認定第２号 平成２１年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成２１年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成２１年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成２１年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第６号 平成２１年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第２ 請願第１号 新たな
屋内温水プール建設計画の中止を求める請願書
４．説明のため出席した者 26名
市長 内野 優 副市長 金井憲彰
副市長 須藤哲夫 教育長 沖原次久
総務担当理事 山本紳一郎
都市経済担当理事 加藤豊彦
市長室長 清水 昭 総務部長 伊東 満
財務部長 高橋功雄
市民協働部長 伊藤龍紀
保健福祉部長 渡辺正明
経済環境部長 瀬戸清規
建設部長 杉田利彦
まちづくり部長 小倉一夫
消防長 柳田直吉 教育部長 松井俊治
市長室次長 二見正樹 総務部次長 窪田一夫
財務部次長 斉藤重男
市民協働部次長 山崎日出雄
保健福祉部次長 猪熊政喜
経済環境部次長 井上重男
建設部次長 植原尊久
まちづくり部次長 飯田幸一
消防本部参事 植木孝行 教育部次長 伊藤文康
５．出席した事務局職員 ５名
事務局長 横山和幸 事務局次長 武藤妙子
議事係長 鴨志田政治 主査 荒井 保
主事 久保寺規雄
６．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
７．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（鈴木惣太 議員） ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成22年第３回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（鈴木惣太 議員）
△日程第１ 認定第１号 平成21年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成21年度 海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成21年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成21年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成21年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成21年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上６件を議題とし、前回の議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。
市川敏彦議員。
〔
市川敏彦議員 登壇〕
◆（市川敏彦 議員） おはようございます。
新政海クラブの市川敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成21年度海老名市一般会計並びに５
特別会計決算について、
新政海クラブを代表いたしまして質疑をさせていただきます。
蛇足ながら申し上げますが、私は、監査委員を拝命しており、平成21年度決算については、その立場から既に審査をさせていただいております。そこで、今回の質疑は議員という立場からさせていただくことを十分に認識し、会議規則に定められた質疑の規定に従い、自己の意見を述べることなく、総括的な観点から大きく５点についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、平成21年４月１日付の日本経済新聞は、世界銀行が最新の経済見通しで、2009年の世界全体の実質成長率がマイナス1.7パーセントにまで落ち込むと予測したと報じました。世界経済の
マイナス成長予測は戦後初めてであり、輸出の急減が主要国の生産や投資など内需不振に拍車をかけたのに加え、金融危機の影響が新興国にも波及したことが主な原因だとしております。さらに、ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）も、日本、アメリカ、ユーロ圏など、先進国を軸とする加盟30カ国の実質成長率はマイナス4.3パーセントと、初めて２年連続の
マイナス成長を予測したと報じております。
こういった暗い話題から平成21年度がスタートしたところでございますが、同じ４月３日付の神奈川新聞の報道では、県内の全市町村が平成21年度予算で見込んだ地方税収の総額は１兆6700億円で、対前年度比1.2パーセントの減、金額では207億円の減とのことでございました。
また、
財政調整基金の取り崩しを28市町村が予定しており、その総額は267億円で、対前年度比25.2パーセントの増、さらに財源不足を穴埋めするための
臨時財政対策債は、海老名市と清川村を除く31の市と町で総額1030億円が予算化され、対前年度比は45.8パーセントの大幅な増となり、景気後退が自治体財政を直撃する苦しい台所事情が改めて浮き彫りになったと報じております。
海老名市の平成21年度当初予算は、一般会計が353億2700万円で、対前年度比1.6パーセント減と、７年ぶりに前年度の当初予算額を下回ったものの、史上５番目の予算規模が確保されました。市税を対前年度比6.0パーセント減、金額では13億7000万円減の約216億円と見込み、この税収を補うため、当初予算に計上するのは10年ぶりとなる
財政調整基金１億4000万円の取り崩しが予算化されました。
さらに、こういった厳しい税収見込みの中にあっても、第四次総合計画に基づいて各事業を着実に推進するため、特定財源が見込めないソフト事業の継続や、充実に充てる一般財源を確保する意味からも、ハード事業の財源として、新
まちづくり基金と市債の積極的な活用が予算化されたところでありました。
特別会計を加えますと総額556億4600万円となる当初予算に基づいて、平成21年度の事業執行が開始されたわけでありますが、５月に入りますと、国内で初めて
新型インフルエンザの患者が兵庫県で確認されました。海老名市においても、５月21日に
保健相談センターで発熱外来のシミュレーションを実施するなど、その後も感染拡大に備えたさまざまな対策が講じられてきたところでございます。
また、５月24日には、海老名駅西口の
特定土地区画整理準備組合の設立総会が開催され、長年の悲願であった西口地区のまちづくりに向け、新たな一歩が刻まれました。
夏休みには、新規事業として、えびなっ子サマースクールが開催され、多くの児童生徒が参加し、好評を得たところでございます。
９月に入りますと、12日に、
海老名発元気出発プレミアム商品券の発行が開始されました。18日には、線引き見直しの告示がされ、
小田急海老名駅とＪＲ海老名駅との駅間地区が市街化区域に編入されるとともに、海老名駅西口地区ほか２地区が
特定保留区域に指定されました。
年度後半には、
圏央道海老名インター開通に合わせた
都市計画道路の供用開始や、新たな
消防署北分署の開設など、多くの事業が実を結んだところでございました。
思いつくままに、海老名市の平成21年度を振り返りましたが、国政に目を転じますと、５月29日には、国の平成21年度第１次補正予算が成立し、景気の底割れを防止するため、雇用や金融面の対策と拡充を初めとする、約15兆円という、過去最大規模の
経済危機対策関係経費が執行されることとなりました。
しかしながら、８月の総選挙における政権交代に伴い、10月には
子育て応援特別手当など、この補正予算の一部の執行が停止されました。年度末が迫った１月28日には、この執行停止分などを財源とした、国の第２次補正予算が成立し、
緊急経済対策費として、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されたほか、子ども手当の準備経費が予算化されるなど、平成21年度予算の関係に限っただけでも、国政は目まぐるしく動いた１年でございました。
そこで、最初の質疑は、８回に及んだ補正予算についてでございます。
これらの国政の動きに対応して、海老名市においても、
地域経済活性化に向けた異例の６月補正予算が６月29日招集の臨時会に提案されました。これを含めて一般会計については合計８回もの補正予算が編成されたところであります。一般会計の補正予算を８回編成したことを振り返って、市長はどのような感想をお持ちか、まずお伺いをいたします。
２番目の質疑は、第四次総合計画の達成状況についてでございます。
平成20年度にスタートした海老名市第四次総合計画の
前期基本計画は、その計画期間を５年間としておりますので、今月末でちょうど半分の２年半が経過することになります。間もなく折り返し点を迎えるというこの時期に、平成21年度決算を審査させていただくわけであります。
そこで、スタートから２年を経過した平成21年度末における
前期基本計画の達成状況について、市長は大局的な見地からどのように判断されておられるのか、お伺いをいたします。
21年度の民生費の決算額が初めて100億円の大台を超えました。私が議員になって最初に審査させていただいたのは、平成11年度決算でございましたが、民生費の決算額は歳出総額の18.9パーセントとなる59億2000万円でありました。その後、毎年度増加を続け、21年度は歳出総額28.2パーセントとなる104億200万円と、10年間で２倍近くの決算額になっております。
民生関係では、
地域福祉計画を頂点として、障がい者や高齢者など各部門別の実行計画に基づいて各種の事業が進められておりますが、今回の決算を踏まえ、平成21年度の実績を市長は総括的にどう評価されているのか、お伺いをいたします。
４番目の質疑は、投資的経費とその財源についてでございます。
前年度に比べ18.3パーセント増の73億5600万円という投資的経費の決算額は、まさに、まちづくり真っただ中での積極的な事業展開の結果であり、ハード面でのまちづくりが着実に進みつつあることは、だれの目にも明らかでございます。市税収入が大幅に落ち込む中にあって、投資的経費の財源として新
まちづくり基金や市債のほか、国庫支出金などの特定財源も最大限に活用されたことと思いますが、投資的経費73億5600万円の財源内訳はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、今後の投資的経費に対する財源手当についてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
最後の質疑は、
経常収支比率についてでございます。
財政構造の弾力性を測定する比率として使用される
経常収支比率が２年連続して大幅に悪化いたしました。公共施設や
市民サービスが充実すればするほど、その
維持管理経費や運営費といった経常経費が増加し、
経常収支比率も上昇する傾向になると言われております。しかし、財政の弾力性を維持することによって、トータルとして市民福祉の向上に継続的に取り組まれるわけであります。景気後退に伴う市税の減少などにより、
経常収支比率が大幅に悪化し、今後の行財政運営の最大の課題となったと「決算の概要」には書かれておりますが、悪化した要因についてお尋ねするとともに、この悪化についてどのように判断しているのか、お尋ねをいたします。
以上、大きく５点についてお伺いをいたしました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、
新政海クラブの代表質疑とさせていただきます。
〔
市川敏彦議員 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。それでは、
