「三浦市議会 2019-03-06 平成31年度予算審査特別委員会（ 3月 6日）」の議事録内容

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三浦市議会 2019-03-06
平成31年度予算審査特別委員会（ 3月 6日）

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平成31年度予算審査特別委員会（ 3月 6日）　　　　平成３１年３月６日　　　　平成３１年度三浦市予算審査特別委員会記録（１）　〇場　　所　　第一会議室〇案　　件　　議案第１４号～議案第２２号〇出席委員　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　草　間　道　治　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　小　林　直　樹　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　石　橋　むつみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　一　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　満理子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　正　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　眞　琴〇出席説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　英　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　星　野　拓　吉　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　及　川　圭　介

　　　　　　　理事兼政策部長　　　　　　若　澤　美　義　　　　　　　市長室長　　　　　　　　　徳　江　　　卓　　　　　　　特定事業推進担当課長　　　鷺　阪　慎太郎　　　　　　　特定事業推進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　澤　口　大　輔　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　木　村　靖　彦　　　　　　　政策ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　鈴　木　洋　平　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　齊　藤　正　史　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　須　山　　　浩　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　瀬戸山　剛　史　　　　　　　人事給与ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　三　橋　　　誠　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　盛　永　　　泰　　　　　　　公共財産ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　幸　田　友　樹　　　　　　　営繕ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　二本木　　　充　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　浅　岡　優　子　　　　　　　収納強化担当課長　　　　　福　田　正　雄　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　惣　田　昭　浩　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　石　川　博　英　　　　　　　市民ｻｰﾋﾞｽ課長　　　　　　小　川　史　郎　　　　　　　統計情報課長　　　　　　　仲宗根　一　郎　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　君　島　　　篤　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　増　井　直　樹　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　大　西　　　太　　　　　　　観光商工課長　　　　　　　小　林　未　央　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　下　田　　　学　　　　　　　子ども支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　大　木　悦　史　　　　　　　都市環境部長　　　　　　　中　嶋　謙　一　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　髙　橋　　　哲　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　堀　越　修　一　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　鈴　木　佳　成　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　石　井　真　澄　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　古　川　　　篤　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　岡　部　隆　二〇出席議会事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　新　倉　真　澄　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　平　松　恭　輔　　　　　　　議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　長　島　ひろみ　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分開会 ○草間道治委員長　　おはようございます。ただいまより平成３１年度三浦市予算審査特別委員会を開会いたします。　それでは、議事に入ります前に一言ご挨拶申し上げます。　このたび皆様のご推挙によりまして、私が当委員会の委員長に、小林直樹委員が副委員長に選任されました。皆様方のご協力のもと、効率的な運営に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　予定されております審査の日程は、本日より１３日までの５日間でございます。　市側におかれましては、各委員からの質問内容を的確に把握の上、簡潔、明瞭な答弁に努められますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、市長さんからご挨拶をお願いいたします。 ○吉田英男市長　　おはようございます。平成３１年度の予算をご審査いただく前に、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。　平成３１年度の予算につきましては、ただいま予算委員長さんからご発言がございましたとおり、本日から５日間の日程で、各会計の予算についてご審査をいただきます。　既に私のほうからも本会議におきまして施政方針を述べさせていただき、あるいは予算説明等で、その主要な事業につきましては会計ごとにご説明を申し上げております。各委員さんのご質問に対しましては、私を初め、説明員が的確にお答えし、ご理解を賜りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご審査のほど、お願い申し上げたいと思います。　よろしくお願い申し上げます。 ○草間道治委員長　　ありがとうございました。　当委員会に付託されました案件は、議案第１４号から第２２号までの９件の予算議案でございます。　初めに、審査の方法についてお諮りいたします。　慣例によりまして、一般会計については最初に総括質疑を行い、歳入については一括、歳出については款別で質疑を行いたいと思います。また、特別会計及び企業会計については会計ごとに一括質疑を行い、全ての質疑が終了してから討論・採決に入りたいと思いますが、ただいま申し上げました進め方でよろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり）　ご異議がないようでございますので、ただいまのとおり進めさせていただきます。　この際、資料要求がありましたら、お願いいたします。 ○小林直樹副委員長　　２つお願いしたいんですけれど、１つは、二町谷埋立地で浮き桟橋の設置を漁協と協議しているかと思うんですけれど、その協議の中で出された資料があれば参考にしたいので、お願いいたします。　もう一つなんですけれど、水道事業で、以前いただいた財政推計が平成３４年までやってあるんですけれど、来年度の予算を見ますと３１年度の資金不足の数字が違っているので、見直しをしているかと思うんです。その見直しをした財政推計をお願いいたします。 ○草間道治委員長　　ただいまの資料要求の２点については、準備でき次第、配付をしていただきたいと思いますので、準備をよろしくお願いいたします。　では、直ちに議案第１４号　平成３１年度三浦市一般会計予算を議題といたします。　これより総括質疑に入りますが、総括質疑におきましては、市長さんに対する質疑を中心にお願いいたします。　総括質疑をお願いいたします。 ○長島満理子委員　　おはようございます。よろしくお願いします。　初めに、いよいよ県立三崎高校跡地にベイシアと市民交流センターがオープンしますが、長きにわたって議論され、市民交流拠点になります。三浦市に新しい商業の流れができると思いますが、ベイシアがオープンする、市長の現在の感想や、オープンしてどんなことが変わっていくのか、お聞かせください。 ○吉田英男市長　　当初の予定よりも２年弱おくれてでの完成だと思います。当初は三崎高校跡地全体での活用ということで取り組んでおりましたが、なかなか現実的には難しい状況から、Ａ地区、Ｂ地区に分けてのご提案をいただくということで取り組みをさせていただいて、Ａ地区を先行して募集をさせていただいて、ベイシアさんが進出していただくということで。さまざまな協議に時間を要した関係もございまして、おくれてはおりますけど、ここでやっとスムーズに進んでいくということが決まっておりますので、これからの中心地としての、交通混雑ですとか課題は多うございますけど、中心核となり得る市民交流拠点としての機能を今後充実させるように進めていきたいという思いでございます。 ○長島満理子委員　　やっぱり、そうなっていただきたいと思いますし、また、渋滞などの話が出ましたけれども、オープンしてみないとわからないこともあると思うんですけど、どのくらいの渋滞とか、予想とかはされているんですか。 ○吉田英男市長　　渋滞の規模予想というのはなかなか難しい面があろうかと思いますけど、オープン当初は大分、やっぱり車は集中するのではないかというふうに考えています。スムーズな交通の流れが可能になるように、警備員の配置ですとか、交通量の調整等のことが可能であれば取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○長島満理子委員　　三浦市の拠点として活性化することに期待したいと思います。　そしてまた、市民交流センターについてなんですけれども、市民の自発的な活動の活性化と地域や年代を超えた交流を目指すとともに、小網代の森など三浦市の魅力の発信に取り組んでいくというふうに施政方針でも示されていますが、指定管理者もさまざまな企画を考えて、まさに文字どおりの交流センターになると思うんですけれども、普通に市民にとっての場所の提供などに終わらず、市民が求めている交流の場として、子供から大人まで楽しく利用できるような場になってもらいたいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○吉田英男市長　　今、長島委員がおっしゃったとおりだと思います。市民の皆さんが気軽に利用できて、機能的にも充実できるように、民間のお知恵もおかりして取り組んでいくということでございます。 ○長島満理子委員　　そして、９日、１０日とイベントが社会福祉協議会と一緒に行われますけれども、今後の市民交流の場として市民が求めていることができるようなことを期待するとともに、市としてのバックアップを、市民をサポートできるようにお願いしたいと思います。　続いて、観光振興についてなんですけれども、ウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会と名称もことしから変わり、また開催されますが、なかなか三浦市にとっての盛り上がりは目に見えにくいところもあると思うんですけれども、回数を重ねていくことによって、継続することが開催周知につながっていくとは思っていますが、三浦市のマリンスポーツの活性化にもつながっていくことも考え、今期間中も駅前にテントを設置し、観光インフォメーションや、また、桜まつり同様にレンタサイクルの案内などをして、地域活性とともに、このワールドカップがもっと三浦大会として開催が周知されればいいと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○吉田英男市長　　横須賀市が中心で当初、誘致をして実現しております。三浦市も実行委員会のポストには入れていただいていますので、横須賀、三浦全体で盛り上げようということで、横須賀・三浦大会という名前も、変更というか追加をさせていただいて、オール横須賀・三浦の体制で取り組もうということで今、準備をさせていただいています。　おっしゃるように、三浦海岸の駅前の活性化ですとか、そういったことも含めて捉えていきますし、海岸での音楽イベントの開催なんかも実現していますので、そういった意味では、横須賀・三浦一体で世界的なマリンスポーツの祭典を盛り上げようという機運は高まっていくというふうに思います。