますけれども、要望があったところは行かないわけではありません。要望があったところはしっかりと行かせていただきたいと思っています。
千葉県の柏市については、グラウンドや砂場も除染をしているということを聞いております。海老名市はその段階に達していない。しかし、いざ、高い数値が出れば、対応を早急にしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 志村憲一議員。
◆（志村憲一 議員） 先ほど市長の答弁の中で、内閣府の
食品安全委員会のこのメンバー、相当な専門員がかかわっていますけれども、ここでかなり議論になっているのは、100ミリシーベルト以下でも、低い放射線量でも安全だと言い切れない。安全というメッセージは出せない。そういう議論にもなっているそうであります。ですから、市民、子どもを抱えている親御さんにとっては非常に不安になっていることは事実です。市民の不安を取り除くのは、やはり地方自治法で言っている市民の安全を守る、そういう地方自治体、行政の責務として、私はもっと積極的に手を打つべきだと思いますが、改めてそういうもう一歩踏み出す考えがあるかどうか伺います。
○副議長（外村昭 議員） 市長。
◎市長（内野優） 原発による放射の問題というのは、私ども神奈川県にも言っています。一市町村でできることは限度があります。そういった面では、県が中心となってという話をさせていただいておりますけれども、県は国の役割というのはあるだろうという形を言われています。たらい回しではなくて、今回の評価書案で食品の安全性というものを明確にして、国が明確にした基準値に従ってできる測定をやってやるべきだと私は思います。これを一自治体が１つの食品の測定値をはかるにしても、専門的な機械もございませんし、そんな専門的な分野もございません。そういった場合は神奈川県あるいは国の責務だと思っています。そういった面、今回の評価書案が出たという形の中では、今後、国が早急にこの評価書案に沿ってどういった形の放射能による食品の安全を守っていくか。それが大きなかぎだと私は思っていますので、早急に国の方針が決まり次第、私どもの市町村が担う役割というのが出てくると思います。それをしっかりと担っていくのは市町村の務めだと思います。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 志村憲一議員。
◆（志村憲一 議員） それと同時に、この
食品安全委員会でかなり議論になったのは、生涯の累積線量をはかるには、外部被曝と内部被曝を両方見なければならない、こういう課題が１つ提起されていると思います。これは今後どうなるのか全くわかりませんけれども、そういったときには、外部被曝と内部被曝を両方見なければ、本当に市民の安全、健康を守るというのは非常に難しくなる。こういうふうに指摘をされていますけれども、こういう議論を踏まえた中での提言というか、指摘をされているわけです。こういう点についてどのように受けとめているのかお尋ねします。
○副議長（外村昭 議員） 市長。
◎市長（内野優） 志村議員と認識は一致しています。そういった評価書案が出て、基本的な問題として、国の放射能における食品の安全というものはこういう基準で考える、評価で考えるという形になれば、当然その方針が出てくるわけでありまして、あるいは指標等も出てきますし、指示も出てくると思います。そういったものを行政としてやるべきことはしっかりやっていきたいと思いますけれども、行政も基本的問題として、予算的なものとして動いていますから、そういった面では、私どもと議会の協調の中で、早急に対応するところはお話をして協議させていただいて早急に対応する、そういった体制は必要だと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（外村昭 議員） 志村憲一議員。
◆（志村憲一 議員） 市長の決意も述べておりましたけれども、要望があれば積極的にこたえて測定検査に役割を果たしていきたい。そういう点で、私は民間幼稚園と学童保育と言いましたけれども、つけ加えて、認可保育園のほうもぜひとも対象にして対応していっていただきたい。この点で第１点は終わります。
時間がありませんから、第２点の住宅の補助限度額の引き上げについてお尋ねします。
確かに市長が答弁されておりますように、これは国の法律に基づいて、現在、海老名市以外の周辺の都市も一緒にやっていますけれども、平成18年から導入されて、海老名市の実績を調べてみますと、48件しかこの制度を活用されていない。これはいろいろな見方があると思いますけれども、確かに毎年耐震診断の相談も含めて相談件数は非常に多い。しかし、肝心かなめの補助制度を活用して耐震補強工事につなげる、こういう市民の意識が弱い。だから、私はこれはどういうふうに分析したらいいのか。確かに１件当たり50万円。これは周辺都市でも言われていますけれども、耐震補修工事をやるには、50万円では本当に少ない。もう少し引き上げを考えるべきだと私は思いますけれども、国の法律にもはっきり示されているように、平成27年度までに今の耐震化率を90パーセントに引き上げるといっているわけです。膨大な昭和56年度以前の木造住宅に対してこの補助制度があるわけですけれども、いかにこれが低いかというのが私は問われていると思います。これは市長はどういうふうに考えているのか伺います。
○副議長（外村昭 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私どもこの耐震化の工事が少ないという反面と、もう１つの状況というのは、こういう状況があるのではないのかなと思います。昭和56年以前に建った家の建てかえが始まっているのではないかなと思っています。志村議員のお住まいの地域をちょっと見ていただいて、私もそうなのです。私の地域は上郷の向河原というところにありますけれども、最初住んだときは12軒ぐらいしかありませんでした。ところが、つい最近、こうやって１軒１軒見ますと、建てかえをしていないのは、全く手を加えていないのは私の家であって、ほとんどの家は手が加わっていて、半分以上が新しくなっています。そういった面を見ると、耐震化が進んでいないというのは、建てかえもやっていますよ、増改築もやっていますよ、そういう家があられると思います。
そういった面で、先ほど申し上げたとおり、私ども耐震工事ということと今回10月から始めます、補正予算に出しました個人の家のリフォーム制度、10万円以上の工事で２分の１助成、12万円を限度として助成していくという形は、県下の中でもトップクラスの制度になります。これは言いかえれば、個人の家に何でそんなことをやるのだ。これは経済的な市内の中小企業の事業所の育成という立場もありますけれども、１つは、高齢者が２人だけで住んでいると、ちょっと悪いところでも、では、どうしようか、直そうか。だけれども、生活に不安があるとか、いろいろなことを、きのうから高齢者福祉の不安もあります。ためておいたほうがいいのではないか。地震で倒れても２階に寝ていれば大丈夫だろうとかいろいろあります。そういった面では、私も今、女房と２人住まいですけれども、ここで耐震化は簡易診断である程度オーケーになっているのです。では、本格的に耐震をやろうかと思うと、２人だけでずっと住んでいて、この家を直してだれが住むのかなと思ってしまいます。これは現実の話なのです。
そうしますと、基本的な問題として、これから考えることは、それならばそういった一遍にお金が出ないような形というのは、先ほど言った住宅の政策の一環としてやっていく。今現在、勤労者が住宅をつくりますと、労働金庫に融資をしますと、何百万円の枠で利子補給をやっていただけます。これは労働金庫しか使えないわけです。労働金庫の融資しか使えません。一般の銀行では使えない。これも不公平があるわけです。今回の関係でいくと、そういった住宅政策の一環として耐震とか、あるいはリフォームとか、それから新しく建てた１戸建ての皆さん、あるいは２世代住宅の関係とか、そういった住宅政策そのものを海老名は今後考えていく必要があるのではないかという形で、今回、第１弾でリフォームをスタートさせました。そういう中で、この耐震の問題も考えていきたいと思っていますし、それとともに、耐震診断も、団地とか個人所有で所有権があるマンションでも今現実にできないのです。そういったところは、個人住宅の一軒家は市が診断書で助成金が出ます。集合住宅はないのです。そういった面では、それも不公平でありますので、今後研究の課題になっていくだろうという形でございますので、耐震化を進めないのではなくて、より進めるに当たって、どういう方法があるのか、助成額を上げるだけではなくて、制度としてどういった形があるかというのを課題としてとらえ、制度設計をしていくことが必要だろうと思っています。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 志村憲一議員。
◆（志村憲一 議員） 今、市長が政策的な関係についてもお答えになっていますけれども、私も政策的にもっと転換して、例えば、これはまちづくり部長にお聞きしたいのです。住宅リフォーム、この制度との関係で、リンクした内容に切りかえるなり、そういう方向づけをきちんと政策的に位置づけてやれば、もっと活用がされていくのではないか。それと同時に、もう少し補助限度額を引き上げれば、さらに市民的に活用がされていくのではないか。こういうふうに思いますけれども、端的にお答えをしていただきたいと思います。
○副議長（外村昭 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉一夫） 耐震改修工事と住宅リフォームについては、今ご意見のように、両方制度として活用できるようにということで今検討しております。（時間切れのブザーが鳴る）
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 以上で志村憲一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（外村昭 議員） 次に、森田完一議員の発言を許します。
〔森田完一議員 登壇〕
◆（森田完一 議員） 森田完一です。お許しをいただき、さきに通告した２点についてお伺いいたします。
幸い私たちの海老名市には直接大きな影響はありませんでしたが、未曾有の被害をもたらした東日本大震災、そしてそれに伴う原発の事故、加えてつい先日の紀伊半島を中心に台風12号による大きな傷跡が残されました。これらの被害は、その大きさが今のところ大き過ぎて正確には計算できないようですが、少なくとも何十兆円という規模であるということは間違いないと思われます。そして、復興のための財源は、専門家がいろいろと発言していますが、中には無責任にテレビで復興景気が起きるので、心配することはないなどと発言してひんしゅくを買ったとおり、まじめに考えれば、実際は復興のための国民負担、すなわち、復興のための増税を考えるほかはないと考えます。
加えて、世界に目を向ければ、ご高承のとおり、数年前のアイスランドの信用崩壊で表にあらわれたＥＵ内での金融不安は、ギリシャやイタリアに飛び火し心配だと言われています。それがＥＵユーロ圏全体の破綻になるのではとさえ言われるこのユーロ安となり、それを支えるべきアメリカドルが自国の住宅債権の崩壊とオバマ政権の不手際で、国際基準通貨として力を発揮できないと報道され、日本の円高がまだ大丈夫だと買い続けられ、円独歩高の状況が続き、輸出で生きる、そしてその力で国を支えてきた大企業の一部は既に、そして優良中小企業を初め企業は国外脱出していかなければ生きられないと、いわゆる日本の空洞化が心配され、明るい方向は見えてきません。
振り返って海老名市は、十数年前までは小田急線の駅の中で駅前に何もなく、ススキ野原の中の駅と言われ続けてきた駅前の思い切った開発を決意したことと、バブル崩壊により土地は値上がりするのが当たり前という神話は崩れ、土地公社所有のいわゆる塩漬け土地として、市全体に陰影をもたらしていた土地を勇気を持って一括処理したことで、行政全体に活力が取り戻せたことなどでこの十数年ほど大きく飛躍し、県央のかなめの都市といってもよいほどになりました。
この間、思いつくままに申し上げれば、小田急線駅前の開発整備、海老名−厚木駅間の高架化、東名と圏央道のジャンクションと海老名インターチェンジができたことによる物流移動の拠点となり、それに伴うアクセス道路の整備、市民会館全体の改修、市民活動支援の施設建設等々、数え上げれば大小さまざまな市施設が充実してきています。海老名市の姿を大きく変えるほどと言えると思います。そして、県内普通市中、財政指数を比較しても、トップグループとしてここ何年か胸を張っている状況が続いています。大変結構なことだと大いに評価もいたしますが、しかし、最初に申し上げたとおり、世界も日本も、そして特に日本は大災害に見舞われています。これから来年、遅くとも世界とともに不況が蔓延し、世界全体の金融システムも、もしかすると、世界のあり方システムまでの変更をしなければという声が聞かれているような状況にならなければよいがと、一人恐れています。事実、我が市では市税の過去を見ても、不況と言われるとおり、個人市民税が平成19年までは、少しずつではあっても伸びていますが、それ以降はわずかずつであっても下降線をたどっています。上向く要素はないと思います。法人税などは当然期待できないどころか、大いに落ち込んでくるのではと心配しています。
そこで１番目として、ただいま大まかに述べてきましたが、市長はどのようにお考えか、そして近未来をどのように予測し、その対策についてどう準備しているかをお伺いいたします。
２番目、市民に向かって明るく参加を呼びかける。これは結構なことのようですが、その結果は責任があると思います。幾つも市民参加を呼びかけた事業のうち、今期最後の議会でありますから、その結果について伺います。
最初に申し上げますが、１と２は関連があるからと一緒にして答弁されることが多いように思われます。実は市民の受け取り方は全然別な問題であると考えています。そこで、お答えも別の問題として答弁をお願いいたします。
１点目、市民１人１人が１本の植樹をする、そして全体で12万5000本の植樹をと呼びかけられましたが、実際はどのような状況かをご報告お願いします。
２点目は、えびなの森創造事業とその後であります。えびなの森はどのようにつくってきたのか、場所はどこにしたのか、大きな声で提唱されてから年数が過ぎていますが、形が見えているとは思えません。これがえびなの森ですという方向がいつまでに市民に示せるのかをお伺いします。
３点目は小田急線ロマンスカー海老名駅停車についてどうなっているのかお尋ねをして、この場からの質問といたします。
できるだけ簡潔に質問したことについてのみご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
〔森田完一議員 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 森田完一議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「国の財政事情による海老名市の影響」についてでございます。
いわゆるリーマンショック以降、長い景気の低迷が続き、ようやく平成22年度には若干の企業の収益の改善が見られ、景気の上昇が期待されておりましたが、年度末には未曾有の大災害である東日本大震災が発生し、我が国経済の先行きは依然として不透明な状況でございます。
海外に目を向けますと、アメリカにおける国債の格下げや債務上限引き上げ問題、さらにはヨーロッパにおける債務問題、世界的にも景気の不安要因が山積しており、空前となる円高の大きな要因となっていると言われております。このようなことから、輸出関連企業を中心として急激な円高による収益悪化の懸念が生じており、今後の海外経済情勢の動向がそのまま我が国の経済に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しているところでございます。また、国内に目を向けますと、原発事故の収束、被災地の復興・復旧、経済対策が最優先課題として考えられておりますが、そのほかにも税と社会保障の一体改革や地域主権改革など、政治的課題もまた山積しております。
このように、国内外の社会経済情勢が極めて不安定な状況にあることから、国の財政事情による海老名市への影響について、現時点で数年先の状況を見込むことは大変難しい状況にございます。そういった中、いかなる国の事情があろうとも、第四次総合計画における将来都市像「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向けた歩みは、力強く一歩一歩進めるべきであると思っております。ここ数年来は、私たちの海老名はまちづくりの正念場であると常々申し上げておりますが、海老名駅西口の区画整理事業や圏央道海老名インターチェンジへのアクセス道路整備、さらには駅間自由通路整備などの都市基盤整備は、将来の税収増につながる投資であり、今まさに取り組まなければならない事業でございます。また、私ども公共施設のリニューアルを行っております。これにつきましても、将来の維持管理等も考えながらリニューアルをやっているという形でございます。今後も国の財政事情を初めとする時代潮流を的確にとらえていくことは必要であります。そういった中で、今の海老名で何が必要なのか、将来の海老名市のために何をすべきかという視点に立脚し、ハード、ソフト両面における元気なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
２番目の「市の事業施策の推進」についてでございます。
まず最初に、えびなの森創造事業についてでございますけれども、大変厳しいお言葉をいただいております。少なからずどこに森ができたのかと言われれば、そのとおりだと思っています。そういった面では、一部本郷、杉久保境の高座清掃施設組合の土地に植樹をしながら、一定の森形成をしていこうという考え方を持ちました。それから、南伸道路、中新田鍛冶返線につきましても一定の土地がありますので、あそこにも１つの一部分森ができるでしょう。あるいは、私ども４車線の道路がちょうど市役所の北側にできましたけれども、これに街路樹を植えさせていただいて、県道とは違った雰囲気の道路形成ができていると思っています。あの木が大きくなることによって、シンボル道路としての位置づけができるのではないかなと思っています。当初から平成20年から市制施行40周年を迎えることしの11月までに市民１人当たりに相当する12万5000本の植樹をしていこうという形で、市民の皆様の環境への意識を向上させていきたいというのが１つの考え方でございました。
そこで、森田議員とはこの４年間、さまざまな点でこの植樹の関係で、えびなの森というのは１つのものを形成するのだという話もございました。しかしながら、海老名は平たん地であるとか、なかなか森をつくるのが難しい。しかしながら、１つ１つ市民の皆さんが協力して植樹を行ってきた実績はあろうと思いますし、そして団体や企業の方が共同してやっていこうという雰囲気もできたと思っております。そういった面、今後、10月末に開催するファイナルでの植樹になりますけれども、現在のところ、計算上では12万5000本を達成する見込みとなっております。木を植える、緑をふやす本事業も、市民の快適な暮しに寄与するということを考えております。本事業が起承転結ということではなくて、この４年間が起承転続と、これからまた再度さらに市民の皆さんが緑に関心を持っていく、木を植えていく、そういったことの考え方が必要ではないかなと思っております。また、今後市民の皆さんがこういった安らげる場所づくりを市民の皆さんが行って、維持管理や剪定なども市民の人が手伝っていただく。そういったために現在森の楽校、そういったグループをつくりながら、今後の事業の継承を進めていきたいと考えております。
次に、ロマンスカーの関係でございますけれども、残念なことにまだ停車はしておりません。私どもご承知のとおり、平成21年５月に20万人を目標にした署名行動を行って、結果的には23万3990名の署名を獲得して小田急に要望を行ったところでございます。そのときに小田急側では、ロマンスカーを停車することは否定をしていません。特急列車というのは、ばんばん停車駅をつくりますと遅くなりますので、そういった特性を維持しつつ、利用客の流れを踏まえた上で検討していきたい。海老名の熱意は感じているという回答がございました。その後も小田急電鉄と機会があるごとに私もお会いしますので要望をしております。
ことしはロマンスカーを臨時でもとめてほしいという話をしましたら、とめられないという話がありました。私ども親睦会が10月に、臨時のロマンスカーをとめて箱根の、親睦会でございますから、職員対象で行いますけれども、とまるということになっています。こういったことを商工会議所や各種団体が機会をとらえて利用客を多くするということで、その実績ができて、あるいは今後、東西のまちづくり、西口も始まってまいりますので、そういったことで、小田急電鉄が海老名のまちに魅力をより一層感じてくれることによって、停車が見込まれると思っています。引き続き私も積極的にトップリーダーとして一生懸命やってまいりたいと思っています。しかしながら、リムジンバスの見込みができました。リムジンバスの発着が実現することによって、また１つ海老名の魅力がアップしたと思っています。
１番目の詳細につきましては財務部次長から、２番目のうち12万5000本植樹についての実情につきましては市長室長から答弁をいたします。よろしくお願いします。
○副議長（外村昭 議員） １番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（浜田望） １番目の内容の詳細についてお答えいたします。
国の財政事情による海老名市への影響について現在想定されている内容をお答えいたします。
まずは、ひもつき補助金の一括交付金化による影響が考えられます。投資的補助金の一括交付金化に伴いまして、平成24年度には地域自主戦略交付金が市町村に導入される見込みでありますが、制度の詳細が明らかになっておりません。しかしながら、かつての三位一体改革のように、国の財政再建が優先されることにより交付金の総枠が抑制され、地方の自主性や自立性を損ねることのないよう、機会をとらえて国に強く要望してまいりたいと考えております。また、８月23日にまとめられた国の平成24年度当初予算の概算要求に向けた作業方針における政策的経費の10パーセント削減ということがございます。例えば、社会資本整備総合交付金などは既におおむね５カ年の事業計画に基づき事業を推進していることから、計画が採択されている事業につきましては予定どおりの交付を求めてまいりたいと考えてございます。
このような状況から、現在継続中の事業には、翌年度以降に予定されていた事業を前倒しで行い、交付金対象事業としての採択を受けることにより、戦略的な交付金の獲得に努めているものがございます。現在計画中の事業につきましては、実施計画の見直し作業や後期基本計画策定の中で、時流や社会経済情勢等を勘案し、事業を実施すべき最適のタイミングを見きわめることが肝要であると考えております。
本市では、従来から国に依存するのではなく、自立した都市を目指し、他の市町村に先駆けてさまざまな改革を行い、行政のスリム化を図り、身軽で軽いフットワークを可能にする財政基盤を築いてまいりました。例えば、土地開発公社保有地の解消、市債の借り入れ抑制や繰上償還により、本市の債務は県内他市と比較しましても格段に少なくなっております。これらのことが今定例会でご報告させていただきました健全化判断比率のうち、将来負担比率が算定されない大きな要因でございます。さらに、想定されていたまちづくりに対し、機動的な活用ができるよう既存基金の統廃合によって誕生しました新まちづくり基金は、平成22年度末時点で約41億2400万円の残高を確保するとともに、年度間の財源調整機能を持つ財政調整基金残高は約24億9500万円の残高を確保いたしました。したがいまして、まちづくりに要する財源として、また、税収の落ち込みなどに対応する財源として一定の基金残高が確保されております。このように、健全財政基盤を確立したことによりまして、国の財政事情による影響によってまちづくりの基盤が揺らぐことはないものと認識してございます。
なお、現在取り組んでおります施設整備の一例を申し上げますと、（仮称）市民活動支援施設につきましては、市民コミュニティの育成や市民活動の支援、さらには加速する少子・高齢社会に向けた健康の保持増進など、市民ニーズの多様化、複雑化へ対応するために、既存施設の統廃合による建設を行っているものでございます。また、今後中長期的には児童生徒数の減少が見込まれていることから、現在建設を進めております（仮称）食の創造館につきましても、単なる学校給食センターとしてではなく、災害時の炊き出し機能など、複合的な機能を持たせた施設として建設するなど、将来を見据えた施設整備を行っております。
さらに、今後の児童生徒数の減少状況によりましては、小中学校の統廃合も視野に入れる必要があり、その際には新たな財政需要が生じてまいります。一方、少子・高齢社会の進行により社会保障関係経費が今後も増加することが見込まれていることから、将来的にはどの程度の投資的経費を確保できるかが大きな課題となってまいります。このような状況から、将来の税収増に結びつく都市基盤整備を推進するのは、まさに今のタイミングしかないという将来展望に基づいて実施しているものでございます。今後も国の財政事情など不透明な状況がございますが、施設を整備する際には、長期的な展望に基づきまして、効果的、効率的な施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） ２番目の12万5000本の植樹についての実情について市長室長。（森田完一議員「簡潔に」と呼ぶ）
◎市長室長（清水昭） 12万5000本植樹についての実情についてでございます。
市民、団体、企業、行政が協働で事業を展開しておりますが、市民に植樹をしてもらうイベントとして市民植樹祭を計９回開催いたしました。植樹祭の経過を申し上げます。簡潔にということですが、少し長くなることをお許しいただきたいと思います。
えびなの森創造事業プレ植樹式は、平成20年４月27日、七重の塔東側へシダレザクラを植樹して事業がスタートいたしました。
第１回市民植樹祭は、平成20年11月１日、植樹宣言と第61回全国植樹祭森のリレーフェスタとあわせて開催し、横須賀水道路遊歩道へアジサイ、スイフヨウなど100本を植樹いたしました。
第２回市民植樹祭は、平成21年５月10日、第61回全国植樹祭プレサテライトイベントとあわせて開催し、横須賀水道路遊歩道へバラ、ツツジなど100本を植樹いたしました。
第３回市民植樹祭は、平成21年11月３日、海老名インターチェンジで開催し、シラカシほか300本の植樹を行ったほか、第61回全国植樹祭のテーマソングを担当した白井貴子さんのミニライブも開催し、大変盛り上がったところでございます。
第４回市民植樹祭は、平成22年２月20日に中新田鍛冶返線の街路樹となる桜72本とハナモモをグループで植樹を行い、植樹した樹木にそれぞれの記念名やメッセージも記入したプレートを取りつけ、植樹した思いも植えつけたところでございます。
第５回市民植樹祭は、平成22年５月10日、第61回全国植樹祭の開催同日にサテライトイベントとして、また、第26回緑化まつりと合同開催といたしました。植樹は市道2223号線の街路樹となるサルスベリ60本をグループで植樹を行い、植樹後には記念プレートを取りつけたものでございます。
第６回市民植樹祭は、平成22年10月24日、ポニーのお披露目式と同時開催いたしました。植樹は水と花と緑のこみちへハナモモ、ドウダンツツジなど360本を市内高等学校の生徒も多数参加いただいたもとで実施をいたしました。
第７回市民植樹祭は、平成23年２月27日、河原口勝瀬線の街路樹及び中央分離帯にもムサシノケヤキなど100本を植樹しました。また、タレントのジョン・ギャスライト氏を招いての森づくり講演会もあわせて行ったところでございます。
平成23年３月27日に南伸道路での植樹を計画していた第８回市民植樹祭は、東日本大震災の影響により中止いたしました。市民参加による植樹を予定していたサルスベリ33本は、安全確認後、植栽工事として植えたものでございます。
平成23年５月29日に海老名ジャンクションにおける植樹を計画していました第９回市民植樹祭は、荒天のため中止となってしまいましたが、中日本高速道路厚木工事事務所の協力のもと、地元自治会や海老名みなみ幼稚園の園児の参加によりまして６月１日に植樹を行ったところでございます。植樹後は開通前のジャンクションを歩くなど、貴重な体験をいたしました。
また、市民植樹祭のほか、地域の自治会、団体、スポーツチームなどの皆様による植樹も各所で開催され、市民多くの方から目に見える場所での緑がふえるとともに、市域全体の緑もふえてきているところでございます。こうして積み重ねた植樹本数は８月末日現在で11万760本を確認しており、この本数は目標の12万5000本に対しまして88.6パーセントに相当する本数となってございます。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 森田完一議員。
◆（森田完一 議員） 実は、私は市の財政が今しっかりしているとかしていないとかと言っていないのです。しっかりしているのは、皆さんがいつも胸を張って、最初に演壇でも申し上げましたけれども、県一般市の中では今一番いいですよ、トップグループですよということをしょっちゅう言っているではないですか。だから、そのよさをいいですねと、どういうふうにいいのですかなんていうことは聞いていないのです。私が伺ったのは、今、世界全体がかなり大きく変動しているではないですか。しかも、その変動の中で日本は大災害をこうむったではないですか。これから先、少なくとも不況が来ることは間違いない。その不況に対して、これは国のことだからというわけにはいかないのです。直接行政をやっている市がどれだけ大変か。その大変さをどれだけ意識してやっていくか。いらっしゃる方は、市長は選挙ですからわかりませんから、市長を除けば５年先はその席にいらっしゃいませんから、もう知らないよというのかもしれませんけれども、私は、海老名の市民の１人として、これから少なくとも３年先、５年先について大変な状況が発生するのだろう。そのときにどういうふうにしていくのだろうということを今から考えていく必要があるのではないですか。それが政治ではないですかということを実は申し上げたかった。また、申し上げたつもりでありました。
植樹についても、何本植えましたかというと、実はおもしろいことに、１本１本何本植えましたといって信用しないわけではありませんけれども、後をくっついて歩いて、12万5000本を勘定できる人はいないと思います。それで、実は緑化フェアのときにかなりの量の木の苗を市民の皆さんに配りました。そして、配ってまだ余ってしまいました。それをどうされたのかというのは、私は追及はいたしません。しかし、余ってしまいました。でも、余ったって、海老名市の財政で払った本数は、今おっしゃった11万本の中に入っているのです。そうすると、５割しかかけなかったらどうだったのでしょうね。緑化フェアのときに数えた本数とは随分違うのではないでしょうか。
それから、木というのは、私から申し上げるまでもありませんが、植えたら全部12万5000本根が張って威張ってそこにいるわけではないのです。ほとんど枯れるのです。特に素人がもらっていった、多分皆さんもお気づきだと思いますが、おととしあたり配った苗木が、庭の隅に植わっていたものがなくなってしまっているというお宅が随分あると思います。それと、植木なんていうのは、自分の好みがありますから、それは、私は12万5000本をやりましょうという呼びかけ、その呼びかけについてもう少し謙虚であるべきだと。12万5000本ではなくて、できるだけ緑を、これだけ都市化されてしまった海老名ですから、市も努力しますが、市民お１人お１人の皆さんも努力して、緑をふやす活動に参加してください。そのためには、こういう方法でやりましょうというような具体的な運動方法を、面倒くさくても考えてやっていくということがいいのではないかのかな。何か花火が上がってしまったと。花火は上がった。音は大きかったけれども、余りぴしっときれいに開かなかったというのでは、せっかく市民を呼び込んで運動をしたものが結果としてはどうだったのか。
市民の森創造事業についても、市民の森を創造しますと言われると、だれが聞いても、市民の森の創造というのは、森をどこかにつくらなければ、市民の森として象徴的なものを。それでなければ、市民の森を創造しますと言えませんね。ですから、私は最初に申し上げたけれども、「もり」は森ではなくて杜としたほうがいいのではないですか。なぜそうかといいますと、それなら、例えばケヤキ、シラカシ、アカガシと３本を相模の国を代表する木だとすれば、その３本を駅前に植えて、これが象徴的な市民の木、市民の森だと。その森なら余り苦情が出てこないのではないかというようなことをあのときにも申し上げたと思います。
私は、そういう意味で市民の森創造事業についても、12万5000本についても、どこかの時点では、行政というのは、修正するときには修正をするという余力みたいなものを持つことが、逆に市民の信用をより一層大きくしていくのだろうと思いますので、やっている、やっている、やっている、やっている、できた、できたといっていると、では、できていないではないよと逆に反発を買ってくるのではないかということを心配しております。
財政の問題は、実はもっとたくさん問題があるのですが、きょうはやめます。