市川敏彦議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の８回に及んだ補正予算についてでございます。
平成21年度は、６月の臨時議会から、３月の定例会における追加提案に至るまで、都合８回、そのうち２回については、議会を招集する時間がなく、専決処分により補正予算を編成いたしました。私が市長に就任して以来、最も回数の多い補正予算となったところでございます。議員各位におかれましては、このような状況におきましても、上程した補正予算をすべてご決定いただきました。ご理解、ご協力を賜りましたことに対しまして、改めて感謝申し上げます。
補正予算は、当初予算編成時に予測することが困難な法律の改正や経済の変動、突発的な災害や感染症等が発生し、当初予算に過不足が見込まれる場合に編成されるものでございます。そのため、市民生活に直結する事案や国の予算に関連する事案、経済情勢の変化に対応する事案などに対処するため、必要に応じて補正予算を編成してまいりました。市民生活に直結する事業として行いました
新型インフルエンザ対策、
プレミアムつき商品券発行事業への補助などは、
市民サービスを早期に提供できたものと認識しております。
国の予算に対応する事案としては、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、
子ども手当支給事務経費など、国の制度の創設や変更などに伴う予算であり、制度全体は公表されても、詳細の事務手続や肝心の交付額が示されず、
補正予算編成に大変苦慮いたしました。
経済情勢の変化に対応する事案としては、法人市民税の大口の還付金がございました。これは、日々、加算金が追加されることから、その補正予算を専決処分させていただきました。
私は、顧客である市民に対して、スピーディーな意思決定と事業実施を都市経営の柱の１つにしております。この８回に及んだ補正予算につきましても、この経営方針に基づき、正確な情報収集を早期に行い、適切なタイミングで的確な内容の補正予算を議会に上程することができたものと自負しております。変化の激しい時代を乗り切るためには、今後も柔軟かつ迅速な対応で
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
２番目の第四次総合計画の達成状況についてでございます。
第四次
総合計画前期基本計画につきましては、平成20年度よりスタートし、現在、２年半の
折り返し地点を迎えているところでございます。この間、アメリカで端を発した経済不況が世界的に波及し、特に日本経済におきましては、いまだその影響を受けている状況で、当市におきましても、法人市民税の減収など、大きな影響を受けました。
しかしながら、こうした状況下であっても、第四次総合計画に定める将来都市像の実現に向け、歩みをとめるわけにはまいりません。スタートから２年半が経過した中で、
柏ケ谷保育園の大規模改修、海老名駅自由通路の完成、
圏央道海老名インターチェンジの供用開始に伴う中新田鍛冶返線などの
幹線市道整備、
消防署北分署の建設、
学校空調設備の設備やトイレ改修など、着実に事業が進んでおります。今まさに海老名市は大きく変貌を遂げようとしている時期でございます。今後も
西口区画整理を初めとした海老名駅周辺整備や
給食センター建設、（仮称）
市民活動支援施設の建設など、大型事業が予定されており、財源確保が課題と考えておりますが、着実に進めてまいりたいと考えております。
３番目の民生費についてでございます。
民生費につきましては、多くの市民の方々に安心して暮らしていただくための大切な経費でございます。平成21年度におきましては、高齢者の方々に対する社会参加や
生きがいづくり事業、ひとり暮らしの方に対する
在宅支援事業、
特別養護老人ホーム設置助成などを計画的に実施いたしました。また、子どもたちに対しましては、
待機児童解消のため、ことし４月に開園した定員60名の認可保育所の施設整備費に対する助成や、
柏ケ谷保育園の大規模改修などを実施するとともに、
ひとり親家庭等に対する支援事業、小児医療費の助成などにつきましても積極的に推進いたしました。さらに、障がい者の方々に対しましても、自立支援、
在宅支援事業に加え、新たに建設する障がい
者デイサービスセンターの設計を実施するなど、ハード、ソフト両面でのサービスを充実したところでございます。
平成21年度決算において民生費の性質別歳出を見ますと、総額の53パーセントが扶助費であり、25パーセントが特別会計の繰出金という状況でございます。その扶助費の主なものといたしましては、医療費の負担軽減を図る
小児医療費助成事業、
障害者自立支援法に基づき
各種サービスを提供する障がい
者自立支援給付費等事業、児童の健全な育成のための
児童手当支給事業、生活に困窮する方に対する生活の保障と自立の助長を目的とした
生活保護費支給事業など多くの事業がございます。これらの扶助費は、生活保護法や
障害者自立支援法などに基づき、市が義務的に支出する
サービス給付や手当のほか、市が独自に行う
児童福祉施策などの
サービス給付に要する経費のことで、人件費や公債費とともに義務的経費とされております。この義務的経費は任意に節約できない経費であり、急激な増加は財政の硬直化を招きやすいものでございます。しかしながら、民生費は、子どもたちや高齢者、多くの市民の方々の健康や安定した生活維持のために欠かすことのできない経費であり、今後におきましても、財政の健全性を保ちながら、継続かつ安定的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
４番目の投資的経費とその財源についてでございます。
平成21年度決算における
普通建設事業費は73億5600万円で、その財源としては、国県支出金が20億3900万円、市債が25億6000万円、その他に基金からの繰入金などで13億円、一般財源が14億5700万円になります。財源内訳のうち８割は特定財源であり、一般財源を２割に抑えております。これは国県支出金を有効に活用し、将来負担の公平性の観点から、適債事業には市債を積極的に活用した結果でございます。また、
都市基盤施設など
社会資本整備にかかわる事業につきましては、新
まちづくり基金を取り崩し、積極的に活用することで、まちづくり真っただ中の事業展開を推進してまいりました。
このように財源を必要としている状況ではございますが、世界的な景気低迷の先行きによっては、法人市民税だけではなく、個人市民税などにも影響が出てくることも考えられ、市税を中心とした一般財源の先行きは極めて不透明な状況であると言えます。
また、国が進めていた公共事業を初めとする当市への国庫補助金を一括交付金化する動きにつきましても、制度設定が進まず、実現が難しいことから、来年度予算の概算要求には反映されないとの新聞報道もございます。今までのように国庫補助金をまちづくりに十分活用できるかどうかにつきましても、先行きが不透明な状況にあると言えます。
このような中ではございますが、当市にとりましても、ここ数年がまちづくりの正念場でございます。今後の投資的経費の財源手当につきましては、市税収入に直結する景気の動向や国の補助金の制度改革等の情報を的確に収集するとともに、将来の税源涵養につながる事業や、これからの海老名のまちづくりに必要な事業を厳選し、優先順位をつけた上で、市債や基金をバランスよく活用することにより、対応してまいりたいと考えております。
５番目の
経常収支比率についてでございます。
財政の硬直化を防ぐためには、
経常収支比率の算定結果をもとに、行財政運営の方向性を見きわめていくことが肝要であると言われております。平成21年度決算における
経常収支比率は90.8パーセントと、前年度と比較いたしまして4.8ポイント悪化しております。
経常収支比率が悪化した要因についてでございますが、算定の際の分子となる経常的に支出される経費に充当される一般財源は、前年度に比べ約１億5900万円、0.8パーセントの増加に抑制いたしました。しかしながら、分母となる経常的に収入される市税や譲与税、各種交付金などの一般財源が、前年度に比べ約10億8300万円、4.6パーセントと大幅に減少したことによるものでございます。分子についてでございますが、経常的に支出される人件費や物件費などは、行政改革の断行により、前年度に比べ減少いたしましたが、扶助費は、
少子高齢社会の進行などの社会構造の変化が要因となり、増加しております。分母の件につきましては、経常的な収入である法人市民税を中心とした税収の大幅な落ち込みが要因であると言えます。
今回の悪化は全国的な現象でございます。ことし７月に総務省の発表した平成21年度決算見込みの速報によりますと、全国ベースでの市町村民税の合計で21兆3000億円から20兆3000億円と約１兆円の減額になり、そのうち
法人市町村民税が9000億円、35.2パーセントの減、
個人市町村民税は1000億円、1.3パーセントの減となっております。
このような税収の減収が近い将来回復するのであるならば、経常経費の削減に向けて新たな対策を講じることも効果的であろうと思います。しかしながら、
社会経済環境の変化による全国的な問題に対しましては、当市だけの対応では限界があると言えます。国の
地域主権改革や税制改革などにより、新たな地方自治の構築に向け、国政の場において舵を切る必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員）
市川敏彦議員。
◆（市川敏彦 議員） ご答弁、大変ありがとうございました。詳細につきましては、後日予定されております各常任委員会におきまして、私どもの会派の各委員からお伺いをさせていただきますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
新政海クラブの代表質疑は以上でございます。大変ありがとうございました。終わります。
○議長（鈴木惣太 議員） ほかに――相原繁議員。
〔相原 繁議員 登壇〕
◆（相原繁 議員） 改めまして、おはようございます。民主党・
無所属クラブの相原繁でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成21年度一般会計並びに５
特別会計決算について、会派を代表して総括的な質疑をさせていただきます。
平成21年度は、世界的規模の金融危機、世界同時不況とも言われる状況において、市は総合計画の「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、まちづくりを計画どおり推進しました。しかしながら、少子・高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加等により、財政状況は悪化しています。歳入総額は586億3634万円、歳出総額563億2991万円、差引額23億642万円となります。翌年度に繰り越されます。前年度と比較すると、歳入18億8869万円、歳出27億339万円と大幅な増加になっています。これは定額給付金など国が実施した生活対策や経済危機対策への対応、社会資本の充実に向けた投資的経費の増が主な要因です。景気低迷の影響により、市税は、前年度に比べ10億544万円減少となり、２年連続の減少となりました。市税が大幅に減収する中、まちづくりを着実に推進するため、基金11億3731万円や市債25億6000万円を活用しました。海老名市のさらなる健全化財政のため、質疑させていただきます。
１番目として、財政の硬直化についてお伺いします。
世界同時不況による景気の低迷の影響により、市税が２年連続で減少しました。回復には時間がかかります。今後の見通しについてお伺いします。
歳出については、民生費が増加を続けています。中でも
生活保護費支給事業、保育所施設、子育て応援事業、妊婦健診制度、乳幼児健診事業等の増加が見込まれます。また、義務的経費の扶助費の増加も見込まれます。障害者自立支援事業や