いまいち盛り上がっていないというふうに感じていらっしゃるのかもしれませんけど、そうならないように盛り上げていきたいというふうに思います。 ○長島満理子委員　　三浦の観光資源の海も活性化になるように、さらなる来遊客の増加につなげていただきたいと思います。　次に、三浦国際市民マラソンについてなんですけれども、３日はあいにくのお天気の開催となりましたが、職員の不祥事については真相解明に努め、大会を成功におさめるというお話を当初されていました。エントリー数は多かったのですが、雨の影響で参加人数が減ったのはとても残念なんですけれども、ミズノ株式会社さんが新たに協賛企業に入り、大会としてはどうだったのでしょうか。 ○吉田英男市長　　雨と肌寒さで、出走いただく方は大体エントリーの７割ぐらい、１万人ということで開催されました。しかし、１万人の皆さんがあの天候の中で走っていただいたと、大変多くの皆さんに、スポンサーやボランティアの皆さんにもご協力をいただいて、さまざまな新しい取り組みもさせていただきましたし、大会は成功したというふうに思っております。　大きな事故がなかったということも非常によかったかなと思っています。救護所に運ばれた方というのは８０人ぐらいいられたというふうに伺っていますけど、大きな事故はなかったということで一安心をさせていただいています。　スポンサーの皆さんたちも、非常によかったというようなお声もいただきましたので、次回大会に向けて、またご協力をいただくように取り組んでいきたいというふうに思います。 ○長島満理子委員　　参加されているランナーさんとかの話を聞きますと、走りに来ることがやっぱり楽しかったみたいで、寒くても、毎年１回来ていることのマラソン談義に花を咲かせて帰っていかれるというランナーの方が多かったと思うので、今後も継続的にマラソンが盛り上がっていくような、三浦らしさを出した大会に努めていただきたいと思います。　次に、子育て賃貸住宅についてなんですけれども、ＰＦＩ法に基づく実施方針策定後、特定事業を選定し、事業者の公募手続となり、また、審議会も開催され、いよいよ事業が大きく動き出していくことになります。公民館機能を残して、子育てしやすい環境の住宅になるわけですけれども、南下浦市民センター利用者さんや地域住民との市民説明会は丁寧にやっていただきたいと思います。　また、子育てしやすい環境づくりとして、市長がこの事業にこだわっていることがあるなら、お聞かせください。 ○吉田英男市長　　本会議でもご質問にお答えしておりますので詳細は省きますけど、三浦市、市営住宅は新しい入居って募集していませんし、老朽化も著しく進んでいますので、最終的な方向性というのを近いうちに示さなければいけないと思っています。　ただ、子育てに関する取り組みとして、やっぱり子育てしている世代の皆さんが住まいを求めるということは非常に大きなことであろうと思いますし、市外から転入していただくについても、こういった子育て賃貸住宅のような取り組みをしているということは大きなＰＲになろうと思います。住宅戸数の限界というのはありますけど、そういった意味では、新たな取り組みとして非常に有効な取り組みであるということを前提に取り組んでおります。 ○長島満理子委員　　住みたくなるような環境づくりは大切だと思うので、ぜひ子供たちが本当に住みやすい、子育て世代が住みやすい環境づくりを目指していただきたいと思います。　それに合わせてなんですけれども、トライアルステイ事業について、人口減少が進んできている中、移住に向けての取り組みはいろいろすばらしく、評価するところでもあると思うんですけれども、なかなか結果につながっていかない状況だと思っています。　以前に一般質問で質問させていただきましたが、こういう事業と並行して親子留学をこのトライアルステイの事業に取り入れてみてはどうかと私は思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。親子で短期に三浦市に住んで生活をしてみて、そこで親子の関係が構築され、また、子供が三浦に住んでみたい、そしてまた、そこにさらに子育て賃貸住宅ができて、そこに移住につながるというような循環ができるのではないかとも考えられるんですけど、いかがでしょうか。 ○吉田英男市長　　トライアルステイも含めて、そういった取り組みをきめ細かくやるということが大事だと思います。即効性の問題ですとか、雇用の問題ですとか、そもそも解決しなければいけない問題というのは大きなテーマとしてありますので、そこを着実に進めながら、そういったトライアルステイのような、三浦市に興味を持っていただいて、お試しで居住していただく。その中で、長島委員のおっしゃるように親子での居住の体験ですとか、そういったことはいい手法であろうというふうに思います。 ○長島満理子委員　　ぜひ、考えの一つに入れていただきたいと思います。　最後なんですけれども、子育てに関するお話で、三浦市の図書館所蔵についてなんですけれども、子育て世代を支援していく中で、やはり本も一つのキーワードとして考えていただきたいと思っております。図書館の充実は必要だと思います。　また、三浦市に本屋さんが少ないという声もありますけれども、三浦市民は本を必要としていないとかそういう話ではなく、大人は本を買うけれども、子供は買ってもらうか読んでもらわない限り、本に親しむことはできないと考えます。本という存在は、子育てだけではないんですけれども、やはり親子関係をつくっていったりする中で必要だと思います。図書館で本を借りたくても読みたかった本がないとか、横須賀市の図書館のほうが充実しているという話もあります。　また、先日、三浦海岸のバス会社さんが葉山図書館の移動図書館を呼び、バスの中で読み聞かせをしたり、本を紹介したり、ゲームやクイズをしたりするイベントが開催され、延べ２５０人の親子が集まったそうです。親子で本に親しみ、また、読み聞かせの学びの場ともなったように感じられました。今後も毎月開催されるようで注目していきたいと思っておりますが、幼いころから絵本や本、活字に触れるということは、生活ルールを絵本から学んだり、親子関係を構築したり、理解力が自然とついて学力向上につながると思います。そして、市としても読書環境を整えるということは、子育て世代として大事にしたい大切な施策につながるのではないかと考えます。　そこで提案なんですけれども、図書館の本を充実させる環境を整えるということで、クラウドファンディングなどをやって図書館の充実をしてみたらと思うんですけれども、この図書に関するお考えもあわせて、ご意見をお聞かせください。 ○吉田英男市長　　利用者の皆さんのお声を聞きながら図書を選定しているというのは、現実、行っていますし、もちろんそのニーズに合った図書をそろえていくというのは重要なことだというふうに思っていますし、それは図書館の担当でございます教育委員会も一生懸命やっていると思います。　全てを網羅するというのは、やっぱり横須賀市の規模の書籍をそろえるというのは難しいことかもしれませんけど、的確に対応できるようにしていきたいというふうに思います。図書館だけではなくて、学校図書なんかもありますし、全てを網羅するというのはなかなか難しいかもしれませんけど、そういった市民の皆さんのニーズに沿った取り組みをするというのが、まずは重要だというふうに思います。 ○長島満理子委員　　本当、子育てをしていく中で、やっぱり絵本を通しての子育てというのはなかなか今、注目されていることだと思うので、ぜひ、こういう環境づくりというのをお願いしていきたいと思います。　以上です。 ○出口眞琴委員　　市長に幾つかお聞きします。　まず、４期目がスタートして２年たちます。その４期の間にさまざま取り組みをしてきたものが、実績が今、形となって大分見えてきました。例を言うと、消防の広域化だとか高度衛生管理の新しい市場、ごみの処分場、市民交流拠点などが形になってきましたけど、これまでの取り組みに関して市長の所見をお聞きしたい。大体、形が見えてきたようなんですが。 ○吉田英男市長　　これまでさまざまな取り組みをさせていただいています。やはり時間がかかるものですとか大きな投資を伴うもの、そういったものも着実に事業が進められるよう、庁内でも財政的な面も含めて努力をしてきています。結果、今の段階で、例えば魚市場の件だとか消防の広域化、ごみ処理の広域化、こういった大きな投資を含む事業が実を結んできているという時期で、重なっているんであろうというふうに思います。それまでもさまざまな事業を進めていますので、結果、こういった形で幾つかの事業が、今、具体的な事業進捗に進んできたということは、非常に市役所、市の職員も含めて我々も一生懸命やってきた結果がこれから出てくるというふうに感じています。　いずれにしても着実に、三浦市の規模、財政事情を勘案しつつ取り組んできていますので、そこは一定度、議会の皆さんとも連携をしてきたというふうに思っていますので、これからも着実な取り組みをしていきたいというふうに思います。 ○出口眞琴委員　　その中で、魚市場の冷凍マグロの市場なんですが、品質が上がるのはもちろん――あれだけの高度衛生管理をされた市場の中で品質は上がりますけど、取扱量をふやす取り組みというのは、行政としてはどういうふうな協力ができるんですか。 ○吉田英男市長　　市として、いわゆる業界の動きをサポートしていくというのが、まず大事だと思っています。やはりマグロの資源の問題から流通の問題も含めてトータルで、今、三崎の水産業界の皆さんは問題意識を持っていただいていますので、それをどうクリアしていくかというのは業界の皆さんとも連携しながら、市として必要な、投資が必要であるということであれば、財源の件も含めて国や県との連携、そういったことも確認をしながら進めていこうということでございます。

　今回の低温卸売市場ですとか、既存の市場の改修なんかも、もちろん業界の皆さんのご意見を尊重しながら取り組んできていますので、大きな投資をして、業界の皆さんに、これじゃだめだとか、こんなんじゃ仕事ができないとか、そんなことを言われちゃかないませんので、業界の皆さんと一緒に取り組んでいくということを大事にしていきたいというふうに思っています。 ○出口眞琴委員　　施設自体は本当に、高度衛生管理の施設で、環境は整いました。何しろ取扱量というか、玉がないとそれももったいないことだし、マグロに関してはマグロ船の誘致で、あとは陸送になると思います。今は三崎のマグロブランドというのがまだ生きています。それを今、やっぱり活用していくべきだと思うんですよ。その辺について市長、どうでしょう。 ○吉田英男市長　　それは言われなくてもわかっていることで、三崎マグロのブランドというのは、業界の皆さんも、長い歴史の中でこの三崎マグロというブランドができ上がってきているということは、ほかの地域にはない強みだというふうにおっしゃっていますので、そういった意味では、この三崎の市場で目ききがされたマグロが三崎マグロということでございますので、ブランドの登録ですとか、そういったことにはなかなか難しい面はあったんですけど、そういったことを踏まえて業界でも、三崎のマグロの火を消すなという合い言葉のもとに取り組んでいますので、市としても当然、そういった環境に向けた投資、これは必要だろうというふうに思います。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に、重点的な取り組みとして、観光振興のほうです。まず、入込観光客数というのは順調に伸びて、昨年度は６３０万人の方が訪れているということで、この部分では順調に伸びていると思いますが、消費を伸ばすということが一つ、重要だと思います。そのためには滞在時間を延ばすこと、回遊性を上げることになると思うんですけど、その点について、この三浦のアイテムの中でやっていくに、どのように考えるかというところなんですが、一般質問でもしましたけど、滞在時間を延ばすにはさまざまな取り組みが必要になってくると思います。イベントもそうですけど、ライトアップだとか、あとはバス路線を、東海岸線とかそういうところのバス路線の変更なんかも必要になってくるのかなと思うんですけど、市長として、滞在時間を延ばすということで何かお考えはありますかね。 ○吉田英男市長　　やはり、インバウンドもそうですけど、滞在時間を延ばす、いわゆる宿泊施設ですとかゲストハウスのような、今、簡易な施設も全国的にはいろんな動きがありますので、三浦市でもそういったことを視点に取り組んでいきたいというふうに思っています。　いずれにしても、長くいていただくためには、その町の魅力をもっと充実させなきゃいけないという思いがありますので、地元の皆さんや観光協会の皆さんとも連携をしながら、今、新しい観光振興ビジョンを３月までにつくろうというので、最終的な詰めをしていますので、そういったところで業界の皆さんとも連携をしながら、さまざまな手法を検討していくというふうにしていきたいと思っています。 ○出口眞琴委員　　その中でも回遊性を向上させるために……、前から言っているんですけど、東海岸線の道路をいかに生かすかというのが渋滞緩和にもなると思うんですよ。東海岸線を生かすためには、何かそっちに行く目的を持たなきゃいけないというふうな考え方なんですが、どうでしょう、その考え方は。 ○吉田英男市長　　今、漁港なんかも、いわゆる魚をとってさばく……さばくというか商いをする関係だけではなくて、集客できるような仕組みをもっと充実できないかということも検討させてもらっています。松輪の漁港の整備ですとか、金田漁港のいわゆる桜の関係をもっと活用できないかとか、幾つかの視点で取り組ませていただいています。上宮田の漁港なんかもちょっと荒れたままになっていますので、もうちょっと集客できるような仕組みができないか、そういったことも課題として今、担当課のほうで取り組みをさせていただいています。　そういった意味では、東海岸というのはやはりロケーションもいいですし、そういったポイント、ポイントで滞在できるようなものをつくっていくというのは、いい手法だというふうに考えます。 ○出口眞琴委員　　あと、これは消費を伸ばすというところになると思うんですけど、誘客プロモーションの関係になると思います。ことしもラグビーのワールドカップだとか、来年のオリンピック・パラリンピックがあるということで、外国からのお客さんが大分増加するんじゃないかという予想がされますけど、その中でもイスラムの関係のお客様、中東だけでなく、東南アジアなどでもイスラムのお客様が多いと思うんですよ。