最後に、ロマンスカーの問題を申し上げますけれども、署名を10万何がし集めました。人も大分使いましたといいましたら、いや、実は人件費は、あれは一生懸命署名を集めていた人の人件費は、国の緊急雇用対策事業費でしたか、100パーセント国のお金です。だから、市のお金ではないからいいのですよ、こういうご返事が返ってきました。これは別に議会の議場で返ってきたわけではなくて、日ごろのおつき合いの話の中で職員の中から返ってまいりました。私は、国の金なら、市の財布からお金がなければ、無駄になろうと何しようと使ってしまっていいのですよと、使えというのだからということに通じてしまうな。ロマンスカーを海老名駅へとめようというのは、私は、市長の大変大きな決断と、それから見通しからの発言だとしないといけないのではないか。
少なくとも今、ロマンスカーをとめましょうという運動を始めて何年たっているのでしょうか、もう三、四年たっているのではないかと思います。三、四年たって、見通しは実はいろいろおっしゃいますが、聞いているほうからすると、見通しはどうも立っていないなと。例えば臨時にとめるとか、何かのために１日、２日とめてみるとかという話はあるとしても、ダイヤを組むのだって、あれだけたくさん電車を走らせていますと、あかずの踏切があると言われるぐらい電車の本数は多いわけですから、その中で海老名駅へ１分とめるためには、どれだけどういうふうにダイヤを組んでいるかというのは、小田急側とすれば大変なことなのだろう。そこらのところを考えると、ロマンスカーを海老名駅へとめるということについては、どこかの時点でできるだけ早く、市長は今、（時間切れのブザーが鳴る）空港バス、リムジンを持ってくることもということでちょっとおっしゃいましたけれども、どこかのきっかけで、ロマンスカー停車については中長期的問題として扱っていく。
それから、議場でおっしゃったわけではありませんが、少なくともお金はかけていませんから、10万人の署名を集めたのも、自治会と、それから100パーセント国のお金で雇った人が集めたことですから、市のお金を投入してやったわけでないから、無駄な運動ではなかった。関心……。
○副議長（外村昭 議員） 森田議員、時間が過ぎております。
◆（森田完一 議員） ごめんなさい。ちょっと気がつきませんでした。というふうに思います。どうぞ今後ともよろしくお願いします。私はこれで最後の議会ですから、うるさいのが１人いなくなります。
○副議長（外村昭 議員） 以上で森田完一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時13分 休憩）
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（午前10時25分 再開）
○副議長（外村昭 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木輝男議員の発言を許します。
〔鈴木輝男議員 登壇〕
◆（鈴木輝男 議員） 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました３項目について市政に関する一般質問を行います。
私は、平成３年の市議会議員初当選以来、５期20年にわたって海老名市議会議員を務めさせていただきました。本日の一般質問は、私の議員生活最後の一般質問であり、新人議員のときにお世話になった先輩議員ＯＢはもとより、同僚議員各位、そして内野市長を初め、職員各位のこれまでのご厚情に絶大な感謝の念を抱きつつ、海老名市の明るい未来へ向けた質問をさせていただきたいと思っております。
さて、私の初当選以来の20年は、実に多難困難な時代が連続した20年間であったと考えます。バブル崩壊とその後の余りにも長い景気低迷、そしてリーマンショックと呼ばれる世界同時不況、円高、東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所原子炉のメルトダウンなど、平成の世になってから我が国は相次ぐ災難に見舞われ続けてきたところであります。また、急速に進む人口の少子・高齢化はいや応なく我が国のパワーを減衰させる決定的要素となり、今、我が国全体が元気のない暗く沈んだ状態になっているところであります。恐らく後世の歴史家はこの時代を閉塞の時代、あるいは災禍の時代とでも評価するでありましょうが、一方、こうした沈滞ムードが全国、国全体を覆う中で、我が海老名市だけは元気なのであります。
内野市長はかつての同僚議員であり、４期16年の議員経験と豊かな発想力と行動力で市長としての１期目は数々の大胆な行政改革を断行され、２期目の現在はその改革の成果の上に立ち、市民の長年の夢であった海老名駅西口や小田急、ＪＲ両海老名駅間のまちづくりの推進を初め、ハード、ソフト両面にわたるすぐれた行政事業を力強く展開されているのであります。内野市長は元気印の海老名市をつくってきたのであり、今後もそのご活躍を心から期待する立場から具体的な質問に入ります。
１番目の質問は「少子化社会における子育て支援施策」についてであります。
現代社会における少子化の問題については、かねてから一般質問の場において取り上げ、幾度となくその対応について問題提起を行ってまいりました。少子化社会に対応する子育て支援策にはさまざまな取り組みがあります。児童手当につきましては、公明党の強い推進により何度か制度改正が行われ、子育て中の家庭への支援については充実が図られたと考えております。現在は民主党政権となり、名称こそ子ども手当に変わってはおりますが、考え方の基礎は児童手当であり、来年度は制度自体が児童手当に戻るといった検討もされております。また、待機児童対策についても、これまで何度か議会で取り上げさせていただきましたが、海老名市が実行してこられた保育所の定員倍増を初め、保育サービス、子育て支援サービスの充実ぶりは私の議員生活当初とは隔世の感があり、現在もさらに充実、向上しつつあると認識いたしております。
そして、内野市政の子育て支援策の柱は、何といっても子ども医療費の助成であると考えます。この子ども医療費助成につきましては私のライフワークとも言えるものであり、何度となく議会で質問、要望をさせていただき、その都度市長から前向きなご答弁をいただき、また、制度を拡大していただいたことにつきまして深く感謝をいたしているところであります。
子ども医療費助成制度は、子育て世代の医療費負担軽減策として平成７年10月より開始され、当初はゼロ歳児の通院、入院に対し所得制限を設けて助成し、１歳児から中学校卒業までの児童については、入院に対して所得制限を設け助成する形で制度が始まったものであります。平成10年４月からはゼロ歳児の所得制限を撤廃し、平成11年１月には、ゼロ歳児については制度改正せず、１歳児、２歳児の通院を所得制限つきで加えました。さらに平成14年10月には通院の助成対象を３歳児まで拡大し、少しずつではありますが、県の補助金を活用して制度の充実が図られてまいりました。
私ども公明党海老名市議団は、子育て中の若い親たちの経済的負担を軽減すべきである。そのためには子どもの医療費助成は有効な手段であると考え、我がまちで安心して子育てができるよう、また、少子・高齢化対策の中でも重要な施策であると位置づけ、平成15年９月議会において小学校就学前までの制度拡大を求めました。そのかいあってか、翌年の平成16年７月から小学校入学前までの医療費が無料化となりました。平成18年度には所得制限の緩和が行われ、助成の恩恵を受けることができる方を全体の９割にふやすことができました。平成18年12月議会においては小学校３年生まで医療費無料化を拡大していただくことを、さらに平成19年３月議会においても同様の代表質疑を行いました。平成19年６月議会においては、我が会派として、少子化対策、子育て支援、子を産み育てやすい環境の充実といった内容の質問を行い、19年度中の所得制限の撤廃を訴えました。市長の考え方も大変前向きであり、私たちの再三にわたる要望と相まって、平成19年10月には所得制限が廃止となったのであります。
また、平成19年９月、12月議会においては、乳幼児期における保護者負担の軽減策の充実を図る手段の１つが子どもの医療費助成制度であり、自治体の少子化対策のきめ細かさの１つのバロメーターとも見られている事業であると訴え、子育てに最も優しい海老名市をアピールしていただきたいと主張いたしました。結果として、平成20年７月には小学校６年生までを対象とした所得制限、一部負担なしで医療費助成を実施していただくことになりました。これにより海老名市の子ども医療費助成制度は県内でも１番となり、大変誇らしい気持ちとなったことは記憶に新しいところであります。さらに、平成22年９月議会においては、若い世代の市内定住策が求められていることから、安心して子育てができる環境をさらに充実させる方策として、子ども医療費助成制度のさらなる拡大について訴えたところであります。海老名市の子ども医療費助成事業は、本年４月から県内他都市に先駆けて中学３年生までの医療費を無料にするという画期的な対象年齢の拡大を行い、子育て世代の家庭からは大変喜ばれており、市長の英断と行政手腕を高く評価するものであります。
８年前に私がこの場所から子ども医療費助成の拡大についてお願いしたときは、対象となる年齢は３歳まででありましたが、現在は15歳まで拡大されており、12学齢１万5000人の児童が助成制度の対象となったのであります。海老名市の子育て支援に対する強い思いを感じ、心から敬意を表するとともに、市長を初め関係職員各位の決断とご努力に深く感謝するものであります。
今後の少子化社会の中で、さらに子育て支援策を充実させていくためには、待機児童対策、母子保健事業の充実、ひとり親世帯への支援、子育て相談など、さまざまな角度からの支援が考えられます。しかし、現在県内で最高水準にある子ども医療費助成をさらに充実することも子育て世代から求められている施策ではないでしょうか。本年４月に中学生まで拡大した子ども医療費助成制度について、今後さらに拡大するお考えがあるか、お尋ねをいたします。
２番目の質問は「高齢化社会への対応」についてであります。
高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や核家族化の進行など、要介護者を支えてきた家族をめぐる状況変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年４月には介護保険制度が創設され、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に増加し、老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。公明党では、介護保険ばかりでなく、医療、高齢者雇用など、社会保障制度全体を見据え、安心して老後を暮らせる社会の実現へ向けて、孤立から支え合いの社会実現を目指し、地域社会づくりの充実が構築された将来のあるべき姿を新しい福祉社会ビジョンとして、昨年12月に発表をいたしました。
さて、３月11日に発生した大震災や原発事故において私が痛感いたしましたのは、非常時において最も大切であり、重要なものは孤立ではなく、みんなで支え合っていくということでありました。このことは、被災地で苛酷な生活を余儀なくされている方々や非常時のみに当てはまるものではなく、当然12万8000人になろうとしている我々海老名市民のふだんの生活においても、全く同感であると考えております。高齢者の生活を支えていくに当たり、えびな高齢者プラン21においても、「健康で自立した生活を送ることができる地域づくり」をその基本理念とし、自助、公助、共助による体制づくりについて言及されております。
高齢者の方々、特に単身高齢者のみの世帯の方々が住みなれた地域でできる限り在宅生活を継続するために、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくりの構築や地域における見守り、外出、買い物などの生活支援サービスの充実や、地域社会活動等への参加機会の充実などにより、元気で人生を送ることができる環境づくりが重要であります。このため高齢者が住みなれた地域で尊厳を保ちながら、必要なサービスや介護施設などを自由に選択、利用でき、家族の負担が過大にならない地域での包括的なケア体制の整備に向けた取り組みの推進が大きな課題となっております。
本年６月には、このように我が党が示してきた内容を取り込んだ介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正法が成立し、来年４月からの施行を迎えます。これは高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携し提供される取り組みの推進について、制度上の整理がなされたものであります。もちろん海老名市では、これまでにもこれらの医療、介護及び生活支援サービスが連携し、高齢者の生活を支えられてきましたが、今後、一層密な連携が制度上からも担保されてくるものと理解しております。
そこで最初に、現在、海老名市として直面している高齢化社会への対応について、老いても元気で人生を送る環境づくりと介護への対応施策についてお伺いをいたします。
一方、高齢者が介護保険制度を利用せずに、年齢を重ねても元気で人生を送るには、それなりのハード面での環境づくりも大切かと思いますが、具体的な施策はお考えでしょうか。
また、今年度から青少年会館を解体して市民活動支援施設の建設に着手されると思いますが、この市民活動支援施設を建設する上で、どういったお考えでこれらの高齢化社会に対応した施設とされるのか、お伺いをいたします。
３番目の質問は「まちづくり」についてであります。
海老名駅西口の土地区画整理事業が鋭意進められるとともに、小田急、ＪＲ両海老名駅の駅間地区の民間開発もまた始まろうとしております。また、さがみ縦貫道海老名インターチェンジの供用開始は、縦貫道の全線開通時には首都へアクセスするすべての高速道路へ連結を可能とするほか、相鉄線の都心乗り入れが2019年に実現するということは、海老名駅から東京都心の渋谷などに乗りかえなしで直結するという交通面での劇的な効果をもたらす事業であり、海老名市が県下有数の交通の要衝として、その地域を確固たるものにすると考えます。これらの事業が海老名市が西口及び駅間の開発に対する公共投資とともに、民間の資本投下を引き出し、好循環によって海老名市は目覚ましい発展を遂げるであろうことは明白であります。便利さという面で周辺都市を凌駕する都市になることは明らかであり、人々のにぎわいがもたらす利益によって、都市力という面でも大きく成長すると思いますが、海老名市としては今後海老名がどのような都市になるか、また、どのような都市にしたいと考えているのか、まずお伺いをいたします。
次に、西口など新たにできるまちの繁栄へ向けた新しいまちの地域社会づくり、すなわち、まちの持続的な繁栄とさらなる発展のための地域の組織づくりが必要と考えますが、そのために市としてはどのような働きかけを行うのか、お尋ねをいたします。
また、海老名市の魅力は市街地のにぎわいと便利さだけではないと考えます。その点、市としては海老名市の魅力をどう考え、これをどのように育て、守り、つくっていくのか、海老名市が末長く市民や訪れる人々に魅力を感じてもらい、愛される都市になるためにお尋ねをいたします。
以上、３項目についてご質問いたしまして、市長の明快なご答弁をお願いし、この場からの質問を終わります。
〔鈴木輝男議員 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鈴木輝男議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「少子化社会における子育て支援施策」についてでございます。
本市の子育て支援策の柱である子ども医療費助成制度は、子どもの健やかな成長を願い、その家庭における生活の安定を図ることを目的としております。議員がおっしゃったとおり、私ども今年度から中学校３年生まで対象とした所得制限なし、一部負担なしで医療費助成を実施してまいりました。これにおきまして近隣の各市の保護者から、海老名はどうしてそんないいのだという声もお聞きします。あるいは、市境の病院に行くと、海老名の子どもたちは無料で、どうして隣のまちは負担をすると、そういったものも聞かれております。先ほど元気なまちというのは、子どもが元気なまち、そして高齢者が元気なまちが私は元気なまちだと思っています。そういったためには、私ども子育て環境をよくしていくこと、それによって生産人口がふえていくことによって、将来の景気不安、あるいは少子・高齢化の中で生き抜いていくまちができていくと思っています。そういったために、よく高齢者の方に言われます。子どもの医療費無料で、どうして後期高齢者医療が無料にならないのか。これは社会保障一体化の中で国がしっかり今までの日本を支えてきた高齢者に対して、どうやった社会保障を提示するかが１つのかぎだと私は思っています。
しかしながら、特徴あるまちづくりをやるためには、子育て環境がいいまちが１つのブランドだと私は思っています。そういった面、今、鈴木議員から最後の質問の中で高校生まで無料にしろというお話がございました。平成22年の決算額を見ますと、全体でこの子ども医療費助成は４億3000万円使っております。そういった中では、県の補助金は6000万円、市の負担金は３億7000万円となっております。事業費の85パーセントが市単独でございます。そして、23年度から中学生を対象にさせていただきました。これで7300万円の増額になっております。そういった面、私は子どもたちが健やかに成長するというのは、子どもは、国、そして海老名市の宝である以上、国もしっかり、あるいは県もしっかりやる必要があるだろう、そういったことを訴えております。しかしながら、なかなかそういった状況にはなりません。高校生を対象として今の制度のもと、所得制限を無制限にしますと8800万円の増額になります。そういった面、今後、私どもこの23年度から実施した中学生の対象の受診状況などを的確に把握し、事業の実施状況を精査する必要があると思います。そういった面、それとともに、国におきましては、特別措置法によって来年３月まで国の政局になっておりました子ども手当が制度化されたところによりまして、今後、子ども手当がどうなっていくのか、あるいは高校授業料の無償化も先行き不透明な状況がございます。そういった国の政策等を踏まえながら十分検討していきたいと思っているところでございます。
２番目の「高齢者社会への対応」についてでございます。
初めに、老いても元気で人生を送る環境づくりについてでございます。何といっても、高齢者の皆さんが住みなれた地域で尊厳を保ち、安心して暮らし続けるよう、地域で支え合う仕組みづくりや健康で自立した生活を支援する体制づくりは重要であると考えております。私どもは、高齢者の方がやはり働けるうちは働きたい、そういった場づくり、そして趣味をやる場づくり、そして常に健康を維持するための健康の場づくり、いろいろあると思います。しかしながら、高齢者になると、家に閉じこもったり外に出ない高齢者も多くなっているのが実態でございます。私どもそういった面では、ことしからハッピーサロンという地域の高齢者が集える場所をつくっていく。そういった形の中で、そこで話をしたり、会話をしたり、いろいろ情報を得たり、いろいろなことがあると思います。
つい最近、きのうでしたけれども、防災無線が聞こえないという形で、防災無線の難聴区域だということが言われました。しかし、もう９月の段階で私ども難聴地域の対象者にはテレドームの開始を始めています。聞こえない場合は、有料になりますけれども、電話で0180――すぐ出てこないね。消防長――後ほど。その番号をすれば、防災無線が直接聞けるよう体制といった形の情報も広報には書いてありますけれども、なかなか通じない。そういった面では、会話の中で知らせていくということも必要でしょう。
そういった中では、働けるうちは働く、そして趣味のある方は趣味をやっていただく。そして、何といっても健康が大事なので、健康のために、気軽に健康づくりの場として市民活動支援施設の健康増進等を考えております。そういった面では、気軽に来られるという形の中で十分考えていきたいと思います。特にさつき町のところに今回つくりますけれども、あそこまでどうやって行くのだと東柏ケ谷の方から言われています。そういった面では、ぬくもり号が西部地区を通っておりますので、そういった面で検討する段階、運営はどうするのか、あるいは指定管理にしますと、運営会社がそういった面をフォローするのか、今後建設が始まりますので、運営方法を十分検討しながら、市民にとって、高齢者にとって使いやすい施設づくりを進めてまいりたいと思います。
ハード、ソフト面につきましても、今回は第５期の高齢者プラン21を策定しております。これにつきましては、国の介護保険の改正に合わせた密接な地域とかさまざまな点で指摘をされています。そういった面を含んだ計画をつくりながら、私ども介護保険が始まって費用の増加は、本市の利用開始時から利用者は2.7倍、介護保険の決算額は制度開始自体から３倍を超えております。第２の国保と言われるような状況になりつつあります。そういった面、何よりも介護保険を使わない状況を市民の皆さんが健康維持とか、あるいはそういった健康増進という、介護予防と、そういった面の視点を持って生活スタイルを変えていただくことも必要ではないかと思っています。さまざまな点で私ども地域と連携しながら、そして医療や介護、生活支援サービスなどが連携した包括的な支援につきましても重要だと思っておりますので、総合的な取り組みを第５期のプランの中に組み込んでやっていきたいと思っているところでございます。
市民活動支援施設につきましては、先ほど答弁しましたけれども、そういう内容で、高齢者の方が身近に行って使えるようなそういった形でやっていきたいと思っているところでございます。
最後に「まちづくり」についてでございます。
どのような都市になっていくのか、どのような都市にしたいのか、私ども何といっても「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現が１つの将来像でございます。そういった面、今後、相鉄線が新横浜や都心へ直結し、駅間や海老名駅西口のまちづくりが完成すると、海老名駅中心に50万人の都市の中心市街地が匹敵する規模の商業業務機能が集積した新たな市街地が形成されるということになります。県央地区における中心都市となり、これ以上のにぎわいを創出し、大きな都市の活力を生み出していきたいと思います。しかしながら、先ほど森田議員が言われたとおり、国際的な経済情勢、日本の経済情勢がどうなっていくか。これもしっかりと見据えないといけないということは、市長としても認識をしております。そういった中、まちづくりを的確に一歩一歩前に進めていくことが必要だと思っております。何といっても、海老名は自然があって、にぎわいのあるまちでございます。そうしますと、開発が始まれば自然が阻害されます。自然と開発、この相反するものを調和のとれたバランス感覚を持ちながらまちづくりを進めていく。これが重要なかぎだと思っているところでございます。
新しいまちの地域社会づくりの市の働きかけについてでございますけれども、区画整理事業は大体行えば、その後はつくりっ放しという形がございます。現実の中で見ていただければ、国分寺台やそういった商店街もそのまま老朽化しております。そういった面、市が今後そういった面を、将来的にもそういった周辺地域の関係をしっかりと見据えながら、一緒にまちづくりをしていくという姿勢が必要ではないかと思っています。将来にわたってにぎわいのあるまちを維持することができるよう働きかけが必要であると考えておりますので、今後、西口区画整理につきましても鋭意将来にわたり繁栄を維持し、発展するために必要なまちづくりの運営のため、エリアマネジメントについて検討を始めているところでございます。
次に、本市の持つ魅力をどう考え、どのように育て、守り、つくっていくかということでございます。
海老名市は何といっても鉄道３線が乗り入れる９つの駅がございます。そういった面、魅力あふれるまちとして、このポテンシャルある、可能性があるまちを具現化していくことが私の責務でありますし、そうして海老名市が今後発展するかぎになっていくと思っています。交通網も着々とできております。そういった面、利便性が向上するまちとして、今後、海老名市の発展、企業が多く来る。企業が来ることによって生産人口がふえていく。そういったことも必要ではないかと思っています。区画整理、あるいは工業系の運動公園の区画整理もしっかりとやっていく。そういった形の中で自然も大切にしながら、そして私ども相模国分寺という文化史跡もございます。なかなか復元まではいかないと思いますけれども、そういった文化薫る、ゆとりが、あるいはいやしがあるという形のまちづくり、今回も薪能を国分寺史跡でやろうとして運動公園になりました。しかし、いらっしゃった方はすばらしいと。これが来年、薪能が国分寺史跡跡地で行われれば、また違った意味の海老名が創出できると思っています。そういった面、さまざまな点で私ども都市的な土地利用と緑、あるいは農地など、自然的な土地利用を十分考慮に入れなければいけないと思っています。そういった面、景観条例もつくってまいりました。景観推進計画もつくっております。しかしながら、そういったものを具現化するのは行政だけではできません。地権者やそこに住んでいる方たちの認識を高めて、地区計画、あるいは景観協定の締結、そういったところまでいくことによって、皆さんが住んでいる地域環境は守れると思っています。それが魅力あふれるまち海老名の実現だと思います。
先ほどテレドームと言いましたけれども、テレドーム0180−994−050でございます。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） 担当部長の答弁は求めますか。（鈴木輝男議員「いいです」と呼ぶ）鈴木輝男議員。
◆（鈴木輝男 議員） 大変ご丁寧にわたってご答弁をいただきまして、市長ありがとうございました。私の質問が予定より余りにも長かったせいでしょうか、恐らくは担当部の職員の方のご答弁も用意されていたかと思いますけれども、今、議長からのご配慮もいただきまして、担当職員の答弁はなしとことでさせていただきました。
市長、本当に本日だけでなく20年にわたってありがとうございました。最後の再質問を市長に１点だけさせていただきたいと思います。
私の５期20年の最初の一般質問は海老名駅警察設置要望からでありました。おかげさまでこれも実現をし、今日最後は子ども医療費制度の実施を求め抜いてまいりました。
１点お聞きをいたします。きょうご質問をいたしました今後の子ども医療費の対象年齢拡大について、再度市長のご答弁をお願いいたします。
○副議長（外村昭 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほども申し上げたとおり、中学校３年生まで拡大をしました。そういった診療の状況や、あるいは保護者の皆さんがどう考えているかという１つの考え方も必要だと思います。海老名に住んでいられる方で、海老名が中学生は医療費無料だということが、受けている人たちは、それが自然だと思っている人もいらっしゃいます。県下の中で、近隣市では小学校３年まで、それも所得制限ありのそういった子ども医療費の助成を行っている市もございます。そういった面、さまざまな角度から検証しながら、高校３年生までの医療費助成については十分検討していきたいと思っています。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 鈴木輝男議員。
◆（鈴木輝男 議員） ありがとうございました。今後の拡大については後輩議員の活躍にお願いをしたいと思います。
質問は以上でありますが、今後、海老名市がさらに魅力あるすばらしい都市に発展していくよう、また、市長を初め職員各位、そして同僚議員各位の皆様の今後ますますのご健勝とご活躍を心から祈念いたしまして、私の最後の一般質問とさせてございます。大変長い間、ありがとうございました。
○副議長（外村昭 議員） 以上で鈴木輝男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（外村昭 議員） 次に、奥村正憲議員の発言を許します。
〔奥村正憲議員 登壇〕
◆（奥村正憲 議員） 市民の党の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。
東京電力福島第一原発の水蒸気爆発により大量の放射性物質が放出されました。本年８月23日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された政府資料によると、福島原発の１号機から３号機から放出されたセシウム137は１万5000テラベクレルとのことです。広島型原爆は89テラベクレルだったことから、福島原発は広島型原爆の168.5個分となります。また、沃素131では、福島原発が16万テラベクレル、原爆が６万3000テラベクレルですから約2.5倍、ストロンチウム90は、福島原発が140テラベクレル、原爆が58テラベクレル、約2.4倍となっています。事故直後に東日本の水道水から検出された沃素131の半減期は約８日と短いのですが、セシウム137は約30年、ストロンチウムは約29年で、影響が長く残ることになります。
また、８月25日、独立行政法人国立環境研究所地域環境研究センターは、福島第一原発から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするシミュレーションを発表しました。それによると、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城県、山形県、岩手県、関東１都６県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など広域に及んでいるとのことです。沃素131の積算沈着量は、大気濃度と同様に福島第一原発を中心に放射線状に分布していましたが、それに対してセシウム137の積算沈着量は大気濃度と異なり、ホットスポット的に分布することが推計されたと発表されています。
こうしたことからすると、本市を含むこれらの地域はいや応なしに少なくとも数十年にわたって低線量被曝の危険性と向き合わなくてはなりません。こういった状況の中で、本市の放射線対策の基本的な認識及びその対応の基本方針について明らかにしてください。
本市では、７月、８月と空間放射線量測定を幼児や児童生徒への影響を考慮して、市立保育園５園、市立小学校13校、市立中学校６校、これにあと運動公園などの近隣公園４カ所を含め、公共施設合計28カ所39地点で実施しました。さらに、民間保育園、幼稚園でも希望のあったところでは測定を行っています。８月については、空間放射線量測定に適していると言われている１台約50万円するエネルギー補償型のシンチレーションサーベイメーターを２つ購入して測定を行ったことは大いに評価しているところです。しかしながら、幼児や児童への影響を考慮するならば、子どもたちが集まる地域の公園、総体的には線量が高いとされる砂場はやっていますが、雨どいなどの付近を測定場所に加えるべきだと考えますが、見解を求めます。
７月の測定で最大値は0.18
マイクロシーベルト毎時、８月は0.085
マイクロシーベルト毎時となっております。８月の数値は
国際放射線防護委員会の年間被曝量１ミリシーベルト以下を下回っています。毎時換算の放射線量から正確な年間被曝量を導き出すことはできませんが、相対比較として多少明らかになります。政府は、現状では福島県以外の児童生徒の年間放射線量の基準や被曝線量管理について明らかにしていません。本来ならば政府は、福島県以外の児童生徒についても、さらに乳幼児についても、内部被曝を含めて年間被曝線量基準を設け、線量管理、除染対策を講じるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
また、政府の放射線対策が不十分だとはいえ、現状を放置できる状態ではありません。放射線防護について市の独自基準を設定し、基準値を超える土地は、土、砂の入れかえや草刈りなど除染対策を講じるべきだと考えますが、市の方針を伺います。
さらに、成長期の子どもにとって放射性物質を体内に取り込んでしまう内部被曝は最大限回避すべきだと考えます。子どもたちの食の安全を考えるならば、市の施策として、小学校や保育園の給食食材の産地の公表、放射性物質濃度の測定を行うべきと考えますが、見解を伺いまして、この場からの質問といたします。簡潔な答弁、よろしくお願いいたします。
〔奥村正憲議員 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。
「放射能問題」についてでございます。
空間放射線量率の継続測定とその結果の公表につきましては、先ほど志村議員に答弁いたしましたとおり、８月に測定した
空間放射線量率は微量であり、特別な対応は必要ないと考えております。しかしながら、福島第一原発の事故が収束したわけではありませんので、市内全体を監視できるよう、定点を絞り当面の間継続して測定し、その結果を公表してまいります。
次に、土壌等の入れかえなどの除染につきましては、８月26日に文部科学省から今後の考え方が新たに示されました。土壌分析や土壌の入れかえなどは、今後、
空間放射線量率の測定結果から必要があれば対策を講じてまいります。しかしながら、８月の測定結果からは、現段階におきましては対策の必要はないと考えております。
そういった面、市で独自に基準値を設けろと、逆に聞きたいのは、奥村正憲議員がどのくらいの数値なら安心されるのか。私どもこの放射能の関係で、福島原発の放射能の関係がありまして、専門家がいないという形で、本屋へ行くと、昔はなかった放射能に関する本がばあっとある。どれを買っていいかわからない。私ども信用するのは、何といっても、放射能の問題は国がしっかり基準値を決めて、そして県と連携しながら市町村がやる役割を指示することが必要だと思っています。私ども先ほどから問題ないというのは、それぞれ確認をした上で申し上げております。よって、私ども市としての基準値を設けて、それをやるということはいかに混乱するかという形になりますので、私どもは県の、先ほどの食品衛生の関係もそうでありますけれども、国の評価書案が決定された段階では、その部分を踏まえながら、国、県がどういった指示を市町村にされるのか。それの役割をしっかりと担っていくのが市町村の責務だと思っているところでございます。