小児医療費助成事業等です。さらに第四次総合計画の「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、事業推進に影響が出ないかと心配いたします。現状の満足度、今後の見通しと取り組み対策についてお伺いいたします。
２番目として、消防費についてお伺いいたします。
消防費は、前年度より３億3509万円、16.9パーセント増になっております。これは数年後に広域で行うことを考えてのことなのか、また、現在から広域に移ったときの署員の身分、現在の消防車等の財産、他市とのつり合いや市民の受ける影響についてお伺いします。
以上、この場から、民主党・
無所属クラブの代表質疑を終わりにいたします。答弁、よろしくお願いいたします。
〔相原 繁議員 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 相原繁議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の財政の硬直化についてでございます。
財政の硬直化を示す指標である
経常収支比率が、平成21年度は90.8パーセントとなり、平成19年度の80.6パーセント、平成20年度の86パーセントと比較いたしましても、この２年間で大幅に悪化したところでございます。
経常収支比率が悪化している要因といたしましては、算定の際の分子となる経常的に支出される経費は伸びが抑えられているものの、分母となる経常的に収入される市税や譲与税、各種交付金などの一般財源が減少していることでございます。この税収の悪化は全国的な減少であり、当市に限ったことではございませんが、世界的な景気低迷の中にあって、今後の市税収入は不透明な状況でございます。また、民生費などといった社会保障関係経費の増加は、現在の社会経済情勢を反映しているものであり、今後も増加する可能性を含んでいると言えます。
そのような中、平成21年度は、市議会のご協力のもと、８回の補正予算を可決いただきました。この補正予算には、国の制度創設や変更によるものが含まれておりましたが、
新型インフルエンザ対策やプレミアムつき商品券発行への補助といった市民生活に直結する事業もあり、
市民サービスに迅速かつ的確に対応できたものと考えております。
しかしながら、これに満足しているわけではございません。本年２月に、念願のさがみ縦貫道路海老名インターチェンジが開通し、海老名市が高速道路により全国とつながりました。また、企業誘致の促進や土地区画整理事業の推進など、当市のまちづくりは、今まさに真っただ中でございます。財政事情の好転が不透明ではあるものの、困難の中にチャンスがあるととらえ、この機にまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
しかしながら、
社会資本整備のみに重点を置くわけではございません。先ほども申し上げましたが、現在の社会経済情勢を反映して、社会保障関係経費は増加しております。今後の一般財源の確保が不透明な中、市債や基金の有効活用を念頭に置き、将来世代への負担と現在の
市民サービス、市民福祉の維持、向上のバランスを考えながら、第四次総合計画における将来都市像「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、今後も市政運営に邁進してまいりたいと考えております。
２番目の消防費についてでございます。
平成21年度の消防費の決算額でございますが、平成20年度の決算額に比べ16.9パーセントの増額になっております。この増額分といたしましては、
消防署北分署事業費の建設費約４億8000万円に伴う支出が主なものであり、広域化に関連する事業としての増額ではございません。
次に、消防広域化につきましては、署員の身分や財産などにおいて、消防広域化の組織形態によって変わってまいりますので、今後の大きな課題でございます。いずれにいたしましても、消防行政サービスの低下を招かないよう、消防の広域化を十分に考えていく必要がございます。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 相原議員。
◆（相原繁 議員） 少し再質問をさせていただきます。
今後の特に財政が厳しくなる、それから、生活安定が不安定な時期になればなるほど、民生費並びに義務的経費の扶助というものは大きくふえてくる、要するに経済の悪化とともに反比例するような形になってくると思われます。そのような中で、生活保護費の部分において、特に最近ふえているのが、母子家庭の状況がふえております。ご自分で生活し、それから、職業を持つ、子どもがいるときにはなかなかそれも難しい。収入も女性としてはそんなに多くはないわけです。しかし、生活をする上で保育の預けなければいけない、その経費負担も相当なものになると思われます。そういう部分で、そこの部分の生活保護費と、それから、子育ての支援、乳幼児の健診等に影響が相当及ぼされることと思われます。それと、小児医療に関しても、なかなか収入が少なければ、子どもを病院に連れていく部分も少なくなってしまう。そのようなことに対して、市としてはどのように影響され、また、今後考えておられるか、お伺いいたします。
２番目といたしまして、現実的に2013年には実施に移らなければならない消防の広域化でございます。これに対して、先日の市長の答弁の中でも、消防のあり方というものが少し出てまいりましたけれども、実際には広域化は一部事務組合で行うのか、事務委託でやるのか、また、合併して１つのものでやるのか、その辺のメリット、デメリットを、一般市民にどのように通知し、やっていくのか、その辺を再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木惣太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、私ども、第四次総合計画をつくりました。これからの10年という形で海老名のまちづくりを考えていく。その前期というのは、投資的経費、普通建設費が、さがみ縦貫道のインターチェンジ建設に伴う道路整備をしていこう、あるいはこれからの公共施設の再配置をしながら、新しい時代に合った施設をつくっていこうという形の中で、前期５年間を進む、あるいは前期から後期にかけては、ある公共施設については、今後10年、20年間は大きな維持管理費がかからないようにしていこうという考え方で進んでまいりました。そのときについては、先ほど申し上げたとおり、平成19年は本当に税収が上がってきたマックスのときでありました。これが20年の後半から世界的な不況になって、税収がこれだけ落ち込んできた、これについては、私ども、計算が見込みが違ったといっても、全国的な問題でございます。そういった中で、私ども、この計画を実施するには、この不況の中で税収がずっと落ち込んでいくことによっては大変難しい状況であります。よって、私ども、国の動向、補助金の制度そのものが一般交付金となったときの制度がどうなるか、それから、経済がどうなる、これを見きわめながら、今後は、23年度の実施計画につきましては、事業の厳選をしながら、そして、優先順位を決めて着手していきたいというふうに思っております。
しかしながら、やるべき仕事を、ここで、税収がないからといって放置すれば、今後10年、20年後の海老名市のまちづくりに禍根を残します。よって、私ども、土地区画整理や、あるいはそういった企業誘致など、今手がけている課題については、積極的に市債や基金などを活用してまいりたいというふうに思っているところでございます。そういったことによって、先ほど相原議員が心配している福祉の面についても、税収が上がらなければ、当然福祉の面にも影響がございます。そういった面で、私ども、小児医療を、県下トップクラスの小学校６年生までという形でやってまいりました。所得制限なしで県下で行ったのは私どもでございますけれども、そういった面では、こういった子育ての環境整備、あるいはこれから本当に迎えようとしている本格的な高齢社会に向けた施策というものを、今やっている事業を見直しする事業はしっかりと見直して、そして、これからの時代に合った制度を確立する時代になってきているというふうに思っているところでございます。そういった中で、今後を考えていきたいというふうに思います。
２番目の消防広域化でございますけれども、形態は、先ほど相原議員が言った一部事務組合、あるいは今、後期高齢者の医療の連合方式、あるいは最終的には合併という問題があります。合併については、そういった議論がまだなされておりません。そうしますと、消防法律によって広域化をすべきだという話がございますけれども、今回の法律改正によっては、消防広域化を絶対にすべきだということではなくて、どういう形態であっても、消防の広域化の形態はつくっていただきたいという法律ですから、私ども、県の指定した、大和、座間、綾瀬、海老名の４市の形態で協議してまいりました。今回、いろいろな報告を出させていただきましたけれども、なかなか４市がまとまってという話ができません。なぜかというと、１つ職員の身分をとったとしても、私どもの職員は、退職金は退職手当組合という組合に入っております。しかし、座間、綾瀬や大和は単独に基金を積み立てて、そして、そういった形の退職金を支給しております。それを１つとっても形態は違いますし、財産も違います。私ども、自負しているわけではありませんけれども、県下では消防設備、あるいは施設については、県下随一だと思っています。そういった中では、私どもの貴重なる市民の血税でつくった借金でつくっている財産を、消防広域化だから、その方針に従ってすべてを一部事務組合にそのまま譲渡する、それがいいのかというのも問題がございます。そういった面、さまざまな課題、大きな問題もございますから、そういった議論をしながら、それによってできることの広域化を追求していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木惣太 議員） ほかに――志村憲一議員。
〔志村憲一議員 登壇〕
◆（志村憲一 議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、平成21年度一般会計決算並びに５
特別会計決算に対して総括的な質疑を行います。
第１点は、政策研究室についてであります。
海老名市は、21年度、494万円の予算を組んで、市長室付の政策研究室を新設し、花いっぱい運動推進事業が提案され、22年度予算で140万円の事業費を計上し、現在、19団体が登録し、公共用地の花壇に花を植え、地域コミュニティづくりを推進していくこととなっていますが、政策研究室にいる研究員の本来の任務や仕事は、政策以前の課題や問題を調査、研究していくことであり、花いっぱい運動推進事業の提言は次元が違うものだと考えております。この範囲の事業であれば、担当所管課で対応できるはずであります。したがって、政策研究室は廃止すべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
第２点は、中学生までの医療費無料化についてであります。
海老名市が神奈川県下先駆けて小学６年生までの医療費無料化されたのがきっかけで、県下の幾つの市で、小学６年生までの医療費無料化が実施されていますように、その役割を果たしたことは評価するものであります。しかし、それをさらに発展させて、中学生までの医療費無料化について、21年度中に実施する方向で検討されたのかどうか、伺います。
子どもは、大きくなっても、アレルギーやけがなどで病院から離れられず、医療費がかかるため、親は我慢して、自分は病院に行かないようにしているという人がいるくらいです。市民的にも中学生までの医療費無料化は求められています。市長の考えを伺います。
第３点は、東柏ケ谷近隣公園土地取得の問題点についてであります。
決算上では、近隣公園拡張整備事業用地費を計上し、実際にはことしの３月25日に土地売買契約書を結び、そして、同日、３月25日に基本的に登記がされているのに、なぜ相手契約者に操業を６カ月間も延長してまで便宜を払わなくてはいけないのでしょうか。また、本来なら、３月25日に土地売買契約書を結んだ時点で、契約した相手方に土地の全部を更地にして契約を結ぶのが常識だと考えますが、伺います。