桜まつりなんか見ていても、イスラムの関係の方かなと、外国の方かなという方も大勢訪れてきています。　そういうお客さんを受け入れるのに、やっぱり食べるものというのが一番のポイントになってくると思うんですよ。ハラルフードですよね、豚肉、アルコールがだめだというふうに聞いておりますが、そういう特徴のある受け入れというのかな、そういうものを伸ばしていったらどうでしょう。三浦では、そういうハラルフードを扱うお店だとか対応ができますよという、特徴のある観光地というものをつくっていったらいかがかと思うんですけど、どうでしょう。 ○吉田英男市長　　それは選択肢の一つであろうと思いますけど、いろいろ業界の皆さんとまたご相談しないといけないことですので、市としての取り組みがどうかというのは、今すぐお答えするのはちょっと難しいと思います。 ○出口眞琴委員　　もう１点が、施政方針の中にありますけど、「企業の研修や大学の合宿等も」というふうなところで、ちょうど私の関係しているサッカーの関係でも、２日間大会を開いて、チームに参加していただいて、市外のチームには宿泊をしてもらうと。２日間大会なのでね。今度、来週あるんですけど、その大会では８チーム、子供たち、指導者を含めて大体２００人の人が三浦の民宿に泊まっていただけるというふうな大会をやります。　このようなことで、やはりスポーツだとか、文化もそうなんですけど、会場、場所とそういうものが提供できれば、合宿ということで一つのキーになると思うんですけど、合宿を受け入れる期間、夏なんて特に多いと思うんですよ。春休みだとか夏休みで、ある程度期間を限定して合宿を受け入れるというふうな企画というのを立てて、それを宿泊というふうに結びつけていったらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○吉田英男市長　　それはおっしゃるとおりだと思いますので、以前から取り組んでいると思います。スポーツ公園の利用なんかも、民宿のほうからお申し込みをいただいたりとかというようなことをさせていただいていますし、土日はやっぱり地元の皆さんのご利用があるのでなかなか難しいかもしれませんけど、夏の合宿ですとかそういったことは誘致を、市内の民宿の事業者の皆さんはそういった視点で取り組んでくれていると思いますので、ぜひ、滞在時間の延長ですとか、そういった意味では非常に効果のあることだと思いますので、今回、改めてまた施政方針にも挙げさせていただきましたけど、そういった取り組みをしようということで、業界の皆さんとも調整をしたいというふうに思います。 ○出口眞琴委員　　お願いします。　次が、重点施策の中の水産・農業・商工の部分なんですけど、その中で漁業後継者を育てるという部分で、農業に関しましてはアグリdeデートだとかさまざまありますが、漁業後継者がやはり大分少なくなってくると思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。 ○吉田英男市長　　みうら漁協なんかとも相談しているんですけど、なかなか具体的な話にならないんですよ。というのは余り、地区によっては後継者がきちんと育っているところもあるんですけど、そうでないところに……、例えば新たな漁業者の参入というのは今、現実的にはできませんので、その後継者をいかに育てるかというのは、本腰になれていないという現状があると思うんですね。それを打破しなければいけないというのが、市として組合なんかとも相談をしながら取り組もうというふうに思っていますけど、まだ現実に、漁業者のための、アグリdeデートの漁業版みたいなものというのはできていないのが現実なんですね。もうずっと話し合いですとか、何かやりましょうかということは相談しているんですけど、現実に結びついていないというのが大きな課題なんですね。　もちろん、漁業後継者の問題というのは三浦市だけの問題ではありませんので、そういったことも踏まえて今後、活発にやらなければいけないという、大きな課題の一つであります。 ○出口眞琴委員　　そういう中で、何かアグリdeデートみたいな、ああいう企画的なものという考え方、具体的にね、というのは出ていますか。 ○吉田英男市長　　企画をしよう、具体的に漁業版アグリdeデートのようなことというのは組合とも相談しているんですけど、うまくいっていないんですね。三浦市全体として婚活の事業というのをやっていますので、そこに漁業者の皆さんもご参加いただいて取り組もうということで今、進めています。 ○出口眞琴委員　　わかりました。　次に、子育ての部分なんですけど、平成３０年度から、中学３年生まで医療費の助成が始まりました。財政が本当厳しい中でなんですけど、これは今後、やはり継続してずっと続けていくというふうなとり方でいいんですか。 ○吉田英男市長　　三浦市の財政状況、三浦市のこの状況の中で、例えば突出して先行しようということは考えていません。他市とのバランスを考慮して、もちろん中学３年生まで今、所得制限なしで取り組んでいますので、それは三浦市としては誇れることだと私は思っていますけど、他市でも同じようなレベルに皆、なってきていますので、それを踏まえてバランスのいい子育て支援策というものに取り組んでいくという考えです。 ○出口眞琴委員　　確かに、吉田市長は一つ一つ上げていって、今回のこういう中学校３年生までというふうな形で、他市を見るとやっぱりちょっと飛び出してやっているような部分もありますけど、そこは身の丈に合ったやり方というのは大変いいと思います。　次に、学校施設に関しまして、今回、普通教室等にエアコンが設置されます。これは非常にありがたいことで、昨年を見ても、あの猛暑の中、子供たちを見ているとちょっとかわいそうなぐらいなところがありまして、今回設置されますというふうなところですけど。学校の施設環境を見ますと、やはり危険な場所が大分多いというのを感じます。そちらのほうも順次、修繕していかないと、何か起きてからだといけないなと思うんですけど、その部分に関しても力を入れていただきたいと思うんですが、どうでしょう。 ○吉田英男市長　　危険箇所等については、優先的に修繕をして取り組みをさせてもらっています。現実に学校側や保護者の皆さんの要望に全てお応えできるという状況にはなっておりませんけど、それは教育委員会でも優先度をきちんと考慮して取り組んでいます。　エアコンの件についても、本来、エアコンが先か、施設整備が先かというような議論も実はあったんですけど、エアコンはまずは優先すべき課題だということで取り組みをさせていただきました。今回、市債も充てますので、ちょっと全体の借金はふえてしまうんですけど、いずれにしても学校の施設整備というのはきちんと対応していきたいと。ニーズに全てお応えできていないという現実がありますけど、できることからきちんとやっていきたいということで取り組みをさせていただいています。 ○出口眞琴委員　　確かに、ニーズに全て応えるというふうなことは、今の状況を見ると私たちもわかりますので、本当に緊急性の高い部分に関してはできるだけ早く修繕をしていただきたいというのは言っておきます。　次に、いのちを守る災害への備えということで、東日本大震災から８年たちまして、その間にも避難訓練だとか、さまざま災害に対しての取り組みはされてきていますが、やはり市民の防災の意識というのがだんだん薄れてきていると思うんですよ。ここはやっぱり再度、意識を高めるというふうな取り組みを考えていかなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょう。 ○吉田英男市長　　おっしゃるとおりだと思います。昨年、県と一緒に津波訓練をさせていただきました。地域によって温度差はあるんですけど、いざ、災害が起こったときに何をすべきか、こういったことは各区や訓練を通じて防災意識の高揚というのに努めていく、それが市としての責任であると思いますし、避難路の整備なんかもあわせて検討していきたいということで取り組ませていただいています。 ○出口眞琴委員　　確かに、ああいう津波の訓練だとか防災訓練を見ていると、やはり参加者が少ないかなと思います。もうちょっと参加も含め大勢の方に、あれだけの訓練をするんですから大勢の方に来てもらえるようなことを――これは私たちにも言えるんですけど、大勢の人に参加していただいて訓練をしていくというふうな形をとっていきたいと思います。　次に、財源対策なんですけど、その中で市税や税外債権の徴収に関しまして、市長は断固「滞納は許さない！」というふうな考え方で取り組んでいると思うんですよ。ただ、徴収業務に関しまして、ちょっと職員が足りないんじゃないかと思われますけど、いかがでしょう。 ○吉田英男市長　　職員が足りないのは徴収業務だけじゃないんです。ですから、全体のバランスを考えて人員を配置していきます。　いずれにしても、徴収業務というのは非常につらい仕事だというふうに私は実感していますので、そういった意味で、我々理事者や管理職も含めて、きちんと職員のケアができるように取り組んでいきたいと思います。徴収率を上げるというのは、マンパワーだけではないというところもありますので、そういった意味では、収納機会の拡充ですとかそういったものは取り組んでいます。あわせて、早期の督促ですとか滞納者に対しての法的な措置、こういったことも含めて対応していますけど、人員不足というのは否めないことだと思います。全体の人員の配置についても、バランス的には重きを置くべき部署だというふうに思います。 ○出口眞琴委員　　やっぱり徴収業務、財源対策の中でも大きな部分だと思いますけど、ここはしっかりと、「滞納は許さない！」というふうな形で徴収のほうを上げていかないといけないかなと思います。　最後なんですけど、さまざま今回の予算に関しましては、全体的にマイナスシーリングというふうなことで、補助金等も大分削られてきていますし、そういう中でマラソンの不祥事や市場食堂の未納なんていうふうな、お金にまつわるさまざまなそういう問題が起きています。　そういう中で補助金を各１０％カットしますよというふうなことで、さまざまボランティアでやっている各団体さん等も、皆さん補助金カットだというふうな部分で、その反面……、これは直接関係があるとは思わないんですよ。マラソンの不祥事にしても市場の滞納にしても直接は関係ないと思うんですけど、そこの部分で、やはり補助金カットの部分を説明するのに、「何で減らされちゃったの」と説明するのに、なかなか説明しにくい部分があります、実際のところ。その辺について、市長、どうでしょう。 ○吉田英男市長　　全体の市の財源状況を予算編成の段階で検討する中で、マイナスシーリングという決断をしています。事業全体を縮小するですとかカットする、そういったことを目的に取り組ませていただいていますけど、例えば、いろいろ市民活動ですとかボランティアに関連するような団体への補助、こういったものは直接的な補助も含めて事業費補助ということで、事業に対しての補助というスタンスにずっと切りかえてきていますので、そういった意味では、そういった団体の皆さんに対する補助というのは、一律１０％カットということではなくて、その団体の事情に応じて柔軟に対応するように指示をしています。そういった中で双方でご相談をさせていただきながら取り組んでいますので、一応ご理解をいただいたと思っていますけど、こういった不祥事があった件は直接的な原因ではありませんけど、市としては身を引き締めて、きちんと説明できるような形で取り組むようにという指示をしています。 ○出口眞琴委員　　そういう市民活動だとか、そういう団体さんに関しては、ちょっとその辺も、今言われたようにさまざまな部分で協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○石橋むつみ委員　　それでは、大きく３つくらいお聞きしたいと思うんですけれども。さっき、水道のことがずっと、特別委員会もつくられていますし、議会でも一体に考えていかなければならない問題ではあるんですけれども、３１年度中の資金不足について一般会計から補助金でということで、それの影響と言うとおかしいけど、さっき、全体の予算の中でどういうふうに分けていくかということなんですけれど、先日の都市厚生常任委員協議会の報告で、水道料金それから下水道使用料の減免廃止の報告があったんですけれども、このことについて市長はどんなふうに感じておられますか。 ○吉田英男市長　　水道事業会計の全般的な資金の関係の協議をしていく中で、こういった福祉の減免をどうするかという議論はございました。三浦市としては、今までも生活保護に対する福祉減免の廃止ですとか、いろいろ取り組みもさせていただいていますけど、今回、この福祉減免については、他市との状況も踏まえて、三浦市だけではなくて、ほかの自治体でも実際にこの福祉減免の制度がない自治体もあるということも踏まえて、三浦市の水道料金の高さや一般会計の繰り出しを余儀なくされている財政状況などを踏まえて、総合的に判断をさせていただいたということでございます。　これからさまざまな議論をいただくとは思いますけど、そこで詳細についての数字の関係のご質問等には丁寧にお答えしていきたいと思いますけど、全体の水道事業会計を含めてトータルで検討した結果であるというふうなことでございます。 ○石橋むつみ委員　　全体で考えた結果だということですけれども、そのときにいただいた資料の中で、平成６年度から１１年度で、間が抜けていて、１６年度から２９年度までは、この減免の財源は水道会計で負担をしていた。１２年度から１５年度は福祉政策として一般会計で負担をしてきているということなんですけど、これの切りかわるときの経過、市長が現職ではなかったときの動きもあるんですけれど、市長、１７年から市長をなさっているんですけど、この経過というのはわかるんでしょうか。 ○吉田英男市長　　担当部長から答弁させます。 ○石井真澄上下水道部長　　済みません、後ほどお答えさせてください。 ○草間道治委員長　　少し整理をしていただいて。 ○石橋むつみ委員　　１３年から１７年が小林市長だったので、市長がかわったときの、そのときと同時ではないけれども、何か見直しがあったのかなと思って。福祉政策としてという点は大事なことだなと思うので、今すぐわからなくてもね、調べてお答えいただきたいんです。　この減免制度というのは、やはり福祉政策としては大事なことだと思うんですけど、結果はこういうふうにしましたとさっきおっしゃったけれども、やっぱり大事なことですよね。そういうふうに思われませんか。 ○吉田英男市長　　大事なことだと思います。 ○石橋むつみ委員　　とても金額が大きいんですね。