次に、保育園の給食についてでございます。
保育園では、給食における食材を購入する際、鮮度を確保するという観点から、当日に契約業者が市場で食材を調達し、各保育園に届けるようにしております。また、児童の成長に必要な栄養管理やアレルギー食などにも対応しております。このように、保育園給食におきましては、衛生面や栄養面など、安全には十分に配慮しているところでございます。今後も給食食材の安全管理を徹底してまいりますので、放射性物質濃度の測定は考えておりません。
詳細につきましては市長室長から、なお、学校の給食食材の産地の事前公表と放射性物質濃度の測定につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） 詳細について市長室長。
◎市長室長（清水昭） 「放射能問題」についての詳細でございます。
空間放射線量率の継続測定とその結果の公表につきましては、市長がご答弁申し上げましたとおり、８月に
空間放射線量率の測定を実施いたしました。すべての測定地点で文部科学省が示す数値を下回っており、特段問題のないレベルであると受けとめております。このようなことから、当面の間の測定につきましては、市内全体を監視できるよう、市内を２キロメートルメッシュで区切り、市内９カ所の公共施設で測定し、その結果を公表してまいります。また、神奈川県が測定する県内の
空間放射線量率と比較し、市内全体の
空間放射線量率を監視してまいります。
次に、土壌等の入れかえなどの除染につきましては文部科学省から８月26日付で通知が出されております。この通知によりますと、児童生徒等が学校で受ける
空間放射線量率の限度は、
国際放射線防護委員会が提唱する自然放射線を含まない原則として年間１ミリシーベルト以下と示されております。この年間限度１ミリシーベルト以下に児童生徒等の行動パターンを考慮いたしますと、毎時１
マイクロシーベルト未満という数値が土壌等の入れかえなどの対策となる目安であると示されております。これらの対応の趣旨は、福島県以外の学校におきましても参考となるものであるとされていることから、文部科学省の通知に示されております。尊重してまいりたいと思います。
８月の市内の測定結果の平均値は毎時0.050
マイクロシーベルトでございますので、文部科学省が示します基準値の20分の１のレベルでございます。また、最高値の地点でも毎時0.085
マイクロシーベルトで、文部科学省基準値の約11分の１のレベルでございます。このことから現段階では校庭等の土壌の入れかえなどの対応は必要ないものと判断しております。万が一、福島原子力発電所の事故の拡大等によりまして毎時１
マイクロシーベルト以上の数値が測定された場合には、子どもたちの安全・安心を確保するため、土壌分析や土壌の入れかえなど実施してまいります。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 次に、学校の給食食材の産地の事前公表と放射性物質濃度の測定についてを教育長。
◎教育長（沖原次久） ３点目の学校の給食食材の産地の事前公表と放射性物質濃度の測定を行うことについてでございます。
学校給食の食材は、調理済み食品、肉、青果物等すべての食材は、出荷制限のかかっていないものの中から、価格と産地の見積もりをもとに、地産地消の観点から、海老名産、神奈川県産を含め選定をしております。市場から購入した食材については、国の基準を満たした安全なものという認識に立っており、市として測定する考えはございません。万一、新たな汚染や事故等が生じた場合または予見された場合には、納品後であっても使用を中止することとしております。
食材の産地に関しては、保護者等からの問い合わせがあれば、すべてお答えをしております。市のホームページ等で事前に公表することにつきましては、検討した結果、根拠のない風評被害を懸念し、当面は行わないとの結論に至りました。ただし、保護者の不安におこたえすることは行政の果たすべき責務と考えますので、問い合わせに対しましては誠意を持って丁寧にお答えすることとしております。また、給食だよりや毎月発行する献立表に安全な食材を選定していることを記載していきたいと考えております。
放射性物質濃度の測定につきましては、現在、県内においても横浜市や相模原市などで検査が行われておりますが、いずれも前日の検査であり、翌日使用する食材の中から１種類を選んで実施するとされております。測定に要する時間と費用等の面からやむを得ない方式と認識しておりますが、海老名市においては、当日の早朝に食材を搬入することとしていること、１食当たり20種類を超える食材を使用する中で、１種類だけを選んで測定することが安全性の担保となり得るのかといったことから、現行の方式で食材の安全性を管理していきたいと考えております。今後も国や県の動向等を踏まえ、引き続き慎重な対応を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） では、順次再質問をしていきたいと思います。
まず、放射線量測定については、先ほども言いましたが、市が１個50万円する機械を買って積極的にやっているということは大変評価しておりますので、線量に対しても、確かに私は年間１ミリシーベルトで、どう考えても、これは余り追及は今回はしませんが、文部科学省が出した毎時１ミリシーベルトというのを、では、年換算にするといくらになるのかという問題で、単純計算でやった場合には、24時間掛ける365日をすれば、それに恐らく国で言うところの基準の出し方というのは、それに0.6掛け、減少率がありますから、掛ければ、それは１ミリシーベルトを超えてしまうと思うので、私は、１ミリシーベルトを超えるところは、本来はやるべきだと思いますが、きょうはちょっとそこについてはこれ以上は追及しません。
まず、放射線量をはかると、測定をするというのが、今、学校、保育園を合わせて39地点。私は、子どもたちが集まる地域の公園とか砂場とかたくさんありますから、１度はかってもらいたいなと思うのですが、もし保護者ないし市民の方から、実はここの公園をはかってもらいたいのだけれどもというような要望があれば、先ほど志村議員の質問に対しても、課が出向いてはかりますということでしたので、そういうことでよろしいのでしょうか。
○副議長（外村昭 議員） 市長室長。
◎市長室長（清水昭） 市民の皆様からの測定に対する要望につきましては、私のほうで対応してまいりたいと考えております。
○副議長（外村昭 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） わかりました。ぜひ市民の方々が安心できるように、ここはちょっと不安なのだけれどもみたいなところについては、せっかく機械も買いましたから、常時活用していってもらいたいなと私は思います。
続きまして給食食材についてなのですが、先ほど教育長のお話によりますと、流通しているものに関しては、出荷制限がかかっていないものは安全という認識というお答えだったかと思うのですけれども、先日、国が規制をしていなかった、７月に起きました牛肉の放射性物質の問題があったかと思います。海老名市の場合にはさかのぼって恐らく確認をしていると思いますので、出荷制限がかかった、セシウムが出てしまった食材については使っていなかったということで安心をしているところですが、実際に国が言うところの出荷制限がそもそもかかっていなかったものから出てしまったということについて、本当に安全だと思われているのでしょうか。
○副議長（外村昭 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） ただいま牛肉の件がございました。私たちも海老名市はその食材を使っていなかったことで本当に安心をしたわけですけれども、他市においては、藤沢市等、教育委員会も大変なことになったと、そういう報告は受けておるわけです。私たちは国の基準を、野菜にしても明確にクリアしている、そういう食材のみを購入している。そういうふうに考えておりますので、私たちは安全性は担保されている、そのように考えております。
○副議長（外村昭 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 実は、これは先日の８月29日だったと思うのですが、神奈川新聞の社説に載っていたのですけれども、７月までの間に国が関東圏を含めた農産物について、100自治体について放射性量をきちんとはかるように、そういうふうな通達を出したけれども、実は実際にははかっていなかったということが書かれていたのです。そうしますと、国がきちんと調べてくださいねと、出荷時点で調べるべきではないですかといった段階ではかっていなかったといったことが起きたりはしているのですが、そういったことが起きた場合でも、やはり完全に安全は担保されているとお考えでしょうか。
○副議長（外村昭 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 神奈川新聞を私は読んでおりませんけれども、要するに、国のほうから各都道府県知事に対して指示を出しております。９月６日にも出しております。そういう中で、明確にこの食材、例えば葉ものは出荷制限をすることと。それを受けて各知事は県の各市町村に指示を出しております。そういうことを受けて、食材の安全を図っているわけですので、私どもは国の基準、そういったものを信じる以外ない。そのように判断をしておりますので、それぞれの県では、風評被害も含めて懸命な努力をしております。私たちはそれを理解しなければいけない。そういった意味も込めて安全性はそこで担保されている、そのように認識をしております。
○副議長（外村昭 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 私も風評被害は非常によくないと思うのです。でも、これは昔のお化けと同じなのです。見えない、わからないから不安だから買わないと。だから、実は福島産のものであっても、東北のものであっても、関東の農産物であっても、実際には基準値というものが実際に担保されているのかどうかということに市民は不安を感じていますし、私も疑問を感じています。
そこで、先ほど教育長のほうが、他市が行っている給食の食材については、20品目も使うようなもので１検体だけやるということについて、本当に安全が担保されるのかどうかということについては大変疑問であるといったお答えがありました。私も全くそのとおりなのです。これは自治体のアリバイづくりになってしまいますから。私が申したいのは、大体１検体調べるのに２万円かかります。それを20検体あったとして、それをさらに月２回はかりますというようなことをやっていきますと、いろいろな予算の出し方はあるのですが、これは仮定にして、そういうふうな自治体で調べた場合にはかなりの金額になるのです。1000万円近くになるのです。ということは、今後、セシウムの汚染については、先ほども申し上げましたが、半減期が30年ですから、この先ずっとそういった不安というものと向き合っていかなければいけないわけです。半減期というのは放射線を出し続けることによって、初めて物質が変わっていくものですから、その間ずっと出続けているわけです。
チェルノブイリの原発事故のときにも、５年後、10年後ということでいろいろな被害が出てきましたから、今後どういう影響が出るかというのは全くわからない状態になる。先ほども市長もおっしゃっていましたが、まだ原発は収束していませんから、これでもう完全にとまっています。放射能も出ていませんというならば、別に問題はないのでしょうが、そういったところが担保できていない以上は、今後、食品の心配というのは非常に出てくると思うのです。親御さんたちも、私たちはいいと。大人は食べても、東北産のものをどんどん食べてあげたほうがいいと思っていますという方もたくさんいらっしゃいます。でも、実は子どもには食べさせていません。それは今後の影響がどう出るかわからないからですということなのです。国の言っているところの暫定基準値500ベクレルというのは、原発事故が起きたヨーロッパのほうの国々とかに比べると、500ベクレルというもの自体が非常に高いのです。大人は500ベクレルでもいいのかもしれませんけれども、子どもの放射線の影響というのは大人の10倍あると言われています。言われているというのは、実際どうだかわかりませんけれども、影響が多いのは確かです。そういったことを考えれば、より神経質になってしかるべきだと私は思います。
先ほど１検体では担保ができないというのであるならば、それぐらいの予算を、他市は、実際相模原市、横浜市、綾瀬市と始めています。それは市民の方からの要望が非常に多かったのだと思います。海老名市は一応何件かは来ていました。学校にも、不安になられている親御さん、地域の方はたくさんいらっしゃいます。そういったことからも、ぜひ機械を、いろいろな種類があります。基準値を超えているか超えていないかぐらいがはかれる機械というのが大体50万円から100万円ぐらいで買うことができます。ゲルマニウム熱方式で行った場合のものであると、設置費用を含めて2000万円ぐらいかかるそうです。保育園はともかくとして、小学校のことに関しては、海老名市の場合はセンター方式ですから、食材が一遍に入ってきますね。ですから、測定しやすいのです。ほかの市町村だと全部自校方式ですから、そこに機械を入れていかなければいけない。装置を持っていかなければいけないということで大変なのですが、海老名市の場合は幸いといいますか、センター方式なので、非常にはかりやすいということがあります。そういったことからも、ぜひここは公費を投入して測定というのを断行していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（外村昭 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 繰り返しの答えになるかとは思うのですけれども、私たちは基準値以上の仮に放射性沃素、あるいは放射性セシウム、今、議員のほうからキログラム当たり500ベクレル、それをクリアしている、そういった食材が海老名市に入ってきているわけですから、その時点でもう安全だと。しかも、福島県にしろ、茨城県にしろ、近隣の県等はすべて専門機関にそれをゆだねているわけです。県の機関でもあるかもしれない。そういう中で検出されたのが、セシウムについては500ベクレル、とんでもない数なのです。大きな数、議員、そのようにおっしゃいましたけれども、現実には検出されていないのです。ほとんど検出されていない。そういうレベルの安全な野菜が海老名に入ってくるわけですから、その時点で私どもはもう安心である、そのように判断をしております。確かに保護者の皆様が心配するのは当然のことかと思っております。そういう中で、海老名市教育委員会にどこの産地の野菜ですか、そういう問い合わせも現実にございます。数は多くはございませんけれども、そのように心配されている保護者がいるのも事実なのです。ですから、給食というのは安全・安心を確保することは、私は第一義だと思っています。そういう点で、今後、国、県、そういった動向を踏まえながら、安全の確保については鋭意努力をしてまいりたい、そのように思っております。したがいまして、相模原が購入した機器はどういうものか、私は見ておりませんけれども、そういった考えは今のところ持っておりません。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 私は先ほども500ベクレルというのが非常に高いと申しました。ヨーロッパのほうですと、実はパンから出るものは50ベクレルとか、子どもが食べるものに関しては。そもそも国が大人と子どもがとっていいというか、基準値というのを全く同じにしていること自体、私は問題だと思っていますから、それはもうはっきり言って、国の対応がおかしいなと思っています。
あくまでも今、暫定基準値ですから、暫定ということは、本物のものが行く行くは出てくるのだと思うのです、あくまでも暫定ですからね。ということは、逆に基準値が厳しくなった場合は流通してこないことにはなるのでしょうから、ただ、残念ながら産地で測定しているものを何で学校ではかってほしい、給食センターではかってほしいと言っているかというと、あくまでもサンプル調査なのです。そこが問題なのです。ＢＳＥの輸入牛肉のときは、あれは全頭検査していました。だから、安心して米の牛肉でも食べて大丈夫というふうな担保がされたわけです。今回は全頭検査みたいな形ではなくて、結局、サンプル調査をしていますから、実際の食材に関して全部やっているわけではないですね。そこに先ほども申しましたが、セシウムの問題、産地でごそっと調べる。でも、その中にホットスポットがあってしまったら、それでおしまいなわけです。ピックアップできませんでしたという問題が出てくるというので、調理をする前にやってほしいということなのです。
福島県の学校、確かに海老名市と状況は、食材に関しては違います。福島県の学校の給食は、全部調理をし終わったものをミックスしまして、それを機械にかけるそうです。そうすると、少しでもその中で反応が出た、要するに、基準値を超えるようなものがあった場合は食べられません。その日の給食はなくなってしまいますけれども、そういった手だてをやっているそうです。今後、この問題は、安全だ、安全だと言われれば言われるほど、はっきり言いますと、不安になられる方は多いと思います。
そこで、私はぜひともやっていただきたいと申しているのですが、実は富士電機が、８月ぐらいに、１検体についてベルトコンベヤ式で12秒で測定が終わるという機械を発売すると発表しました。それの値段が１つの機械大体490万円と私は記憶しているのですが、大体500万円ぐらいでしょう。何でそのようなものが発売されてくるに至ったかの経緯ですけれども、逆に言えば、それだけ心配している人が多いから、多分開発したのだと思うのです。ぜひそういったものを今後購入してみるというようなお考えはないか、再度お聞きします。
○副議長（外村昭 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 繰り返しの答弁になるかと思います。福島県佐藤知事が９月９日に県民の皆様にお伝えした内容の中に、葉ものとして私たちが給食で使用しているもの、実もの、あるいはカブ、ジャガイモ、根もの、そういったものすごい種類の、確かにサンプル調査かもわかりません。そういったものは、放射性物質を測定し、暫定規制値を下回っているというそういったものをインターネットで公表しているわけです。それを私たちは信じるわけです。ですから、そういう視点で、これだけの多くの種類の野菜を、サンプル調査であっても、多くの福島県の地域から調査をしているという事実があるわけです。ですから、私たちはそれを信じるわけです。ですから、海老名の給食の食材に福島県産、当然あります。私たちはそれを子どもたちにも安心なのだということを伝えることが私たちの役目とも思っております。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 恐らくこれ以上やりましても、やりませんということで平行線をたどってしまうのだろうなと思いますので、どちらにしても保護者、特におじいちゃん、おばあちゃんとかは、孫のことが心配だからという方々はたくさんいます。私はいいのですと、私はあと何年かしか生きませんから、私は別に食べてもいいのですということなのです。だから、まず国が示している500ベクレル、規制値が実際にいいのかどうかという検証も、ぜひ海老名市でも研究してほしいと思うのです。いろいろな文献に出ています。それは先ほど市長も言っていました。本屋に行ったら、急にその関係のものがふえた。いろいろな文献が出ています。内部被曝というものについては不安である。どんな影響が出るかがわからないと書かれているものがたくさんあります。ですから、今後、ぜひこのことについては少し調べていただきまして、安全だからというだけではなくて、その安全がどう担保されるのかということも調べつつ、研究していってもらいたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る）
以上です。
○副議長（外村昭 議員） 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（外村昭 議員） 次に、倉橋正美議員の発言を許します。
〔倉橋正美議員 登壇〕
◆（倉橋正美 議員） 新政海クラブの倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。
平成の時代になってからいいことがないと多くの人が言われます。実際平成の時代は、その当初から経済低迷が続き、たび重なる地震などの天変地異に加え、ことしの福島原発の放射能の問題まで、実にこれでもかという状況で我が国は苦難の時代に陥っているのが現状であります。国民にとって、将来への展望がなく、また、個人レベルでも夢を持てない、そんな先行き不透明な状況にあり、暗く、閉塞感に満ちた世相となってしまっているのも現実であります。しかし、このような時代だからこそ、国、地方を問わず、行政は明確な将来展望を持ち、それに基づくさまざまな行政事業の計画を立案、そして実行していくことが求められていると考えます。
海老名市においては、現在、中心市街地の開発、整備を鋭意推進中でありますが、その目標は、近隣都市を圧倒する県央の一大商勢圏の形成と、それによる税収の増加であり、最終的には財政的な自立による市民福祉のさらなる向上であると理解をしております。これが今後海老名市の元気のもととなることは明白であり、この明確な目標に向かって前進する姿が元気な海老名市と表され、注目される理由であると感じております。今はさまざまな面において困難な時代ではありますが、行政の力強さ、目標の明確さをよりはっきりと示すことが市民を元気づける特効薬でもあり、内野市政のさらなる前進に期待をしながら質問に入らせていただきます。
１番目として「防災カメラ」についてであります。
３月11日に東日本を襲った大震災と津波は想像を絶する大きな傷跡を残し、６カ月が過ぎようとしています。未曾有の自然災害により被災された方々の悲しみや苦難を察するに、本当に心が痛むと同時に、他人事ではないという思いに駆られます。暮らしの先行きや復興と復旧に時間がかかる中で、不安を抱えている被災者の方々にとって、何よりも生活の再建が最優先であり、一日も早くもとの生活に戻られることを祈るばかりであります。
これまでの被害想定を超える災害により多くの犠牲者を出してしまったことを教訓として、１人１人が知恵を出し合い、災害に対する備えを見直す必要があると思います。災害発生時の状況把握は、より迅速に、より正確にが災害を最小限に抑える手段だと思います。電話や無線による情報収集も必要ですが、映像による情報の伝達は、見ているすべての人たちが共通の認識を持つこと、そしてそれに対する有効な対策を講ずるためにも必要な備えであると思います。しかし、航空機やヘリコプターによる映像の収集は、単一自治体では到底できるはずもなく、やはり防災カメラによる情報収集がベストであろうと思います。
既に海老名市においては、地域防災計画の見直し作業に着手されていると聞いております。また、早期に市内の防災力の強化を図るための予算を９月補正において計上されました。その中に防災カメラの設置に向けた予算も組み込まれておりますが、この防災カメラについては、私が議員となった平成７年に起きた阪神・淡路大震災のときから、当時の会派要望として、また、議員個人としても、長年にわたって求めてきたものであります。さまざまな課題があった事業ですが、今回、この防災カメラについてはどのようなものを想定し、具体的な設置場所などについても検討をされているのかと思いますが、その場所についてお伺いをいたします。
２番目として「中期展望に立った海老名市のまちづくり」についてであります。
現在、形にこそあらわれていないものの、平成21年９月に告示された第６回線引き見直しにより、即時編入区域１カ所、特定保留区域３カ所が決められ、その開発、整備に向けた準備が着々と進められていることは、これまでの議会においても多くの議員からのさまざまな質疑、質問の中で行政より説明がありました。これら一連の開発とともに、いつ実施されるかわからないながらも、ごくごく近い将来実施される可能性が高い第７回線引き見直しは、市街化調整区域を市街化区域に変更する最後のチャンスとも言われ、これも視野に入れた中期展望に立ったとき、海老名市は今後どのような性格の都市になろうとしているのか、さまざまな考えをめぐらせてしまいます。昨年の９月に従前のものを見直し策定された海老名市都市マスタープランによれば、将来の市街化を意識したと思われる土地利用検討地というものが市内全域で７カ所、挙げられております。今後の海老名市のまちづくりについての羅針盤となる非常に重要な事柄としてとらえております。
そこで、何点かお伺いをいたします。１点目として、次回の線引き見直しでは、これらの７カ所の土地利用検討地をすべて市街化区域として考えておられるのか、または、都市マスタープランにはない新たな区域や今回挙げたマスタープランの土地利用検討地の中から、必要性の高い区域だけを選び出し、市街化していこうとしているのか、現在の市の考え方についてお伺いをいたします。
２点目として、こうした一連の開発を行うことによって、海老名市をどのような性格の都市にしていこうとしているのか。海老名市の都市開発が目指す究極的到達点とは何なのか、市の考えをお伺いいたします。
３点目として、開発と対極にある緑地や自然景観の保全に関しては、開発が進むことにより当然減少していくものでありますが、しかし、市民はもとより、海老名市を訪れたほとんどの人々が口にする海老名の魅力は、都市と自然のバランスある共存であると言われていることも事実です。開発が進んで便利になった反面、心のいやしとなる緑豊かな農地や森が失われたのでは、海老名市の魅力が半減し、住みたい、住み続けたい海老名であり続けることはできず、末永い繁栄は望めないと考えます。そこで、市が関与する特定保留地域等の開発について、その緑地対策や景観対策はどのように行っていかれるのか、お伺いをいたします。
４点目として、民間が行う市街化調整区域における開発についてお伺いをいたします。
農地維持の根本は農業振興にあるということは重々承知をしておりますし、都市計画法が万能ではないことも承知しておりますが、幹線道路沿いに調整区域でも進出できる沿道サービス施設や物流新法による物流施設に農地が浸食されている事態を極力回避するには、都市計画の立場ではどのようにすべきなのか。また、景観条例も制定されている海老名市においては、さまざまな形態の緑地、自然景観をどのような手段で守っていくのか。総じて開発と保全という二律背反にどのように対処し、海老名の魅力を守っていくことができるのか、市の見解をお伺いいたします。
以上、大きく２項目について質問をいたしました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。
〔倉橋正美議員 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 倉橋正美議員のご質問にお答えします。
１番目の「防災カメラ」についてでございます。
今回の東日本大震災を受け、市では地域防災計画の見直し作業を進めております。災害発生時には早期に被害状況の把握が必要となりますが、過去の災害事例などにおきましても、通信連絡網の途絶えや混乱により初期活動が阻害されたケースが多く報告されております。このように、災害発生時における初期の情報収集はとても重要なものでありますが、現状における無線などの情報では、正確な状況が把握できないこともあると思っております。このため、映像による情報を付加することにより、さらに正確な状況を把握するために、本年第２回定例会におきまして防災カメラの調査費を計上させていただきました。その調査結果により候補地が絞られ、今回、設計費を補正予算の中で計上させていただいております。今後は、設計ができ次第、設置費用を補正予算の中に計上させていただきたいと考えております。
２番目の「中期展望に立った海老名市のまちづくり」についてでございます。
次回の線引き見直しにつきましては、県から線引き見直しに関する基本方針が示されることになりますが、現段階ではその方向性は明確になっておりません。市では平成22年９月に策定した海老名市都市マスタープランにおきまして、将来の新市街地形成を検討するエリアとして土地利用検討地を位置づけております。まずは前回の線引き見直しにより市街化編入をした海老名駅駅間地区の開発、そして特定保留区域の市街化編入を促進しなければなりません。そのような中、海老名駅周辺につきましては、東西一体のまちづくりが順調に進められているところでございます。また、具体的構想段階ではございませんが、この東西一体のまちづくりが完成すると、現在の商業地域に接する市街化調整区域の開発圧力が高まり、新たな新市街地が必要となっていくものと考えております。現実的には、海老名駅東口におきまして商業系の土地利用が一部調整区域に展開していることから、今後の土地利用を考えなければならないと思っております。
次に、まちづくりの究極的な到達点についてでございます。
市全体の将来像を考えたとき、自然環境や景観、歴史環境の保全はもちろんのこと、一方で都市経営の観点からは経済的な成長を図ることが重要であり、開発と保全という相反する両者のバランスを最適に配分しなければなりません。質の高い住環境をつくることや優良企業を誘致するためには一定の開発は必要であり、その一方では、まさに都市と自然のバランスある共存を将来にわたって維持しなければならないものと考えております。そのような中、現在、市では将来都市像である「快適に暮らす 魅力あふれるまち」の実現のため、鋭意基盤整備を推進しております。いずれにいたしましても、自然が多く残っていながら、交通結節点である利点を最大限に生かし、市民の方々が生き生きと質の高い生活を将来にわたり営んでいただける自立都市を到達点にしたいと考えております。
１番目の詳細につきましては消防長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○副議長（外村昭 議員） それでは、１番目の詳細について消防長。
◎消防長（柳田直吉） １番目の「防災カメラ」についてでございます。
３月11日に発生した東日本大震災において、地震と津波による壊滅的な被害を受けた地域では、正確な情報の把握ができず、初動態勢のおくれが生じ、混乱を招いたとのことです。災害発生時に初動態勢を速やかに確立し、円滑な応急対策を実施するためには、数多くの情報を迅速に収集することが重要でございます。電話や無線などの音声による情報収集だけでなく、映像による情報は現場の状況がリアルタイムに収集でき、非常に有効であると考えております。このようなことから、さきの６月定例会において防災カメラ設置調査事業費を予算化させていただき、調査を実施いたしました。
防災カメラは超高感度カメラで、耐久性にすぐれ、24時間365日運用が可能な機器で、夜間においても鮮明な映像が得られる光学レンズでございます。最大70倍までズームアップできるものを想定してございます。設置場所としては、災害発生時、市内を一望できる高所への設置が必要なことから、幾つかの場所を検討いたしました。最終的に候補地といたしましてプライムタワーとリコーテクノロジーセンターといたしました。プライムタワーは、屋上の形状が四角で、緊急時の救助用スペースや窓清掃用のゴンドラ、航空障害灯などがあり、これらが障害となり設置が困難でございました。一方、リコーテクノロジーセンターはこれらの問題もなく、市内を一望するには十分な視野が確保され、増水時の相模川の状況把握などにおいても活用できることから、リコーテクノロジーセンターを候補地として考え、現在調整をさせていただいております。早急に設計を進め、12月補正で設置費用を計上させていただきたいと考えております。また、参考までに８月25日には、市役所７階にデモ用の防災カメラを設置し、昼夜における映像状況の確認もさせていただきました。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 次に、２番目の詳細についてまちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉一夫） ２番目の「中期展望に立った海老名市のまちづくり」についての市が関与する特定保留区域等の開発に対し、その緑化対策や景観対策等はどのように行うかについてでございます。
市街地整備の具体性が確実となった時点で随時市街化区域へ編入することとされた特定保留区域は、現在市内に３カ所ございます。市街地整備を行っていく中では、当然のこととして緑地を生み出し、そこで居住する方々等にとって心地よい環境、景観を提供していかなければなりません。そのために災害の緩衝エリアも兼ねた幅員の街路や、歩行者に優しいゆったりとした歩道、開発面積に応じたゆとりある公園、緑地等を配置する必要がございます。このようなまちを適切に担保していくためには、道路や公園、緑地等の公共施設、そして必要に応じて建築物の高さ等を定めた都市計画法による地区計画を設定し、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導する必要があると考えております。