第４点は、国民健康保険税を１世帯当たり１万円を下げることについてであります。
私は、国保決算に当たって紹介しておきますが、市長は、元岩手県沢内村の深沢村長が実施した命の行政を知っているでしょうか。豪雪に閉じ込められ、医者もいない村で、年寄りと乳幼児が次々と死んでいく。国に対策を求めてもやらない。国がやらないなら村でやるしかないと決意し、日本一貧困と財政難、最悪の自然条件を強いられた寒村で、村民の命と健康だけは差別させないと、全国で初めて老人医療を無料化し、乳幼児医療の充実で、生まれた子どもの死亡率ゼロを達成し、日本一の福祉村をつくり上げました。その結果、1980年度、老人１人当たり医療費は17万6230円、全国平均が34万3751円の半分となり、国保税を前年度比12パーセント引き下げ、国保会計を黒字にしました。そして、深沢村長が亡くなった際は、腰までつかる雪をかき分け、遺体を乗せた車を村民の３分の１が列をなして、村長、村長、ありがとうと言って送られたそうであります。私もかつてこのすばらしい行政を調査に行ったことがありますが、市長はこういうすばらしい行政の実績をどのように受けとめているのか、伺います。
第２は、この数年の間に国保税を何回か見込み違いで値上げをしていますが、結果として高過ぎる保険税が、払いたくても払えない滞納額が現在累積で19億8200万円も生み出し、そして、227世帯は正規保険証なしで、けがや病気でも10割負担ですから、医者にもかかれず、命にかかわる問題になっています。したがって、現在ある７億6800万円の基金を活用して１世帯１万円の保険税引き下げは十分に可能であることは明白でありますが、市長の考えを伺いまして、この場からの質疑を終わります。
〔志村憲一議員 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志村憲一議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の政策研究室についてでございます。
地方分権の流れの中、真に自立した都市、持続可能な都市経営を目指すには、自治体としての政策形成能力が極めて重要であるという問題意識のもと、えびな政策研究室を設置したところでございます。職員の政策形成能力を高めることはもとより重要であると認識しておりますが、職員だけでは少なからず行政の枠にはまった発想になりがちであることも事実であると考えております。そのため、社会経験豊かな市民の方を研究員として採用し、市政に関する諸問題を研究していただくことにより、市民目線に立った新たな提言が期待できるものと考えております。昨年７月の政策研究室発足時点で、研究員３名を委嘱いたしました。市民による柔軟な視点を取り入れるため、公募市民２名を採用する一方で、市政に精通した方を学識経験者として採用し、研究に当たっております。
昨年度の研究実績といたしましては、共同研究として計３本、各研究員の個人研究として計９本の提言書が提出されております。具体的なテーマといては、文化芸術のまちづくり、ウオーキングによる健康都市海老名の実現を目指して、地域コミュニティの形成などがあり、幅広い分野から提言をいただいております。また、共同研究による提言書、花壇によるまちづくりと地域のコミュニティづくりにつきましては、花いっぱい運動推進事業として事業化し、現在取り組んでいるところでございます。この中では、既存の緑化に関する市の助成事業を使いやすく整理し、展開できる事業とすることや、活動に参加したくても場所がない市民の方に公共用地を紹介することなど、実際に制度を利用する立場としての提言をいただいており、事業化に当たっても参考にしております。このほかの研究や提言につきましても、すぐには市政運営に反映できないものもございますが、外部の研究員ならではの研究の視点や考え方は積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、このような提言は、各職員に対してもよい刺激になっているのではないかと感じております。以上のことから、行政の枠にとらわれない、市民目線の研究を行う政策研究室は、市政運営に資するものであると考えております。
２番目の中学生までの医療費無料化についてでございます。
当市では、平成20年７月に小児医療費助成制度の改正を行い、助成対象年齢を、従来の小学校就学前までから、所得制限なしで小学校６年生までに拡大し、県下トップの医療費助成水準にいたしました。平成22年度になって、近隣でも小学校６年生まで助成対象を拡大する市が出てまいりましたが、いまだ県内では少数であり、助成内容は現在でも高い水準を維持している状況でございます。平成21年度の
小児医療費助成事業費の決算額は４億2700万6000円となっておりますが、このうち県の補助金は6446万円で、市の負担額は３億6254万6000円となり、事業費の85パーセントを市が負担している状況でございます。中学生まで医療費を無料化することにつきましては、厳しい財政事情の中から、どのように財源を捻出するか考える必要がございます。
３番目の東柏ケ谷近隣公園土地取得の問題点についてでございます。
事業用地の土地売買契約につきましては、当該土地の所有権にかかわることから、契約締結と同時に、当市の所有する土地となるよう登記手続を行いました。このことから、買収地に除却する物件等がない場合におきましては、契約締結をもって引き渡しを受けるものとなりますが、ご存じのとおり、その土地に除却しなければならない物件等がある場合は、その所有者により物件等の除却を行い、すべての権利がない状態、すなわち更地の状態としてから、当該土地の引き渡しを受けることとなります。当該土地につきましては、事務所等の除却しなければならない物件があったこと、地権者が営業を継続しながらの用地協力であったことから、地権者の移転が完了した後、引き渡しを受けることとしたものでございます。地権者側でも、買収地を年度内に当市へ更地として引き渡すことができるようご努力いただいておりました。しかしながら、移転を希望されました土地が市街化調整区域であったことから、新たな事務所等を建設するためには、県の開発審査会の審議を経て開発許可が必要となったことにより、年度内に移転を完了することができなくなったところでございます。なお、買収地につきましては、今月中旬に立ち会いを行い、引き渡しの手続に入ると報告を受けております。
今回の用地買収につきましては、住工混在の解消、とりわけ住宅地に大型トラックが入ってこなくなってよかったという地元の声をいただいているところでございます。また、当市の事業にご協力いただいた企業も、市外へ流出することなく、本郷・門沢橋地区
特定保留区域に移転していただいたことは大変よかったと思っております。
４番目の国民健康保険を１世帯当たり１万円を下げることについてでございます。
まず、岩手県沢内村の深沢村長さんの話は私も聞き及んでおります。当時としては先駆的な施策を推進された方と認識しております。しかしながら、行政はその時々の社会情勢を踏まえた上で適切な施策を展開することが必要であると考えております。
さて、国民健康保険制度そのものは独立採算制をとっており、国民健康保険被保険者の保険税、国、県等からの負担金等及び法令で定められた一般会計からの繰入金で運営することが基本でございます。国民健康保険被保険者は、自営業者、年金受給者など、所得の低い方が比較的多いという構造的な要因があるとともに、財政的に大変厳しい状況の中ではございますが、健全な国民健康保険事業の運営に努めていかなければならないと考えております。
国民健康保険
財政調整基金は、療養給付費や高額療養費、拠出金等の支払いに不足が生じた場合に、その支払いに充てる財源として積み立てているものでございます。このため、この基金を取り崩すことによって保険税の引き下げを行う考えはございません。
なお、国民健康保険
財政調整基金につきましては、国保特別会計の厳しい財政運営が続く中、その財源の不足に充てるため、平成21年度においては１億600万円を取り崩したところであり、平成22年度においても１億円を取り崩す計画で予算計上しております。また、ご案内のとおり、赤字補てんをするために一般会計から法定外の繰り入れもあわせて行っており、保険税の引き上げを避けるよう努めているところでございます。今後も相互扶助の精神にのっとり、病気、けが等の場合に保険給付を行うという国民健康保険制度の基本を踏まえ、特別会計の健全再生に向け取り組んでまいります。
基金があるからという形の中で１万円を下げることは、21年度決算でお話ししますけれども、１カ月の医療費は約６億円でございます。今、８月末現在の基金残額は７億6800万円、22年度で１億円を取り崩しますから、６億6800万円、一概に基金が余っているという状況ではありません。１カ月分の基金しかございません。先ほど社会保障、いわゆる高齢者の問題等については、年金の問題や後期高齢者の医療の問題も国は制度を変えようという形になっております。そういった面では、年金、そして医療、そういった高齢者に対する制度そのものを国がしっかりと制度設計することが今肝心だと私は思っています。地方自治体でできることは限りがございます。よって、私ども、扶助費の伸びはある程度しようがないというふうに思っていますけれども、ここで国はやはり高齢者に対する生活保障というものを真剣にとらえ、10年、20年後もそういった高齢者の方が多くなるわけでありますから、その辺をしっかり踏まえながら制度設計を考える時代だということで、私ども、国、県などに対して、言うことはしっかりと言っていくというふうに思っております。よって、共産党の志村議員におかれましても、県、国に対しまして共産党を通じて、しっかりその辺を言っていただくことをお願いし、私の答弁を終わりにさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木惣太 議員） 志村憲一議員。
◆（志村憲一 議員） 再質問をさせていただきます。
政策研究室については、市長が答弁されておりましたけれども、市長の権限で政策研究室を発足させて、現在に至っているわけですけれども、当初は議会側に対しては、研究員の仕事、任務については、高度な政策以前の課題や問題を調査研究していただく、そういうふうに我々には説明があったはずです。しかし、先ほど私、演壇で触れましたように、花いっぱい運動推進事業の提言というのは、高度の政策提言とはやはり次元が違う、こういうふうに認識しております。そういう点で、これは634万円もかかっているわけですから、担当の所管課で十分にこの種の事業だったらできると、そのように私は確信をしております。本来なら、今国がやっている事業仕分けの問題、そういう問題で見ましても、市民からの目線で見ましても、やはりこれは無駄な事業であるというふうに指摘をされると私は思います。そういう点、再度お答えしていただきたい。
それから、中学生までの医療費無料化につきましては、これは今市長も答弁されておりますけれども、きっちりと制度設計をして、政策的に打ち出してみても、大体財源としては6000万円から7000万円ぐらいあれば、私は十分に実現できると、こういうふうに考えています。そういう点で再度市長の決意のほどを伺うものであります。
３番目の東柏ケ谷近隣公園の問題です。これは今市長は登記上のことも言っておりましたけれども、本来、土地の売買、この契約が成立して、そして、私、資料を取り寄せましたので。例えば契約の相手側の土地が931平米で、この土地代が１億1182万6800円、こういう形で土地売買契約書を交わしております。これはことしの３月25日にこの契約書を交わし、そして、同日の３月25日に登記がされている。登記されていれば当然市の市有地なわけでね。これは一般の常識からいっても、登記された時点で相手は操業できたわけですから、これがさらに９月までに明け渡しする、こういう約束みたいですけれども、今の解体事業がおくれた場合には、それをさらに延長していくと、こういうふうになると思います。そういう点どうなのか、お尋ねします。