他市の例も見てということで、それをやっていない町もあるということですけれども、横須賀市は、児童扶養手当受給者が属する世帯、身体障害者を有する世帯、知的障害者を有する世帯、精神障害者を有する世帯、重複障害者を有する世帯と、ほぼこの現行の③、④、⑤、⑧に当たるのかな、資料に丸のナンバーがついていますけれども、三浦市と同じような減免を今もやっているということでいいですか。横須賀市のを調べたらそうなっていたんですけど。 ○石井真澄上下水道部長　　県内自治体では、福祉減免をやっていない自治体が８自治体で、やっている自治体もございますが、それぞれやっている項目等が違っております。障害者に対して行っている自治体は、現在のところ三浦市を含めて１０自治体がやっております。横須賀市は現在のところ、やっております。 ○草間道治委員長　　石橋委員、せっかくの総括質疑なので、市長に対して質問をお願いいたします。 ○石橋むつみ委員　　はい。先ほど、大事な政策だと思う。だけれども、それをやめてしまうということは大変大きなことで、協議会のときにも委員から発言がありましたけれども、報告だけで済むようなことではないんじゃないのかなと思うんですね。やはりこれをしっかり市民に伝えることと、何とかこれを戻すというか、そういう方策とか手当てなどを考えなければいけないんじゃないのかと思うんですけれども、全体として市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○吉田英男市長　　先ほどお話ししたとおりでございます。 ○石橋むつみ委員　　厳しい状況の中で、経済状況が厳しい中で、また１つお伺いします。施政方針にもありましたけれども、幼児教育の無償化のことが出ています。若い世代が住みやすい、結婚して子育てもできるような町にしたいというのは、誰もが願うことであるんですけれども、この幼児教育の無償化、国が示しているわけですけれど、これ、国からお金が来るのは初年度だけなんですね。それも１０月からですけれども。全国知事会とか市長会も、幼児教育の中身についてもっと充実させることが大事だということで意見を言い続けているかと思いますけれども、それについて市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○吉田英男市長　　幼児教育の無償化、これは国の施策として取り組んでいただかなければいけない。内容についても、国として国民平等な幼児教育の無償化の施策が必要だろうということで、全国市長会としても要望させていただいています。三浦市も同じような考えでございますので、国の制度にのっとって取り組みをさせていただきますけど、メニューの中で、例えば市単独のメニューが必要だというようなことになるということも想定されますので、そういったことも踏まえて今後対応していきたいというふうに思います。 ○石橋むつみ委員　　国の施策を国が出してきて、それが予想されるので予算立ての中に入れてあるんですけれども、全国市長会や知事会が声を上げて、その内容をもっと充実させるようにきちっと予算立てをとやっているのは、現状をつかんでいるからだと思うんですね。三浦市でも、例えば保育料は無償だとしても、今度、給食というかな、幼稚園や保育園の食事代は別で、無償の中には入っていないとか、今まで保育料の中に含まれていた分が、かえって別建てになって払わなければならなくなるので、低所得の方については、かえって負担が大きくなっちゃうような状況も生まれるんじゃないかと、こういう心配もされているんですけど。そういうことをきちっと、国で決まったからこのまま行くんだということではなくて、現状をしっかり国にも伝えながら、中身の施策、もしそれが実行されるのであれば、言っていかなければいけないと思うんですけれど、そういう立場に市長はあると思うんですけど、どう感じていらっしゃいますか。 ○吉田英男市長　　おっしゃるとおりだと思います。本来、国として、きちんと幼児教育の無償化の制度をつくり上げていかなければいけないという思いですので、そういったことを踏まえて取り組んでいきます。 ○石橋むつみ委員　　実情をしっかりつかんで、その中でやはり負担が重くなってしまう部分がある、あるいは子育てする中でとても厳しい状況にある方がいるということも含めて、市長が全部聞いて歩くのではなくて、やはり担当と連携をとりながら実情をしっかりつかんで、全国の市長会、そういうところでもほかの町からも声が出ていると思いますので、今後も市民の暮らしや子供たちの、子育ての環境に責任を持つ市として、またその市長として考えていっていただきたいなと思います。　大変なことばっかり言いましたけれども、三浦市で誇れることというので、よく市長も言っておられるのが学校給食のことです。直営で調理をしてはいないんですけれども、先日、恒例の学校給食展があって、以前と同じようにきちっと調理を、民間委託にしてもそれはやっていくよということでずっと続けているんですけれども、ことしも市長、給食展へ行かれましたか。ちょうど忙しい時期だったので……。 ○吉田英男市長　　行ってまいりました。 ○石橋むつみ委員　　私も行きましたけど、マグロと大根を使って、すごいボリュームがあって、いつもながらのおいしい給食だったんですけれど。神奈川県内でいうと中学校の給食をやっている町はまだまだ少なくて、３割まで行かないのかな。そういう中で地産地消も含めて、また地域に密着した学校給食、今後もぜひ続けていただきたいと思います。　それから、海洋教育のことですけれども、これも三浦市が三方を海に囲まれている町ということで、それから臨海実験所が近くにあることや国の補助の関係もあって、今４年目ですか、さまざまな取り組みが行われているんですけれど、それについて市長の感想をまずお伺いします。 ○吉田英男市長　　三浦市として、きっかけは東京大学の三崎臨海実験所との連携でございますけど、三浦市の持っている財産、海に囲まれたこの環境を生かしていくという意味では大変いい取り組みだと思っています。 ○石橋むつみ委員　　確かに、いい取り組みだなと、この間の上小のフォーラムも見せていただいたんですけれども、子供たちが取り組んでいる、それから、子供たちと一緒に取り組んでいる先生方がそこで一緒に勉強しながら若い先生に伝えていく。例えば、他市から三浦市に就職というか、教師になって来た方にも三浦のことを知ってもらう。まず地域を知るということで、先生方も何かとても生き生きとやっていられるのを見たんですけれど、そういう意味では、一言で、いい取り組みだと思いますとおっしゃったんですけど、今後も先生方と、それから子供たち、それから地域の方にも広げて、海だけではなくて、この間のを見ますと、海に流れ込んでいる川だとか、結局は三浦市全体を知ろうというふうにつながっていっているんですけれど、そういうことを例えば現職の先生方とお話をなさっていますか。 ○吉田英男市長　　私が直接、教員の皆さんとお話しすることは、余り機会はありませんけど、ちょっと教育長に答弁させます。 ○及川圭介教育長　　海洋教育につきましては、学校、そして教育委員会が連携して進めておりますので、教員と教育委員会などとの話し合いというのは十分に進めさせていただいております。　また、神奈川県、三浦市もそうなんですけれども、他県から採用されている教員が多いというのは事実でありまして、三浦を愛する子供たちを育てていくためには、そういう先生が、やはり三浦のことを十分に知ってということが根底にあると思いますので、そういった他県から来た先生が三浦のことを知るきっかけともなるという、いい取り組みだと思っておりますので、今後も充実させていきたいというふうに思っております。 ○石橋むつみ委員　　やはり子供のことにかかわることで、次、伺います。何回もね。１２月の議会でも、また先日の委員会でも、国民健康保険の均等割のことが議論に出たかと思うんですけれど、市長も確かに均等割、平等割が大きな負担になっているというのは承知されていると思うんですが、まず、それについての感想を改めて。感想というか、見方を。 ○吉田英男市長　　石橋委員は、国民健康保険運営協議会の委員長をやっていただいていますので、十分にご理解いただいていると思いますけど、国保会計の税の算出をするに当たりまして、さまざまな取り組みをする中で、県の基準にのっとった形で今回、税の算定をさせていただいています。制度が大きく変わりましたので、今、三浦市としても一定度の基準を設けてやろうということで取り組ませていただいております。そういった中で、均等割ですとか、そういった見方というのは、その都度変わってもいいかなというふうにも思いますので、またご議論いただければというふうに思います。 ○石橋むつみ委員　　方向としては、やはり何回も話をしていますけど、ほかの健保、医療保険は家族の人数に応じてとか頭割に応じて。均等割というのはなくて――保険料ね、収入に応じてが基本なんですね。方向として、これも全国市長会や知事会や地方六団体からも声が上がっているんですけれども、これをなくしていく方向に、そのためには国が１兆円の負担をすべきだという意見なども、ずっとここ４年……５年目に入りますかね、知事会、市長会からも出ています。そういう意味で、その時々、県の標準保険料率だとか、示された納付金だとかに応じてということで今回説明をされましたけど、やはり方向としては、なくす方向を考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ○吉田英男市長　　さまざまなご意見をいただきながら検討していきたいと思います。 ○石橋むつみ委員　　三浦市が突出してと、さっき医療費のときに言われましたけど、先頭を切って均等割をなくすって、なかなか三浦市では難しいのかもしれませんけれども、全国を見ますと子供の均等割、均等割全部ではないけども子供の均等割を完全に免除した町、今年度から岩手県宮古市が行いました。財源も、ほかの被保険者への影響が出ないようにということで、一般会計からの法定外の繰り入れで行ってやっているということです。それ以外にも仙台ですとか、ほかのところでも部分的に３割軽減とかね、均等割をなくして、減免している町があります。だから、そういう流れが全国の中で広がっていけば、また動きも出てくるのかなとは思いますけれども。子育て世代に、今回のように８００円足す８００円足す４００円マイナス１００円ということですか、均等割の額がすごく上がってきたということについては、このまま県の示した方向だけでやるのではないということを考えていただきたいと思います。　それから、これも今回の議会で、一般質問で、バスの問題で病院に限ってで質問をしたんですけれども、一企業ではあるけれども、鉄道や不動産や、そのグループとしての会社、企業が、地域貢献ということでは、いろんな町で、ほかの鉄道や運輸グループが地域貢献ということで自治体と協議をやったり、それから交通体系の改善について対応している。あるいは、住んでいる住民の利便性を考えて地域貢献の一つとしてやっているというような例もあるんですけれども、京急グループとの協力というか地域貢献への働きかけなどについては、市長はどのように考えてやっていらっしゃいますか。 ○草間道治委員長　　そのバス路線の何について。全体？ ○石橋むつみ委員　　全体というか……。 ○吉田英男市長　　地域貢献という観点ではありませんけど、もちろん京急さんとは地域の要望にどうお応えいただくか、そんなような調整会議のようなものを設けておりますので、例えばバス路線の改善ですとか、そういったことはお互いに要望させていただいています。その中で、京急さんとして、こういった地域貢献をしていこうというような考えはお持ちいただいているというふうに思っています。　やっぱり企業としての企業活動もありますので、全てを網羅するというのはなかなか難しいかもしれませんけど、順次、実現していくようなことは現在でも進んでいますので、一般質問でお話のあった市立病院のバス路線の件は、城ヶ島へのルートの件とも関係しますので、市として要望しておりますけど、実現については、今まだ希望どおりの実現というのはできておりませんけど、そういったことを踏まえて京急さんとは調整をさせていただいておりますので、そのようにご理解いただけたらと思います。 ○石橋むつみ委員　　三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会ということで、ほかの市・町と一緒に京急と協議を続けている、三浦市からもちゃんと担当が出席されて言い続けているということは報告を見ましたけれど、ノンステップバスの導入などがそれで進んだりしているということも聞きましたけど、路線のことも、やはりほかの市・町では、ほかのバスが入っていたりすることもありますから、実情をしっかりつかんで言い続けるということを頑張っていただきたいと思います。　それから、あと１個、ごみの問題です。市長のコラムですと６月にというか、毎年、市長、駅で、ごみダイエット大作戦のキャンペーンで駅前で訴えておられるんですけれども、ことし、広域化に向けてということで、分別のやり方について説明会が始まる。それは款別でやることだと思いますけれど、ごみの減量、資源化、それが本当に基本だと思うんですけど、それについて市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○吉田英男市長　　おっしゃるとおりだと思います。いずれにしても、広域化に向けた取り組みの中で、分別の方法ですとか資源化への対応等についてはもう協議させていただいていますので、着実に取り組んでいきたいというふうに思います。 ○石橋むつみ委員　　水をごみにしないということで、キエーロという言葉がことしは施政方針に出てこなかったんですよね。去年は人気で、でも担当はしっかりキエーロモニターを支えていて、多分、予定よりも多い台数を提供しているかな。市民からも声が、反応が入ってきていると思うんですけど、やはり、広域化でわーっと燃すから何でも一緒にということにならないように、資源化と減量、それからごみをつくらない社会というかな、環境に優しい社会をということをしっかり基本に置いて頑張っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○吉田英男市長　　もちろん、おっしゃるとおりだと思います。キエーロの普及なんかも横須賀市と三浦市と今度共同で取り組むようになると思いますので、積極的にやっていくべきだと思いますし、ごみを減らすというのは永遠のテーマだと思うんですね。ですから、そういったことを踏まえて取り組んでいきたいと思います。 ○石橋むつみ委員　　確かに、本当に絶対忘れちゃいけないことだろうなと思います。排出しないように、海にプラスチックを流さないように、さまざまなことをきちっと考えていかなければいけないなと思っています。　