次に、民間が行う市街化調整区域での開発についてでございますが、本来市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、緑地や農地等が保全され、自然景観が守られるものでございます。首都圏の中でも、海老名市のように都市化が進み、また、そのポテンシャルが非常に高い地域は、総じて市街化調整区域であっても地価が高くなっており、このことで調整区域の開発の抑止力が発生しているものと考えられます。しかし、海老名市は今後高規格幹線道路であるさがみ縦貫道や第二東名の開通による交通利便性の向上から、特に物流系の開発圧力がさらに高まるものと考えられます。このような状況の中、海老名市では景観条例を制定し、眺望点からの良好な眺望景観の保全や建築物の壁面、屋根等外観の色彩、高さ、形態、意匠や敷地への緑化、植栽についての届け出を義務づけ、必要に応じて是正指導も行っております。開発を行うか、緑地を保全するかという二律背反の問題につきましては、その土地の所有者のご意向や考え方も含めた検討が必要であると思いますが、いずれにいたしましても、市街化調整区域の土地利用につきましては、都市計画法や景観法等の法規制の遵守はもちろん、土地所有者との十分な協議調整を行った上で、土地利用の方向性を決定する必要があるものと考えております。
倉橋議員のご質問の中にもございましたが、自然の多さと交通利便性の高さが海老名市の最大の魅力であり、これは後世にも永遠に残していかなければならないものと思っております。開発を抑制すること、コントロールすることは現行の法令下では限界があることも事実ではございますが、この海老名市の最大の魅力を失わないよう、可能な限りこの開発と保全のバランスを守っていくことが私どもの使命であり、市民の皆様への責務だと思っておりますので、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。そして、この基本的な考え方、方針は、これからまちづくりを担当する職員に対してもしっかり引き継いでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず防災カメラでございますけれども、一番当初、平成７年の段階で阪神・淡路大震災がございました。私どもが初めて議員になって、防災カメラを設置したらどうかという部分で提案をさせていただきました。その当時、海老名市内で一番高い建物というのはプライムタワーでありました。それ以外高い建物というのはほとんどなかったという部分で、設置するのであれば、単純な考え方としては一番高いところに設置できるのではないか。構造的な部分も踏まえて可能であろうと思っておりました。
その後いろいろな調査をしていただいた結果、現行のプライムタワーの構造体ではちょっと無理があるというような話の中で、いつか設置する可能性があるのではないか。まちが開発されれば、そういった時期が来るのではないかと期待をしておりました。駅前にも多くの民間の高層マンション、また、私の自宅のすぐ上にも、高台で非常に見晴らしのいい場所ではありますけれども、そこに高層というか、中層のマンションが立ち上がりました。ただ、ああいった民間の分譲型のマンションですと、どうしても所有権の問題、そういった部分で権利関係が絡んでしまう。そういう部分では、そういった防災カメラの設置が難しいのだということをちょっとお聞きいたしました。そういう中で、今回、リコーテクノロジーセンターが候補に挙がって、最終的に話を進めているということでございますので、ぜひ期待をしたいなと思います。
８月25日のときのデモという、たまたま私どもの会派のほうで勉強会を開催しているときにその話がございまして、会派全員で見させていただく機会を得ました。市役所の７階から南に向かってカメラを設置してデモをされておりました。湘南平の一番高いところにあるあの放送塔の一番上の部分がはっきりと見ることができまして、その性能のよさにびっくりした思いがございます。ただその反面、プライバシーに関することがどうなのかなという一抹の不安を抱えながら見させていただいておりました。今現在、神奈川県内において他市で設置をされていると聞いておりますけれども、その他市、どのくらいの市が設置をされているのか、その設置状況についてお伺いをいたします。
○副議長（外村昭 議員） 消防長。
◎消防長（柳田直吉） 県内自治体における防災カメラの設置状況でございますが、私どもが確認しておりますのは、横浜市、川崎市、藤沢市の３市でございます。海老名市が設置した場合には県内で４番目になるかと思います。既に設置している各都市では、市内を一望できる場所に数台設置しており、24時間広域監視をしております。特に火災などの災害発生時には、手動による遠隔操作により発生地点にカメラを向けることにより正確な情報把握が行え、現場に向かう車両などに情報が送られ、迅速な対応が図られていると聞いております。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） 実現すれば、海老名は４番目である。非常に先駆的な部分ではぜひ進めていっていただきたいと思っております。今現在、リコーに設置しようと準備を進めている、調整中であるということでございましたけれども、たまたま知り合いがいまして、リコーの中に入れていただく機会がございました。一番最上階から見させていただきますと、相模川が足元にもう既に流れているような、そんな雰囲気で、海老名市内がほとんど一望できるような状況でございました。西は厚木山々まで、そして北は座間、相模原市まで、広範囲にわたってあの位置からですと見ることができた。そのように思っておりましたけれども、実際、それでは、数値的には海老名市内のどのくらいの割合を、あのリコーに設置したことによって把握できるのか。その辺の数字はつかんでいらっしゃいますか。
○副議長（外村昭 議員） 消防長。
◎消防長（柳田直吉） リコーテクノロジーセンターに設置した場合の市内の視野率でございますが、既に終了した市内の地形や10階以上の高さの建物を入力したシミュレーションの結果でございますけれども、視野率は７割以上という結果が出ております。視野が多少劣りますのは、低所に位置する杉久保、それから本郷の一部、目久尻川沿い、高層建物が建ち並ぶ海老名駅南側付近、それと東柏ケ谷の一部でございます。相模川の上流域から下流域につきましては特に問題なく確認することが可能でございます。
以上でございます。
○副議長（外村昭 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。70パーセント強が把握できる。逆に言いかえますと、３割弱がちょっと見えない。だとするのであれば、先ほど横浜ですとか藤沢も含めて、市内に数台のカメラを設置してという言葉があったと思います。海老名については、リコーに設置をする１台で７割強、それであるならば、海老名市内、将来的に何台ぐらいの防災カメラを必要として100パーセントに近づけようとされるのか、その台数について、今現在把握されていればお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（外村昭 議員） 消防長。
◎消防長（柳田直吉） 調査結果のシミュレーションでございますけれども、正確な数字でいいますと、視野率77.1パーセントということになっております。この範囲につきましては、実際にカメラを設置してどの程度見えるのか、また、どの程度見えないのか。これは今後検証をしていく予定でございます。既に運用している都市でも、市内のすべてが見えるということはないということでございました。しかしながら、火災時等に利用しておりますけれども、炎や煙は確認できます。こういった状況によってある程度の状況把握ができるということでございます。海老名市におきましては、今回はリコーテクノロジーセンターに設置するということだけをまず１点考えております。なお、この後、その設置した防災カメラを運用しながらいろいろ検証いたしまして、必要な場合には増設等も考えていきたい。ただ、先ほども倉橋議員も申しましたように、なかなか設置する場所の問題もございますので、増設が可能かどうかについても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（外村昭 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。防災カメラ、平常時であれば、当然119番通報の通報により、それと連動させることによって火災の状況ですとか事故の状況、そういった部分で状況把握をするという部分では、決して災害だけではなくて、そういった119番通報にも将来的には連動する汎用を広げることができるだろうと思っておりますので、その辺のところは十分に踏まえながら準備のほうを進めていただきたいなと思いますし、また、今現在、県央３市による
消防指令業務共同運用という形で、海老名と綾瀬、座間、この３市が共同で運用をしようという動きもあるやに聞いております。そういう中ででも、こういった防災カメラというものを、海老名だけではなくて、綾瀬、座間も設置することによって、お互いがお互いの部分を網羅しながらやっていくというやり方も、１つの方法論だろうという部分では、海老名、綾瀬、座間３市合わせての34万人という、海老名市だけではなくて、34万市民、そして13万7000世帯の生活と安全を守っていく部分も必要かなと考えておりますので、ぜひ積極的に準備を進めていただきたいと思って、要望しておきます。
２番目の「中期展望に立った海老名市のまちづくり」についてでございますけれども、先ほど市長答弁の中にもございました。東口側と西口側、東西一体の開発を進めていくのだ。そういう中で、その後には、東口側においては、今後の土地利用ということも考えていかなければいけないというご答弁があったかと思います。具体的に申し上げて、私からここではないのかなというのは、この市役所周辺のことを意味されているのかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（外村昭 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には東西一体のまちづくりができてきている中では、今後の市街化の見直していく地域というのは、どうしても駅大谷線、市役所のちょうど北側の都市計画道路からすぐ調整区域というのは沿道商売もできますから、乱開発につながりやすい。そういった面を、もう既に建っている形もありますから、そういったことを踏まえながら、そこを秩序あるまちづくりをどうやっていくか。これが調整区域であるからこそ、どうやった手法があるのかということを検討していきたいと思っています。
○副議長（外村昭 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） 駅直近でありながら、商業区域と道路１本隔てて調整区域と、こんな都市計画自体が、申し上げれば、おかしい。これは以前から私も疑問を呈しておりましたけれども、商業区域の横に道路１本隔てて調整区域なんていうのは、都市計画自体は本来であればあってはならないはずなのですけれども、現実問題としてある。しかし、これは将来、今第四次総合計画の最終年度が平成37年ということですから、それまでの間にある程度の方向づけを出して、きちんとした開発は開発、守るべきものは守る。この都市計画マスタープランの中でも、市役所から南に向かっては緑地が非常に多く残される将来像になります。しかし、市役所から北側に関しては、守るべきところは守るけれども、開発すべきところは開発すべきところという部分で、はっきりと分かれてくる都市計画というか、マスタープランになっているように思います。そういう部分では、自然と都市、この共存という部分について、今後、最終目標としている事業推進、こういう部分ではどういう都市を目指していかれるかということについては、もう１度市長でも部長でも結構でございます。何かあればお願いします。
○副議長（外村昭 議員） 市長。
◎市長（内野優） 何といっても、海老名駅はターミナル駅として存在をしてきつつあると思っていますし、多くの人が海老名に集まってくる。これが１つの海老名のポテンシャルだと思っています。昨年のさがみ縦貫道の海老名インターチェンジができたことによって、またそのポテンシャルが上がっております。そういったことを柱として、この数年間は元気あるまちをやっていきたいと思っています。そういった中で、その後は熟成された維持、あるいはそういった形のまちになっていくだろうと思っているところでございます。何といっても、元気な県央のまち、元気なまちを今は目標としてやることが必要だと思っています。
以上でございます。（時間切れのブザーが鳴る）
○副議長（外村昭 議員） 以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時８分 休憩）
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（午後１時 再開）
○議長（鈴木守 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、太田祐介議員の発言を許します。
〔太田祐介議員 登壇〕
◆（太田祐介 議員） 民主・みんな・無所属クラブの太田祐介です。さきに通告いたしました内容につきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
海老名市は昭和46年11月１日に神奈川県内で16番目の市として誕生いたしました。平成23年11月、市制施行40周年を迎えることになり、市制施行40周年事業としてさまざまなイベントが開催されているところです。ことし11月はまさに海老名市にとって大きな節目となるわけですが、市長、そして我々議員にとっても、４年に１度の大きな節目を迎えることになります。内野市長が就任されて２期８年が過ぎ、さまざまな改革、そして県内財政健全性の１位を維持しながら、数多くの施策の充実が行われました。特に子育て、教育関係においては、所得制限なしで中学校３年生までの医療費無料化、予防接種の拡大、市立保育園の増築、民間保育園の開設、中学校への注文弁当方式の導入、スクールカウンセラーの派遣など、多くの支援策の充実が図られました。また、昨日からの一般質問の答弁の際、市長、そして職員の方の答弁資料はタブレット端末のアイパッドを使用しておられます。定例議会ごとに膨大な紙が消費されている現状において、ペーパーレス化の観点からも非常に有効な手段であると考えます。
現在、地方自治は大きなターニングポイントを迎えています。地方分権、地域主権などいろいろな言われ方をしますが、これからの時代、今よりも地方に権限や財源が移り、ますます地方の政治の責任、言いかえると、市長と議員、議会の責任が重くなってくるのは大きな趨勢であると言えます。また、東日本大震災後の日本において、さまざまな困難を乗り越えていかなければならない今、市民に勇気と希望を与えるビジョンを示していかなければなりません。これからも市民から海老名に住んでよかった、そしてほかのまちの住民から海老名に住んでみたい、そんなふうに言われるまちづくりをお願いしたいと思います。
それでは、具体的な質問に入ります。まず１番目として「保育行政のあり方」について質問いたします。
政府の子ども・子育て新システム検討会議は、幼稚園と保育園の一体化のための法案を国会へ提出しようとしており、また、保育と幼児教育の両方を提供する（仮称）こども園、総合施設などの新制度もあわせて検討しており、平成25年度をめどに可能な制度から段階的に実施しようとしております。少子・高齢化社会の進行、人口減少社会の到来などから省みるに、保育行政がますます重要な課題となっており、より有効な子育て環境の構築が求められております。そこで、以下の２点について質問いたします。
１点目はステーション保育についてです。
ステーション保育は横浜市や埼玉県の熊谷市などで実施されています。市によって内容は多少異なりますが、通勤途中の駅近辺に保育園を設置し、そこで収容し切れない児童を周辺のあきのある保育所までバスなどで送迎し、保育を実施する仕組みです。通勤途中の駅で児童を預ける仕組みですので、鉄道網が充実している海老名市においては大変有効な仕組みではないでしょうか。特に海老名駅については、小田急、相鉄、ＪＲの３線の乗りかえ駅でありますので、海老名駅近辺でステーション保育を実施することにより、市内広域の入所希望者を受け入れることが可能となります。これから海老名駅西口地区の区画整理は本格化してまいります。また、駅間地区の開発計画が進む中で、今後、このステーション保育について実施していくお考えがあるのかをお伺いいたします。
２点目は、今後の市立保育園のあり方と待機児童解消に向けての施策について伺います。
市立保育園は現在５園あり、その中で、門沢橋保育園と下今泉保育園が施設の老朽化により建てかえの時期に来ているという答弁を６月議会で聞かせていただきました。また、中新田保育園につきましては、３歳以下の児童を中心に受け入れていくといった構想もお話しいただいたところです。今後も保育ニーズが多様化し、保護者からの要望も複雑化していくのではないかと思います。そのような中で、市立保育園のあり方についてどのようなお考えをお持ちになるのかを伺います。
また、待機児童の解消についてですが、認可保育園の施設整備によりことし４月の待機児童は６人となり、毎年減少していることにつきましては高く評価しております。しかし、経済状況の悪化や社会環境の変化により、今後も保育ニーズは増加するのではないかと考えております。待機児童解消に向けた今後の取り組みについてもお尋ねいたします。
２番目に「市のエネルギー政策」について質問いたします。
３月11日の東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線問題や、電力不足による計画停電の実施など、全国的にエネルギー問題は大きな議論を呼び、政府においてもさまざまな検討がされております。エネルギー問題につきましては国策レベルで議論すべき問題であり、市で取り組めるものが限られていることは承知しておりますが、これまで取り組んでこられた対策などを中心に３点についてお伺いいたします。
１点目の質問は市で掲げられた夏の節電方針についてです。
市では、夏季における電力需給逼迫問題を受け、全国でもいち早く画期的な節電方針を打ち出され、マスコミなどにも大きく取り上げられました。
そこで質問です。節電方針として掲げられたもののうち、公共施設の節電目標を20パーセントとされておりますが、これまでの状況について伺います。
また、市民に対して広く呼びかけられた節電キャンペーンへの参加状況はいかがでしたでしょうか。市民やマスコミなど多方面で大きな注目を浴びています水曜午後閉庁、土曜午前開庁における市民の反応を含めたこれまでの状況についてお聞きします。
２点目は公共施設における特定規模電気事業者、ＰＰＳへの切りかえについてです。
現在、日本の電気料金は総括原価方式という方法で計算されています。この総括原価方式は、発電、送電、電力販売にかかわるすべての費用を総括原価としてコストに反映させ、さらにその上に利益を上乗せして電気料金を決める方式です。つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保障されているという決して赤字にならないシステムになっています。これは電気事業法という法律に基づいており、市場の競争原理の働かない日本の電力料金は世界有数の高さと言われております。このような問題を是正するために、1999年に電気事業法が改正され、電力事業の部分的自由化が図られ、その後も段階的に順次拡大されています。これにより一般企業などが発電した電力会社以外の電力を買うこともできるようになり、特定規模電気事業者、ＰＰＳが注目を浴びており、全国では45の事業者、東京電力管内ではおよそ10社の事業者が展開しています。
このような中、昨年度、立川市では競輪場の電気の購入先を東電からＰＰＳに切りかえたところ、電気代を約27パーセント削減でき、今年度は小中学校など53施設が東京電力以外と契約したということです。神奈川県においても、本庁舎や県民センター、県立図書館など12カ所の施設でＰＰＳと契約がされているところです。そこで、海老名市の庁舎を初めとした公共施設へのＰＰＳ導入に対する考え方を伺います。
３点目の質問はエネルギー政策についての見解についてです。
先ほども申し上げましたとおり、エネルギー政策は国策レベルで議論すべき問題であると私も考えておりますが、現段階における脱原発を含めた今後のエネルギー問題について、市としての考え方をお聞きします。
３番目の質問は「障がい者福祉施策」について伺います。
今回の震災以降、私自身もボランティアとして、また、会派や常任委員会の視察で何度か被災地を訪れ、言葉では言いあらわせない状況を目の当たりにいたしました。今回の震災時、被災された障がい者の方々の情報は極めて少なく、一般の避難所では生活することが困難で、車中において生活した方や、耳や目の不自由な方が災害状況や避難誘導のこともわからなかったなど、かなり大変な状況であったと聞いております。
そこでご質問いたします。この海老名市で大災害が起きたとき、障がい者の方々への災害時支援をどのように考えておられるか伺います。
以上についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。
〔太田祐介議員 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。
まず、私が市長に就任してからの２期８年間の市政運営につきましてご評価いただき、ありがとうございます。これまでさまざまな改革や多くの施策を実施してきたのは、議員各位のご提言によるものも多々ございました。太田議員からも市のキャラクターの作成、障害者の「害」の表記を平仮名に改める、身体障がい者等の補装具、日常生活用具の自己負担分を全額助成するなどのご提案をいただき、実現することができました。今後もいろいろとご提言、ご提案をいただければと思っております。
１番目の「保育行政のあり方」についてでございます。
景気低迷による個人所得の減少により、子どもを持つ主婦層などが就業へとつながり、その結果、保育需要がますます増大しております。本市でも保育園に入所を希望する児童数が保育園の定員を上回る状況が続いております。また、今後は海老名駅西口地区の開発や駅間地区の開発も予定されており、そこに住居を構える方々の保育ニーズにより保育需要が増加することも想定されます。さらに、周辺地区の都市基盤整備が進んでいくことで、海老名駅周辺地区の利便性はますます高まり、より多くの市民が海老名駅を利用するものと考えております。そのような中、既に保育需要が高く、今後も需要の増加が見込まれる海老名駅周辺地区に新たな保育施設を設置することは必要なことだと考えております。したがいまして、海老名駅周辺地区の開発に関係している企業や地権者に対し、保育施設設置の働きかけを積極的にしてまいります。また、その中で、海老名駅周辺にステーション保育の施設を設置することも有効であると考えておりますので、実施に向けた協力を得られるよう努めてまいります。
次に、待機児童解消の施策についてでございますが、現在の待機児童は低年齢層に集中しておりますので、３歳以下の児童の受け入れを強化することが必要となっております。この問題を解決するため、中新田保育園の増築においては、低年齢児を重点的に受け入れることを考えております。４歳以上の児童の受け入れにつきましては、今後、民間保育園や幼稚園のご意見も伺いながら、市全体で待機児童解消に向けての体制を構築してまいりたいと考えております。
公立保育園のあり方についてでございますが、この夏の節電対策に伴い、勝瀬保育園で休日保育を実施いたしましたように、公立保育園は地域における保育サービスの中心的な役割を担っていくべきであると考えております。今後も経済情勢の悪化及び女性の就業率の増加などにより、保育需要はますます増加していくものと想定されますので、民間保育園と協調しながら待機児童の解消に向け積極的に取り組んでまいります。
２番目の「市のエネルギー政策」についてでございます。
市の省エネ対策といたしましては、以前より太陽光発電施設などの省エネルギー、自然エネルギーを活用した施設に対する設置促進や、公共施設への省エネ機器の導入など積極的に推進してきたところでございます。このような中、３月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故による運転停止に伴い、夏における電力不足の懸念から、本市では５月に海老名市節電方針を決定し、さまざまな取り組みを開始することといたしました。これは、市民生活に多大な影響をもたらした計画停電を２度と味わいたくないという強い思いから、市が率先して節電に取り組むべく決意したものでございます。おかげさまで、水曜午後閉庁、土曜午後開庁の取り組みは多くのマスコミから好意的に取り上げていただくとともに、多くの市民の方々からも高い評価をいただき、大きな混乱もなく円滑に実施しているところでございます。また、市の公共施設における節電目標として対前年度比20パーセント削減する取り組みにつきましては、８月末現在、市庁舎で約29パーセント、公共施設全体で約25パーセントの削減となっており、おおむね達成できる見込みとなっております。
次に、市民に広く節電の取り組みを行っていただくために実施したえびな発・５万世帯の節電キャンペーンについてでございます。
これは家庭で対前年度比15パーセントの削減目標に向けて取り組んでいただいた世帯に白石市の物産を参加賞として渡すものでありますが、７月分の引きかえを行った世帯は８月末現在で1851世帯となっております。なお、驚くことは世帯の削減率の平均は23.7パーセントであり、40パーセント以上削減した世帯は全体の約１割となる175世帯もございました。引きかえに来られた方々は、節電キャンペーンにより節電の意識が高まった、子どもが積極的に節電したなど、取り組みを支持する多くの意見もいただいているところでございます。このように、多くの市民の方々が市の取り組みにご理解、ご協力をいただくとともに、高い節電意識を持ち、みずから実践していただいており、これまでのところ、節電方針のもと順調に各種取り組みを推進することができております。
次に、公共施設における特定規模電気事業者、ＰＰＳの切りかえについてでございます。
電力自由化の進展に伴い、多くの特定規模電気事業者、ＰＰＳが設立されました。しかしながら、東京電力などの一般電気事業者が料金の値下げをしたことから、ＰＰＳを利用しての電気料削減のメリットは薄くなってきているようでございます。また、ＰＰＳの利用については、二酸化炭素の環境問題や電力の安定供給の確保についての不安などの問題があると聞いております。したがいまして、今後、ＰＰＳが再生可能エネルギー発電などで環境に優しい電力を安価に、かつ安定的に供給できるようになりましたら、導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、エネルギー政策についての見解でございます。
エネルギー問題につきましては、脱原発を含め国レベルでいまだ方針が定まっていない状況でございます。大臣もここでかわりました。また、ここで方針がどうなっていくか、これを見きわめながら市としても方向性を見きわめていきたいと思っています。しかし今、日本の国内は福島第一原発の事故によって脱原発に向かっていることは確かだと思います。しかしながら、今の原子力発電を即やめることはできない。それはなぜかといえば、経済的影響が大きいと思います。そういった形の中で、どうやってその方向に導いていくか、これはしっかりと国がエネルギー政策を行っていく必要があると私は思っています。県におきましても、黒岩県知事がかながわソーラープロジェクトを推奨されておりますが、これにつきましても、本日の新聞で昨日の県議会でも目標が達成されない、あるいは200万戸の太陽光発電の設置というのが難しいとありました。これにつきましても、私ども国のエネルギー政策、そして県の動向を注視しながら、市民の皆さんと一緒に研究を深めてまいりたいと考えております。
３番目の「障がい者福祉施策」についてございます。
障がい者福祉は、障がいのある方々が尊厳を持って地域の中で自立した生活ができるよう、みんなで支え合い、自立を促していくことが基本であると考えております。平成15年からの８年間は障がい者福祉の制度の変革期であり、太田議員からいただいた数多くのご提言は海老名市の障がい福祉の充実につながっております。
災害時の障がい者支援につきましては、東日本大震災を教訓とする中、災害時に要援護者をどのように支えていくかが重要な課題であると認識しております。災害時には障がいの有無にかかわらず、まずみずからの安全を図るための自助と、隣近所とのつながりからなる共助が必要であり、その上で迅速、適切な公助を行っていくべきであると考えております。特別な配慮が必要な障がい者支援には平常時から障がい者を取り巻く地域のあり方が重要であり、その環境を整備することがだれにでも優しいまちづくりと防災につながるものと思っております。このような中、７月末に障がい者福祉の団体及び事業所と行政の３者で被災地に赴き、それぞれの目線から現地調査を行ってまいりました。その調査結果に基づき、今後はハード、ソフト両面から、障がい者が地域で安心して暮らせるための避難所整備や防災対策を進めてまいります。
１番目及び３番目の詳細につきましては井上
保健福祉部次長から、２番目のうち特定規模電気事業者、ＰＰＳとの契約による電気代節減につきまして財務部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） １番目及び３番目の詳細について井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） １番目の「保育行政のあり方」についてでございます。
まず、ステーション保育につきましては、県内では横浜市でことし４月から実施しております。この保育は、駅の直近に一時預かり所を設置し、３歳以上の児童を指定された保育園へバスで送迎する仕組みで、定員は50名から70名程度で順調にスタートしていると聞いております。
海老名市でも待機児童がゼロ歳から３歳児の低年齢児に集中しており、また、一部の保育園においては、４歳児、５歳児が受け入れ可能な状況であることから、有効な待機児童解消策の１つと考えているところでございます。ステーション保育は駅近辺で行うことが有効的な制度であると考えております。海老名駅周辺では西口区画整理が本格化し、駅間地区におきましても開発計画が進行しております。そのため、西口区画整理や駅間開発に関係する企業や地権者などに保育所設置のみならず、ステーション保育の設置運営の協力についても働きかけていきたいと考えております。
次に、今後の市立保育園のあり方と待機児童解消に向けての施策についてでございます。
公立保育園は地域の保育の中心的な役割を担っていくべきであり、特別な配慮を必要とする児童の積極的な受け入れや子育て支援に対する取り組みなど、保育水準の向上に努めるべきと考えております。
待機児童の解消に向けた施策についてでございますが、今年度、中新田保育園の増築により50名の定員増を予定しております。また、民間保育園の設置支援を進めることが有効であり、積極的に誘導してまいります。さらに、門沢橋保育園と下今泉保育園は設置してから38年以上経過し、建てかえが必要な時期になっておりますので、その中で待機児童の解消にも対応してまいりたいと考えております。今後も国の子育てに対する施策を見きわめながら、保育環境の充実に努めてまいります。
続いて、３番目の「障がい者福祉施策」についてでございます。
災害時における障がい者支援につきましては重要な課題と認識をしております。海老名市では災害時における障がい者支援として、わかば会館を障がい者の福祉避難所として位置づけております。そのわかば会館におきまして、障がい者団体で構成された海老名市災害弱者防災会議とともに、毎年避難所開設訓練を実施しております。これによって障がい当事者や関係機関、行政と相互に課題の抽出と改善を進めており、今後もハード、ソフト両面からの充実に努めてまいります。また、先般障がい者団体等と被災地の現地調査を行い、行政や障がい者、福祉施設関係者の抱えるニーズ、課題を得ることができました。この調査結果を踏まえて、災害時における施設や支援のあり方について検討してまいります。
なお、障がい者の特性を広く市民に理解してもらい、災害時の身近な支援者になっていただくために、12月３日に心のバリアフリー事業としてシンポジウムを開催いたします。そのシンポジウムにおいて、東日本大震災を教訓にした海老名市での災害対応について市民の皆様への啓発を進めてまいります。今後も各関係機関と連携協力して、災害時の障がい者支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） ２番目の特定規模電気事業者との契約による電気代節減について財務部次長。
◎財務部次長（浜田望） ２番目の２点目、公共施設における特定規模電気事業者、ＰＰＳへの切りかえについてでございます。
平成11年の電気事業法改正により２万ボルト以上の特別高圧電力のユーザーについて、また、平成17年４月からは6000ボルトの高圧電力で契約電力が50キロワット以上のユーザーについても、ＰＰＳによる供給が可能になっております。これにより従来は東京電力株式会社に限られていた電力の購入が自由化され、ＰＰＳからも電力を購入することが可能となりました。本年６月１日現在でございますが、東京電力管内で供給を実施しているＰＰＳは13社あるようでございます。しかし、これらのＰＰＳの中には、東日本大震災以降、新規のユーザーに対応できない事業者もいるようでございます。
また、先ほど市長が申し上げましたが、ＰＰＳを利用する上での問題点が２つほどございます。１点目は、ＰＰＳが供給する電力は火力発電によるものが主であるため、ＣＯ２の排出量が多い傾向にあることでございます。温暖化を助長する可能性のある電気の購入については慎重に行うべきだと思っております。また、２点目といたしまして、電力供給の柱である安定供給の確保に不安が残るという点でございます。ＰＰＳはユーザーの使用する電力が自社の供給能力を上回った場合、東京電力など一般事業者から不足分の電力を購入しております。このため、その不足分の電気を確実に補えるかという問題が残ることでございます。