それから、もう１つは、今、解体工事をやっていますけれども、この事務所の解体費について、それから、地下タンクの撤去費について、幾らかかったのか、明確に示していただきたい。
それから、国保の問題ですけれども、これは市長、今まで数年間にわたって、医療給付費がかかるから国保税の引き上げをお願いしますと、議会で数回にわたって、結局、引き上げをしてきました。しかし、そこは私が演壇で指摘しましたように、見込み違いで、結果的には、払いたくても払えない状況をつくり出し、滞納の累積額が19億円以上、これに達しています。問題は、227世帯が保険証なしで、そういう市民がいらっしゃる。そういう方々を考えた場合に、命にかかわる問題として重要な課題であると、こういうふうに思います。積極的にこの基金を活用して、流感があったり言っていますけれども、実際に今までそういう実績はないわけでね。そこは基金を積極的に引き下げの財源に使うべきだと、こういうふうに私は考えます。再度考えをお尋ねします。
○議長（鈴木惣太 議員） 市長。
◎市長（内野優） １番目の政策研究室の関係でございますけれども、まず、冒頭申し上げておきたいのは、私が平成19年度の市長選挙で挙げたマニフェストの１つでございます。マニフェストは、市民に対して公約でございます。約束したことという中で、私ども、いろいろな議論をしながら、内部的な問題として、どういった研究所をつくっていこうかという話もございました。ある市では、近隣の市、あるいは大きな市では、数千万円も使っている、2000万円ぐらい使っている市もございます。じゃ、実際的にその論文がどうかというと、いわゆる学者先生がつくり上げた、そういった論文になっているところもあります。私ども、いろいろなところを調査し、まず、市民の目線で、そして、ある程度、海老名市のまちづくりを知っておられる方、そして、視点を市民の目線、あるいは構造的に見られる方を選任させていただきました。発足してから１年たとうとしています。そういう中で、志村議員、花いっぱい運動が、そんなことだったら、市の職員だって、だれだってできるじゃないか、無駄だと、それが短絡的なんです。はっきり申し上げて。短絡なんです。基本的な問題、私が言ったとおり、ほかの論文もあるわけです。論文の中では、その論文ですばらしい文化と芸術のまちづくりとか、ウオーキングをやりながら健康をやっていきたい。専門的な観点からいろいろ研究されたということもあります。見ていただければ結構ですので、いつでも市長室の政策経営課のところに位置づけておりますので、来ていただければ、その論文をすべて読んでいただいて、それで、また、次回、無駄だと思うなら、そういったお話をしていただきたいというふうに思います。
２点目の医療費の問題でございますけれども、一概に中学生まで上げればいいという問題ではございません。私ども、今の現状、小学校６年生までやっています。一部では、コンビニ医療という批判も受けています。しかし、少子・高齢化の子育ての環境をよくしていこうという形で、小学校６年生までしました。今の現状を分析、検証しながら、そういったことを踏まえながら、一番大事なのは、何といっても財源の確保でございます。そういったことを捻出した段階で判断してまいりたいというふうに思っているところでございます。
３番目の土地処分の関係、先ほどから、前もそうですけれども、この土地の問題で何かあるのではないかということで質問されていますけれども、今回の土地は、土地の契約をした段階では、土地は海老名市の登記がなされます。そして、物があった場合は、その物が移転をしない限り、更地になるまではしようがないではないですか。これは普通の道路でもそうではないですか。道路が拡幅されたときに、物置とか、家があったときに、その人が壊してくれなければ、そのまま移転は３カ月ぐらいおくれます。今、現実にそういうところはいっぱいあると思います。何期もやっている議員が、道路だってそうだということでわかっているではないですか。全く同じような発想なのです。基準は、いろいろな関係で、建物移転補償は事務所費の構外再築工法による補償及び解体の工事費です。それから、工作物補償は、アスファルトの舗装、駐車場区画線、土間コンクリートたたき、Ｕ字溝、引き込み線、柱、平看板、あるいはブロック塀の構外移転及び撤去費、そして、機械設備移転補償は、軽油給油施設の地下埋設タンク及び単式固定計量機の再築補償及び撤去費、動産移転補償については、建物内の動産の移転料です。重田議員の質問ではありません。はっきり言って。今、志村議員が質問しているのですから、聞いてくださいよ。営業補償は、移転広告費及び商業登記費用、移転雑費補償は、法令上の手続に関する費用、これらは国土交通省が定めた公共用地の取得に伴う補償の基準に従ったものであって、何ら問題はないというふうに思います。時期がずれたことは、年度を超していますけれども、繰越明許にさせていただいて、処理をさせていただきました。これがおかしいという問題ではないというふうに確信しております。
それから、４番目、国保の引き上げを何回もしてと、何度も私はご説明をしたと思います。私が市長になったとき、数年間ずっと国保の値上げをしていませんでした。それがたまっているわけです。国民健康保険特別会計というのは、保険税、それから、国、県の負担金、法定による繰入金、これが基本です。毎年毎年、国保運営というものを見直しながら、現状を見ながら、国保税はどうなのかということを判断すべきだと思います。だれだって市長になって値上げすることはやりたくありませんよ。これは。志村議員。これをやらざるを得ないという状況は、毎年毎年見直しすることが必要なのです。それが私が７年前に市長になったときに値上げをすべきだという形の中で判断し、大きな値上げをやりました。この毎年毎年値上げをしたとしても、上げ幅は少なくて済むと思います。これが基本だと私は思っています。今回、ここ数年来は、大きな病気とかそういうのはありませんから、順調に収納率は大変低い状況にあります。そういった面を考えながら、繰入金６億円というのは、ここで余っているから１万円ずつ返すことによっては、基本的に、先ほど言ったとおり、大きな病気が発生した場合、これはついては一遍に終わってしまいます。そういった面で、ご理解をいただきたいといふうに思います。先ほど申し上げたとおり、国民健康保険と年金の問題は国がしっかりやるべきだと、これは共通認識だと思います。そうですね。お互いそこら辺で一緒にやっていきましょうよ。１万円引き下げるとか、そういうのではなくて。これからの高齢者の社会保障というものを、私ども、市長会でも言っています。今回の後期高齢者医療については、基本的な問題があるわけですから、変わるわけですから、国保も県単位で行うべきだという話をさせていただいています。そういった面を一緒のラインに乗って、一緒の認識のもと、やっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木惣太 議員） 暫時休憩といたします。
（午前10時12分 休憩）
――
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―――――――――――――――
（午前10時25分 再開）
○議長（鈴木惣太 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――飯田英榮議員。
〔飯田英榮議員 登壇〕
◆（飯田英榮 議員） 海政会の飯田英榮でございます。これより、議題となっております平成21年度一般会計並びに５特別会計の決算について、海政会を代表いたしまして総括的に質疑を行います。
21年度は、前年秋口のリーマンショックをきっかけとした世界経済の急激な落ち込みの影響を受けた年度でありました。年度前半では、景気対策による公共投資の増加が景気を支え、さらに、施策の定額給付金の支給などで個人消費の回復に前政権は努めてまいりました。しかし、８月30日の総選挙において自民党から民主党にかわるという大きな流れが変わった政権交代の年度でもありました。国民に対し、マニフェストに５項目を掲げ、政策もコンクリートから人へ転換されたことにより、公共工事が抑制され、景気は減少基調が強まる状況となりました。
また、21年度は、景気対策のための補正予算を組む臨時議会も多かったという印象を持っています。
それでは、厳しい経済の中での21年度の決算についてお伺いをいたします。
まず、第１点目、収納率の向上と新規事業について。
21年度の収納率は、前年度と比較して0.19ポイント下がって、94.44パーセントです。収納率の向上については、その年度の経済状況も影響しますが、納税義務の公平ということを考えると、収納率を向上させるということは大変大事な賦課徴収事業です。収納率向上の取り組みで21年度は新たにコンビニ収納や、現年度滞納者への民間による電話催告を導入しましたが、収納額や収納率にどのような向上があったのか、新規事業の効果と検証についてお伺いをいたします。
２つ目、財政の弾力性確保について。
市税は、景気の低迷の影響で、前年度より10億500万円という大幅な減少で、２年連続での減少です。そのような中、投資的経費が18.3パーセントと大幅な増加をしています。一方、前年度から引き続き義務的経費が2.7パーセント増となり、財政の弾力性確保の点から今後心配する部分も感じられますが、これからの健全財政堅持という点ではどのような取り組みを今後されようとしているのか、お伺いをいたします。
大きな３つ目、東柏ケ谷近隣公園の補正による用地買収について。
近隣公園の用地拡大による買収経緯ですが、21年６月の経済対策の臨時議会に鑑定委託料250万円を計上、そして、同年12月補正で用地費１億5084万9000円、そして、補償、補填及び賠償金として3850万円、合計で１億8934万9000円を計上、そして、22年６月、ことしの６月市議会の21年度一般会計繰越明許費繰越計算書で、東柏ケ谷近隣公園用地取得及び補償として1923万3000円を翌年度繰越額として議案書で報告がありました。すなわち補償費の２分の１を建物が撤去されてから支払うという契約です。したがいまして、今は建物の撤去作業中です。単純な補正のみということであれば、単年度事業で終了となるわけですが、なぜ補正事業で次年度になって繰越明許費となったのか。当初の契約から次年度にまたがる契約でなかったのか。当初から次年度にまたがる契約であるなら、補正の段階で繰越明許費として扱うべきであり、議会にもその旨を説明すべきであります。予算編成上の問題と考えますが、この用地買収の経緯と予算編成のあり方についてお伺いをいたします。
また、21年度事業の一般会計繰越明許費は全体で18件ですが、そのうち14件が土木費であり、もちろんその中に質問の東柏ケ谷近隣公園も入っております。なぜ土木費の道路整備の工事に集中しているのか。執行時期や予算編成上問題があるのではないかと危惧しているところですが、繰越明許費が道路工事費に多い原因についてお伺いをいたします。
大きな４点目、定額給付金における本市での経済効果とプレミアムつき商品券についてお伺いをいたします。
国の経済対策として、本市に約20億円の定額給付金が支給されました。１人１万2000円を基本として、65歳以上と18歳以下には8000円がプラスされました。20年度末の２月臨時議会での補正で、繰越明許費として21年度の事業実施でした。申請方式の受け取りですが、私は、市内の商店や事業所等で買うようにと質問をしましたが、市長も、同感であり、その辺の経済拡大を見きわめていきたいとのことでした。
そこでお尋ねしますが、21年度に事業実施した定額給付金の経済効果はどのような効果があったのか、お伺いします。
また、経済不況という中で、商工業振興対策事業として20パーセントのプレミアム率の商品券５万782冊を発行、９月から12月の期間で実施いたしましたが、市は市民生活の安定や個人商店の40パーセントが売り上げ増、大型店も横ばい、あるいは売り上げ増となったことは、不況下であっても商品券の効果があったとしています。今回は２回目のプレミアム商品券の発行でしたが、市として将来的にこの商工業振興対策のプレミアムつき商品券についてどのようにしようとしているのか、お伺いをいたします。