以上です。 ○石井真澄上下水道部長　　大変お時間をいただき、申しわけございませんでした。福祉減免について、負担する会計についてお答えさせていただきます。　平成６年度の導入当初は、水道料金改定を機に水道会計が減免分を負担することといたしました。平成１２年度は、減免措置は福祉施策という観点と同時に、当時の財政状況などから、減免分を一般会計から水道事業会計へ繰り出すことといたしました。平成１６年度は、当時の財政状況と予算編成方針の変更、部門ごとの枠配分方式をすることなどにより、減免制度導入当初のきっかけとなった水道料金値上げ対策に起因したことを理由に、再び水道会計が負担することといたしました。で、現在に至っているということです。 ○草間道治委員長　　いいですか。 ○石橋むつみ委員　　はい。 ○草間道治委員長　　他に。 ○藤田　昇委員　　では、市長に対して何点かお伺いさせていただきます。　まずは、３１年度予算についての特別委員会ですので、今回、一般会計予算の歳入歳出予算額としては１９１億２０６万４,０００円で、前年度に比べて１４億７,０８９万３,０００円、８.３％の増ということで、昨年に引き続いて当初予算ベースでは過去最大となっておりますが、その予算編成に当たっての市長の思いというものを、まずお聞かせください。 ○吉田英男市長　　特に思いということではなくて、三浦市のこの厳しい財政状況を勘案して、マイナスシーリングにすべきかそうじゃないか、一定度限界というか、絞りに絞ってきていますので、市民サービスに影響のない範囲で、大型の起債も控えていましたので、全体の財政を絞る必要があるということでやらせていただきました。　結果的には、それぞれ効率化ですとか、予算を減額するような取り組みをさせていただきましたので、厳しい財政の中で生活環境を安定させるために取り組んだというふうにお考えいただければというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　今、財政状況が本当に厳しい中で、毎年、三浦市緊急緊縮財政宣言の継続に基づいて財源対策検討委員会で提案してきているんですが、施政方針にもありますけれども、ゼロベースでの見直しと４０項目の財源対策に取り組んで、１０の取り組みで２億１,０００万円の効果額を歳入歳出で予算に反映させたとのことでありますが、具体的に、主な取り組みについて、市長の思いを含めてお聞かせいただけますか。 ○吉田英男市長　　財政が厳しいというのは、ほぼ、どこの自治体も変わらないと思うんですね。ただ、三浦市には三浦市の事情によって、三浦市だから持つ財政の厳しさというものはあります。いわゆる１次産業への投資が必要ですとか、大きな負債を抱えている、そういったことを踏まえての取り組みですので、財政が厳しいから市民サービスを切る、そんなような選択はしていませんので、まずはそこをご理解いただきまして。市によっては財政危機が首長選挙にも影響したような市もありますので、三浦市としては厳しい環境の中できちんと取り組みをさせていただいています。　そういった中で、歳入確保策としては、やはりそれほど大きなものというのはなかなか難しいんですよね。市として、例えば収益事業を行えるわけじゃありませんので、現行の徴収率を向上させて収納をふやすとか、ふるさと納税という制度を利用させていただいていますので、ふるさと納税の活性化を図って歳入をふやす、そういったことが歳入強化の大きな柱になります。やはり歳出削減としては、事業の規模を見直すですとか歳出の抑制、こういったことの取り組みを継続して行うということであろうと思います。そういった中で、厳しい財政状況に対応した生活環境安定型予算ということであります。 ○藤田　昇委員　　生活環境安定型予算ということで、あと、今回の予算をまず冒頭見せていただいたときに、平成３１年度の調定額なんですが、個人市民税、法人市民税が前年度予算と比較して、平成２５年度ぶりに増額予算に編成されています。施政方針でも、先ほどもちょっと出ましたが、「滞納は許さない！」という基本方針のもと、毎年、市長は未収額の圧縮に向けて積極的に取り組んできていると宣言をしていますし、収納率、もちろん平成３０年度決算見込みと比較して、市税では現年度分と滞納繰越分を合わせて９０.４％から１.７ポイント以上を目標に取り組む。また、これまで減額であった固定資産税等も、今回増収になっている。もちろん給与所得の増加とか、さまざまな要因が考えられると思いますが、この徴収強化というのは、非常に今回、人員が少ない中で、この予算編成の中に具体的に取り組んだ結果が、この増額予算になっているのかなと、その一つの要因としてなっているかなと思うんですが、その辺について市長はどのように捉えていますか。

○吉田英男市長　　税収としては、個人市民税や法人市民税で増額を見ているということを今おっしゃっていただきましたけど、やはり徴収を強化することによって歳入を引き上げようという取り組みは大きなテーマになっています。過年度分の徴収の強化と現年度分の徴収率の向上、これが第一になろうかと思いますけど、そういったことを踏まえて、高額滞納者ですとか悪質な滞納者に対して徹底した取り組みをすることによって、歳入強化を、歳入の増加を進めていくというようなものを大きな事業の中心として取り組んでいこうということであります。 ○藤田　昇委員　　細かいことは歳入等で確認させていただくんですが、引き続き、市長の肝いりでもありますけれども、少ない職員数の中で徴収強化の取り組み、ぜひ、サポートを先ほどもしていくというお話がありましたが、強力な部分で取り組みを進めていっていただきたいなと思います。　そこで、歳入増加策の中で、先ほど市長からありましたふるさと納税活性化事業については、これまでも財政課を中心としてさまざまな取り組みの中で実績を上げてきて、昨年度もそうですが、今年度も予算の中でも昨年度並みの、ふるさと納税記念品数とかを含めて、そこを見ますと、その予算額も反映してきていると思うんですが、その辺について、ふるさと納税の取り組みについて市長の思いというのを……。 ○吉田英男市長　　三浦市はふるさと納税の業務は自前でやっていますので、例えば大きな規模での、ルール外のようなことで何十億円を集めるとかということが、現実的に事務処理が間に合わない点もありますので、ただ、ふるさと納税、地域の持っている特性を生かした、三浦市を応援していただく仕組みでありますので、積極的に活用していきたいというふうに思っています。　思いとしては、ポイントなんかをちょっと多く乗せて、何十億円も何百億円ももらえるような自治体はうらやましいですよね。本当うらやましいと思います。（「泉佐野」の声あり）　泉佐野市は、あれだけの話題になっていますけど、三浦市以上の財政危機の町が復活できましたからね。その辺はうらやましいです。でも、ルールにのっとってきちんと行うべきでありましょうし、その中でも三浦市は頑張っていますので、ぜひ上乗せして取り組めるような、ふるさと納税をしていただける方に魅力を感じていただけるような取り組みはこれからもしていきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　施政方針にもありますが、今お話にありました、やっぱり総務省の規定の中で三浦市は着実に特産品を中心とした記念品を含めて、体験型も含めて、さまざまな工夫をして取り組んできていると思います。特に、クラウドファンディング型のふるさと納税の「みうらっ子応援プロジェクト」、この辺についてはホームページでも成果、実績報告等を載せていただいていますけれども、具体的に成果が上がってきていると思います。先日も説明の中にありましたけれども、具体的な部分で２９年度のプロジェクトでは小中学校の防犯カメラ、これは３月いっぱいで設置がされますし、幼稚園、保育園も防犯カメラが設置されるし、公園遊具も安全なものに取りかえていますし――３０年度プロジェクトとしてですね。あと、小中学校の地震速報システムと外国語教育用タブレットの導入、これは３１年度予算にも組み込めることができております。　これは本当に、三浦市の特徴ある、三浦市民がみうらっ子の応援のために、ふるさと納税、クラウドファンディング型でやっていただけるということで、着実に成果として政策に反映できている。これはすばらしいことだと思うんですが、その辺について市長の思いをちょっと聞かせていただけますか。 ○吉田英男市長　　やっぱりふるさと納税をしていただく方の本来の趣旨は、当該自治体を応援したいというお気持ちで、もちろんその返礼品もあるでしょうけど、そういった目的の趣旨に沿って、三浦市として子育て、子供たちの環境整備のために目的を持ったご寄附をいただくというのは、非常に取り組みとしては評価していただけるというふうに思います。教育環境の整備なんていうのは大きなテーマですので、それを今後も着実にやっていきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　３１年度予算にも、これは潮風スポーツ公園に大型遊具の設置とか、乳幼児健診に視覚及び聴覚検査機器の導入とか、災害時に備えたミルクやアレルギー対応のワカメご飯及び哺乳瓶や紙おむつなど子供たちのための備蓄品の整備の３つを目標として掲げて取り組んでいきますけれども、もう一つは、障害者施設とのタイアップの「ハートフルさと納税」ですね。この辺もやはり三浦としては、本当に「あったかいまち」三浦としての取り組みとしては非常にいい取り組みだと思うんですが、この３１年度の取り組みと、また、障害者施設とのタイアップした取り組みもあわせて、市長の思いをちょっと聞かせていただけますか。 ○吉田英男市長　　三浦市の、施設でつくっていただいたものをお昼に持ってきていただいて、職員だとかに……。交流できるような環境をつくったのがきっかけで、ふるさと納税の品物にも加えようということで取り組ませていただいています。これは非常にいいことだと思いますし、ぜひ活性化できるようなこともあわせてやっていきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　ぜひこれ、周知、ＰＲ。少しは市民に対しても周知度が上がってきたかな。私も人に会うごとに、三浦でもふるさと納税ができるからということで……。大体、若い経営者も含めて、記念品を見てふるさと納税をするという人がやっぱり大多数、多いので、三浦が三浦独自でこのクラウドファンディング型の応援プロジェクトをやっているということを知らない方が非常に多いので、まだまだですね。そういう意味においては、そういうことをもっともっと周知というか、ＰＲをしていただければなと思います。　次に行きます。先ほどちょっとありましたが、この三浦国際市民マラソン、大成功に終わって本当によかったなと私も思っています。本当に寒い中、開会式も雨の中で本当に多くの方が集まって、エントリーが１万４,０００件あった中で１万人を超える――新聞報道にもありましたけど、そういう意味においては、やっぱり参加があったということが非常にいいことだなと思うんですが、特に今回の特色の中で、国際市民マラソンということで２４カ国から二百数十名のエントリーがあったということでありましたが、その辺について市長はどのように感じているのかなと思うんですけれども。 ○吉田英男市長　　三浦国際市民マラソン、ホノルルマラソンとのシスターレースということもありまして、海外の参加者を募るということで、米軍のキャンプに参加のご依頼をしたりですとか、そういったことは担当のほうでやってくれましたので、広く英語版の参加申し込みのようなものをつくっていましたので、効果があったと思っています。ぜひ、インバウンドにも通ずるところもあると思いますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　あとは、もう一つ特色的なことは、国士舘大学との連携で、特に今回も体育学部のスポーツ医科学科を含めて数名の方が応援に来ていただいて、消防関係と一緒に救護関係で働いていただいたということで聞いています。その取り組みについては、大学関係の連携については、ここ数年太くなってきているなと思うんですが、大学関係だけじゃないんですけれども、もちろんスポンサーとしてミズノさんが加わっていただいたことも非常に大きいですし、連携企業との連携を含めた、そういう支えがあって、市長もよく言われますけれども、支援があって初めてこの大成功裏に終えたと思うんですけれどもね。特にその辺についての市長の感想を、改めてお聞かせいただけますか。 ○吉田英男市長　　国士舘大学に大変お世話になっています。これは経済部長の大西部長が同大学出身ということもあって、人的なご縁があって非常にお世話になっているということであります。　いずれにしても、今回、東京マラソンでも国士舘大学の学生さんたちが、救急救命士の資格を持った皆さんが一緒に走っていたり、ポイントポイントでということで応急体制を敷かれていましたので、東京マラソンと同日にもかかわらず、三浦市にも派遣をしていただきました。そんなような関係の強化というものはこれからもやっていきたいと思いますし、非常に大きなお力をいただいたというふうに痛感しています。これからもぜひ良好な関係を広げていきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　ぜひ、さまざまな部分で、いろんな多くのボランティアを含めて、また、救護班にしても、ＡＥＤを持ってランナーと一緒に走っていただいたり、さまざまな安全対策の取り組み等を含めて関係協力を図りながら進めてきていると思います。不祥事が起きた中で、本当に暗いニュースがずっと続いて、もちろんこれからもそのことについてはしっかり原因究明と再発防止を図っていかなきゃならないんですが、まずは今回の大会、多くの皆さんのご協力をいただいて、要は成功裏に終えることができたということは本当に私も喜んでおります。引き続き身を引き締めて、すばらしい大会だと思いますので、来年は３月１日と決まっていますので、また全職員一丸となって取り組んでいっていただきたいなと思います。　次に行きます。施政方針にもありますけども、「三浦市への新しいひとの流れをつくる」ということで、一般質問でも、人口減少対策についての部分で移住・定住促進、また、空き家対策と子育て賃貸住宅整備事業については質問させていただきましたので、その辺の細かいことは質問しませんけども、まず、市長がやはり一番、こつこつと取り組みを進めていくことが重要だということで、さまざまな取り組みをしてきていると思います。