さらに、ＰＰＳ２社から聞き取りの調査を実施した中で、海老名市の市庁舎におきましては、現在安価な深夜電力を有効に利用した冷暖房を行っているため、ＰＰＳよりもコスト面でのメリットがなかなか期待することが難しいとのお話をお聞きしております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） わかりました。では、順不同になるかもしれませんが、順次再質問をさせていただきます。
まず、ステーション保育についてなのですけれども、実施に向けて積極的に働きかけていくということでした。これから海老名駅西口の開発というのが本格化してきて、利便性というのはさらに高まってくる。それに伴って若い世代の住民がふえていくことが予想されます。そういった状況の中で、このステーション保育というものは大変魅力的な事業になってくると思います。今後、ステーション保育の実現に向けて力を注いでいただきたいと考えます。
次に、公立保育園のあり方についてなのですけれども、老朽化が進んで、そして建てかえ時期を迎えていると言われていた門沢橋保育園、この保育園の運営方法について、今後民営化ということも考えがあるかどうかお尋ねいたします。
○議長（鈴木守 議員） 市長。
◎市長（内野優） ご承知のとおり、門沢橋保育園は建てかえの計画がございます。何といっても、今の場所で建てかえるには、まず住宅地の中にあるということと、前面の道路が狭いという形でございます。そういった面、安全面を考えて、場所的には門沢橋小学校、今、学校のプールを壊しておりますので、敷地が広くなります。門沢橋小学校の敷地内に保育園をつくっていく。そうすることによって、保育園と小学校の連携とかそういったことができると思っています。これにつきましては、そういった方向で建てかえを検討しておりますし、定員もそこでふやしていこう。今30名を増員して90名にしたいという考え方を持っております。運営につきましては、さまざまな多方面からのご意見をお聞きしながら、民営化を含めて検討していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） 今後も保育需要、この動向をしっかり見きわめていただいて、民間と公立の保育園の役割分担、そういったことも踏まえていただいて、また、老朽化しているそういった既存の保育園の建てかえなども計画的に行うことで、市民の保育ニーズに前向きに対応していただいて、子育てをするなら海老名がいい、そんなふうに全国の方から言われるような子育て支援をこれからもよろしくお願いいたします。
次に、節電キャンペーンの成果についてなのですが、水曜午後の閉庁、そして土曜の午前開庁について、10月以降の取り組みはどのように考えているかをお聞きします。
○議長（鈴木守 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私ども７月から９月の段階の電力使用制限令に基づいた節電方針に基づいた目標はほぼ達成しようとしております。よって、制限令も前倒しで解除されましたので、私どもはこのまま節電に注意をしながらも、９月いっぱいはこのまま水曜午後閉庁、土曜午前中開庁を行いながら、10月からは戻していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 太田祐介議員。
◆（太田祐介 議員） ありがとうございます。市民の方から本当に便利になったという声を私自身も多く聞いています。今月末で終了ということなのですけれども、今後、節電という観点だけではなくて、市民の利便性向上といった観点からも、また来年度以降検討していただきたいと思います。
次に、ＰＰＳの関係ですけれども、ＰＰＳについては、電力会社の送電網を借りなければならないので、その利用料がかかるということで、それに伴って多くの規制があるのです。これはある専門家がラーメン屋に例えてわかりやすく説明しているのですけれども、ある新しいラーメン屋ができて、ラーメンを出前しようとした。出前するときに、自分の店のバイクは使えない。既存の昔からある店のバイクを使わなければいけない。老舗の店にバイクの利用料、そしてさらにはラーメンの器まで規制がある。そういったことに例えられて非常にこれはわかりやすいと思うのですけれども、お客を獲得するために既存の競争相手のお許しが必要ということで、これでは公平な競争ができないという状況になっています。
ＰＰＳに多くの事業者が参入できるように規制の緩和をこれから進めていく必要があると思います。今後、電力についてはますます自由化になっていくと考えられます。そして、ＰＰＳについては初期費用の投資もないということなので、今後発展した場合は、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
時間もないので、エネルギー政策のほうに移ります。
エネルギー政策なのですが、本当にこれまで原子力はコストが安いと言われていたのですけれども、コストの点については、税金投入という国民の負担が非常に多いのが原子力発電の特徴ではないかと思います。これは国民が負担した利用コストすべて計算すると、火力発電や水力発電よりもコストがかなり高いということなのです。あと、その上、膨大な原子炉の建設費であったり、再処理とか、あと廃炉にする際のコスト、あと今回みたいに大事故が起こった際、天文学的な賠償額というのが生じるわけで、そういった面でも大きな問題を抱えていると思います。しかし、日本のエネルギー政策というのが今まで余りにも原子力に偏重したものになっていた。大体エネルギー政策は１兆円予算があるのですが、そのうちの実は４割以上も原子力の部分に割かれていたのです。自然エネルギーの部分というのはわずか６パーセントだった。その１兆円のうちの４割というのは、これは日本国内の文化のための予算の４倍に当たるのです。それほど大きな額がかかっていたということです。これは本当にこれまで国策として取り組んできた政権であったり、政治家も責任が問われると私は考えます。
今、再生可能エネルギーということでいろいろなクローズアップをされているのが太陽光であったり、風力なのですけれども、日本にはそういったエネルギー以外に次世代エネルギーと言われているものがありまして、メタンハイドレートであったり、オーランチオキトリウムというのがあるのです。ちょっと簡単に話させていただきたいのですけれども、メタンハイドレートというのは燃える氷と言われていまして、メタンガスが海底でシャーベット状に固まったものなのです。海に囲まれている日本はメタンハイドレートの埋蔵量が非常に多いということです。あと、オーランチオキトリウムというのは、これは筑波大学の渡邉信教授が発見、研究しているのですが、石油をつくる藻と言われていまして、企業では、トヨタとかデンソー、出光、キッコーマンが研究に協力して、休耕田、こういったところでつくればいいのではないかと提案もされています。こういった現在の再生可能エネルギーと異なる次世代エネルギーと言われるものの研究も、これからの日本のエネルギー政策に必要ではないかと考えております。（時間切れのブザーが鳴る）
以上です。
○議長（鈴木守 議員） 以上で太田祐介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（鈴木守 議員） 次に、重田保明議員の発言を許します。
〔重田保明議員 登壇〕
◆（重田保明 議員） 日本共産党の重田です。
１番目は「
屋内温水プール建設の見直し」について伺います。
私は、平成20年12月議会の一般質問からきょうまで６回、温水プール建設の見直しを求め続けてまいりました。
その理由の第１は、夏が過ぎればプールはがらがら、本来ならがらがらのプールをいかに利用者をふやしていくことが求められているのに、私が知る限りではほとんど手つかずの状況で、なおざりにされているというのが本当のところではないかと思うわけです。
第２は、泳ぐプール利用から、今回は健康増進のためのプールであるとするならば、運動公園体育館にある約30種類に及ぶ運動器具を利用するとか、あるいはコミセンや集会所等を利用して日常的に、また、それぞれの人の体力や筋肉に応じて、ひざや腰等々の筋肉トレーニング体操をすれば、健康に効果があると言われておりますし、あわせて温水プールの建設など必要ない、こういうふうに考えるわけであります。
第３は、神奈川県内で人口比で一番多い温水プールは海老名市であります。こういうふうな状況、あるいは日本全国の海老名市と同等規模の人口から見てみますと、こんなに３館目、４館目のプールをつくろうなんていうことはほとんどないのではないか。こういうふうに全国的に見ても、神奈川県の施設等々を見ても、このプールはもう要らないというのが考えられることではないかと思うわけです。
そして、そういうふうな中でもう１つのプールをつくるためには、建設費が22億円、１年間の維持管理費が１億9000万円にも上る巨額な税金がこれに投入されようとしているわけであります。市民の間からは、もうプールは要らない、建設費22億円、維持管理費が１億9000万円の巨額な税金があるならば、ほかの事業に使って、本当に文字どおり、海老名市が健康にして明るい市民の生活状態をつくり出すことが、今こそ海老名市政に求められているのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。
そこで、市長に伺いますが、市長は計画中の健康増進のためのプール、温浴施設、トレーニングルーム、スタジオ等々で利用者の数は17万人を想定していると言われているわけであります。そこで、個々の具体的な利用予測を明らかにしていただきたい。今全体で17万人、体育館やそういうものを入れると22万人の利用者が予定されていると言われているのですけれども、このプールに関する17万人の具体的な個々の利用人数を明らかにしていただくことを重ねて申し上げます。
２番目は「門沢橋小学校の教室数」について質問いたします。
門沢橋小学校は昭和48年４月に開校してから39年目を迎えます。開校当時の児童総数は全校で262人、９クラスでしたが、その後児童数が増加してきたために、昭和55年３月に普通教室を９教室と特別教室４教室を増築いたしました。この間、一時は児童総数が900人を超えるということもありましたけれども、昭和59年から平成18年までの23年間は、平均すると児童数は400人前後と推移をしていると私は思っているわけです。ところが、近年、中高層マンションや宅地開発が進み、再び児童数が増加する状況になってまいりました。
そこで、市長に伺いますが、門沢橋小学校の児童数の増加傾向から見て、24年度は普通教室の不足が想定されているわけであります。対策をどう考えられているのか伺いまして、この場からの質問を終わります。
〔重田保明議員 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 重田保明議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
屋内温水プール建設の見直し」についてでございます。
市民活動支援施設の健康増進棟は、体育室、レクリエーション室、屋内健康プール、温浴施設、トレーニングルーム、スタジオ及び健康相談室という施設内容といたしました。これらの施設を１つの建物に効率的に、かつコンパクトに配置することにより、利用者はさまざまな運動を行うことが可能になります。さらに、この施設で多種多様なプログラムを実施することで、多くの方が楽しみながら健康増進を図っていただけるものと思っております。市では、これまで社会体育という考え方に基づき、スポーツ、レクリエーションに供するため、運動公園と北部公園に屋内プールを整備してまいりました。しかし、健康増進棟に整備する屋内健康プールは市民の健康増進を目的としたものであり、これまでの屋内プール整備の考えと全く異なるものであることをご理解いただきたいと思います。
基本的には、私ども健康が１つの主眼でございます。基本的に重田議員は、今の段階でやればいい、施設で賄えると言いましたけれども、今のプールは25メートルの13メートルの競泳用プールでございます。よって、私どもの所有する運動公園のプール、そして北部地区公園のプール、それと比較して、どうして高座清掃施設組合のプールが年間12万人の人が利用しているかというと、流れるプールがあるからだと思っています。よって、相当な多くの方が市外よりいらっしゃっています。そういった面では、高齢者の方が抵抗がなく流れるプールの中で歩くことによって健康が維持、保持できるという形でございます。それを足が悪い人が筋トレをやったら、足を折ってしまいます。これはもう普通の考え方です。足が悪い人とかそういう人が筋トレをやったら、足を本当に折ってしまうのです。そういった方は、まずプールで抵抗を感じながら歩く。よって、そういった健康づくりに役立つと思っています。
考えてみてください。きのうから国民健康保険を１万円下げろという話が出ています。よく聞いてください。私どもは、スポーツ、レクリエーションというのは今まで社会体育という位置づけをしました。だけれども、これからの市民の健康保持というのは、私どもが今、行政として抱えている国民健康保険がもう100億円以上いっています。旧の関係でも70億円、介護保険が41億円、そしてすべての社会保険等を入れますと、海老名市民の医療費が使われているのは200億円以上あると思います。例えば、こういったスポーツ施設、健康増進棟をつくって、皆さんがこれを利用して１パーセントの医療費が下がったら幾らになるのですか。200億円だったら２億円になるではないですか。あるいは、５パーセントだったら10億円になります。そういった施設づくりをやっていくことが今後必要だろう。
これからは人口減少というか、あと10年後、29年には13万5000人になります。そういった中では、少子・高齢化という形の中の準備として私ども進めているわけであります。幾ら重田議員が３つもあるではないか。３つあるのは人口比率にすれば多いと。それはコミセンだってそうであります。横浜の360万人のあれだけ大きな市が、私どものように12万7000市民でコミセンと文化センターが12館持っていません。そういった面では、比較が重田議員、それだけ海老名というのは、そういったスポーツ施設とか、それから健康増進に力を入れようとしております。これがこれからの必要なことだと私は思っております。あと10年たてば、運動公園のプールだって改修が入ります。改修するのか、新しくつくり直すか、いろいろな課題が出てくるでしょう。あるいは、その次に北部地区公園のプールもがだ。私どもは今回は健康増進をつくりながら、将来の公共施設の管理というのはどうあるべきかということを考えながら構想をしっかり組んで、そして計画をつくっているわけであります。
高座清掃施設組合のプールも、今後、地元の理解と納得が得られれば更新を始めます。そのときに、今のプールが必要か、必要ではないかというのは、これは海老名市だけでは決められません。今言われているのは、昨日も言われました、山口議員が、高齢者が集まって温泉に入れるようなそういった施設になるかもしれません。これは私どもがプールを望んだとしても３市の合意であります。よって、私は常に言っているのは、プールは３カ所ではないのです。海老名の管轄は２カ所しかありませんと言っています。そういった２カ所の関係の中で、今後の施設（私語する者あり）あなたは質問していないので黙ってください。私と重田議員なのです。
そういった中で、私も基本的な問題として将来を見据えた施設維持を考えた中で今回をやっておりますのて、この辺を変える必要はないと思っています。より使いやすい施設としてどういう運営をやるか、どういった形があるかというのはこれから検討課題になろうと思います。よって、先ほど維持管理費が１億数千万円と言われました。それをいかに減らしていくかということも基本的な運営方法であります。今まで地下駐車場を市が運営をしておりました。一生懸命やっても車は入りません。しかし、民間の指定管理でやったことによって今満杯になっています。やり方によって、運営方法によって大分変わります。これについては、私ども民間の考え方、あるいはそういった健康を中心とする大学等の連携も含めた中の検討を始めていきたいと思っています。
利用者数の推計は、これまでお答えしたとおり、22万人となっております。これは類似の施設での実績や同様の施設を運営する業者からの聞き取りなどから十分可能な数値であると判断しているところでございます。
１番目の詳細につきましては市民協働部長から、２番目の「門沢橋小学校の教室数」につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） １番目の詳細について、市長の答弁とダブらないように、市民協働部長、お願いいたします。
◎市民協働部長（伊藤龍紀） １番目の「
屋内温水プール建設の見直し」についてでございます。
お尋ねの健康増進棟の年間の利用者推計22万人の内訳についてお答えいたします。
設計段階では、プール、温浴施設につきましては11万9000人、ジム、スタジオで５万1000人、メーン、それからサブ体育館で５万人、合計22万人と推計してございます。健康増進棟に設置する屋内健康プールはさまざまな水中運動プログラムができるよう、水深が調節できる多目的プール、水中ウオーキングをするためのウオーキング用プール、ジェット水流による筋肉マッサージ効果があるリラクゼーションプールの整備を予定してございます。健康増進棟はこれら３つのプール以外にスタジオやトレーニング室、体育室なども整備され、積極的に各種プログラムを提供してまいりますので、年間推定利用者数は確保できるものと思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） ２番目について教育長。
◎教育長（沖原次久） ２番目の「門沢橋小学校の教室数」についてでございます。
現在、門沢橋小学校は、普通級17クラス、特別支援学級２クラスの計19クラスの規模となっております。学校施設につきましては、普通教室19、理科室などの特別教室が７、その他１教室となっております。平成24年度、来年度でございますけれども、現６年生２クラスが卒業し、新１年生は３クラスの推計で、１クラス増の予定ですが、新３年生が35人学級から40人学級となることから、３クラスから２クラスに減となり、普通教室の必要数は今年度と同じ19教室となります。しかしながら、新３年生は平成23年９月１日現在79名であり、平成24年５月１日までに転入生が２名以上あれば、40人学級の編制においても３クラスとなり、その場合には１クラスが入る教室がないという問題に直面をしております。来年度に向けた計画としましては、クラス増があるという前提で準備を進めるべきであると考えております。現在、特別教室や教科準備室の見直しを行い、校内施設の調整を図る中で、クラス増に対応する準備を適宜進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 重田保明議員。
◆（重田保明 議員） 再三自席から利用者人数の想定だけに絞って答えてほしいという質問者の質問に、市長はそれ以外のことを答弁されて、肝心かなめのところの答弁をされていない。それだったら最初から担当部長に答弁させればいいではないですか。それだけ時間の無駄を省けますよ。肝心かなめのところを話してください、利用者の人数を話してくださいと言っているのに、市長が答弁しているのはそうではないではですか。（市長「重田議員が反対であるというから、その意見を言っているから、それは違うと言っている」と呼ぶ）反対だというのをこれまでの５回の質問でわかっているではないですか、皆さん方は。だから、私が今の段階でその利用者数を求めたので、それだったら最初から今言われた市民協働部長の答弁でいいわけで、それだけの５分や６分の質問時間を逆に政治的に遮っているということを言わざるを得ない内容ですよ。35分しかない。35分のうちの登壇のときでもうんと詰めて、肝心かなめのところだけを言って、そしてあとは再質問で質問する。こういうふうに考えてきたのですから、よくそのところを答弁する側はちゃんと理解してくださいよ。そういうふうなことをまず申し上げて、これから質問します。
今答弁で言われましたように、私たちに発表されている増進施設は、プールとかトレーニングルーム、スタジオ、こういうもので17万人を想定しているわけです。ところが、この17万人の想定根拠というものを私が担当課に、ここに書いてありますように、利用者数は市人口同規模の類似健康増進施設及びスポーツ施設利用者数から算出をした。つまり、このプールことでいえば、14万4000人の根拠は、海老名と同じような類似施設から基礎を算出したということであるならば、この類似施設とはどこの市を指しているのか、これをお尋ねしたいと思います。市民協働部長、いかがですか。
○議長（鈴木守 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（伊藤龍紀） 重田議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、数字の整理でございますが、健康増進棟につきましては、すべての利用者で22万人、プールの利用につきましては、これはプールと温浴施設、これは一体的なものでございますので、その利用につきましては11万9000人、それ以外のジム、スタジオ５万1000人、体育館で５万人ということでご理解いただきたいと思います。
また、これまでの委員会の中でもご説明申し上げましたように、22万人につきましては、海老名市が建設しようとしている健康増進棟の類似施設に合わせて推計をしたものでございます。また一方、事前に説明もしてございますが、この施設を現在運営している業者に推計をさせたところ、28万人の利用が可能だというようなことも根拠として出てきております。その28万人の根拠につきましては、各施設１年間を通じまして、繁忙期、閑散期、中間期、そういった部分で海老名市の利用体系を積算して、年間を通じてどれだけの利用があるのかというところで最大で28万人。最大の数字を申し上げるよりは、より安全側の数字ということで22万人、類似施設と比較してというようなご説明をこれまでも常任委員会でご説明をさせていただいたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 重田保明議員。
◆（重田保明 議員） 市民協働部長の答弁で、私の言っていることではない。私は、今、市民協働部長が答弁されたように、プールと温浴施設で11万9000人、これは答弁されていますから、最初から知っていますよ。だけれども、私たちに公式に発表されているのは、プール、温浴施設とトレーニングルーム、スタジオで17万人というのを出されているではないですか、私たちに。11万9000人なんて今初めてですよ、私。いつ出された、それはいいです、それは。そこのところは問題ではないわけだ。私が市民協働部長に聞いたのは、類似施設の算出根拠という市はどこの市だかと聞いているのだよ。その答弁は何もない。どこの市を算出根拠にして、この11万9000人の数値を出したのか。そこを聞いているのですよ。どこの市かというのを聞いているのです。
○議長（鈴木守 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（伊藤龍紀） 参考にさせていただきましたのは、横須賀市、調布市、それから岡崎市の施設でございます。
○議長（鈴木守 議員） 重田保明議員。
◆（重田保明 議員） 今、プールの根拠、つまり、11万9000人、前回私たちが聞いているのは14万4000人ですよ。そういうふうな中で、この３市を算出根拠とされている。私が直接担当のほうに行ったら、相手の事情もあるから教えられませんと、こういうふうなことで、現在まで聞いていないのですよ。私たちは詳しく分析して、そこから質問するとかという数字の根拠がいいのかと。この数字というのは過大な算出の利用人数だと私は思っていますよ。それは後で言いますけれども、そういうことで、担当のほうはどこの市と言わない。それで聞いていないかもしれませんよ。相手のところから言われているというか、わからないからと。だから、算出根拠となる市はわかりませんと、こういうふうな返事だった。算出根拠が議員に示されないで、何を検討しようとするのですか。だって、ちゃんとそういうものは回答すべきではないの。そういうことをまず言っていただきたいと私は思うのです。
そういう中で、海老名市が今、運動公園と北部公園のプール、21年度ですけれども、利用者が11万2000人くらいですよ。簡単に言えば、プールと温浴で11万9000人でしょう。温浴というのは、泳いだ後、遊んだ後、着がえの前に入るおふろではないかと思うのです。そうだとすれば、11万9000人が１年間に、この施設をつくって入りますか、それだけの人が。両方合わせたって11万人しか入らないのですよ。それを今度はさつき町につくって、そこで約12万人だ。12万人の利用者が、プールですよ、体育館とかそれは別ですよ。体育館なんていうのは２階ですから。下にあるのはプールと、さっき言われた健康相談室と、あとは脱衣所といいますか、更衣室、そういうたぐいのものですから、泳ぐところで11万9000人だよ。北部運動公園さえも11万何千人しか、それだけ入っているのだけれども、それしかいないのだけれども、それを上回る海老名市民があのさつき町に１年間に11万9000人入りますか。だれが考えたって、12万人の利用者があそこに入ると思わない。運動公園と北部公園が全部ゼロにして、そこの利用者が全部さつき町に行くのだったら、１年間にそれだけ入るというのは考えられないこともない。だけれども、社家の運動公園と北部のプールにそれぞれ入っていて、多少少なくなるか、多くなるかわかりませんけれども、さつき町へつくれば少なくなりますよ。だけれども、ゼロとか５万とかという数字ではない。３万か４万か知らないけれども、それだけいることはあっても、その人たちを全く抜きにして、ゼロにして、両方のプールをゼロにして11万9000を海老名市の市民がどうやって入るのです。幾ら流れるプール、健康に鍛えられるプールなんていったって、入るわけないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。推測で言って申しわけないですけれども。
○議長（鈴木守 議員） 市長。
◎市長（内野優） まず、重田議員が開口言われたのは、私の答弁が何とか言いましたけれども、重田議員、逆に言えば、こういった時間があるとずっとしゃべりっ放しで終わってしまうではないですか。だから、私も意見として考え方を言わせていただいたという形。
もう１つだけ、気になるのですけれども、職員が教えないとか職員が言ったというのは、そういった場合はちゃんと調査権でやっていただきたいと思います。この場で議員が、きのうも何かあったような気がしますけれども、職員が言っていたとか、その場合で、私どもその場面にいるわけではありません。だから、そういった面ではちゃんと調査権があるわけですから、ちゃんと言っていただく。あるいは、失礼なことがあったら、議会事務局を通してちゃんと言っていただければ、私ども手続上しっかりやっていきたいと思います。それを議員が個人で職場に行って、その職員がこう言っていました、ああ言っていましたというのを公の議会の場で言われたとしても、それは私どもがその場にいたならともかく、いないところで責任を負えない。私はここで言うのが海老名市の代表として言うことですから、部長もそうでありますけれども、それが正論というか、市役所の考え方でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで質問にお答えします。私どもが22万人といって、そして来るのか来ないのか。私ども今回は推定として11万9000人、そういった推定をしています。重田議員は、その推定が少なくなったら要らないではないかという話があります。私ども何度も言っていますけれども、高座清掃施設組合のプールでさえも、利用者が市外の方が多いのですよ。運動公園もしかりです。だけれども、今度は、高座清掃施設組合ではなくて、新しいここの市民活動支援施設に流れるプールができたら、高齢者の方はふえているわけですから、きのうからのを言えば。そういった方々にプログラムを組んでやっていただこう。健康づくりも、今バンドでやっているものを水中でやっていただこうとかいろいろ考えています。そして、いざというときには、この屋内プールは、基本的には避難所になりますから、おふろとしてもできるようなシステムを考えろという指示をしていますし、あるいは車いすの方が、地域の人が本当に入浴サービスが週に２回とか３回になる、毎日入りたいというか、あるいは暑いときには１回シャワーを浴びたい。そういった形も考えろと指示をしています。地域の方たち、あるいは市民の健康を考えるシステムとして今後必要な施設として考えています。だから、よって11万9000人は、私どもの推定でございまして、あくまでも推定という形でご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（鈴木守 議員） 重田保明議員。
◆（重田保明 議員） 推定だからというふうなことで、この22億円、あるいは１億9000万円維持管理費、こういうもので算出すべきでないと思うのです。これだけの11万9000人が入るといっているのでしょう。今の現実の運動公園と北部でも11万6000人ぐらいしか年間入らない。つまり、これだけしか入るというか、これが現実なのですよ。それを幾ら流れるプールだとか何とか、レクリエーションというものも入ったとしても、１つのプールで、さつき町の今度できる健康増進プールで12万人近いものが入るのかといったら、これは至難のわざではないか。そういうふうな拡大予測利用数を見積もって、それでこれをつくったと。本当にそれだけ入らなかった。こういうふうにしたら大きな問題でしょう、これだけの大きなものを使って。だから、そのくらいのことが確実に想定されるということであるならいいのだけれども、私は現実のプールを見たときに、比較したときに、これだけの人は海老名市内の人が入るのかというと、入らないのではないかということで私は質問をしているわけだよ。だから、これこれこういうふうな算出方法でやったと言われていますけれども、だから、私は当初からどこの市を算出の根拠にしているのだと聞いて、そしてそこから分析して、さらに詰めた質問をしたいと考えていたけれども、それは相手側があることでできないということですから、それはそれでずっと今日までそのまま来ましたよ。だけれども、そこのところの現実の問題として、今あるプール数と人数と今度の算出されたものを考えたときに、11万9000人だから約12万人ですよ。本当に12万人の海老名市民が１年間に入るのか確信を持てるのかどうか。そこのところを聞きたいです。
○議長（鈴木守 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（伊藤龍紀） 重田議員にまだご理解いただけないようなのですが、運動公園のプールと北部公園のプール、プールそのもののつくり方がまず違うということで、今、市民の中にも運動公園のプール、北部公園のプールでなくて、健康増進に役立つような、一例を挙げますと、高座の流れのプールとか、そういったものができたら、それを使いたいという高齢者の方、また、そういった方も相当数いる。また、それを専門的に公共の施設を運営している業者のほうに見積もらせても、そういうような健康増進のプールであれば、それなりの人数を見込むことができるというような調査も出ておりますのて、我々としては11万9000人以上に利用者がふえるように今後努力しなければいけない。これについては、保健福祉部とも連携を図って、高齢者の健康維持、向上、そういったもので今後プログラム等についても十分研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木守 議員） 重田保明議員。
◆（重田保明 議員） 11万9000人という利用者数は、市民の利用者数という解釈でいいのでしょうか、お聞きします。
○議長（鈴木守 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（伊藤龍紀） 海老名市の施設ということで、現在、海老名市民を対象にしてそういった積算を行っております。
○議長（鈴木守 議員） 重田保明議員。
◆（重田保明 議員） 私は今言いましたように、全人口が12万7000人、約8000人ですね。それに近い人がさつき町のあそこに、年間をならせばそういうことになる。それくらいの利用者数がなければ、そのことを担当者は想定しているわけです。私はそこまで届かないだろう。こういうふうに見ているのですけれども、調布市がこの中にも出てきますね。体育館とかそういうところの利用数は６割で、それではじき出すと何万人が入るから、海老名市もこうなるのではないかといっていますね。調布市を類似市と見ているわけだよ、この設計をつくった会社は。調布市の人口は21万人ですよ、21万7500人。これが海老名市と比べて類似市なのですか。９万人も人口が違うではないですか。９万人違う人口を海老名に当てはめて類似市だといって、これこれこうだから、体育館は何人入るだろう、こういう数字だよ。類似市といったら、９万人も人口が違ったところと類似市と言えますか。だれが考えたって、5000人とか１万人以下だったら類似市というでしょうよ。そういうところの数字を持ってきて、それで今言いましたようなところで見ると、いかにこの数字というものはあいまいな数字か。私に言わせれば過大利用人数に算定される要素がこういうところにあるのではないかと思うのです。市長もさっき言いましたけれども、３市と言いましたね。横須賀だって海老名市より多くの人口を抱えていますよ。そうでしょう。海老名市に当てはまる文字どおり類似都市でしたら、私はわかる。そうではない。そうでないところを比べてこうだなんて言ったって、本当に皆さんだけではないですか、こういうことを信用するのは。市民の皆さんに詳しいことを聞いてもらったら、こういうところと比べる自体が誤った数字、（時間切れのブザーが鳴る）こういうふうに言われると思うのですよ、皆さん。そういうふうなことで、信用しろといってはじき出した数字で言われても、こういう数字は納得できない。もう１度再検討しながら、この４館目の温水プールは見直していくべきだ、中止していくべきだ。そういうことを最後に言いまして、時間が来ましたからこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木守 議員） 以上で重田保明議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時11分 休憩）