最後の５点目、ごみ減量化への取り組みについてです。
私たちが生活する中で、１日も休むことがなく毎日排出されるのがごみであります。地球温暖化ということを考えても、ごみの排出は避けて通れない課題であります。したがいまして、市もこのごみ排出量抑制には力を入れており、努力されていることから、総排出量では若干減少しています。しかし、減少の主なものは事業系ごみの施設組合への持ち込み分です。その持ち込みは有料でありますので、資源化を図ることにより、ごみ量を減らすことができるからだと思います。施設組合への持ち込み量の一番多いのは家庭ごみで、減少傾向にありますが、増加の年度もあります。
搬入量によって算出する施設組合への負担金は前年度より多く10億8942万円となっておりますが、家庭系、事業系ごみ量は前年度より微減となっています。減量化については、３市の処理基本計画でも、平成33年度までに30パーセント削減を達成目標、そして、目指すべき目標値を50パーセント削減としております。本市の第四次総合計画でもそれに合った減量計画を立てて、廃棄物減量化事業を推進しています。しかし、21年度の決算を見る中では、若干の減少となっていますが、達成目標値に近づけることは大変厳しい状況と見込んでいます。そして、21年度のごみの現状と実績を見て、さらなる減量化に向けての対応や今後の対策についての考え方をお伺いいたします。
以上、海政会を代表してのこの場からの質疑といたします。
〔飯田英榮議員 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 飯田英榮議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の収納率の向上と新規事業についてでございます。
収納率の向上に向け、例年、一斉催告状の発送、夜間電話催告、そして預貯金の差し押さえ、取り立て、不動産の差し押さえ、公売等を実施し、取り組んできております。平成21年度に行った新たな取り組みといたしましては、コンビニ収納の導入と現年度滞納者への電話催告業務委託を行いました。コンビニ収納の導入により、いつでもどこでも曜日や時間を気にすることなく納付することができ、納税者の納付機会が拡充され、大変好評を得ております。軽自動車では利用率が41パーセントを超えており、収納率を見ても前年度と同率を確保し、少額の税額については有効に働いております。また、現年度滞納者への電話催告により、早期に折衝することで、早期納付につながるとともに、折衝ができたもののうち82.88パーセントの方が完納または分割による納付をされている状況となっております。
当市の収納率は市税全体で94.44パーセント、前年度比で0.19ポイントの減という状況でございました。なお、県内各市の収納率も軒並みダウンしており、政令指定都市の横浜と川崎を除く県内17市の市税全体における収納率の平均値は92.22パーセント、前年度比で0.79ポイントの減という結果であり、中には前年度比で2.23ポイント下げた市もございました。当市の収納率も下がりましたが、前年度比で0.19ポイントの減は、17市の中で一番低い下げ幅であり、市税全体の収納率94.44パーセントは17市中で４位でございました。現年度課税分に限りますと、電話催告業務委託の効果もあったと思われますが、その収納率は１位という結果を得ることができました。一昨年来の景気の低迷等から、税を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えておりますが、このような状況から、今年度もコンビニ収納のさらなる円滑な運営、現年度滞納者に対する電話催告業務委託を引き続き行い、収納率向上に向け努力してまいります。
２番目の財政の弾力性確保についてでございます。
財政の弾力性確保は、今後の健全財政堅持の最大の課題であると認識しております。健全財政堅持に当たりましては、歳入増加及び歳出削減の両面にわたる取り組みが重要であることは言うまでもございません。歳入増加につきましては、限られた一般財源の中で、
市民サービス、市民福祉の維持、向上を実現するため、特定財源の確保は極めて重要であると考えております。今後は国や県の補助制度が大きく変更されることが予想されることから、各種情報収集に努めるとともに、既存の視点だけではなく、新たな視点を持つことにより、さまざまな角度から事業を分析し、補助金などの特定財源の確保に努めてまいります。さらに、行政の投資が民間の投資意欲をかき立てることにより、税収増という相乗効果を生み出すような戦略的都市経営による歳入増加に努めてまいります。
次に、歳出削減についてでございます。
経常経費の増加は、財政硬直化の直接的な原因となることから、
市民サービスを維持しつつ、行政改革の断行などにより、抑制に努めてまいります。義務的経費につきましても、適正な定員管理や起債管理により、人件費や公債費の増加に留意する必要がございますが、少子・高齢社会の進行などによる扶助費の増加をどの程度に抑えることができるかが大きなポイントになるものと考えております。
３番目の東柏ケ谷近隣公園の補正による用地買収についてでございます。
昨年の５月及び６月に東柏ケ谷近隣公園の拡張に伴う用地協力について、地権者へ意思確認のため訪問いたしましたところ、拡張事業用地の提供に協力していただけること、さらに代替地はみずからが手当てするとの確認ができました。このため、年度内に土地売買契約及び移転が可能との判断ができたため、土地買収に係る費用及び移転補償に係る費用を補正予算にて計上させていただきました。土地売買契約及び移転補償契約につきましては、年度内に契約の締結ができるよう地権者と交渉を重ね、昨年度末におきまして、土地売買契約及び移転補償契約を締結することができました。地権者側でも、買収地を年度内に当市へ更地として引き渡すことができるようご努力いただいておりました。しかしながら、移転を希望されました土地が市街化調整区域であったことから、新たな事務所等を建設するためには、県の開発審査会の審議を経て開発許可が必要となったことにより、年度内に移転を完了することができなくなったところでございます。このため、土地代金及び移転補償費の２分の１を支払い、移転補償費の残りの２分の１については買収地を更地として引き渡しを受けるときに支払うことといたしました。これに伴う予算上の措置として、補償費の２分の１について繰越明許費として計上させていただいたところでございます。なお、買収地につきましては、今月中旬に立ち会いを行い、引き渡しの手続に入ると報告を受けております。
次に、繰越明許費が道路工事に多い原因についてでございます。
平成21年度一般会計繰越明許費のうち、14件が土木費でございます。内訳といたしましては、５件が業務委託、３件が用地取得関係、残り６件が工事請負費となっております。工事請負費で繰越明許の原因といたしましては、１つには、昨今の国の経済対策に呼応した対応がございます。地域活性化・きめ細かな臨時交付金の年度半ばでの交付や、まちづくり交付金の交付決定額の増額などにより、年度をまたいで工事発注したことによります。国庫補助制度が先行き不透明の中で、市単独費からの支出を抑えるためには、緊急的に発せられる国庫を上手に活用しながら、工事を執行する必要が生じております。また、公共事業により経済効果を高めるためには、年度内に偏ることなく工事を執行する必要があり、年度当初の工事減少を防ぐには、繰越明許費としなければなりません。それ以外には、用地買収が完了しなければ道路工事の着手に至れないなどの外的要因がございます。このような時代の中で、単年度会計ですべての予算を執行するのは大変厳しい状況となっております。繰越明許費は、多岐にわたる要因から対処しているものでございますので、財政上の制度として活用しております。
４番目の定額給付金における本市での経済効果とプレミアムつき商品券についてでございます。
まず、定額給付金につきましては、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施したものであり、あわせて家計に広く給付することにより、消費をふやし、景気を下支えする経済効果が期待されるものでございます。当市での定額給付金支給総額は約18億7000万円に上り、この支給額が全額市内での消費に回った場合は大きな経済効果につながったものと思われます。しかしながら、国の施策で行った事業であり、その効果検証に市費を費やしてまで行うものではないと判断し、調査、分析は実施しておりません。
なお、参考ではございますが、全国１万5000世帯に行った内閣府のアンケート調査結果を述べさせていただきます。有効回答数は9194世帯あり、１世帯当たりの平均受け取り額は４万4840円でございました。また、平均の消費支出は64.5パーセント、２万8921円となっております。次に、消費増加効果といたしましては、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受け取り総額に対する割合で、給付金がなければ購入しなかったものは29パーセント、給付金がなくても購入したもののうち給付金によって増加した支出額3.8パーセント、合わせて32.8パーセントでございました。また、定額給付金を消費として支出した地域構成比では、住んでいる市町村が50.7パーセントを占めております。こういった調査結果の数字を当市に当てはめてみますと、約６億1000万円の消費があったと推測されます。
次に、プレミアムつき商品券についてでございます。海老名市プレミアムつき商品券の発行事業につきましては、100年に１度と言われる経済不況のもと、個人消費を刺激し、地域経済の活性化を図るため、国の平成21年度補正予算に組み込まれた地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用し、商工会議所を通じて実施したものでございます。この事業を実施したことにより、市民の購買意欲が拡大し、地元小売業等の売り上げ増加や消費拡大が図られたものと思っております。さらに、商品券の使用できる商店を商工会議所会員に限定したことから、今回の取り組みを通じて新たに会員拡大が図られたことは、地域の商工業者を代表する地域経済団体としての商工会議所の拡充に寄与できたものと考えております。今回の事業につきましては、国からの交付金制度を前提として実施いたしましたので、今後は地域特性を生かした商業振興策に取り組んでまいりたいと考えております。
５番目のごみ減量化への取り組みについてでございます。
近年、循環型社会の実現が求められている中、当市でもごみ減量化を図るため、環境意識の高揚や資源物の分別収集を初め、さまざまな施策を展開しております。ごみ減量化の目標といたしましては、海老名市、座間市、綾瀬市、高座清掃施設組合で策定している一般廃棄物処理基本計画で、ごみ焼却処理量について、平成33年度において平成12年度比30パーセント削減することとしております。当市における平成21年度のごみ焼却処理量は、家庭系が２万1119トンで、前年度比301トンの減、事業系が7247トンで、前年度比649トンの減、家庭系、事業系を合わせると２万8366トンで、前年度比950トンの減となっております。平成21年度のごみ焼却処理量の削減率は、平成12年度比14.0パーセントで、十分とは言えませんが、一定の成果は上がっていると思っております。事業系可燃ごみ減量化の取り組みといたしましては、月１トンまたは年12トン以上を排出している事業者に対して減量化計画の提出を求めるとともに、事業所への立入調査を行い、減量化の指導を行いました。今後も引き続き減量化の指導を行ってまいります。