その中でトライアルステイ事業については、ちょっと今回、一般質問でも確認をしていないんですけど、地方創生推進交付金の事業としては３１年度が最終年度になると思います。そういう意味においては、この施政方針にも、今までリノベーション、また、地元不動産業者にも協力をいただいて、さまざまなテレビ放映を含めてＰＲができてきているなと思うんですが、直接的な成果というのはなかなかまだまだすぐには出てこないという部分があると思うんです。その辺について、交付金は最終年度になりますが、市長のトライアルステイ等についての思いについてお聞かせください。 ○吉田英男市長　　トライアルステイは、三浦市として人口減少を食いとめるためにさまざまな取り組みをしている、その大きな一つのツールだと思っています。年々いろいろ趣向を変えたりですとか、充実させるような取り組みをさせていただいていますので、そういった意味では、三浦市のこういう厳しい環境に置かれた中で、そういった機会をつくっていくというのは非常に重要なことであろうというふうに思いますので、引き続き取り組みをさせていただきたいと思います。 ○藤田　昇委員　　ぜひ総合的な部分で、やっぱり人口減少抑制対策としてさまざまな取り組みをしてきておりますが、その中の一つとしては、三浦市をＰＲする取り組みができているのかなと一定度の評価をいたしますので、引き続き、さまざま工夫しながら取り組みをまた継続していっていただくことをここで要望しておきます。　次になりますが、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の中に、市民の健康力の増進支援について、市長は施政方針でも述べられております。神奈川県との連携による未病を改善する事業、この辺についてはさまざまな取り組みを、三浦半島サミットも含めて、連携しながら取り組みをしてきていると思うんですが、まだまだちょっと道半ばだなという部分を感じているんですが、市長の思いとしてはどうでしょうか。 ○吉田英男市長　　市民の皆さんの健康づくりという観点で、県の政策にマッチした未病への取り組み、これは継続してやっていきたいと思います。健診率が上がらないというのは大きな課題でありますので、粘り強く、市民の皆さんにもお知らせして、国保の健診、特定健診なんかの受診率の向上に努めていきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　今、特定健診を含めた受診率の向上という話もありましたが、先ほどもありましたが、今回、国民健康保険が、県が財政的な部分で担当することになりました。制度がちょっと改正されて、三浦市としてやはり取り組みが変わってきておりますが、その辺について市長として、今後、三浦市が標準保険料率に沿った国民健康保険税の改定をしていくということなので、先日も都市厚生の委員会で担当課長より答弁があったんですけど、当たり前の話なんですが、医療費が上がれば保険税も増額していきますし、今後、標準保険料率を抑えていくためには１人当たりの医療費削減の取り組みを行うことが非常に重要な取り組みだと考えますが、その辺について市長のお考えをお聞かせください。 ○吉田英男市長　　おっしゃるとおりだと思います。いわゆる保険の支出がふえれば歳入をふやさなければいけない、保険料を上げなければいけない、そういった環境ですので、県域での国の財政負担なんかの動向も最終的にはまだまだ未知数のところもありますけど、制度としては大きな転換を迎えましたので、三浦市としてはメリットがあるというふうに捉えています。そういった意味で、保険者としての三浦市の医療費の抑制というのは大きな使命になろうと思いますので、きめ細かな対応が必要だろうというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　最後になりますが、災害対応について、先ほどありました３.１１、東日本大震災から８年を迎えます。いまだに約５万人以上の方が避難生活を強いられております。そういう意味においては、昨年も北海道胆振東部地震とか、さまざまな災害がずっと続いています。三浦は三方を海に囲まれた中で、市長がまず言ったのが、「グラッときたら高台に」を合い言葉に、津波避難訓練とか、また市民用の避難マニュアルを全戸配布したりとか、各区から防災委員を選出していただいたりとか、さまざまな取り組みをしてきていただいています。　特に、やはり防災、三方を海に囲まれた中で、昨年も県との防災訓練、いろいろな課題も出てきているとは思うんですが、防災講座とか、さまざまな取り組みをしてきておりますが、改めてこの３１年に向けて、東日本大震災から８年を迎えますが、三浦市民のいのちを守る取り組みとしての市長の思いをちょっとお聞かせいただけますか。 ○吉田英男市長　　やはり災害への備えというのはもちろん大きなテーマですし、いざというときに市民の皆さんがいかに迅速に行動していただけるかということを訓練として取り組む、こういったことも大きなテーマであります。防災課に自衛隊から高橋課長に着任していただいたということもあって、先般、机上訓練を行いましたけど、今までよりももっと充実した訓練ができたというふうに思っています。　いずれにしても、地域の皆さんにきめ細かにお知らせして、いざというときにどういった行動をすべきかというものをきちんとお知らせするというのが行政としての大きな責任というか、重要な業務の一つであろうと思いますので、そういったことを着実にこなしていきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　ぜひ、続けてお願いしたいと思います。　また先日、２月２０日に、一般質問でもちょっと出ていましたが、南三陸町との災害時における相互応援協定調印式を行いました。これは、もともと職員の派遣とかを含めて、南三陸町とは本当にタッグを組んで、今までも協力関係を築いてきていると思うんですが、改めてその災害協定についての思いというか、そういうものをちょっとお聞かせいただけますか。 ○吉田英男市長　　南三陸町の佐藤町長からは、いわゆる近隣の自治体は同じ被災をするので、近隣の自治体同士での災害協定というのは機能しなかったというふうに、はっきりおっしゃっていました。そういった意味で、南三陸町としても、おつき合いのある地域と災害協定を広げていくというお話でありました。三浦市も、もちろん姉妹都市の須坂市さんですとか、南三陸町も含めた遠隔地との災害協定も取り組んでいますので、そういった意味では非常に、目からうろこというほどではないですけど、重要なものであろうというふうに痛感いたしました。そういったことも踏まえて、やはり大きな災害があった場合、双方で協力し合う体制というのは大変重要であろうというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　あらゆる分野で、本当に今お話があったように、協定を結んでいくというのは大事だと思います。また、農協さんを含めて、さまざまな関係団体の方も引き続き、この８年間、支援について、野菜を送ったりとか直接運んだり、さまざまな取り組みを、また個人を含めればさまざまな方がいまだに支援を続けていただいていると思います。そういう意味においては、やはり市としてもさまざまな分野で協定を組んでいくというのは必要だなと思うんです。たまたまきょうの新聞報道でも、横浜市と名古屋市が水道協定を組んで、いざ災害が起きたときに、要請がなくても震度６以上の地震が起きた際には派遣をすると、そういう協定を組んだ報道がされていました。　三浦市においても、やはりこの南三陸町だけではなくて、姉妹都市の須坂市とも連携をとっていると思うんですけれども、さまざまなそういう関係団体と今も連携していますが、県を含めて、それだけじゃなくて、遠隔地を含めたそういう災害協定というのをまた幅を広げていただきながら、市民の命と財産を守るための取り組みを引き続きお願いしておきます。　以上です。 ○草間道治委員長　　市長に対する総括質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○草間道治委員長　　それでは、再開いたします。　委員会の冒頭で提出が求められた資料でありますが、二町谷の関係につきましては、お手元に配付したとおりであります。　また、もう１点の水道の関係につきましては、該当する資料がないということでありますので、ご了承のほど、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、午前中に引き続き、総括質疑をお願いいたします。 ○出口正雄委員　　それでは、市長にお聞きします。新たな観光の核づくり推進事業の、城ヶ島西部景観整備事業のロードマップはいつごろまでを想定しているのかお聞きします。 ○吉田英男市長　　一応、県と調整をさせていただいて、今後、事業者の皆さんの都合もありますし、西側の景観全体の問題も協議していただくということなので、具体的な日程についてはまだ公表しておりませんけど、そんなに長い期間をかけてもいけませんし、京急さんのホテルの関係の事業もまだ具体的な案というのは出ておりませんので、そういったものを踏まえて検討していきたいというふうに思います。 ○出口正雄委員　　京急さんのホテルが核になって、やはり城ヶ島が、江の島等の観光、江の島に勝るとも劣らないような場所になってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、横須賀市とのごみ処理広域化について聞きます。広域化に伴い増加すると思われる関係車両に対する交通安全とか、そういう対策などの取り組みは進んでいますか。 ○吉田英男市長　　三浦市の場合には、三浦市のごみは中継施設から大型車両で持っていくということになろうかと思います。最終処分場への持ち込みに関しても調整を今しておりますので、当然、具体的な動きというのはこれからお示しできると思います。もちろん地域の、地元の皆さんに車両の搬入状況などについてはご理解をいただかなければいけませんので、そういった意味では、もうちょっと具体化してきましたら交通安全対策なんかもあわせてやるようになると思います。 ○出口正雄委員　　よろしくお願いします。　次に、城山地区全体の利活用方針についてちょっとお聞きします。市役所の移転、あるいは三崎高校跡地をセットとしているために作成に時間がかかると思われますが、その作成のめどというか予定というか、そういうものはできておりますか。 ○吉田英男市長　　まさしく大きな課題として取り組んでいます。今、国交省との調整等によりまして地域プラットフォーム等でこれから協議をさせていただくと。ご提案というか、具体的な活用策について民間のニーズを探ったり、そのようなことがこれから行われていきますので、そういった中で具体的なスケジュールというのは組まれていくというふうに思っています。　いずれにしても、基本的な考え方、つまり市役所跡地、三崎中学校跡地を含めた城山地区というのは、三崎漁港の、下町経済の活性化に寄与できるような施設の誘致というのを目標としますので、そこはぶれないようにやっていきたいと思います。まだまだ市役所移転についての市民アンケートですとか、幾つかハードルはあろうかと思いますけど、具体的な取り組みは今後検討していくことになるというふうに思います。 ○出口正雄委員　　三浦市にとっては本当に重要課題だと思っております。三崎高校跡地も、ああいうふうにベイシアの関係でだんだんできていますので、できるだけ早くそのことを考えるようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○寺田一樹委員　　それでは、何点かお伺いします。最初になんですけども、今回の予算案を見せていただいた中で、自分としては、国の後押しというのも当然のこと、あったとは思うんですけれども、子育て世代に向けた施策が充実しているなと思うんですけれども、その点、市長はいかが考えていますか。 ○吉田英男市長　　総合計画でも、子育て支援に対する支援策、政策については大きな位置づけをしています。来年度の予算について万全であるかというとなかなか難しい点はあろうかと思いますけど、基本的には子育て環境の整備というのは大きなテーマとして取り組んでいるところであります。 ○寺田一樹委員　　そういった中で、ちょっと休日保育についてお伺いをさせてもらいたいんですけれども、三浦市の場合、基幹産業の中に観光業というのがありまして、観光業はやっぱり土日が中心というところもあると思っています。そうすると、市内で働くサービス業の方なんかは土日に働くことを迫られる。また、あるいは採用の条件の中で土日に働けるということが条件に入ることもあろうかと思います。そうすると、子育て世代の方の中には、なかなか土日に子供を預ける環境というのがない人もいるのかもしれませんしということで、そこがこれからの課題かなというのが、一つ思っていたところはあるんです。それに成りかわるものといいますか、ファミリーサポートセンター、これがそれの代替というか、ちょっと対象として応用できるのかなというふうに自分としては考えているので、早期にファミリーサポートセンターをつくっていただきたいというふうに思っているんですけれども、市長として、いつぐらいに開設させたいというようなお考えがあるかお聞きいたします。 ○吉田英男市長　　休日保育の取り組みに関して、現状を答弁させますので……。 ○下田　学保健福祉部長　　ファミリーサポートセンターにつきましては、なかなか計画がおくれているという点は事実でございます。来年度、３１年度に設立しようと考えております。来年度設立なんですが、来年度は子ども課直営で開設しようとしておりますので、まずは立ち上げることを一つ目標としておりまして、それをまた３２年度に続けて、さらに大きく、センター自体を年度置きに大きく大きく育てていこうというふうな考えを持っております。 ○吉田英男市長　　今、担当部のほうで準備をしてくれています。やはりなるべくニーズに沿った形で対応できるのが一番いいと思いますので、関係部とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに思います。 ○寺田一樹委員　　今、答弁の中で、立ち上げることから始めて、それで徐々に大きくしていくというような話だったと思います。市長も言われたように、いろいろこれからも決めていかなければならないこともあるし、そういった面でサポートしてもらえる人とかの協力とかもあると思いますので、できるだけ早いうちに設置していただきたいということは要望として伝えておきます。　次に、学童のひまわりの移転についてです。