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（午後２時25分 再開）
○議長（鈴木守 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、飯田英榮議員の発言を許します。
〔飯田英榮議員 登壇〕
◆（飯田英榮 議員） 海政会の飯田英榮でございます。
３月11日、東日本大震災が発生して一昨日で半年が経過いたしました。死者は自然災害で戦後最悪の１万5781人、津波被害の大きさを物語るように、今なお4086人が行方不明であります。さらに、いまだ８万2945人が避難生活を続けています。東電の福島第一原発事故も収束しておりません。改めて被災地の皆様へお見舞い申し上げると同時に、ご冥福をお祈り申し上げ、一日も早い復興を願い、一般質問に入ります。
１番目は「
可燃ごみ戸別収集実験の実施状況」についてであります。
この戸別収集実験は実施前の計画段階でもお尋ねをしたところです。このごみ問題は一日とも休むことなく、人間が生活するところでは毎日ごみが出るわけです。本市においても、その排出量は微増、横ばいの状況が続いております。したがいまして、地球温暖化対策からもごみ減量化の取り組みが叫ばれ、平成33年度までに家庭系、事業系のごみを30パーセント減量させる目標値を設けています。目標値を達成するため、戸別収集のモデル地区を国分寺台５丁目、そして４丁目と定め、その実験をして５カ月が経過しましたので、その実験状況について具体的にお伺いをいたします。
１点目、実験収集を５カ月間実施しての結果状況をどう受けとめていられるのか、お伺いをいたします。
２点目、現在はごみ停留所収集方式ですが、実験戸別方式と比べた場合、メリット、デメリットについてお伺いをいたします。
３点目、実験は２カ年と聞いていますが、今後、実験の場所や時間等の変更を検討されるのか、これからの実験方法の計画についてお伺いをいたします。
２番目「相模国分寺跡の復元計画」について、海老名市民が誇りとして相模国分寺、この復元構想は１年半前の22年３月議会の一般質問でも、指定史跡地の４分の３の２万5500平方メートルが公有史跡地となったことから、今後はどのように復元整備をしていくか。復元計画について検討する時期ではないかと提案をしてまいりました。そのときの答弁ですが、市長は、文化でございますので、教育長から答弁させます。教育長答弁では、「公有地化が大分進んだので、復元化の構想を打ち出す時期ではとのことでございますが、復元は今の市の財政状況等を考えますと、大変厳しい、難しい状況でございます。」との答弁でありました。
通常一般的な予算がないからできませんという答弁と何ら変わりありません。文化遺産の復元事業はお金がないからできませんでは、ちょっと寂しい答弁です。それぞれ市民要望や市民が望んでいる事業をどうしたら実施できるかということを考えるのも、理事者の大事な仕事だと私は以前から思っていました。その公有地化事業が100パーセント完了していませんから、次の復元事業は考えていませんでは、一番簡単な楽な答弁であります。私はそうではないと思っています。どうしたら市民の要望にこたえ、かなえてやることができるかを考えてやることも、事業執行者としての責務であり、大事な部分と考えています。県下で海老名市しかできないこの文化遺産の復元は、市民が誇りとする事業であります。文化遺産をどうしたら、どうやったら復元事業ができるかを市民と一緒になって考えていただくことも大事な重要な部分だと私は思っています。そのような考え方を持ちまして、通告に従いまして具体的な質問に入ります。
１点目は、相模国分寺跡や国分尼寺跡の用地買収は公有地化するのみなのか。その史跡地の用地買収の目的についてお伺いをいたします。
２点目、今後の買収計画の中では、100パーセントの買収は、相模国分寺跡が平成39年、そして国分尼寺が29年となっていますが、用地買収は、国庫補助８割、そして県費補助の関係もありますが、100パーセント買収時期の前倒しをする考え方についてお伺いいたします。
３点目、温故館（旧村役場）を移築保存するときの理由は、復元を考えると、現地での耐震工事では無理であり、移築保存するとのことでした。当然復元を視野に入れての移築と考えていましたが、当時の移築整備工事の目的を再度確認いたします。
以上、この場からの質問とさせていただきますが、私の質問だけに答えていただくようお願い申し上げまして、終わります。
〔飯田英榮議員 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 飯田英榮議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
可燃ごみ戸別収集実験の実施状況」についてでございます。
この実験は、戸別収集が可燃ごみ減量の有効な手段となり得るかを検証するため、国分寺台４丁目、５丁目地区において４月から開始しているものでございます。戸別収集では、ごみを自己敷地内に出すことで、自分の出したごみに今まで以上に責任を持っていただくことでごみと資源の分別が改善され、可燃ごみが減量化されるものと期待しております。この実験を５カ月間実施したところ、１人１日当たりの可燃ごみの量は約10パーセント減少という結果が出ております。このことから、地域の皆さんのごみに関する意識が変わってきたものと考えております。また、事業系のごみもなくなり、まちの美観も向上したところでございます。さらに、ごみを出す方と収集作業に当たる職員との今までにない触れ合いが生まれており、現地現場式のよい面が出てくるものと考えております。今後もさまざまな点から検証を進めてまいります。
２番目の「相模国分寺跡の復元計画」についてであります。
相模国分寺跡の復元につきましては、現在、七重の塔の基壇を復元し、金堂や回廊等の一部が遺構表示されております。しかしながら、市の財政運営の優先順位を考えますと、僧坊や中門などのさらなる復元は現在のところ難しいものと考えております。
１番目の詳細につきましては経済環境部次長から、２番目の詳細につきましては教育長から答弁をいたします。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） １番目の詳細について経済環境部次長。
◎経済環境部次長（平本明彦） １番目の１点目、５カ月間の実施結果とその受けとめ方についてでございます。
４月から８月までの５カ月間、国分寺台４丁目、５丁目全体で戸別収集した可燃ごみの量は166トンであり、１人１日当たりでは493グラムでございました。戸別収集によってごみの量がどのぐらい変化したかを比較するデータとして、去年の５月と７月に実施いたしました自治会別の可燃ごみ排出量調査の結果がございます。その際の国分寺台４丁目、５丁目での結果は558グラムでございました。よって、おおむね同時期での比較といたしましては65グラム、10パーセント以上減少していることになります。減量した最大の理由といたしましては、１戸建てのお住まいにつきましては、ごみを建物敷地の公道沿いに出すルールとなっている関係で、１度に多量の可燃ごみを出さないように、これまで以上に分別を行うなど、各家庭での意識が変化した結果と考えられます。なお、戸別収集は現有の職員、車両により行っており、現在のところ、新たな経費は発生しておりません。今後はごみの季節変動や新たな経費の発生等を含めて、さらに検証を進めてまいります。
２点目のごみを戸別収集方式で集めることのメリット、デメリットについてでございます。
ごみの量の部分につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、10パーセント以上減少しているところでございます。そのほかのメリットでございますが、国分寺台４丁目、５丁目では、可燃ごみは戸別収集になり、ごみ集積所に出せなくなりました。このため、今までごみ集積所を利用し、不適正に排出されていた事業系ごみや、通勤途上からの車から集積所へ投棄されていた地域のごみが格段に減少しており、その効果も減量につながったと考えております。また、戸別収集の開始に伴いまして、地域の皆さんの意識が高まり、それまで不法投棄が多く、交通上の危険も高かったごみ集積所について、位置や利用形態が整理されたため、特に横須賀水道路沿いを中心に街区の美観も良化いたしましたことも、メリットとして挙げられるものと考えております。なお、デメリットにつきましては現段階では特に生じておりません。
３点目の今後の実験場所、収集時間等の計画や見通しについてでございます。
国分寺台４丁目、５丁目で実施しております戸別収集実験事業は最低２年間実施する予定で進めております。現段階では開始後５カ月を経過したにすぎず、ごみの量につきましては、季節的な変動を含めてさらに推移を観察する必要もございますが、新たな対策もこの実験に取り入れ、その有効性をさらに高めたいと考えております。また、一連の検証結果を見ながら、新たな実験地や収集時間等について改めて検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） ２番目の詳細について教育長。
◎教育長（沖原次久） 「相模国分寺跡の復元計画」についての１点目の相模国分寺跡や国分尼寺跡の用地買収の目的についてでございます。
用地買収の目的につきましては、史跡地の保存や活用を図るために公有地化が必要だと考えております。そして、用地買収を進める中で、将来的には相模国分寺跡の復元を考えているのか、それとも現在のままで保存するかについてでございます。相模国分寺跡については、公有地化に向け相模国分尼寺跡と隔年で用地買収を進めてまいりました。相模国分寺跡は、指定面積約３万4000平米に対し、公有地面積は約２万6000平米で、公有地化率約76パーセントとなっております。相模国分尼寺跡は、指定面積7100平米に対し、公有地面積が約4900平米で、公有地化率約69パーセントとなっております。平成22年度第１回市議会定例会で飯田議員のご質問にお答えしたとおり、将来的な復元計画を打ち出すのかどうかについては、復元には大変多額な費用もかかることから、現在の市の財政状況を考えますと、今のところ大変難しい状況でございます。当面は史跡地の保存や活用を図っていきたい、そのように考えております。
続きまして、２点目の用地買収計画を早める考えについてでございます。
用地買収については、現在も居住されている住宅地は買収の交渉も難しくなり、時間もかかり、多額の費用もかかることとなります。また、第四次総合計画の前期基本計画では、用地買収につきましては、市の財政運営の優先順位を考慮し、先送りすることといたしました。以上のように、用地買収計画を早めることについては大変難しい状況でございますが、今後のことにつきましては、第四次総合計画の後期基本計画を策定する中で検討していきたいと考えております。
続きまして、３点目の温故館（旧村役場）の移築理由についてでございます。
今回の移築した理由につきましては、文化庁からの指導もあり、教育委員会といたしましては、相模国分寺史跡地内に史跡とは直接関連のない旧村役場をそのまま保存することは好ましくないと判断いたしました。また、基礎からのしっかりとした耐震補強をしなければ施設利用ができないことなどを総合的に判断し、移築決定をしたものでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） それでは、再質問をさせていただきます。
ちょっと順番を逆にさせていただきまして、２番の「相模国分寺跡の復元計画」、それについて再質問をさせていただきます。
まず、100パーセント買収がなかなか難しい。予定では、総合計画の実施計画の中では、ヒアリングで次の中で延ばしていきたいみたいな、そんな答弁があったかと思っております。それで、私は先ほど申し上げましたように、相模国分寺跡は神奈川県下でも海老名だけなのですね。全国に国分寺69ですか、あります。そういう意味では、海老名しかできない、海老名市民の最高の誇りとするこの国分寺を、もっと本当に市民が誇りとするように、やはり形として少しでも私は持っていくべきだろう。既に75パーセント国分寺は終わりました。今の計画の中では早く100パーセント買収が終わるのは尼寺のほうですね、平成29年。ですから、29年が、例えばそこで100パーセント買収が終わるということであれば、平成30年度から復元計画に入っていけるわけですね。それについて、教育長、どう考えますか。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 私ども教育委員会としましても、相模国分寺史跡を誇りとしております。これは市民の皆さんと全く同感でございます。それでは、今まで相模国分寺史跡、尼寺も含めて、何も整備をしてこなかったか。決してそうではございません。議員ご承知のように、七重の塔の基壇は復元をしております。そして、歴史公園として、そしてまた、新たに本年度４月に郷土資料館（温故館）をオープンいたしました。あの中には100分の１のスケールの相模国分寺史跡、見事に復元をされております。そういったことも含めて、我々は今まで鋭意努力をしてきた、そのように思っております。七重の塔をつくる、築地塀をさらに復元する。そのことだけが復元というふうには感じておりません。今すばらしい史跡として、今後もこの海老名の誇る史跡をもっともっとアピールしていかなければいけないその責務に駆られているところでございます。今までの中で、教育委員会がどれだけ市民の方に訴えていたのか。その辺は深く反省をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 考え方は、私も教育長と同じだと思うのです。ただ、その手法ですよ。１つの例で挙げれば千葉の上総の国分寺は、できるところから手をつけている。ですから、２万5500平方メートルの国分寺がもう既に買収されています。その部分の、例えば七重の塔の基壇が今できていますね。そうでなくて、あそこのところもできているので、では、そのできているところから第１期は、七重の塔を建てますよ。あるいは、そうでなくて、経費的に厳しいから、財政的に厳しいから、それでは、買収が終わっている中門とか回廊ですか、その部分をつけていきましょうというのが上総の国分寺の整備の仕方です。どうですか、その辺の考え方は。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 今、上総国分寺のお話をいただきました。あそこは尼寺を復元したと伺っております。ただ、復元の時期を考えますと、平成４、５年あたりからスタートしたと。つまり、バブル期なのかなと思っています。そういった中で、国の……（飯田英榮議員「バブル終わった後」と呼ぶ）終わった後、（飯田英榮議員「バブルは平成３年ですから」と呼ぶ）そうですね。ですから、その間まだまだバブルが続いていたころだと私自身は認識をしておりますけれども、そういった財政的な裏づけもあったのかなと。確かに復元をするには、国の補助５割あると伺っております。ただ、その市独自の費用も約３割、３分の１は市で負担をしなければいけない。そういう状況の中で、市原市は地域の住環境、そういったことも総合的に判断をして、市原市は市原市の考えの中で復元をしたと思っております。今、海老名市のまちというものはもう市街化のど真ん中でございます。そういった中で、復元をすることが本当にいいのかどうか、色彩的な感覚、仮に築地塀を復元したとしますと、朱色の色、そして緑、そして真っ白な塀、そういったものの色彩的な感覚、あるいは七重の塔を建立すると、高さが67メートルと私伺っております。しかし、それが倒れることはまずないと思うのですけれども、そういったことも踏まえて、きちんとした整備をしていかなければいけない。そういう状況もありますので、一概に市原市が復元をしたから、では、海老名市もというふうには私はならないと思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 市原市がしたから海老名市は、そうではないでしょう。市原市ができるのに何で海老名市ができないのですか。教育長、文化財保護担当ですよね。文化保存の最高責任者ですよね。いや、市長といっても、だって、沖原さん、そう言うけれども、市長は文化のことですから教育長と振るから、一応教育長が、私はそう思っています。要は、海老名しかできない海老名市民が誇りとするものを少しでも前進させるべきだろうと私は思うのです。だから、先ほど壇上で言いましたように、温故館、教育長は、文化庁に言ったら、村役場だからだめだと、看板は温故館ですよ、郷土資料館になっていますよ。おかしいと何で文化庁へ行って言わないのですか。どう思います、村役場はどうでこうでと言われたけれども、そうではないでしょうよ。温故館の看板でしょう。おかしいと思わない、どうですか、教育長。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 飯田議員の心の中のことと私は受けとめている、若干ずれているかもしれません。私たちは郷土資料館（温故館）という位置づけでございます。そういう中で、あり方検討委員会、そういったものも含めて７つの提言をいただいた中での移築、そこが今の温故館の場所になったわけですので、そういったことは十分これまでも答弁をさせていただいております。その辺はご理解をいただきたいなと思います。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 私も文化庁に何回か行かせていただいております。仮住まいの東京駅の丸の内のときにも行きました。今は新しい立派な霞が関にできました。その国分寺担当の課は、ここでも何回かお話しさせていただきましたけれども、記念物課なのですよ。記念物課というと、一番忙しいのは世界文化遺産、その担当の課です。ですから、課長に会いたいと思って電話しても、なかなか会えなくて、課長補佐とか、あるいは係長、主査というときもありました。その中で、文化庁へ行ってお話しさせてもらう中では、私も村役場の温故館のことでも行きました。こう言っていましたよ。私が、多分そのときのあれは課長補佐だと思いますけれども、別に文化庁としては置いておいていただいても結構です。それが国分寺跡の関連の施設、文化財保存のそういったものであれば、何ら問題ございませんと聞いております。ですから、さっき教育長が村役場はだめだと言われていたからね。だって、たしか大正７年、大正12年の関東大震災に遭っているのですから。大正７年のときは村役場ですよ。ところが、今は国分寺史跡、文化財の保存の建物なのですよ。さらに、今はボランティアの方がその史跡のＰＲ等に大変力を入れていただいて、本当に教育委員会もすばらしい事業をやっていただいているなと感謝しています。そういう中で、村役場でなく、実際は温故館として、郷土資料館として、だって、つくらせたのですよ。だから、文化庁はそんなことは一言も言っていませんよ。教育長、行ってじかに聞かれたか、では、私の聞き方がまずかったのか知りませんけれども、そんなこと一言も言っていませんよ。どうですか。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 現実には温故館、郷土資料館の問題については、私どもはもう解決をしたと判断しております。ただ、史跡とは直接関係のない建物、これは文化庁も、そこにおられた民家の方も、みんな公有地化のために他の場所へ移転をしていただいた経緯がございます。そういう中で、直接史跡と関係ないというそういう意味合いで私どもは判断をしたわけでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 時間がちょっとなくなってしまっているのですけれども、温故館は、私は毎回やらせていただきました。おかげさまで本当にすばらしい移築保存をしていただき、本当に感謝しています。その中で、教育長が、あるいは部長の答弁でしたか、復元に向けて置いておくわけにはいかないので、それで移築をしましたよ、こういう答弁なのですよ。ですから、ああ、そうだね、もうここまで買収が進めば、当然復元という言葉が出てくるのだな。そういうふうに私は理解したのですけれども、そうではなかったのですか。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 確かにもとの温故館の場所は、築地塀に隣接をしているところだったわけです。ですから、復元をするから移設するというそういうことではありません。あくまでも将来的に復元することも、ひょっとしたら計画として教育委員会が打ち出すかもしれない。そのときには、温故館の位置と築地塀の位置、これは本当に隣接をしておりますので、そういう意味合いで私は答弁をした、そのように認識をしております。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 教育長、築地塀は隣接ではないの。もう中なのですよ、下。建物の下に入っている。だけれども、そういう意味で、私も文化庁へ行って、実は聞きました。ですから、当時から教育長は、復元に向けて、それがあると支障が来すからと。議事録を読んでいただければ、それはわかります。ですから、ああ、もうそこまで教育委員会は考えているのだな、さすがだなと私は思っていました。ですから、ああ、復元に向けて、もうそこら辺のことを考えているから、ここでは何しろ動かしてしまおう。移築して、それで保存しよう。どうですか、市長。そういう答弁だったのですか、どう考えますか。当時から復元という言葉がもう使われていたのですよ。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 繰り返しの答弁になると思います。ですから、こういう計画で復元をするから移築するのだということでは決してなかったと思います。
以上です。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） どうも私の言っていることが理解してもらえない。そんな感じで、市長、先ほど来、きのう、きょうにかけて、一方においては検討すべきだ、建物に対して、箱物に対して。一方においては、早くこういった市民が誇りとする文化遺産は復元されたらどうですかという私の提案ですよ。今、教育長は財政的に厳しいから難しいですよという答弁。財源を握っているのは市長ですから、市長、どう思いますか。
○議長（鈴木守 議員） 市長。
◎市長（内野優） 市長としては、基本的に教育委員会の管轄ですから、教育委員会の中で、当然今必要なものは何かというと、子どもたちがまだ多くいる。基本的には教育予算も下がっているわけではありません。上がっています。飯田議員、先ほどから聞いて、うちの教育委員会は何もやっていないかというと、数年前は相当買いました。数年前に比べたら、１年間で３倍用地買収をやったことがあります。今までは１年間で１億円しか買えませんよという話を年間で３億円、４億円買ったこともあります。その状況を踏まえた中でやってきたつもりです。ところが、今現在、リーマンショック以来、景気が落ち込んでいる状況。しかし、海老名市として今やるべきことはどこなのかという問題があります。飯田議員、先ほどから神奈川県で唯一の史跡だと言いました。では、神奈川県は用地費を幾らくれているのですか。１パーセントですよ。前は市が10分の１、２割で、８割が来ている。今は１パーセントしかくれないのですよ。（飯田英榮議員「前は10パーセントだね」と呼ぶ）前は10パーセント。国分寺史跡というのは神奈川県は認めていないのですよ。金がないから１パーセントですよと。整備費は出すかって――私に答弁を求めたのだから、たまには聞いてください。だから、そういった面では、基本的にもしもあそこに復元をしていく。では、県道はどうするのですか。復元をしたものが建っていて、きれいになるけれども、あの危険の県道は全く何もなっていないではないですか。優先順位というのはあると私は思っています。そういった面では、神奈川県でさえもそんな予算の配分なので、私どもも今やるべきことは何かという形で、教育委員会はやらないとは言っていない。今やることは計画的に買収して、その後に一番いいのは市民と一緒になって復元計画をどうあるかという問題だと私は思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 市長、積極的に用地買収を進めてもらったから75パーセント。尼寺のほうは70パーセントに来たわけですよ。ですから、さらにそれを進めましょうよ。それだけもう大変な投資をしてあるのですから、市長、よく言うではないですか、投資効果と。それを早く市民のために、市民がさらに誇れるように、そういった形にすべきではないですか。そこまで積極的にやっていただいた。だから、私はもう一歩進めましょうよと、75パーセントまでいったのですから。ですから、予算的に十分できるところから手をつけたらどうですかという提案なのです。教育長に任せると言っているのですから、もう１度教育長、どうですか。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 財政的なことを前面に押し出すということは決していいことではない。そのような飯田議員のお考えですけれども、私たちもさらに海老名の発展、そういったものを願っているわけです。優先順位というのがあると思います。（時間切れのブザーが鳴る）そういう中で、教育委員会は国分寺史跡を守らなければいけない。そういう視点で鋭意努力をしている。そのことはお認めいただきたい、そのように思っております。
○議長（鈴木守 議員） 以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（鈴木守 議員） 次に、氏家康太議員の発言を許します。
〔氏家康太議員 登壇〕
◆（氏家康太 議員） 新政海クラブの氏家康太でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２点について市政に関する一般質問を行います。
１番目「高齢者の憩いの場づくり」について質問いたします。
政府が６月に閣議決定した高齢社会白書によりますと、2010年10月１日時点で65歳以上の高齢者人口は過去最高の2958万人、前年2901万人で、１億2806万人の総人口に占める割合である高齢化率も前年比0.4ポイント上昇し、23.1パーセントとなった。高齢者人口は1947から1949年生まれの団塊の世代が65歳以上になる2015年には3000万人を超え、75歳以上の後期高齢者となる2025年には高齢化率が30.5パーセントに達すると推計し、本格的な高齢社会になるとしています。また、高齢者の孤立防止や居場所づくりを進める観点から、高齢者がボランティアなどの社会的活動に参加するためのきっかけづくりが必要であると指摘し、行政主導の取り組みだけではなく、地元の自治体や市民団体、地元企業、ＮＰＯなどが協力関係を築き、主体的に高齢者の社会活動を支援することも重要としています。そして、高齢社会が急速に進展する中、高齢者が住みなれた地域で生きがいのある生活を送り続けることができるよう、また、要介護状態とならないよう、介護予防の実施や地域社会づくりにあわせた地域福祉の推進に取り組んでいかなければならないとしています。
海老名市も例外ではなく、高齢化が進み、近い将来には総人口の21パーセントが高齢者という超高齢社会を迎えようとしています。本市における介護保険の事業費は、社会全体で介護を支えるということで始まった平成12年度と比較しますと、現在、平成22年度決算額で約３倍の46億円となっています。こうした状況の中にあって、高齢者の方々が生きがいづくりや地域コミュニティへの参加など、住みなれた地域で明るく元気に住み続けられる環境整備が課題であり、役割の１つではないかと考えております。市におかれましては、今までも高齢者に対する各種事業に取り組んでいることと思いますが、地域における高齢者の憩いの場づくりについてどのように考え、また、どのような対応をとられているのか、お伺いいたします。
２番目「児童虐待」について質問いたします。
近ごろの新聞などの報道を見ておりますと、児童虐待の状況は非常に深刻になっていると感じております。ことし５月に千葉県で発生した虐待事件では、２歳の男の子が栄養不良で亡くなりました。体内からはプラスチックや紙が発見され、空腹のため男児が口に入れていたと考えられており、非常にショッキングな事件として記憶しております。さらに父親は、猫が一番かわいい、子どもより先に飼っていたからと供述しているといった記事を目にし、何とも言えない絶望にも似た感情を抱きました。こういった感情を抱いた方は私のほかにも数多くいらっしゃったのではないでしょうか。
児童虐待防止法、児童福祉法は平成16年10月に改正され、児童虐待の定義や通告義務の内容が拡大されております。このことにより市町村も子どもに関する一義的な相談援助機関と位置づけられ、虐待通告を受けるようになり、海老名市においては平成17年４月に子ども家庭相談室が設置されています。この児童虐待防止法などが改正された平成16年以前においても、長引く景気低迷、社会環境の変化により児童虐待の問題が顕在化し、この問題を解決するため、社会全体で子どもを守っていくべきであるといった機運が高まり、法改正が行われたと認識しております。
こういった制度改善を行うことにより児童虐待に対する関心を高め、子どもの置かれている環境を改善する努力が行われているにもかかわらず、厳しい状況は変わっていないようです。厚生労働省の発表によりますと、平成22年度に児童虐待に対して全国の児童相談所が対応した件数は５万5152件ということで、過去最多となったとのことです。児童虐待件数の増加傾向は歯どめがかからない状況であり、心を痛めている方は数多くいらっしゃると思います。件数が増加しているのは、児童虐待を予防することについて社会全体が関心を持ち、善意ある通告が増加したことも１つの要因ですが、状況の悪化が進行していないか危惧しているところでございます。
神奈川県の発表によりますと、県所管の児童相談所が受けた平成22年度中の相談件数も1853件で、過去最多となったと報道されています。海老名市におきましても相談件数は増加しているものと推測されますが、その実態についてお伺いいたします。
次に、児童虐待に対する対応の状況についてお伺いいたします。
虐待の内容に目を向けますと、先ほども申し上げましたとおり、常人では考えられない悲惨な内容で命のとうとさが見失われているのではないかと思うような事件が報道されています。児童虐待は子どもの成長、発達にとって悪影響を与えるばかりか、時には子どもの命にかかわる深刻な問題です。児童虐待防止や解決に対してどのような対応をされておられるのかお伺いいたします。
以上でこの場からの質問を終わりにいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔氏家康太議員 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「高齢者の憩いの場づくり」についてでございます。
高齢化が急速に進む中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、また、健康で自立した生活ができるよう、さまざまな施策や事業を積極的に実施しております。一方、介護予防など高齢者福祉に対するニーズはますます増大するとともに、多様化してきております。このような中、日中孤独になりがちな高齢者が地域の方々と気軽に触れ合うことができるような居場所づくりは重要なことであると考えております。私は毎年地域で行われる敬老事業に出席しておりますが、地域の方々が多数参加され、毎年毎年多くなっている現状がございますけれども、和気あいあいと交流している姿を大変喜ばしく拝見しております。いずれにいたしましても、これからの高齢者対策は、自助、共助、公助それぞれにおいてその役割と責任を果たすことが重要でありますので、地域で互いに支え合う仕組みづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の「児童虐待」についてでございます。
児童虐待は、子どもの心と体に深い傷を残し、健全な育成と人間形成に大きな影響を及ぼす大変重大な問題であると認識しております。全国における平成22年度の児童虐待に関する相談件数は過去最大になったと厚生労働省から発表されており、マスコミでも深刻な内容の事件が多数報道されるなど、大変憂慮される状況となっております。このように、児童虐待の相談件数などが増加した要因の１つといたしましては、児童虐待を社会全体で減少させる機運が高まり、積極的に通告をしていただくような環境になったことが挙げられると思っております。この傾向は本市におきましても同様でございまして、相談件数は増加し、虐待の内容も深刻化してきております。児童虐待が起こる要因はさまざまであり、解決を図るのが難しいケースもございます。しかしながら、児童虐待の状況が確認された場合は、その要因を調査し、丁寧に接することを基本に、家庭環境の改善に向け粘り強く対応しております。児童虐待をなくすためには、虐待を未然に防ぐことが基本となりますので、関係機関とのネットワークをしっかりと確立し、必要な情報を共有していくことが必要でございます。今後もこれらの対応策を確実に進め、１件でも児童虐待が減少するよう努めてまいります。
詳細につきましては井上
保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） 詳細について井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） １番目の「高齢者の憩いの場づくり」についてでございます。