家庭系可燃ごみ減量化の新たな取り組みといたしましては、モデル事業として、大型生ごみ処理機を大谷北とさつき町の集合住宅にそれぞれ１基設置しました。事業費は252万4000円で、４カ月で約1500キログラムの生ごみが削減されました。現在は、生ごみの投入量調査等を継続して行うとともに、費用対効果を高めるための課題、対応策を整理しております。その結果により、今後の方向性を見きわめてまいります。今後もごみ焼却処理量30パーセント削減に向け、市民、事業者のご理解、ご協力をいただきながら、さまざまな取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 残り時間が５分ありますので、１点質問をしたいと思います。
近隣公園、これは用地買収、最初、壇上でもお話ししましたように、当初は６月経済対策臨時会の中にそれだけが鑑定料として250万円入っていたわけですね。その鑑定結果が出た今度は半年たって12月に１億8900万円の用地買収の補正が計上された。２回とも補正予算での計上ですよね。通常、予算編成をする中で、補正というのは、その年度内に支給し、完了させる、そういう急遽大事な事業だということで、これは臨時議会での補正で、そして、12月定例議会の補正と、そういう経緯があるのですよね。通常ですと、私は12月補正で用地１億5000万円、そして、補償費4000万円、細かく言えば3900万円ですけど、そういう中で、12月議会が終わるのは大体12月末ですから、12月末に契約し、場所も決まって、年度内に建物を撤去できる、そういうふうに見込んでおりましたので、その場で当然継続費なり、繰越明許を持たないのだなと、予算編成上の考え方としてね。そうしたら、３月末に契約だというのですよね。であるなら、通常、予算を編成する中では、もう３月末だったら、変な言い方をすれば――変なというか、正しい予算編成の考え方からすれば、４月当初で計上し、そして、４月に契約して、その年度内に事業を執行する、それが12月補正して、まだ全部終わっていないのですよ。支払われていないのですよ。12月末で３カ月しかないのですよ。もう既に新年度になって、継続になって、半年ですよ。そこいら辺の当初の見方は、私は当然単年度で組めるということだから、継続費もその場で、繰越明許費も組まなかったのだろうというふうに思うのですけれども、そこいら辺の見方はどう見ていたのですか。地主さんとのあれは。
○議長（鈴木惣太 議員） 市長。
◎市長（内野優） まず冒頭申し上げておきたいのは、予算の問題でございますけれども、当初予算にしても、補正予算にしても、年度内に絶対執行しなければいけないという原則はないと思います。そうなった場合、基本的な問題として、予算があって、いろいろな事情が出てきたり、じゃ、不用額で落とせないのか、全部執行できるのかという問題もありますので、基本的には、当初予算、補正予算でも、年度内で、相手があること、あるいは道路拡張にしてもそうです。用地交渉がうまくいかなければできない。そういった問題もございます。絶対全部を執行するということはあり得ないと思います。そういった中では、極力、職員一丸となって努力するわけでありますけれども、今回当初予算に出さなかったと。なぜ出さない。当初予算は、前年度の10月から予算編成会議が始まって、市長査定が１月でございます。議会に１月の後半にある程度皆さんに発表する。そういった中では、今回の近隣公園の関係については、そのときには承諾は求められておりません。そういった中で、新年度に入ってから、確約がとれたという形の中で補正予算を提示させていただいたという形でございます。その中で、再度、土地買収、あるいは補償費の問題。しかしながら、先ほどから言いますとおり、土地の契約は年度内に終わっております。単なる建物が即移転ができればよかったのですけれども、移転候補地が見つからなかった。代替地が。その中で移転候補地があったのですけれども、それは調整区域で、開発にかかる以上は、開発イコール年月がかかります。そういった面で延びたという形で、基本的にはそれを繰越明許にさせていただいた。先ほど志村議員にも説明したとおり、道路の買収もそうであります。道路をつくるに当たって物件費があったら（時間切れのブザーが鳴る）その物件費を、じゃ、年度内だからという形でやって、確約は３カ月以内だといったら、その人が場所が見つからないということで、３カ月後に更地にして、どこに、アパートでも住めというのでしょうか。そういったことはできません。そういったことの中で、今回の物件の営業しているところが、同時に新しいところで営業しているなら問題があります。営業は新しいところでされていないわけです。そういった面では全然問題ないというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（鈴木惣太 議員） ほかに――福地茂議員。
〔福地 茂議員 登壇〕
◆（福地茂 議員） 公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、私は公明党海老名市議団を代表し、議題となっております平成21年度一般会計歳入歳出決算及び５特別委会計決算に対し質疑を行います。これまでの質疑と重複する内容もございますが、内野市長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。
平成21年度は、前年からの金融危機による世界同時不況から、日本が何とか生き残るために、官民挙げて懸命に経済立て直しに取り組んだ年であったと思っております。そして、ある分野においては、ここに来てやっとリーマンショック以前の状態まで回復したと言われております。そのような中、今度は急激な円高により、輸出産業は相当の打撃を受けております。
最近の新聞の論調は、この急激な円高に対し、政府・与党は何の対策も講じず、もっぱら党代表選という身内の権力闘争に明け暮れ、日本経済や国民の生活には目もくれていないというものがほとんどであります。先日の新聞には、幾つかの大手の企業は、今回の円高傾向を受け、生産拠点の海外化を強め、部品の現地調達率も高めていくとの記事が記載されておりました。この傾向が強まれば、これまで国内で部品を生産していた、特に中小企業が大打撃を受けることになり、加えて、日本の物づくりという技術までもが空洞化するおそれも指摘されております。１つの政党の事情で経済対策がおくれることは許されません。一刻も早く、政権を担当する政党として、効果のある政策を打ち出してほしいと全国民が願っているはずです。
それでは、平成21年度決算について質疑をいたします。
まず、１点目は、平成21年度
経常収支比率についてであります。
平成21年度海老名市一般会計決算概要によりますと、平成21年度は厳しい社会情勢により、市税や譲与税、交付金等の減少に加え、扶助費等の義務的経費が増額になったため、平成20年度、86パーセントだった
経常収支比率が4.8パーセント上昇し、90.8パーセントとなっております。ご存じのように、平成20年２月に策定されました中期財政ビジョンでは、２つの目標が掲げられております。そのうちの１つがこの
経常収支比率の85パーセント未満の継続であります。
この中期財政ビジョンは、平成20年度から平成24年度の５年間の中期的な財政見通しを立てることによって、第四次総合計画基本計画における実施計画事業の実効性を高めるとともに、将来にわたり持続可能な行政基盤を確立するための財政運営の指針とするために作成されました。もちろん中期財政ビジョンの最終年度は平成24年度であり、今はその途上であります。平成21年度は、世界同時不況からの脱出をかけた非常に厳しい財政状況の中での予算執行であったと思っておりますし、例年にない、100年に１度という、かつて経験したことのない状況で、平成21年度予算執行に当たっていただいた内野市長を初め、職員の皆様に感謝を申し上げる次第であります。
そこで、この
経常収支比率でありますが、80パーセントを超えると財政の硬直化が始まると言われております。その80パーセントを大幅に超え、90.8パーセントになった理由は先ほど申し上げたとおりであります。
そこで具体的な質問に入ります。
平成21年度の歳入は、市税が4.5パーセント減、地方譲与税、交付金等が2.3パーセント減となっております。
そこで、小さな１点目として、今回の決算を通して、今後歳入の見通しを再検討されるのか、また、海老名市の
経常収支比率90.8パーセントは、県内17市と比較しますと、本市が借り入れていない
臨時財政対策債を除いて算出した場合、県下で最も低い数値となっております。しかし、この
経常収支比率は、他都市との比較ではなく、比率の数値そのものが重要であろうと思っております。
そこで、小さな２点目として、今後、この
経常収支比率の数値をどのように減らしていかれるのか、お考えがありましたら教えてください。
素人の私が考えられるのは、分母を大きくふやすか、分子を大幅に減らすぐらいの方法しか思いつきません。国の税制改革等にもよりますが、一般的には税収が大幅に向上することはないと言われております。つまり、今後も歳入面では厳しさが続くことが予想されます。財政の硬直化をどのように防いでいかれるのか、お聞かせください。
次に、大きな２点目として、海老名市のまちづくりについてお聞きいたします。
ここ数年の間に、海老名市のまちづくりは大きく進んでまいりました。駅前開発はもちろんのこと、小田急線の高架化や県道下今泉門沢橋の部分開通、平成21年度におきましては、２月27日にさがみ縦貫道路の海老名ジャンクション−海老名インターチェンジ間の開通がございましたし、本年８月20日には、長年の工事期間を経て、海老名駅駅舎部自由通路が完成し、私も記念式典に参加させていただきました。どこにも誇れるすばらしい自由通路ができたと思っております。ちなみに、きょうの公明新聞に写真入りでその内容が紹介されております。
今後、駅間や西口の開発により、東西一体のまちづくりが具現化することになります。また、さがみ縦貫道路海老名インターチェンジが開通したことにより、特に流通関係にとっては、インターチェンジ付近だけではなく、海老名市全体のポテンシャルが大幅に上がったのではないでしょうか。将来の税収確保の観点から考えますと、優良企業が市内に進出することは、私個人としては歓迎であります。
一方、よく言われるのが、虫食い開発はやめてほしいとの意見であります。特に市街化調整区域の企業の進出は、優良農地の減少はもとより、周辺の田畑への影響は皆無ではありません。海老名のまちづくりという観点から、農地、とりわけ市街化調整区域の農地の保全も大変重要なテーマであると考えます。そこで、平成21年度におきましては、農地の保全に対し、どのような事業を展開されたのか、お聞かせください。また、それらの事業は今後とも続けていかれるのかもお尋ねをいたします。
次に、大きな３点目、市税の収納についてお尋ねいたします。
平成21年度の市税の不納欠損額は約１億3637万円となっております。また、結果的に不納欠損につながる可能性のある収入未済額は11億2447万円であります。さまざまな事情で、払いたくても払えない家庭があるのも事実であります。しかし、払えるのに払わない市民に対しては、断固たる態度で臨むべきであろうと思っております。なぜならば、税の公平性から見て、苦しい生活の中で懸命に納税している人たちに対し、失礼だと思うからであります。収納率の向上はどの会計でも共通の課題となっているのではないでしょうか。
そこで、小さな１点目として、平成21年度は悪質な滞納者に対して不動産公売等の措置はとられたのか、お聞きいたします。
小さな２点目として、今後も経済状況が低迷を続けますと、ますます不納欠損額や収入未済額が増加するのではないかと心配しております。その中で払えるのに払わない市民への今後の対応はどうされるのか、お考えがありましたらお聞かせください。
以上、大きく３点質疑をいたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの発言を終わります。
〔福地 茂議員 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 福地茂議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の平成21年度