これ、以前から課題でありまして、この施政方針を見させていただきますと、今の場所から初声小学校のほうに移転が決まるというようなことで、ようやく１つ課題が解消に向けて動き出したなというところだと思うんですけれども、市長として学童の移転についての率直な感想をお聞かせいただけますか。 ○吉田英男市長　　ひまわりについては、今まで何度も調整をさせていただいています。実現できなかったので、初声小学校の施設を使うについて、学校側で理解を示していただいて、ちょっと上の階にはなりますけど、使っていいということで準備をさせていただいて、これは大きな前進だと思っていますし、ひまわりの皆さんも便利になるというふうに思っています。それに対するいろいろ調整ですとかの費用等についても何とかケアできるように頑張りましたので、ぜひ、その点はひまわりのほうでも有効に、充実した施設に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 ○寺田一樹委員　　細かいことは款別でお聞きします。　次に、マラソンの不祥事についてです。市長も施政方針の中でもおわびの言葉がありましたけれども、そういった中、我々としても議会として調査特別委員会を設置して調査しているところではありますけれども、その中で捜査の壁といいますか、なかなかつまびらかにならないといったようなところで歯がゆい思いをしているところがあるんです。市民の方にしてみれば、事件公表後というかな、なかなか動きというのが見えてこない、そういうようなこともあろうかと思って、我々以上に歯がゆい思いをしている、そういうようなことも感じていると思っているんです。そういった中で、これは予算委員会が終わった後、数日後に調査特別委員会があるわけで、その中で細かいことをお聞きしますけれども、現状として市長のほうでは、前回の調査特別委員会から何か進展した情報とかは入ってきているんでしょうか。 ○吉田英男市長　　調査特別委員会が予定されておりますので、そこで詳細なご説明をさせていただきますが、大きな進展ということは余り警察のほうからも伺っておらない状況です。 ○寺田一樹委員　　これ、大きな進展もなかったということですけれども、市民の大きな関心事でありますので、早期に解明できればいいなと思っていますので、努めていただきたい。そういうふうに思っています。　マラソンのことでもう１点なんですけれども、ことしも雨で、自分も会場にいたわけですけれども、ゴールしたランナーなんかは非常に何か、寒い寒いと言っていたのかな、そういうような感想も聞かれていたんです。それで自分として、以前もこれは提案させてもらったことがあるんですけれども、市内の民宿さんとかと提携してお風呂の利用とか、そういうことをしてもらえるようなことを市長のほうにお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○吉田英男市長　　ことしは雨で寒かったということもあって、完走されてちょっとたちますと、やっぱり寒さが非常に問題に、いろんなご意見をお聞きしました。実際に現場でも寒いというお声をたくさんいただきましたので、担当部とは、今回のいろいろ反省点も踏まえて、もうちょっと暖をとれる場所を確保したほうがいいんじゃないかというようなことで、次回に向けた取り組みを再度検討しましょうということになっています。　おっしゃるように、お風呂の提供というのは、場所なんかにもよるんですけど、どうしたらいいかというのはまたちょっと相談をさせていただきたいと思いますので、ニーズがあるということは確かだと思いますので、ちょっとどうにかしていただきたいと思います。 ○寺田一樹委員　　自分も、走ったときなんかは顔に粉を吹いて戻ってきたということもあって、お風呂に入りたいなというのもありましたし、桜を見に行くときも、お風呂に入ってさっぱりしてから桜を見たいという思いもあるだろうし、滞在時間の延長ということからも少し検討をお願いしたいと思います。　次に、沿岸卸売市場の改修にちなんでなんですけれども、３１年度はマグロ漁船の誘致に加えてカツオ漁船の誘致にも取り組んでいく、そういうふうに一般質問でおっしゃられていました。これまでもカツオ漁船の乗組員の方からは、三崎で水揚げをしたい、そういうような声が出ていて、お互いの要望がマッチする、そういったことかと思うんですけども、そういったこともずっとありましたけれども、なかなか大々的に行われていなかった。そのようなことも、ちょっと自分としては感じちゃったんですよね。それには販路の開拓とか、あるいは加工施設の存在、そういったことも理由にあったのではないかと感じているんですけれども、そういった課題についてはどう考えているのかお伺いします。 ○吉田英男市長　　今までもカツオ船の誘致等の取り組みというのは行っています。寺田委員がおっしゃったとおり、余りうまくいっていないふうに感じちゃったみたいですけど、そういう傾向はあろうかと思います。荷を受け入れる側の体制がいまいち十分ではなかったというのは、大きな反省点であろうと思います。　今回、沿岸市場の改修について、大きな投資をしますので、投資環境に見合った体制というものは必要ですよということで、担当課のほうと、みうら漁協や卸売業者も含めて今後の有効活用についての取り組み、そんな中で沿岸漁船の誘致ですとか、荷を集中させる、どういった仕組みがいいかというのを再構築するということで今、準備をさせていただいていますので、その一環としてカツオ漁船の誘致ですとかそういったことを施政方針で述べさせていただきました。　いずれにしても、三崎漁港を活性化させるための大きな投資ですので、それに見合った、業界の皆さんのお力をいただくということは大変重要なことであろうというふうに思っています。 ○寺田一樹委員　　先ほどの議論の中でもマグロが三崎の特産ということもありましたけれども、そのプラスアルファ、もう一つ強みになるものといったことでカツオは可能性を秘めていると思いますので、その辺の受け皿といいますか、その辺もしっかり整備できてカツオ船が、たくさん水揚げが行われてもらえるようなことをちょっと期待しております。　そのプラスアルファという部分になるのかというところで、もう一つなんですけれども、高円坊のほうで農業生産法人がチョウザメの養殖に挑戦しています。ことしの秋からは本格的に出荷を行っていくというふうなことが新聞で書かれていましたけれども、市長は、この農業生産法人の挑戦についてどのように感じているのか、お伺いいたします。 ○吉田英男市長　　高円坊の農業生産法人は、当該地は水道の施設として一部売却をさせていただいたこともあって、そのときに事業の今後のお話というのを伺っていますけど、大分進展されたというふうに思います。実用段階まで来ているということは大変なご苦労があったというふうに思っています。三浦の新しい特産品としての着眼点は非常にいいと思いますので、市としてどのようなことができるかというのはまだ具体的ではないんですけど、大変喜ばしいことだというふうに思っています。 ○寺田一樹委員　　どういうことができるかということも少し検討していただきながら、名産品としての地位を確立していけるように、自分としても応援していますので、市としても何とか頑張っていただきたいと思います。　次に、トライアルステイについてなんですけれども、市役所のほうでも移住相談窓口というのを開設していますけども、民間でも移住相談窓口というのを開設されていることは、市長、ご存じですか。 ○吉田英男市長　　応援していただいている皆さんがやっていただいているというのは、よく存じています。 ○寺田一樹委員　　そこの団体の方なんですけれども、ここ１年半の間で実際に８組の移住に成功させたというようなお話をこの前、伺ったんですけど、その辺も市長の耳に入っていますか。 ○吉田英男市長　　具体的な事例については、まだ伺っておりません。 ○寺田一樹委員　　これ、市でやっていることがだめだとか、そういうことを言うつもりは全くないんですけども、はっきり言って、この団体ね、市は今回１,２００万円ぐらいトライアルステイに予算がついていますけれども、その１０分の１や、下手したら１００分の１も使わないで頑張ってきて、そうやって成果を出してきているんです。行政の行うことで、その行政の中での制限、民間の自由度、そういったこともあるのかとは思いますけども、お互いに連携すればもっと効率よく移住施策に取り組めると思うんですけども、そういったことについて市長はどのように感じますかね。 ○吉田英男市長　　そもそも連携していたか、いるかと思います。いずれにしても重要な話ですので、もうちょっと確認させていただいて正確なお答えをしたいと思いますので、今のその連携の状況がどうかというのは、ちょっと私つかんでおりませんので、そういった下町の皆さんのお力というのは大きな役割になりますので、連携はすべきだと思います。 ○寺田一樹委員　　実際、連携していることも耳には入っているんですけども、そこをもっと強化していただいて、密に連携がとれるようになればもっといいものができるのかなということを思っていたんですけど。　その中で１つ、これはまたちょっと要望になってしまうんですけれども、現在、トライアルステイ事業について市長室のほうで行っていまして、また、移住相談窓口は政策課が受け持っているというふうに聞いているんですよ。２つの課で取り組まれているみたいなんですけれども、そうすると、担当している人にやりづらさというようなものが出てきちゃうのかななんていうことをちょっと感じてしまって、シンプルにさせたほうがいいのかなというふうに思うんです。市長室、政策課それぞれでというと、スピード感というものも事業を進めていく上でも大事だと思いますので、その辺の、市役所内部のほうのトライアルステイに取り組むときの受け持ち方について、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○吉田英男市長　　政策部の中の組織ですので、そんな縦割りになっちゃいけないんですよ。そんな弊害があるとかということは、私はないと思っていますけど、担当課に答えさせましょうか。 ○若澤美義理事兼政策部長　　今おっしゃいました市長室、政策課に確かに事務を分担しておりますけれども、特におっしゃるようなやりづらさというのは私も、多分、担当課長も感じていないというふうに思うんですね。確かに課は違いますけれども、席も近いですし、しょっちゅうやりとりをしておりますので、おっしゃるように１つのところでまとめるということも考えられますけれども、今のところ、やりづらさというのは感じておりません。 ○寺田一樹委員　　ちょっと内部のほうまで見えていませんので、ただ、自分の中で、課が違うということで、そういうのが何かあるんじゃないのかなというような感じはしています。　移住にちなんでなんですけれども、もう１点……（「ちょっといいですか、そこのところ」の声あり） ○草間道治委員長　　はい。市長、どうぞ。 ○吉田英男市長　　政策課で移住相談窓口を持っている。移住に関する、いわゆる県の動きですとか、近隣の市町村の動きですとか、国の動き、そういったものは政策課で大きくつかんで担当しますので、そういった中で移住相談ということで窓口を持った経緯があります。トライアルステイの担当はもちろん市長室のほうでしていますけど、トライアルステイは実務として、実際に移住してきていただける方々との接点として、移住相談窓口と連携をしているというふうに私は思っていますので、もし何か不都合があるようなことがあればもちろん改善すべきでしょうし、今、政策部長が言ったとおり、特に支障なくやってくれていると思っていますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○寺田一樹委員　　わかりました。　あともう１点、移住にちなんでなんですけれども、これは前にもちょっと言わせていただいたのかもしれませんけども、移住するに当たって課題というのは必ずあると思うんですよ。移住できない理由とかそういったこと、そういうのを抽出することも一つ大事だと思っています。そういったことのいいサンプルというのは市長のすぐそばにある、そういうふうに私は思うんですよね。　それは何かといいますと職員なんですけれども、市の職員の方、それぞれ皆さん、本当に優秀な方で三浦市のことを思って仕事をされているはずですし、必然的に三浦市がこうなればいい、そんなような思いを持ちながら仕事をされていると思っています。でも、実際、そういった中でも４割ほどの方が市外に住まわれているというようなお話も以前ありました。そこに何か、市外に住まわれている方に、例えば三浦市に住めない理由なんかを聞いてみると、移住に向けた課題を解決していくための取り組みというのが一つ進展するんじゃないのかなというふうに感じるんですけれども。そういったことで、まずは三浦市に住んでいない職員の方から三浦市に住めない理由なんかを聞いてみるのも一つ、今後の施策に有効に使えるんじゃないのかなと思いますけど、その点、いかがでしょうか。 ○吉田英男市長　　職員に聞いてみます。 ○寺田一樹委員　　それがどういった理由になるのか、いろいろあると思いますよ、ご家庭の理由とか。ただ、時間のかかることもあるだろうし、お金のかかることもあるだろうけども、そういうのを意識して、一つでも解消できれば、また住んでくれる可能性の人ってふえると思うので、お願いしたいと思います。 ○吉田英男市長　　三浦市の職員が、三浦市内に住んでいない人がいるという現状、これはどこの自治体でも一緒なんです。皆さん――三浦市民の方々は、職員が何で三浦市内に住んでいないの、これは皆さん思うこと。もうこんな話はとっくの昔にいろいろ取り組んでいます。いろいろ手当を、市内在住手当を出したらどうか、そんなようなことも取り組みをしようとして提案したこともあります。しかし、やっぱり居住地というのは強制できないし、三浦市にも横浜市や横須賀市の職員さんがたくさん住んでいます。お互いにとり合いをするようなことというのはよくない。そんなようなこともいろいろ、諸事情がたくさんあってこういう結果になってしまっているんです。　三浦市になるべく住むようにというようなことは、指導というか、お願いをしていますし、もともとうちの総務部長なんていうのは三崎の出身なのに、いつ帰ってきてもいいというような環境の人もいるんですね。ですから、そういったことを踏まえて三浦市になるべく住んでくださいと。若い人たち、例えば遠隔地から就職された方なんていうのは、ぜひ三浦市に居住してくださいというようなお願いもしていますし、それは永遠の課題と言うのはおかしいですけど、どこの自治体もやっぱり持っている悩みだというふうに思います。一応、済みません、お答えさせていただきました。