平成23年度の新規事業といたしまして、日中孤独になりがちな高齢者を初め、だれもが集えるサロン的な居場所として、国分寺台地区、さつき町地区、東柏ケ谷地区などにおいて、地区内の空き店舗などを利用し設置する予定でございます。この事業は、地域福祉を充実させるために、市社会福祉協議会とともに地区社協、また、民生委員や自治会など、地域の皆様が中心となって開設するものでございます。サロンの開設は、認知症予防や介護者の負担軽減につながるものと期待しているところでございます。
こうした中、東柏ケ谷二丁目地区において、自治会が中心となり、９月中旬を目安に同自治会内に空き店舗を利用し、仮称ではございますが、常設のハッピーサロンの開設に向けた準備が進められております。このサロンは、だれもが気楽に集い、お茶を飲みながらの談笑やレクリエーションなどを楽しみながら、楽しく過ごせる地域の憩いの場となり、また、健康相談や認知症の予防に向けた講座などを計画していると聞いております。
なお、地域で行われる敬老事業は、自治会や民生委員など地域の方々のご努力により開催され、大勢の高齢者の方々が参加されておりますが、これも１つの憩いの場ではないかと考えているところでございます。
続いて、２番目の「児童虐待」についての詳細でございます。
まず、児童虐待の相談等の状況でございます。海老名市の児童虐待通告受理件数は、平成22年度50件、21年度58件、20年度48件となっており、通告については保護者からのものが一番多くなっております。その他の虐待に関する情報提供につきましては、家庭の様子を把握している近隣の方、保育園の園長や保育士、学校の先生、保健師、関係団体からの通報が多く寄せられております。これらの情報につきましては、児童の所属している各関係機関で見守りをお願いし、保護者からのＳＯＳを確認してから介入するケースもふえてきております。これらの状況は、家族関係の希薄化や、近隣とのコミュニケーションを上手にとることができないといった社会的な環境の変化が大きな要因ではないかと考えております。
児童虐待の対応についてでございますが、市長が申し上げましたとおり、まず虐待を未然に防ぐことが重要であります。児童虐待が発生する状況としましては、子育て中の親の育児に対する不安や負担感、親自身の精神状態、経済的困窮、夫婦間の不和、親族、近隣、友人からの孤立など、さまざまな要因が考えられます。これらの要因が絡み合い、生活の中でストレスが重なり、その吐け口が子どもに向いてしまい、児童虐待が起きるケースも少なくないようでございます。このような事態を防ぐためには、予防、発見、介入、援助の４段階の相談援助過程が必要と考えております。このほかに、子育てに悩んでいる保護者のために養育電話相談を実施しております。養育相談電話件数は、22年度は527件、21年度は370件、20年度は111件の相談を受け付けており、年々増加傾向にございます。子育てに悩んでいる保護者がふえてきている状況がうかがえます。今後も関係各課や関係団体と連携し、これら相談援助過程が確実に行われるよう、定期的に情報交換を行い、悲惨な児童虐待が１件でも少なくなるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木守 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ご答弁ありがとうございました。現在進められている事業内容についてわかりました。
それでは、「高齢者の憩いの場づくり」について再質問いたします。
高齢者にとりましては、このような憩いの場、ただいまのご答弁によりますと、ハッピーサロンというものが市内各所にできることは大変喜ばしいことだと思います。ほかのモデル地区における開設への取り組みやそのほかの地域などにおける開設に向けた取り組みについて、まずはお伺いいたします。
○議長（鈴木守 議員） 井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） 他のモデル地区における開設への取り組みについてでございます。
初めに、東柏ケ谷地区以外のモデル地区である国分寺台地区及びさつき町地区の状況ですが、２地区とも地域の方々と市社協において開設に向けた話し合いが行われていると聞いております。
次に、その他の地域などにおける開設に向けた取り組みについてでございます。
地域における開設に向けた取り組みとしては、本年度におきまして高齢者の拠点施設として総合福祉会館の大規模改修工事を10月から予定しておりますが、その中で、同会館内１階の１室をだれもが集えるハッピーサロンやデイサービスルームのためのスペースとすることとしております。ハッピーサロンなどは、高齢者の方々の憩いの場所とすることはもとより、さまざまなデイサービス事業を展開する場とすることを予定しております。また、健康器具の配置を予定していることから、それらを利用することにより健康維持増進が図られ、介護予防につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ご答弁ありがとうございました。今「高齢者の憩いの場づくり」につきまして、モデル地区のハッピーサロンの開設状況や、また、総合福祉会館のリニューアルによる居場所づくりの市の取り組み状況がよくわかりました。特に高齢化の進んだ地域では、長期にわたりこういった高齢者の憩いの場づくりの要望が出ておりましたので、大変期待をしております。引き続き憩いの場づくりの対応をよろしくお願いいたします。
次に、「児童虐待」について再質問いたします。
海老名市の状況は、相談の内容は深刻になっておりますが、件数については、平成21年度が58件、平成22年度が50件ということで、昨年度に比べて減少しているようで、少しは安心をいたしました。しかし、児童虐待がゼロにはなっていないということでありますので、やはり児童虐待のない海老名市にしなければいけない、そういうふうに思っております。
先ほどのご答弁では、児童虐待の解決方法として、予防、発見、介入、援助の過程が必要であるとおっしゃっておりました。その４つの過程についてもう少し詳しくご説明をお願いいたします。
○議長（鈴木守 議員） 井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） 児童虐待の防止策と解決策である予防、発見、介入、援助の４つの過程の詳細についてでございます。
まず、予防についての具体的な内容でございますが、児童虐待の啓発活動として、妊婦健診や幼児の定期健診時に子ども家庭相談室のリーフレットを配付し、保護者が１人で悩まず、相談室に連絡をいただき、一緒に解決するよう発信しております。
次に発見策でございますが、母子手帳の交付時に簡単なヒアリングを行っております。現在、母子手帳は健康づくり課と子ども家庭相談室で交付しておりますが、手帳交付時に妊娠や出産及び幼児期の子育てについて簡単なアドバイスや聞き取りを行っております。そのときに妊娠に対する不安を抱えている様子はないか、健康面や精神面で不安定な状況はないかを確認しております。また、乳幼児の家庭訪問などの母子保健活動などを通して、育児に支援が必要な家庭を把握し、早期に不安を取り除くような対応をしております。
次に介入は、虐待の危険性を把握した場合に行います。児童虐待の通告があった場合は、一刻も早くその家庭を訪問し、児童の身の安全を確認しなければなりません。問題が起きている家庭の情報を短時間でできる限り収集し、家庭訪問を行い、行政機関が介入していくことについての了承を求めます。
援助につきましては、児童虐待が起きてしまっている家庭や虐待に発展してしまう可能性がある家庭に対して行います。児童虐待が起きる背景には、保護者の養育力、経済状況、夫婦関係、子どもの特徴など、さまざまな問題があります。それぞれのケースについて児童虐待が発生する背景をさまざまな角度から探り、また、虐待家庭の子どもが所属している機関や関係している機関が集まり、援助方針に係る会議を行い、支援の内容を決定し、家庭環境の改善に努めております。平成22年度においては、保護者支援として、家庭訪問を224件、面接を283件行い、病院への同行も20件行いました。また、援助方針に係る会議は27回開催をいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ありがとうございました。妊婦のときからということで、お子さんが生まれる前から予防に当たっているということで、ご説明をありがとうございました。また、家庭訪問、面談もされ、20件ほどですけれども、病院に同行しているケースもあるということで、少し驚きました。しかし、精神のケースで同行されているのでしょうから、考えてみれば当然必要なこととも思います。児童虐待の発生要因はさまざまであり、その背景を調査するのも大きな労力が必要だと思います。家庭訪問したくても完全に拒否され、なかなか実情の把握ができないケースも散見され、それぞれのケースの解決方法も大変難しいと思います。児童虐待は社会全体で根絶する方向が望ましいと考えられます。先ほどの答弁の中で、援助の方法として、関係機関が集まり、援助方針を決定しているとありました。会議はどういった参加者で構成され、どういった内容が協議されているのか、ご説明をお願いいたします。
○議長（鈴木守 議員） 井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） 援護方針の会議の構成員と検討内容についてお答えをいたします。
児童虐待につきましては、１つの機関だけでなく、多方面の機関で協力して、個人情報に留意しながら情報の共有を図り、関係者全体で家庭環境の改善を図ることが大事であると考えております。平成22年度からネットワーク協議会を立ち上げ、それぞれのケースについてどういった支援が有効であるか検討しております。協議会は、児童相談所、厚木保健福祉事務所、警察、民生委員、人権擁護委員、小学校、中学校、市役所内では健康づくり課など関係６課のメンバーで構成されており、それぞれの角度から情報提供や解決に向けてのアプローチをしております。
協議内容につきましては、個々のケースの進捗状況の報告、さまざまな視点の問題解決策の検討などを行っております。また、各機関はそれぞれのノウハウを持っておりますので、問題解決に向けての役割分担を確認し、１件でも多くの事例改善が図られるよう努めております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ご答弁ありがとうございました。今、予防の段階から、また、それぞれのさまざまな機関が協力し合って解決策を考えているというところまでお話をお聞きしました。一連の児童虐待に対する流れが理解できました。
そこで、最後に要望を述べさせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思っております。
まず、「児童虐待」についてですけれども、今も申し上げましたが、解決策について有効である方法を取り入れ、少しでも児童虐待を減少させていく姿勢を聞くことができまして安心いたしました。子どもは社会の大きな宝物です。輝いている姿が似合います。先ほどからご説明いただいていますように、児童虐待はさまざまな要因から起きてしまうものです。近年増加傾向にあるひとり親家庭では、生活に困窮している家庭が多く、また、長引く景気低迷により、よい就労先が見つからず、精神的に追い詰められ、虐待に及んでしまうことなどは要因の１つではないでしょうか。また、遊技場の駐車場にとめた車に子どもを置き去りにしてしまうケースなどは、親が子どもの命より自分の欲求を優先することにより起きてしまうのではないかと考えられます。
私は、地域の活動の中で、子どもやその保護者と接する機会も数多くありました。その中で１つ感じているのが、子どものことに熱心な保護者と子どもに対して全く無関心な保護者がふえてきているということです。子どもに極端に関与し、学校等の運営に支障を与えるのがいわゆるモンスターペアレントですが、一方で、子どもが学校に行かなくても何も言わず、自分自身も家の中に閉じこもってしまうような保護者も、多くありませんが、現在増加しているようです。このような状況も子どもが育つ環境としては好ましいものではありません。
携帯電話依存やインターネットによる情報はんらん、仮想現実への逃避など、間接的ではありますが、児童虐待が起きる状況をつくる環境は至るところに存在しております。児童虐待は社会全体で根絶していくべきであると思います。児童虐待は家庭という密室で行われます。物を言えぬ子どもたちの安全は、国、県、市の行政のみならず、地域、企業を含め、社会全体で守っていく必要があります。今後もあらゆる手段を講じまして、悲惨な児童虐待を１件でも少なくしていただくように、最終的には早期にゼロ、海老名市においては児童虐待がないというような方向性を目指して、ぜひご努力をよろしくお願いいたします。
さて、「高齢者の憩いの場づくり」についてでございます。
ますますふえる高齢者の方々のための環境整備を図ることは、これからの福祉施策にはとても重要なことと思います。高齢社会にあって、高齢者の方々が明るく元気に住みなれた地域で住み続けられるよう憩いの場づくり、ハッピーサロンの開設など、ニーズを的確にとらえ、きめ細かな対応を今後ともよろしくお願いいたします。
海老名市は、景気低迷や少子・高齢化が進行している中、元気を発信し続けている数少ない自治体でございます。これからも市民の皆さんが安心して暮らせるように、例えば、今質問いたしました高齢者の憩いの場づくりや児童虐待についても、さまざまな施策を展開していただくように要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（鈴木守 議員） 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後３時29分 休憩）
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（午後３時45分 再開）
○議長（鈴木守 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、坂本俊六議員の発言を許します。
〔坂本俊六議員 登壇〕
◆（坂本俊六 議員） 民主・みんな・無所属クラブの坂本俊六でございます。通告に従いまして２点にわたり市政に関する一般質問をいたします。
１番目「放課後の子どもたちの居場所」について、放課後の子どもたちは今、どこで、何をして過ごしているでしょうか。空き地や広場で友達と野球や鬼ごっこというのは昔の話、今の子どもたちはほとんどが外遊びをせず、内向きになってきており、そのことが学力や学習意欲の低下など、子どもたちの成長に大きな障害となっています。藤沢市の教育文化センターでは、中学３年生を対象に学習意欲の調査を行ってきましたが、それによれば、勉強を興味や関心のあることを学ぶこと、将来役立つ知識や技術を身につけることと広くとらえている生徒は学習意欲が高く、受験のため、学校の授業と狭くとらえている生徒は学習意欲が低いと、学習を広くとらえられれば、意欲向上につながると指摘しております。今の子どもたちは、職業活動を初め、市民活動や文化活動をしている社会人とかかわることで、学ぶことの意義づけや学ぶ意欲にもつながっていきます。動機づけや学習意欲の向上において地域の役割は重要であります。
学習意欲よりさらに懸念されるのは子どもたちの心の問題です。うつ病と診断された割合は、小学６年生で1.4パーセント、中学１年生では4.1パーセントで、ほぼ大人並みです。また、孤独を感じる子どもの割合は、日本では約３割と、先進諸国において飛び抜けて高く、日本に次ぐアイスランドの３倍となっています。さらに不登校の子どもたちも多くなっており、全国の小中学校で12万人を超えております。学校での暴力も深刻化しています。2009年度に把握した児童生徒の暴力行為は、前年度に比べ1259件増の６万913件、４年連続増加しており、小学校では7115件で、暴力行為の低年齢化が浮き彫りとなっています。以前にも申し上げましたが、軽いコミュニケーション障害はあっても、知的レベルの低下はないアスペルガー症候群などもふえています。これらのことは、海老名市においても同じような傾向が指摘されております。これらの主な要因としては、家庭の崩壊、孤独から来るゲームへの依存、これまでの社会スキル、クラブ活動や放課後のさまざまな体験不足から来る社会性やコミュニケーション不足なども考えられます。
子どもたちを取り巻くこうした困難な状況をこのまま放置すれば、地域はもちろんのこと、国そのものも崩壊しかねません。しかし、大震災での復興すらしっかりと対応できない国にこれらの問題解決を期待することはできません。このことは地域そのものが主体となって取り組む以外に解決の道は見つからないと思います。海老名市には放課後の子どもたちの居場所としては、ほとんどの学校に学童保育所があり、年間を通して活動している海老名あそびっ子クラブがあり、夏休みには、初めの１週間ほどですが、えびなっ子サマースクールも実施されております。これらをうまく連携し組み合わせることによって、子どもたちにとってよりよい放課後の居場所が確保され、学習意欲の向上や社会性を育てる一助になるのではないでしょうか。
１点目、現在実施しているえびなっ子サマースクールは、夏休みに入った１週間前後の期間のみ行っていますが、これを年間を通して行っている海老名あそびっ子クラブと連携して実施するようにしてはどうか。例えば、大谷歌舞伎等を体験させるとともに、３学期には発表もさせるといった取り組みをすることにより文化の継承にもなり、子どもたちに夢と感動を与えることにもなると思います。
２点目、海老名あそびっ子クラブの年間参加者は約６万人、子どもたちに与える影響も大きいと思いますが、コーディネーターは２人、専用の部屋もないといった状況です。あそびっ子クラブの活動を充実させるためには、各学校に１人のコーディネーターの配置と専用の部屋を確保することは大変重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
２番目「
地域包括支援センターの充実」について、
地域包括支援センターの役割としては、高齢者の心身の健康維持と重度化防止のための予防活動、権利擁護、虐待防止など、さまざまな課題解決が求められています。中でも、近年多くなってきたのが軽度の認知症への予防と介護問題ではないでしょうか。認知症は身近な病気で、現在は約220万人から230万人、2006年の試算では75歳以上でおよそ５人に１人が認知症になるとしています。海老名市の場合、407人となっておりますが、75歳以上の高齢者は約6800人おります。となると、本市の認知症者は約1360人ということになります。ここで問題なのは、認知症と考えられる人がきちんとした診断や治療を受けているかということです。初めは簡単な物忘れということで過ごしてきたものが、気づいたときにはかなり進行していたということがよくあるようです。専門家に言わせれば、他の病気と同じで、早く治療するにこしたことはない。特に本人に病気の説明をすることができる。これが早期発見の大きな意義だと指摘しております。要介護度でいえば、要支援１、２の段階になると思います。したがって、これらの相談については
地域包括支援センターが責任を持って当たらなければなりません。
保健師等のスタッフをふやすこと、包括支援センター附属の在宅介護支援センターを設置することなど、今後検討すべきと考えるが、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
以上、この場からの質問といたします。簡潔にご答弁をお願い申し上げます。
〔坂本俊六議員 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 坂本俊六議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「放課後の子どもたちの居場所」についてでございます。
代表質問でもお答えいたしましたが、子どもの居場所づくりといたしましては、サマースクール事業、海老名あそびっ子クラブ事業のさらなる充実を期待しているところでございます。
２番目の「
地域包括支援センターの充実」についてでございます。
高齢化が進む中、高齢者の方々が住みなれた地域で生活しやすい仕組みづくりが重要であると考えております。
地域包括支援センターは、地域住民の保健、医療、福祉の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として設置されております。そのため、介護保険法の規定により、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが置かれ、専門性を生かすとともに、行政や関係機関と連携を図りながら、きめ細かな高齢者支援を行っているところでございます。このような中、
地域包括支援センターの活動は、行政といたしましても心強く、また、高齢者の多くの方々からも感謝されていると聞き及んでおります。現在、平成24年度からの３カ年を計画期間とする第５期えびな高齢者プラン21を策定中でございますが、
地域包括支援センター事業につきましては、国の動向や近隣市の状況を勘案し、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。
１番目の詳細につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） １点目の詳細について教育長。
◎教育長（沖原次久） １番目の「放課後の子どもたちの居場所」についてお答えいたします。
さきの代表質問でもお答えしましたように、本来、放課後、土日や夏休みは、子どもを家庭や地域に返し、学校生活でははぐくむことのできない親子の触れ合いや地域との交流を通して、社会性や協調性を身につける大切な時間と考えております。平成18年に改定された教育基本法には、新たな条文として、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、それぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携、協力に努めると記されました。このことはまさに地域の子どもは地域で育てるととらえることができます。海老名市でもサマースクールにおいては、地域コーディネーター、保護者ボランティアの方々、あそびっ子クラブにつきましては、パートナーの皆さんがそれぞれの地域の中でえびなっ子の健全育成、居場所づくりにご尽力をいただいております。平成22年度より海老名市学校・地域ネットワークづくり運営委員会を立ち上げました。今後、地域全体で子どもを育てるということも協議をしていただき、放課後や長期休業の居場所づくりも含めて、響き合う教育の具現化の１つとして、今後も積極的に取り組んでまいります。詳細につきましては教育部専任参事から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） さらなる詳細につきまして教育部専任参事。
◎教育部専任参事（仲戸川元和） １点目のサマースクールとあそびっ子クラブの連携についてでございます。
平成21年度全国に先駆けてサマースクールを開始しました。冷暖房が完備された小中学校の施設を利用し、さまざまな体験活動を中心に、芸術体験、学習、遊び、読み聞かせ等を実施し、平成22年度は延べ１万3501人、平成23年度は延べ１万5413人の参加がありました。今年度はすべての小学校にコーディネーターを配置し、新たにＰＴＡの代表、スクールパートナーが加わり、実行委員会の形式で行っております。今年度は夏季休業中すべてをサマースクール期間としてとらえ、プラネタリウムや消防体験、屋内プール開放、親子お話し会、土器づくりやまがたまづくり等も実施しております。
サマースクールとあそびっ子の連携についてでございますが、現在、社会教育支援指導員があそびっ子クラブやコミセンにおいて、工作指導、スポーツ指導、図書指導等を各学校に出向き実施しております。ただいま議員から大谷歌舞伎を具体的な例としてお話しいただきましたが、大谷小の子どもたちは大谷歌舞伎をサマースクールで体験し、それが日常的な活動となり、現在、大谷芸能保存会で活躍しているとも伺っております。いずれにしましても、サマースクールで活動したボランティア団体、企業等があそびっ子クラブに出向くことは大変有意義なことであり、１つの提案として受けとめさせていただきます。
２点目の海老名あそびっ子クラブの充実についてでございます。
さきの代表質問で教育長も答弁いたしましたが、海老名市では、国に先駆け平成13年度より放課後子ども教室の一環としてあそびっ子クラブを開設しました。平成19年度には13校すべての小学校に開設しており、ほとんど毎日開設しているのは海老名市の誇れるところと自負しているところでございます。平成22年度は、小学校13校で1871日の開設、全校合わせて年間延べ約６万人の児童が参加しております。あそびっ子クラブの運営は各校の運営委員会に委託し、パートナーと呼ばれる保護者のＯＢや地域の方々がプログラムを作成し、子どもの見守りや遊びの指導をしていただいていると聞いております。パートナーの方々は意識も高く、中には６年間お世話になる子がいたり、子どもたちが悩んだときの相談相手にもなっていただいていると聞いています。教育委員会には、現在、全小学校を統括する２名のコーディネーターがおります。各学校で行われるパートナー会議に参加し、学校との連絡調整を初め、充実したあそびっ子クラブとなるよう努力しております。したがいまして、この２名のコーディネーターを中心に事業を進める方向であり、各校に配置することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） ２番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） ２番目の「
地域包括支援センターの充実」についてでございます。
現在、
地域包括支援センターは相談機能充実のために市内６カ所に設置しております。各
地域包括支援センターには、介護保険法の規定により、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが置かれ、専門性を生かして業務に当たっております。平成22年度のセンターにおける相談件数は、介護保険に関する相談など約３万9000件となっておりますが、現在の職員体制で対応が可能と判断しております。本年４月１日現在、本市における１
地域包括支援センター当たりの高齢者数は約4000人となっております。近隣市の状況を見てみますと、相模原市6200人、秦野市6800人、厚木市5000人、座間市と大和市が6200人、伊勢原市が4900人でございます。ご質問のスタッフの増員についてでございますが、現在の職員数の18名で十分対応ができているものと判断しているため、増員することは考えてございません。
一方、１人の職員が担う高齢者数は、本市においては約1300人で、相模原市1000人、秦野市1900人、厚木市1200人、大和市1900人、伊勢原市1500人、座間市2100人でございます。このように、本市の
地域包括支援センターは、県央の各市と比較しても体制が充実し、きめ細やかな対応ができているものと考えております。このため、ご質問の
地域包括支援センター附属の在宅介護支援センターを設置することについても考えてはございません。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 坂本俊六議員。
◆（坂本俊六 議員） 昨日市長は、子どもや高齢者が元気なまち、元気なまちというのは、子どもや高齢者が元気なまちを言うのだというふうなお話だったと思うのですが、私もそのとおりであろうと思います。元気なまちというのは、子どもや高齢化が元気であるということが大事だと思います。ただ私は、元気という言葉を健康という言葉に置きかえてみたらどうだろうかなと思っています。子どもや高齢者が健康であるというこれが私は大事なのではないかなと思うのです。特に心と体が健康であるということが一番大事なのかなと思いました。
そこで、まず子どもたちの心と体を健康にさせるには、どうしたらいいのだろうかということを考えるわけです。今回、サマースクールという事業を教育委員会として取り組んでいらっしゃいますけれども、これも子どもたちの心、体の成長を願ってという意味で取り組んでいらっしゃると思うのです。先ほどもご報告がありましたけれども、サマースクールには７日間で、私の資料では１万5123人となっています。保護者のボランティアの方も多数参加されたということも聞いています。サマースクールというのは、社会の一線で活躍されている方とか、あるいは地域で文化活動などをされている方が、子どもたちにさまざまな経験をさせて、あるいはそういう姿を見せるということで、子どもたちがそれを見ることによって、夢や希望を持ってもらうことができる。そのことが子どもたちに元気を与えることになるのかなと思うのです。
一方、放課後のあそびっ子クラブ、これは、先ほどもちょっとご報告がありましたけれども、年間で開設日数が約1871日、参加児童数は約６万人という状況です。サマースクールは７日間で１万5000人ですから、割合からすればかなり多くの子どもが参加したということになると思うのです。影響力ということを考えると、サマースクールも確かに大きな影響を与えると思うのですけれども、年間を通したそういった活動をしている海老名あそびっ子クラブというもののほうが、より子どもたちに与える影響というのは大きいのではないかと思うのです。
ですから、総括質疑の中でも教育長は答えられていましたけれども、学校・地域ネットワークづくり運営委員会を立ち上げて、地域全体で子どもを育てるということを念頭に置いて、放課後や長期休業の居場所づくりも含めて方向性を示し、検討を進めていくと。あそびっ子クラブについては、サマースクールに包含して活動を進めていくというお話があったと思うのです。私は、これは逆ではないかなと思うのです。年間を通して活動されているあそびっ子にサマースクールを包含していく。その筋のほうが正しいのではないかと思うのですけれども、どう思われているのか。そのことについてはどうお考えでしょう。どっちが先かということにはならないかと思うのですけれども、私は、考え方としてはえびなっ子クラブにサマースクールが含まれていくというか、その中に一緒に連携していくという形が望ましいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょう。。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 坂本議員と私の見解は決して離れているものではないと思っています。ですから、サマースクールはサマースクールで単独の事業ではない。もちろんあそびっ子クラブは日常的な活動ですから、年間を通して行っていますから。でも、サマースクール事業そのものも子どもの居場所づくり、そういったものを主眼にやっているのですけれども、究極の目的は元気なえびなっ子を育てるための事業だととらえています。もちろん放課後の毎日開催をしている海老名あそびっ子クラブ、これも同様でございます。そういう中で、これからお互いの事業を連携し合っていく。これは大変大事なことだと認識をしております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 坂本俊六議員。
◆（坂本俊六 議員） あそびっ子クラブが主なのか、サマースクールが主なのかなんていうことはどっちでもいいのかなと思うのですけれども、いずれにしましても、これは連携して進めていくということはとても有意義なことだと思うのです。ですから、ぜひ今後、そういうことで進めていただきたい。
以前教育長は、あそびっ子クラブというのは放課後子どもプランの核となる事業として位置づけて、今後、内容等の検討も進めていくというお話をされていたと思うのですけれども、私は、放課後子どもプランの核となる事業とするのであれば、事業の内容についてもう少し、私が今回、コーディネーターを各校に配置したらどうかというお話をしたのは、あそびっ子クラブを運営されるということは、各学校に運営委員会が設置されて、そういった中でパートナー会議みたいなものが開かれて進められている。そこにコーディネーターの方がいて、調整されたり何かするというお話を聞いていますけれども、13校２名の方ではちょっと幾ら何でも忙しいのではないかな、そんな思いがあります。ですから、私はコーディネーターがもし無理であれば、専任の指導員、こういった方を配置していただくということはできないかどうか。専任の方がいらっしゃるかいないかということは、このあそびっ子クラブをいかに効率的に運営して、また、子どもたちのためにより効果を上げる事業になっていくのかなということのかぎになるように思うのです。指導者というものがどう対応するかによって、子どもは変わっていくということがあると思いますので、専任の指導者というのを配置するということについてはどうでしょう。コーディネーターは無理にしても、その辺のところについては今後検討していただくぐらいのことにはなりませんでしょうか。
○議長（鈴木守 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 各学校には12名から15名のパートナーがいます。パートナーの方には、ある意味では教員免許状を有した方もいられるのかなと思っています。自治会の元会長がパートナー、保護者の方もいられます。それぞれの学校でこういう方がパートナーになってほしいということは、こちらは一切言っておりませんので、各学校のあそびっ子運営委員会が中心になり、その運営委員会が地元の自治会の方々とかいろいろな形で組織をされているわけですけれども、その運営委員会の中で十分な内容も協議をされますし、そしてパートナー会議が月１回必ずあります。その中に13校の２名のコーディネーター、その方が必ず参加をします。そういう中で指導も十分できていると判断をしておりますので、各学校のパートナー会議の中、そして各学校の運営委員会の中で、それぞれの学校の独自のプログラム、そういったものを十分検討していただいていると思っておりますので、その中で２名のコーディネーターも当然その中に入り指導する場面がございますので、今の現状のままで、ただ、パートナーのなり手といいますか、積極的に参加していただける方が大変難しい状況もある学校もあると聞いております。その辺は、そのコーディネーターを中心にパートナーの開発等々に十分努めていただきたい、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 坂本俊六議員。