経常収支比率についてでございます。
財政の硬直化を示す指標である
経常収支比率が、平成21年度は90.8パーセントとなり、平成19年度の80.6パーセント、平成20年度の86パーセントと比較いたしましても、この２年間で大幅に悪化したところでございます。
経常収支比率が悪化した理由につきましては、算定の際の分子となる経常的に支出される経費を前年度に比べ約１億5900万円、0.8パーセントの増加に抑制いたしました。しかしながら、分母となる経常的に収入される市税や譲与税や各種交付金などの一般財源が前年度に比べ約10億8300万円、4.6パーセントと大幅に減少したことによるものでございます。この背景としては、景気低迷による企業業績の悪化や、厳しい雇用情勢を反映した非正規労働者の増加などによる市税の大幅な減収はもとより、少子・高齢社会の進行に伴う社会保障関係経費の増加など、社会構造の変化という大きな要因が存在していると考えております。全国的に見れば財政状況がよいと言われている神奈川県内におきましても、
臨時財政対策債を借り入れていないのは海老名市だけでございます。
経常収支比率算定の分母からこの
臨時財政対策債を除いた場合には、
経常収支比率が100パーセントを超える市が11市もございます。このことから、財政の硬直化の進行が全国的な問題となっていることは明らかであると思っております。第四次
総合計画前期基本計画の折り返しを迎えるに当たり、財政の硬直化が当市の財政運営の最大の課題であると考えております。
なお、ご指摘のとおり、中期財政ビジョン策定時とは経済状況が激変していることから、歳入の見通しに乖離が生じております。しかしながら、基本理念プラス理想実現への意思として中期財政ビジョンを策定いたしましたので、現時点では歳入の見通しを再検討するのではなく、ビジョンで明らかにした取り組みをより一層強化していくことに努めてまいります。
具体的には、財政の硬直化を防ぐためには、企業誘致の促進や土地区画整理事業の推進などによる税源涵養施策の推進や、行政改革の断行による聖域なき経常経費の削減に努める必要がございます。これらの取り組みは、いわゆる対症療法ではなく、体質改善であり、即効性はないものの、地道な対策として進めていくことが必要であると考えております。
また、
経常収支比率は悪化しているものの、第四次総合計画における将来都市像「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、計画に位置づけられた政策及び施策を推進することは市の責務であると強く認識しております。幸いにも当市の
経常収支比率は、相対的には良好な数値となっており、市債や基金を活用することができる状況であることから、
市民サービス、市民福祉の維持向上に向けた事業に対し、弾力的に活用してまいります。今後さらに市税など一般財源の大幅な減少が続く場合には、ソフト事業やハード事業の状況を的確に判断し、真にやむを得ない場合には
臨時財政対策債の活用も視野に入れつつ、
市民サービス、市民福祉の維持向上に努めてまいりたいと考えております。厳しい経済情勢に伴う財政状況の悪化につきましては、当市だけの問題ではございませんが、安易に将来世代へ負担を先送りすることではなく、現役世代の負担とのバランスを考慮しながら、持続可能な都市経営に取り組んでまいります。
２番目の市のまちづくりについてでございます。
農地は地域における貴重な資源であるとともに、農業経営を展開する上で重要な生産基盤であると考えております。ご指摘のとおり、当市のポテンシャルが上がり、開発が進んでいくことは、同時に貴重な農地の減少が危惧されるところでございます。特に農地に関する施策といたしましては、昨年の農地法の改正により、市街化調整区域内の土地利用を制限する農地転用規制が厳格化されました。農業委員会におきましても、すべての遊休農地を対象に耕作を指導、勧告する仕組みが設けられております。さらに、具体的な取り組みといたしましても、遊休農地を利用した市民農園の拡大や菜の花栽培事業の試行など、さまざまな対策を講じております。また、優良農地を保全するため、より確実に農地の保全が見込める農業振興地域内の農用地区域について積極的な営農支援を行うこととし、農用地営農交付金制度を21年度に検討し、22年度よりスタートしたところでございます。この制度は、農業者の営農支援、営農施設の整備、農用地の効率的利用を進めて、海老名市農業振興地域整備計画に定められた農用地区域の拡大、維持保全を図ることを目的としたものでございます。この制度の利用拡大と充実を図ることで、優良農地の減少を食いとめ、保全を図ってまいりたいと考えております。
３番目の市税の収納についてでございます。
まず、不納欠損の状況でございますが、議員ご指摘のとおり、平成21年度は１億3637万円で、前年度比4031万円の減となっております。不納欠損の内訳でございますが、その多くは固定資産税、都市計画税で、約8314万円となっており、その理由は、債務超過に陥った滞納者死亡による相続放棄、法人の破産に伴う即時消滅が大きな要因となっております。また、市、県民税におきましては、最近の経済状況等から、解雇等による生活困窮や財産不明による不納欠損も多くなっている状況がございます。
次に、不動産公売等の措置の状況についてでございますが、折衝しても納税につながらない滞納者に対しては、あらゆる財産調査を実施し、不動産、生命保険、預金等の差し押さえなどを実施しております。また、差し押さえを実施しても納税につながらない滞納者に対しましては、差し押さえ財産の換価処分を実施しております。平成21年度の実績といたしましては、不動産の差し押さえを30件、不動産公売を２件実施いたしました。その結果、約376万円を滞納税に充当いたしました。そのほかにも、生命保険や預金等の差し押さえを実施し、約262万円の滞納税に充当いたしました。結果といたしまして、市税全体の収納率は94.44パーセントと、前年度比で0.19ポイントの減という状況でございました。横浜、川崎を除く県内17市の市税全体の収納率の平均値は92.22パーセントで、前年度に比べ、0.79ポイントの減となっております。中には2.23ポイントの減という市があるなど、17市すべてで収納率は下がっております。当市の収納率も下がりましたが、下げ幅は一番少なく、現年度課税分の収納率は第１位、滞納繰越を含めた合計では第４位という結果を得ることができ、税収確保という点では効果があったものと考えております。
今後の対応でございますが、昨年度に導入いたしましたコンビニ収納につきましては、その利便性から、市民の皆様からも大変好評を得ているところであり、より一層の円滑な運営に努めてまいります。昨年度初めて実施いたしました現年度滞納者への電話催告業務委託につきましても、早期納付につながる等の効果があったものと考えておりますので、今年度も引き続き実施する予定でございます。また、県及び市町村で組織する神奈川県地方税収対策推進協議会が徴収向上対策として実施しております県税務職員の短期派遣制度や、地方税法の規定による神奈川県への徴収引き継ぎ等も積極的に活用してまいります。さらに、不動産差し押さえも強化し、新たな取り組みとして、インターネットによる不動産公売も実施してまいります。以上のような取り組みを行うことで、払えるのに払わない市民に対しても逃げ得を許さない対応をしてまいります。
経済情勢は、一昨年来の景気の低迷は脱したものの、先行きは不透明な部分が多く、税を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えておりますが、今後も積極的な滞納整理を含め、収納率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） 福地茂議員。
◆（福地茂 議員） 丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。今後、各常任委員会で、この決算審議、予定されておりますので、その場で細部にわたり、また、提案、提言をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。終わります。
○議長（鈴木惣太 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号については、総務、文教社会及び経済建設の３常任委員会に、認定第２号、認定第４号、認定第５号及び認定第６号については文教社会常任委員会に、認定第３号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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○議長（鈴木惣太 議員） 次に、
△日程第２ 請願第１号 新たな
屋内温水プール建設計画の中止を求める請願書を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。佐々木弘議員。
〔佐々木 弘議員 登壇〕
◎（佐々木弘 議員） それでは、日程第２ 請願第１号 新たな
屋内温水プール建設計画の中止を求める請願書の趣旨について、紹介議員の１人として説明をいたします。
お手元の議案書、最終ページ、31ページにあります請願文書表をごらんください。請願文書表のとおり、請願者の方は、宮本万里さん、市内国分北三丁目25番38号にお住まいの方が代表の４つ目の公営屋内プール建設に反対する市民の会の皆さんです。紹介議員は、坂本俊六議員と私佐々木弘になっております。
順次説明をしていきます。
今回の請願の趣旨は、海老名市は、新たな屋内温水プールの建設計画を中止すること、この点です。
以下、理由を述べます。
海老名市は、市内さつき町にある青少年会館・給食センターを取り壊し、新たに建設する市民活動交流施設に加え、健康増進のための施設として屋内温水プールを建設する計画の検討を進めている。市民の会の皆さんは、市内で４つ目となる公営の屋内温水プールは必要ないと考えられておりまして、その理由を挙げています。
まず第１に、市民のプール利用は現行の３つの公的施設で十分対応ができていること、また、新たに屋内プールを建設するとなれば、数億円規模もの建設費とともに、建設後の維持管理費も年間数千万円という多額の費用がかかってしまうこと、そうした大きな財政負担が発生することは、将来の大きな問題になるという点です。
また、もう１つの理由として、温水プールの運用は、エネルギーを大量に消費してしまい、温暖化の促進など、地球環境の破壊にもつながることです。
今日、市民の皆さんの間では、プールの利用に限定せず、それぞれの方に合った多種多様な方法での健康管理やその増進が広がっています。また、それが求められています。今日の厳しい経済情勢下による税収減の中、巨額の市税を使って４つ目の公営屋内温水プールを新たに建設し、そして、さらに将来にわたって維持していくことは大きな問題、そう考えられています。
以上の理由により、海老名市は、新たな屋内温水プールの建設計画を中止することを今回の請願は求めております。
以上の趣旨を十分ご理解いただき、ぜひご賛同いただきますようお願い申し上げまして、紹介議員の私としての説明とさせていただきます。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○議長（鈴木惣太 議員） これより紹介議員に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木惣太 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第１号については、総務常任委員会に付託いたします。
以上で本日の議事はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は９月15日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変ご苦労さまでした。
（午前11時22分 散会）...