◆（坂本俊六 議員） あそびっ子クラブ、サマースクール、それぞれに子どもたちにとって大変有意義な事業だと私は思いますので、今後、よりよい方向に進めていっていただきたいなと思います。
続いて、
地域包括支援センターなのですけれども、私は、いつも質問をしますと、大体そういうことはできませんというお考えを示されることが多いものですから、今回はこれなら大丈夫だろうということで質問をしたのです。ということは、よく読んでいただきたいのです。保健師等のスタッフをふやすこと、包括支援センター附属の在宅支援センターを設置することを今後検討していただけませんかということを申し上げたのですけれども、その検討もできないというご返答だったように思うのですが、そういう確認でよろしいですか。
○議長（鈴木守 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） はい、さようでございます。
○議長（鈴木守 議員） 坂本俊六議員。
◆（坂本俊六 議員） いや、随分はっきり答えられましたね。高齢者プラン21の中に
地域包括支援センターのことが書いてあります。ここには、高齢者の増加とともに相談件数もふえてきているということを書いてあります。当然今、高齢者対策、いろいろな面で高齢者がふえてきていますし、一番問題は認知症対策なのです。皆さんの中にも、水道の蛇口をちょっとひねってそのまま忘れて行ってしまったとか、そういうことがあると思うのですけれども、あなた、認知症ではないですかと言われても、ああ、そうですかということで、私、認知症かもしれないからというので、医者に診てもらうという方は少ないのだそうです。ほとんどが、とんでもない、おれは認知症ではないということを言って、ほとんど医者にも行かない、専門家の人に診てもらうということもしないということが日常よくあるということです。
認知症というのは早期に発見することによってとにかく改善できる。要するに、認知症にならないようにすることも可能である。薬によって進行をもちろん抑えることもできるし、そういったことも今はできてきているということなのです。そういったことを考えると、いかに早期に発見して、早期に対応するかということが大事で、そのためにはいろいろなところでこういった機会をつくらなければいけないのですが、一番の役割を担うのは
地域包括支援センターではないでしょうか。違いますでしょうか。ほかに何かうまく対応してくれるような、仮に認知症に対する相談、どういったところへ行けば、認知症に対する対応をしてくれるのでしょうか。
○議長（鈴木守 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） 認知症の方々の対応といたしましては、現在、確かに
地域包括支援センターで、認知症サポーター講座とか介護予防事業というような形の中で予防対策を進めております。認知症サポーター講座の中では、18年度からもう始めておりまして、昨年度までもう既に380名もの方々にご参加をいただいて、地域でご活躍をいただいていると思っております。そのサポーターの方々にも、各地域で包括支援センターが開催する介護予防事業の中でご協力をいただいて、地域での介護支援、認知症予防ということでのお力をいただいております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 市長。
◎市長（内野優） 坂本議員、私がつけ加えます。先ほど認知症の関係なのですけれども、私も体験があるのです。認知症だと思うという介護をしている人がいたら、まず病院へ行くことです、神経内科。なぜかといいますと、包括支援センターではわからないのです。神経内科に行ってわかるのです。まず一番わかるのは、だれがわかるかというと、保健師でもない、だれでもない。家族なのです。まず家族に金のことを言っていたら、もう認知症の始まり。お金なくなったとか、まずそういうことがあるのです。だから、認知症になっているとわかるというのは、本人もわからないのですけれども、端々の言葉で絶対わかります。これを家族がいかにつかんでフォローでまず、相談もそうですけれども、治そうという考え方だったら、基本的な問題として病院に行くべきです。だけれども、保健福祉部長が今言ったのは、お年寄りしか住んでいない、高齢者の世帯とかそういうのは、介護予防に、そういった機会がありますから、行っていただいて、常にそれを意識し合うということです。だけれども、家族がいらっしゃる方は認知症かすぐわかります、これは。
これは坂本議員、経験がないと思いますが、私は経験がありますから、そういう人はすぐ病院に行って、そういうときにかかりつけのお医者さんにこういう症状だといえば、かかりつけのお医者さんがそういったところを紹介してくれますから。これはあくまでもそうなのです。一般的に包括支援センターは介護保険の適用の中で考えていますから、当然なかなか難しいところがあるのです。だけれども、家族が一番わかります。一番心配なのは、高齢者世帯だけ、あるいは１人だけで住んでいる方が困ってしまう。これは保健福祉部長が言ったとおり、そういった機会をとらえて、ハッピーサロンとかに行けば、人と接する中でわかるということです。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 坂本俊六議員。
◆（坂本俊六 議員） 認知症を判断するのは最終的に医者であるかもしれません。ただ、それを見つけるということは、これは最初に認知症ではないかと疑ってかかる。そういったことの相談に乗る、あるいは家族の方がうちのだんなは認知症ではないかと思うのだけれどもと電話を入れる。そうなると、それをそのままにしておけば、医者に行きなさいよということになるのでしょうけれども、できるだけそういったことの相談に乗る。それによってどう対応していくのかということをすることによって、早期に認知症を見つけることができる。それによって医療費とか、あるいは介護費用が安く抑えられる。これはプールなんてつくるよりよっぽど効果があると思いますよ。そんなふうなことをぜひ考えて、包括支援センターの職員をもっとふやせということでもないので、さらにそれを助けるようなそういった場所というか、例えば介護支援センターとか、そういったものを今後つくる必要も出てくるのではないかなと私は思ったので、そのように申し上げました。
要望申し上げますと、長年家族や社会のために働いてこられた高齢者が、生きがいを持って生き生きと地域で暮らせるような、そういう地域社会であってほしいなと思いますし、そうでなくてはならない。そのために大事なことは、認知症の予防対策というのが大事だと思いますので、（時間切れのブザーが鳴る）ぜひそういったところにも力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
○議長（鈴木守 議員） 以上で坂本俊六議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（鈴木守 議員） 次に、鈴木惣太議員の発言を許します。
〔鈴木惣太議員 登壇〕
◆（鈴木惣太 議員） 新政海クラブの鈴木惣太でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしております市政に関する一般質問を行います。質問も22人目、最後になりますと、重複するところもかなりあると思いますが、よろしくお願いいたします。
私ども10期議員は、この９月定例議会が最後の定例議会になります。そして、私が最後の一般質問での質問者となりました。お疲れの中とは思いますが、最後までおつき合いをお願いいたします。
９月２日、第95代野田内閣総理大臣が誕生し、野田内閣が発足いたしました。復興に関しては、与野党を超えた国に携わるすべての人が責任を持って、東北の復興、日本の復興に当たっていただきたいと思います。しかし、内閣ができて10日もたたないうちに経産大臣が辞任されました。もっと国民のために真摯にしっかりと取り組んでもらいたいものです。
それでは質問に入ります。１番目の質問は「家庭系可燃ごみの減量」についてでございます。
近年、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会の進展に伴い、ごみ問題は地球規模で対応すべき大きな課題となっております。本市においても、ごみ行政の重要性を深く認識し、ごみの焼却処理量30パーセント削減の目標を掲げ、ごみの排出抑制、適正処理に努めつつ、ごみの減量化、資源化に取り組んでいることと思います。市では、可燃ごみに含まれる生ごみの削減対策として、生ごみ処理機の購入補助や大型生ごみ処理機設置について取り組まれております。また、家庭系可燃ごみの減量対策として、今年度から新たに国分寺台４丁目、５丁目を対象に可燃ごみの戸別収集を実験的に取り組まれております。生ごみ処理機は可燃ごみ削減の有効な手段であり、生ごみ処理機の普及促進を図るための購入補助制度は大変意義のある制度だと思っています。前回の６月議会におきましてこの制度についてお伺いし、生ごみ処理機のさらなる普及に向け、補助率及び補助限度額の引き上げを行い、補助件数がピークであった平成17年度の210台を目標に取り組んでいくというご答弁をいただいたところでございます。
そこで、質問の１点目は、今年度から生ごみ処理機購入の補助率、補助限度額を引き上げ、さらなる普及を図るとしているが、今年度の取り組み補助の申請状況についてお尋ねいたします。
また、質問の２点目は、ごみ減量対策の一環として、国分寺台４丁目、５丁目地区で実施中である戸別収集実験事業の現段階での効果と課題についてお尋ねいたします。
２番目の質問は「ＣＯ２排出削減に向けた取り組み」についてでございます。
地球温暖化は自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、私たちの生存基盤を揺るがすほどの大きな問題です。このため、温室効果ガス削減への対策は今や全世界で対策が急がれています。このような中、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みのある構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排出量を1999年比で2020年までに25パーセント、また、長期的には80パーセント削減するという極めて大胆な目標を設定しております。この目標の達成には、産業部門、運輸部門を初め、すべての排出者が全力で取り組んでいかなければなりません。
しかし、３月11日の東日本大震災、それに続く原発事故により我が国の経済活動は著しく低下してしまいました。特に電力需給の状況は逼迫し、このマイナス影響を最小限にするため、火力発電所が各所で再開しております。これはとりもなおさず、化石燃料を使っていることから温室効果ガス排出量も大幅に増加すると思われます。加えて家庭部門からの排出は従来から増加の傾向にあり、対策が立ちおくれていると言われております。私は、家庭部門においては、今この段階で自然エネルギーの活用と省エネルギー活動の実践を強力に推進すれば、ここ数年の排出量は増加してしまったとしても、将来大幅な削減が期待できるものと思っております。
さて、このような状況の中で、海老名市で家庭への対策に目を向けますと、環境保全対策支援事業という事業を実施し、太陽光発電施設等を導入した市民に対して補助金を交付しているとのことです。本事業は、家庭からのＣＯ２排出削減策として大変有効な手段であり、継続されるべきと思いますが、一方で、厳しい財政状況が続く中で継続するためには、どのような効果がどの程度あったのか、きちんと検証し、明らかにされるべきであると考えるものでございます。
そこで今回は、この環境保全対策支援事業による市のＣＯ２削減対策の状況について３点ほどお尋ねいたします。
まず１点目でございます。環境保全対策支援事業の今年度補助対象となる施設と補助金額及び平成22年度の交付件数をお聞かせください。
２点目として、これらの施設等はより多くの市民に導入してもらわなければ効果が上がりません。そのため、補助金交付の効果をきちんと検証し、それに基づいて以後の補助内容を検討していく作業が不可欠だと思います。実際に検証作業は実施しておられるのかお尋ねいたします。また、実施しておられるのであれば、その内容をお示し願います。
３点目は今後の方針です。１点目、２点目を踏まえ、今後の本事業はどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
３番目の質問は「三市
消防指令業務共同運用の進捗状況」についてでございます。
総務省消防庁は、住民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務を全うするため、消防体制の一層の充実強化と高度化を目的として、消防の広域化を平成24年までに取りまとめるよう通達があったかと思います。ただし、強制力はなく、県では平成19年７月に市町村の消防の広域化検討懇話会を立ち上げ、県内26の消防本部の再編案を検討し、海老名市は県央４市、大和、座間、綾瀬との４市の組み合わせで協議をされました。その中で、昨年大和市を含む４市での消防広域化を行わない結果が出たことにより、海老名市、座間市、綾瀬市の３市による
消防指令業務共同運用は、３市で検討に入ったものと認識しております。現在も海老名市が中心になり、３市共同運用の検討が行われているように思われますが、検討から１年以上が経過しておりますので、現在の進捗状況をお伺いいたします。
消防指令業務の共同運用は、市民の安全・安心や今後の海老名市の消防体制に大きな影響を及ぼす事業であることから、共同運用の意義や基本構想、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。
明快なご答弁をお願いし、この場からの質問といたします。
〔鈴木惣太議員 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鈴木惣太議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「家庭系可燃ごみの減量」についてでございます。
一般廃棄物処理基本計画では、本市から排出されるごみの焼却処理量は、平成12年度の３万2980トンに対し、平成33年度までに30パーセント以上を削減して２万1100トンにするよう定めております。平成22年度の実績は２万7808トンで、33年度に向けた削減ペースを考えると、達成できるか微妙な状況となっております。可燃ごみをさらに減量化するためには、重量比の約半分を占める生ごみの削減対策とごみの適正排出及び分別の徹底に向けた対策が何よりも重要でございます。
現在、生ごみの削減対策といたしましては、広報等による排出抑制や水切りの啓発を初め、平成５年度から生ごみ処理機の購入補助事業、平成21年度からは大型生ごみ処理機モデル事業に取り組んでおります。また、可燃ごみの適正排出と分別徹底の対策といたしまして、今年度から国分寺台４丁目、５丁目で戸別収集実験事業を開始したところでございます。生ごみ処理機の購入補助につきましては、平成17年度の210件をピークに、経済情勢の悪化等に伴い補助件数はここ数年減少傾向となっております。このため、補助件数減少の対応策といたしまして、昨年12月に2000世帯を対象にニーズ調査を行い、その結果に基づいて今年度に補助率及び補助金額の引き上げを行いました。昨年度の補助件数は59台でございましたが、現時点において既に今年度の補助件数は倍増しております。また、戸別収集実験事業開始後の５カ月間の状況は、１人１日当たりの可燃ごみの量が約10パーセント減少したという結果が出ております。今後ともこのような事業を推進するとともに、検証を重ね、可燃ごみの減量に鋭意取り組んでまいります。
２番目の「ＣＯ２排出削減に向けた取り組み」についてでございます。
温室効果ガス排出削減対策は依然といたしまして地球全体の大きな課題でございます。このような中、３月11日の東日本大震災により電力需給が逼迫し、産業界は大きな打撃を受けました。このため、経済活動の停滞を最小限に抑えるべく稼働を停止していた火力発電所が次々と再開されており、国全体では温室効果ガス排出削減の推進を図ることは大変難しい状況になっております。しかしながら、本市では10年以上前から環境対策には力を入れてきており、市民の皆様に対して、自然エネルギーの活用と省エネ活動の推進を図っているところでございます。平成12年度から実施している環境保全対策支援事業は、太陽光発電施設等自然エネルギーを活用する施設及び省エネルギーに効果のある施設を導入する市民に対して補助金を交付しておりますが、その交付件数は年々増加傾向にございます。今後の方針といたしましては、これまでどおり普及に向けたＰＲを積極的に行うほか、自然エネルギー活用施設、省エネ施設の開発も急速に進展していることから、これらの動向も踏まえながら、対象施設の拡大等、補助制度の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
３番目の「三市
消防指令業務共同運用の進捗状況」についてでございます。
近年、消防行政を取り巻く環境は目まぐるしい速さで変化しており、複雑多様化、広域化する災害やさまざまな市民ニーズへの対応、さらには消防行財政の効率化を含む基盤強化などが課題となっております。このような中、３市の消防指令業務を共同運用するため、現在、３市の職員による検討会を設置し、実施に向けた協議を行っているところでございます。ことしの８月22日に３市の
消防指令業務共同運用に関し協議会の設立や共同運用及び共同整備を行っていく事項を３市間で合意いたしました。今後は今年度中に協議会を設立し、平成27年度には３市による共同運用を開始してまいりたいと考えております。
１番目及び２番目の詳細につきましては経済環境部次長から、３番目の詳細につきましては消防長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（鈴木守 議員） １番目及び２番目の詳細について経済環境部次長。
◎経済環境部次長（平本明彦） それでは、１番目の１点目、生ごみ処理機の購入補助に関する今年度の取り組みと補助の申請状況についてでございます。
これまで生ごみ処理機の普及に向けたＰＲにつきましては、広報紙、自治会回覧、リサイクルプラザ通信での周知を初め、市民まつり等のイベント、自治会等への出前講座などで行ってまいりました。今年度はこれらのＰＲをさらに充実させるとともに、新たに
コミュニティセンター等の公共施設へのポスター掲示、生ごみ処理機の展示説明会や市民まつりへの出展などを実施しております。
新たな生ごみ処理機の展示説明会は、メーカーや販売店の協力を得まして、さまざまなタイプの生ごみ処理機の展示とタイプ別の特徴や使用上の留意点、堆肥づくりのことなどを説明するもので、これまでに３回開催しまして、28組39名の参加がございました。参加28組のうち20組から補助申請をいただき、展示説明会のＰＲ効果の高さを感じているところでございます。参加者からは電動式と非電動式とどちらにするか迷っていたが、それぞれの特徴を聞くことができ、機種選定にとても役立った、販売店の方とマン・ツー・マンで話ができ、細かなことまで聞くことができた、既に生ごみ処理機を利用しているが、虫が発生して困っていたが、その対処法がわかったなどの意見をいただいているところでございます。こうした取り組みによりまして、８月31日現在の補助実績は、電動式58台、非電動式64台の計122台となっております。既に昨年の実績の59台を大幅に上回っており、今年度の目標である120台も達成しております。
続きまして、１番目の２点目、戸別収集実験事業の現段階での効果と課題についてでございます。
４月から８月までの５カ月間、国分寺台４丁目、５丁目全体で戸別収集した可燃ごみの量は166トンであり、１人１日当たりでは493グラムでございました。昨年の同時期の558グラムと比較いたしますと、65グラム減少いたしまして、約10パーセント以上減少となっているところでございます。これにつきましては、地域の皆さんのごみに関する意識が変わってきた成果であると考えております。それに加えまして、事業系ごみや、あるいは他地域からの流入するごみの減少やまちの美観の良化がございます。現在のところ、大きな課題は発生しておりませんが、引き続き推移を見きわめてまいりたいと考えております。このように、戸別収集実験事業の検証を推進し、あわせて生ごみ処理機の普及を図ることで、可燃ごみのさらなる減量に取り組んでまいります。
次に、２番目の「ＣＯ２排出削減に向けた取り組み」についてでございます。
市では、平成12年度から環境保全対策支援事業といたしまして、太陽光発電施設等自然エネルギーを活用する施設及び省エネルギーに効果のある施設を導入する市民に対しまして、補助金を交付しております。
まず、１点目の今年度の交付対象施設と補助金額及び昨年度の交付件数でございます。
今年度の補助金交付対象は、雨水活用施設、太陽光発電施設、低公害車、エネファームの４施設となっております。交付金額につきましては、雨水活用施設が上限１万円、太陽光発電施設が１キロワット当たり２万円で、上限７万円、低公害車及びエネファームにつきましては１台当たり10万円となっております。なお、太陽光発電施設につきましては、平成21年度から神奈川県の補助金も上乗せして交付しておりまして、今年度の県の補助金につきましては１キロワット当たり１万5000円、上限５万2000円でございます。したがいまして、市民は最大で12万2000円の交付が受けられることとなります。
次に、平成22年度の交付件数でございますが、雨水活用施設が19件で、前年比５件増、太陽光発電施設が238件で、前年度比94件増加となっております。低公害車につきましては、平成16年度以降ハイブリッド車を対象外としたことが影響して、21年度までは申請がございませんでしたけれども、性能が大幅に向上した電気自動車が発売されたことによりまして、22年度は４件交付をいたしました。また、エネファームにつきましては、平成22年度に新たな交付対象といたしまして、５件となっております。
次に、補助金交付の効果の検証についてでございます。
本補助金の交付によりまして、市から排出される二酸化炭素がどの程度削減できる計算になるのか、各種の機関のデータを参考に平成12年度以降の累計での削減量を推計しております。その結果、平成22年度末現在の累計削減量につきましては約1350トンとなりました。これは市の総排出量の0.1パーセントでございまして、杉の木の約10万本が吸収する二酸化炭素量に相当するもので、これによりまして本事業が二酸化炭素排出削減策として大きな効果があったものと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） ３番目の詳細について消防長。
◎消防長（柳田直吉） ３番目の「三市
消防指令業務共同運用の進捗状況」についてでございます。
市長の答弁にもありましたとおり、消防行政においては諸課題が存在しております。消防指令業務に関しましても、消防救急無線デジタル化整備事業や、これに関連する指令設備を平成28年５月31日までに整備しなければならないという課題がございます。
消防指令業務共同運用は３市の消防指令業務を１カ所に集約することで、業務の高度化、効率化を実現させ、市民サービスの向上及びスケールメリットによる整備費、維持管理費の経費削減などを目指すもので、諸課題の解消につながるものと考えております。
消防指令業務共同運用の検討につきましては、海老名市が座間市、綾瀬市に提案し、平成22年５月から開始しているものでございます。ことし８月22日に締結した合意事項でございますが、共同運用を行っていく法的手法といたしましては、地方自治法に基づく協議会とし、共同指令センター庁舎、無線設備及び指令システムなどの施設設備を共同で整備していくことで合意をしております。共同指令センター庁舎の建設地といたしましては旧海老名市消防署北分署跡地を予定しております。共同運用の基本構想としましては、共同指令センターに現在３市が運用している消防指令業務を集約させ、３市の消防職員が24時間体制で３市住民約34万人からの119番受付事務を行うとともに、直近の消防署などへ災害出動指令を送るなどの総合的な消防指令業務を行ってまいります。また、３市の相互応援体制につきましても、共同指令センター内で一括処理できることから、迅速で効率的な相互応援が可能となるものでございます。今後のスケジュールといたしましては、今年度じゅうに協議会を設立し、平成24年度に共同指令センター庁舎の着工、平成25、26年度で消防救急デジタル無線、指令システム等を整備し、平成27年度には運用開始をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 鈴木惣太議員。
◆（鈴木惣太 議員） ありがとうございました。それでは、再質問及び要望をさせていただきます。
初めに、三市
消防指令業務共同運用についてでございますが、共同運用の全体像としてはよくわかりました。この３市の共同運用の構想の中には共同指令センター庁舎の建設が含まれておりますが、庁舎の規模、概要についてお伺いをいたします。
また、共同指令センターの庁舎に会議室を設けるのであれば、地域住民からの要望もありますので、市民開放型の会議室、あるいは談話室として検討していただければと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（鈴木守 議員） 消防長。
◎消防長（柳田直吉） 共同指令センター庁舎の規模につきましては、鉄筋コンクリート造一部３階建て、建築面積280平方メートル程度の庁舎を考えております。通信指令室、仮眠室、会議室などを設置してまいります。このうち会議室でございますが、定期的に行われる協議会の各種会議などの使用目的のほかに、将来的に必要となります無線設備や指令システム更新時のスペースとしても確保しているものでございます。共同指令センター庁舎は、基本的には３市が消防指令業務の共同運用を行うために設置する施設であり、３市による負担で建設整備するものでございます。
会議室の開放ということでございますけれども、これにつきましては３市での協議が十分必要であるものと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 鈴木惣太議員。
◆（鈴木惣太 議員） ３市の
消防指令業務共同運用は、市民サービスの向上や経費の削減なども期待されるということでありますので、平成27年度の運用開始に向け、ぜひ３市が積極的に協議を行っていただき、３市の市民の安全・安心の確保につなげていただきたいと思います。
また、共同指令センター会議室の開放でございます。共同運用は３市の事業であり、いろいろな調整協議が必要かと思いますが、共同指令センター建設地は、座間市、綾瀬市のちょうど市境に位置しております。３市の住民が使用可能な立地でございますので、会議室、あるいは談話室の住民への開放はぜひお願いしたいと思います。というのは、今、社協を通じて進めているハッピーサロン等の事業がありますが、これは高齢者の憩いの場所づくり、また談話室は、高齢化社会の中で高齢者の方々の居場所づくりや生きがいづくりにもつながると思われますので、これはぜひ検討をしていただくよう要望いたします。
次に、生ごみ処理機の普及促進についてですが、生ごみ処理機展示説明会などのＰＲの充実により、すばらしい成果が上がっているということでございます。今後とも普及促進に努めていただきますようお願いいたします。
戸別収集実験事業につきましては、先ほど他の議員からも質問がありましたが、今後の展開に関して再質問をさせていただきます。
戸別収集の効果が上がりつつあることについては理解いたしましたが、それをさらに確実なものとしていくためには、さらに新たな実験地域を設定することが必要であると考えます。その次なる候補地として、具体的には多様な建物形態の密集する東柏ケ谷地区などが考えられると思います。この地域はごみの集積所がなく、これはほかの地域でもそういうところが多くあると思いますが、ほとんどが個人の家の前の道路が集積所になっております。集積所になっている家の人は毎日大変な苦悩や嫌な思いをしております。それは夏場のにおいや猫やカラスによるごみの散乱、分別を守らない等々あります。皆が公平が責任を持ってごみ出しを考えるならば、戸別収集をすべきと考えますが、この件についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（鈴木守 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（平本明彦） 戸別収集の新たな候補地というようなご質問かと思います。
今回、国分寺台４丁目、５丁目の選定に当たりましては、１人当たりの可燃ごみの排出量が多いこと、不法投棄が多い、さらには高齢化率が高いといったさまざまな点を勘案いたしまして選定したというような経過がございます。また、実験事業につきましては２年間というような期間を設定しております。そういった中で、開始後５カ月経過というような段階でございます。まだまだ季節的な変動等があると考えておりますので、さらに推移を観察する必要があると思っております。ただ、今後の事業の展開によりましては、新たな場所、新たな地域というようなことも当然出てくる課題かなと思っております。議員、ご提案の地域につきましてもその１つかなと思っておりますけれども、今後、一連の検証結果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木守 議員） 鈴木惣太議員。
◆（鈴木惣太 議員） よろしくお願いをいたします。
次に、ＣＯ２の削減についてなのですが、時間の関係で、ここに東京都知事の石原慎太郎氏がサンケイ新聞へ寄せた寄稿文がありますので、少し紹介をさせていただこうかなと思います。
「たとえ、地球が明日滅びるとも」ということで、「さる５月中旬、ニューヨークでの世界大都市の首長による地球温暖化対策会議に出席した。この会議はロンドン市長リビングストンの提案で発足したものだが、世界の全人口の大部分を占める大都市が協力して、地球の温暖化を加速している要因ＣＯ２削減に努力すれば、それが大きな引き金となって地球の救済に繋（つな）がるだろうという趣旨で発足したものだ。１回目はロンドンで行われたが、その後リビングストンは東京における環境対策の実績を知り、東京の参加を呼びかけてきた。しかし会議は総じて、東京にとっては収穫に乏しいものでしかなかった。理由は各都市の財政力の違いや技術力の格差がありすぎて、東京から見れば生ぬるいものでしかなかった。それでもなお、やらぬよりやった方がはるかにましということではあるが。報告ではどの都市も異常気象に悩まされているということだが、しかしなお地球の危機到来、という危機感はまちまちの印象だった。ただ共通した問題として、それぞれの都市のそれなりの努力に対してそれぞれの国の政府の協力がいかにも乏しいという実態は、主催都市がニューヨークでありながら当のアメリカの政府は京都議定書に不参加という皮肉な事実がそれを証している。私は共同声明の中にアメリカ、中国、ブラジルといったこの問題の責任大国の京都議定書への批准を強く求めるべきだと建言したが、なぜかあまり賛同は得られずコミュニケは間が抜けた印象にとどまった。故にも私は私自身の問題意識の所以となっている個人的体験について語ったのだが、これも不思議なほど反応は鈍いものだった。20年近く前東京で行われた、「ブラックホールの蒸発理論」を発表した宇宙学者ホーキングの講演を聞いた時のことだ。筋ジストロフィという業病に侵され、すでに声が出ずに指先でコンピューターのキイを叩いての人造声で話された講演の後質問が許され、聴衆の一人が、この宇宙全体に地球のような文明を持った星が幾つほどあるのだろうかと質（ただ）したら、ホーキングは言下に「200万ほど」と答えた。その数に驚いた他の参加者が、ならばなぜ我々は実際にそうした星からの来訪者としての宇宙人や宇宙船を見ることがないのかと聞いたら、これまた言下に、「地球のような高度の文明を造り出した星は、そのせいで循環が狂ってしまい極めて不安定な状況をきたし、宇宙全体の時間からすればほとんど瞬間に近い速度で自滅するからだ」と答えたものだった」。
まだまだあるのですが、時間の関係でこの辺にします。要するに、今、全地球規模で緊急にＣＯ２の削減に取り組まないと、地球温暖化が急速に進み、地球の寿命も宇宙時間でいえば、一瞬にして地球は滅亡してしまうということでした。小さいことからＣＯ２削減に取り組めということだと思います。市としてもあらゆるＣＯ２削減対策に取り組んでいただいておりますが、地球の寿命が少しでも長く続くよう願っております。
以上で私の質問は終わりとさせていただきますが、この９月定例議会が閉会しますと、11月６日告示、13日投開票の市長選挙及び市議会議員選挙へと向かってまいります。議場におられます候補者になられる皆様には、全員がこの議場に戻られることを心よりご祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木守 議員） 以上で鈴木惣太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は９月26日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。
（午後４時59分 散会）...