○寺田一樹委員　　自分も職員の方に三浦市に住んでもらいたいという気持ちはあるけれども、今、市長の言われたことも十分わかっています。ただ、移住に向けた一つのサンプルになるんじゃないのかなというようなことで、課題の洗い出しといいますか、そういった抽出をしたら、一つ移住に向けた施策が進むのかなということで提案させてもらっただけなので、一般の方に対しても同じような条件が当てはまると思いますので、そういうことで言わせていただいたということで、済みません、こちらのことも理解していただければと思います。　市外の職員というようなお話を自分から出したんですけれども、三浦市の職員の通勤手当、これって私は他市に比べて高くなっているって思うんです。実際は調べたわけじゃないですからわからないですけれども。例えば、三崎口駅から三崎東岡、これネットの情報ですので、古い情報かもしれませんけど、バスが２５０円でした。２５０円あれば電車だとどこまで行けるかというと、県立大学駅まで行けるんですよ。それを例えば定期にします。定期にすると三崎口駅から三崎東岡は３カ月で３万１,２６０円、同じ区間――三崎口駅から県立大学駅は２万６,３４０円。割引率とかも違うんですよ。そういったところで、通勤するに当たって結構、通勤手当を出されるじゃないですか。そういうところの市の負担も大きいなということを、ちょっと感じているんです。　その辺で京急さんのほうと、先ほど地域の要望を伝える場として調整会議を設けているなんていうようなお話もあったので、その辺のことでバス料金をちょっと下げるとか、あるいは定期の割引率を電車と同じぐらいにするとか、そういうような話ってされてもらえるんですかね、市長のほうから。 ○吉田英男市長　　その話は多分していないと思います。職員の交通費なんかは厳格に扱っていると思いますので、精緻な取り組みについては私はちょっと詳細をつかんでおらないんですけど、予算を厳しく管理していますので、その点はあろうかと思います。　割引率とかという話になると、なかなか三浦市の職員だけというわけにはいきませんし、バス全体の定期ということになると、また会社の経営方針の関係もあろうかと思いますので、ちょっとご相談というか、投げかけをさせていただくことはできますので、やってみることはできますけど、お約束ということではなかなか難しいと思います。 ○寺田一樹委員　　要はこれ、例えばですけれども、ちなみに調べたら、学割の場合、３カ月で同じ区間のとき、バスだと２万４,９１０円、電車だと９,６１０円、大きく違うんですよ。そうしたときに、三浦市、特に三崎のほうからのバスがちょっと高いなと感じているので、三崎のほうに住んでバスを使って電車で行くよりも、引っ越して駅のそば、それが市内だったらいいんですけれども、市外のほうに引っ越すというようなことも考えられると、転出の増加につながっちゃうというふうに考えたので、これは市職員のことじゃなくて、全般としてバスの料金について下げられないのかというような相談をしていただきたいというふうに要望させていただきます。　あと、ごみの収集業務の委託化が、昨年４月から２ルート開始されまして、ことしの４月には新たに２ルート、１２月から２ルート、３２年度からもう２ルート、それで全ての区域において基本的な収集業務が委託されるというようなことになるんですけれども、そうなった場合、現在働いている正規職員及び臨時職員の身分の確保といいますか、その辺をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○吉田英男市長　　退職者も含めた全体の現行の職員の体制を考慮して民間委託のスケジュールを決めていますので、何か不利益が生じるとか、そのようなことはないというふうに思っています。 ○寺田一樹委員　　そういうのはないように調整していただいて、と思っています。　最後、もう一つなんですけれども、ことしのゴールデンウイークが１０連休になります。ごみの収集などについては休日出勤をされて対応されると思うんですけれども、事務的な仕事についてはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○吉田英男市長　　１０連休、長い休みですので、窓口対応をどうしようか、いわゆる市民生活に影響が及ぶような事柄について、今、庁内で取りまとめをして、どうしようかということを具体的な対応を検討して、４月の「三浦市民」にご案内ができるような形で準備をさせていただいています。元号が変わるということで、住民票ですとか婚姻ですとか、対応するという自治体は既に出ていますので、そういったことも踏まえて今、庁内で検討してもらっています。市民サービスの低下にならないように、何かあったときの連絡体制ですとか、そういったことも含めて対応を今、協議させていただいています。 ○寺田一樹委員　　そういった協議をしていただいて、いろいろと混乱のないようにゴールデンウイーク明けを迎えられることを祈っていますし、そしてまた、連休明けのときに混乱も生じないことを祈っていますので、万全の体制を築いていただければと思います。 ○草間道治委員長　　他に。 ○小林直樹副委員長　　何点か、お伺いいたします。午前中の議論と今の議論でもあったんですけれど、来年度の予算、３１年度の予算で施策として一番重点を置いたものは何ですか。先ほどから生活環境安定型予算ですとか、今の議論では子育て支援の充実というふうに言われていたんですけれど、具体的に何か施策があったらば教えてください。 ○吉田英男市長　　政策的に配分ができた予算というのは、なかなか難しいと思います。しかし、長年にわたりまして、ごみ処理の広域化ですとか市民交流拠点、こういったいわゆる市民生活に直接影響するような事業を重点的に配分するということがあったということで、生活環境安定型というような表現をさせていただいています。　特にこれが目玉だということになりますと、広域化に伴う施設の整備ですとか、エアコンの整備――エアコンの整備の予算というのは補正予算で組ませていただいていますけど、実際の事業の進捗、そういったことを取り組みとして挙げさせていただきたいと思います。 ○小林直樹副委員長　　そうですね。ごみの広域化というのは今まさに動いている最中で、でかい事業で、また、エアコンについても、実際はことしの夏に向けてということになりますので、そういう意味では生活環境安定、子育て支援も含めて予算を組まれたということも感じます。　次に、水道事業なんですけれど、資料要求したんですけど、詳しい細かい作業で表はつくっていないということだと思うんですけれど、ちょこっと話を聞いたらば、２９年度、３０年度、やりくりをして歳出を抑えた結果、貯金――水源増強費が思ったよりも余って、それを３１年度に回せた。それで一般会計からの繰り出しが少なくなった、なんていうことだと思います。　一般質問の中でもあったんですけれど、基本的には市長の任期中は値上げをしたくないという言い方でしたっけね……「しない」という言い方でしたっけね、というようなことで、それで来年度精査をして決めていくようなことの話をしていました。任期中というのは今任期だと思うんですけれど、２０２１年６月まで、平成、もうなくなっちゃうんですけど、平成３３年６月で改選なんですけれど、そうすると、値上げをしないという気持ちがあるかと思うんですけれど、それは３２年度まで値上げをしたくないんだ、いや、任期中で６月まであるから、３３年度まで値上げをしたくないんだという思い、どちらですか。 ○草間道治委員長　　料金改定だね。 ○吉田英男市長　　任期中、引き上げをしないというふうに言っていますので、任期というのは３３年度の６月ですので、そこまでは上げません。 ○小林直樹副委員長　　そうすると、３３年度、上げませんでいいですかね。 ○吉田英男市長　　上げませんでいいです。 ○小林直樹副委員長　　一般質問だと、何か上げたくない気持ちは伝わったんだけど、上げませんというところまでは言及しなかったような感じに私は受けたので、そうすると…… ○草間道治委員長　　どうぞ。 ○吉田英男市長　　上げないという方針はもう明確に打ち出していますので。ただ、上げる環境、上げなければいけない環境にはなりつつありますので……、ただ、上げるについても、将来的な構想もないのにただ上げるというのは、やっぱりそれじゃいけないと思っているんですね。ですから、一定度の事業のあり方ですとかというものを今、関係機関のご協力もいただいて詰めていこうということで取り組んでいます。 ○小林直樹副委員長　　来年度は当初１億７,０００万円ほど一般会計からの繰り出しが必要じゃないかなんていうことだったんですけれど、２,８００万円程度で済んだ。来年度、３１年度については、そういうことなのでできたんですけど、３２年、３３年度というのはなかなか厳しい状態になってくるのかなというふうに思います。　今、市長が言われた、将来的にどういう施策を打って、どういう対策をしていくのかというのがやっぱり重要になってくるかと思うんですよ。もちろん支出については削減をしていくということになるんでしょうけれど、あと、歳出についてはふやしていくということになるんでしょうけれど、審議会の答申では、受水費の削減と、それと県営水道への移管という２つが大きく書かれているんですけれど、経営を安定していく、収入と支出という面ではそういうことなんですけれど、この２つともなかなか、今までも取り組んできたけれど難しい。横須賀市との関係のみならず、横浜市、川崎市、あと企業団というところでなかなか難しいなというふうに考えているんですけれど、市長はどのように考えているかお聞かせください。 ○吉田英男市長　　おっしゃるとおり、難しいと思います。しかし、そういった大きな問題をクリアするために、いわゆる三浦市水道のあり方ですとか、組織の問題、広域化の問題、そういったことを真剣に取り組むというふうに思っています。 ○小林直樹副委員長　　そういう意味では、値上げをするというのは、期間が延びますので、その間にきちっと検討していくことが必要だと思います。　次に、市立病院の関係なんですけれど、保健・医療・福祉・介護の連携ということで市立病院を充実させていかなければいけないなというふうに思うんですけれど、２年連続で赤字。３０年度――今年度も１月の時点で４,３００万円赤字になるという予測、この間の協議会で病院へ行ってそんな議論もしたんですけれど、そこで、３月いっぱいで医師が２人――内科の医師ですね――やめてしまうというのは、病院の経営自体を考えた場合、非常に大変になるなというふうに思うんですけれど、市長、開設者という立場で答えていただきたいんですけれど、今後やっぱり市立病院、どういう経営をして、言ってみれば来年度、結構正念場になっていくかと思うんですよ。新しいお医者さんに来ていただける、招聘ができるというのもあるんですけれど、それにしてもやめられる２人の医師をカバーする、すぐカバーできるかというとなかなか難しさもあると思うので、来年度は正念場になってくるのかなというふうに思うんですけれど、市長はどのように考えていますか。 ○吉田英男市長　　おっしゃるとおりだと思います。的確なご指摘をいただいているというふうに思います。やはり院内感染が３年前ですか……２年前だったかな、ちょっと収益の状況が悪くなった、それを引きずっている感じなんですね。もちろん病院は、院長を初めスタッフの皆さんも経営改善に向けた取り組みというのはしてくれていますので、それについて私が細かくとやかくというのは言っておらないんですけど、院長が経営者としてきちんと対応してもらっているというふうに思っています。赤字幅についても、今まで病院からもいろいろ答弁させていただいていますけど、経営状況を職員全体で把握をする。何をすべきか、何を切るべきか、そんなような突っ込んだ議論もしているというふうに伺っています。　いずれにしても、公営企業として小澤総病院長にしっかりグリップを握っていただいて、経営改善に向けた取り組みをしていただくと。そういった中では、おっしゃるとおり正念場だというふうに思います。 ○小林直樹副委員長　　病院での議論ですと、小澤院長のほうから、入院に力を入れていきたいというのと糖尿病に力を入れたい、この２つが話されていました。もちろん今までやっていた訪問診療などもやっていくということなんですけれど、病院の経営自体を考えていくと、私は、病院だけで取り組むのか、三浦市全体で取り組むということが必要になってくるかと思うんですけれど、保健・予防医療という分野で活路を見出していくのも一つのウイングとしてあるのかなというふうに思うんです。例えば特定健診、三浦市立病院でやはりもっとやる。人間ドックが今、５５０人でしたっけ、６００人でしたっけ、それをもっとふやすことができるのかどうなのかなんていうようなことと、がん検診も充実させていくなんていうことで、予防医療に向けて取り組んでいくというのも一つ取り組みとしては必要なのかななんていうふうには思っているんですけれど、市長はどういうふうに考えますか。 ○吉田英男市長　　収益性も含めて、市立病院としての役割のこともありますので、個々の、例えば事業の採算性なんかも踏まえながら病院とも協議をしていきたいというふうに思います。 ○小林直樹副委員長　　確かに、市立病院の役割って、三浦市の地域医療を考えた場合、どうしても市立病院が核になって地域医療を守っていくということになるのは事実なんですよ。それと、そのためにはやっぱり市立病院の経営がしっかりしていないと、なかなか地域医療全体を見ていくというのができなくなっちゃいますので、市立病院の経営ということでもしっかりと、小澤院長、事業管理者です。市長は開設者として取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、二町谷の埋立地についてです。資料をいただいたんですけれど、これは以前、議会でもらった資料と変わらないものが出てきたのでね。何回目の協議に出したのかってよくわからないんですけど、多分、一番最初……じゃないのか。まあ、いいや。これで協議をしているということだと思うんですけれど。　安田造船所と昨年６月２９日でしたっけ、基本協定を結びまして、期限が切られた表現になっているのが４項目あるんですよね。基本協定契約書の第４条なんですけれど、その４項目、平成３１年１２月末日までというので期限が切られています。もちろん、目指して取り組むものというので、これ過ぎちゃったらアウトだよということではないことは私も承知していますけれど、期限を切っているので、ことしの末日までにやり遂げるという考えなんだろうなというふうに思います。　その４つが、北公園等の管理権限を県から市に移譲する。２つ目が、地区計画を変更する。３つ目が、浮き桟橋を設置する。４つ目が、事業計画を作成する。１番目の北公園等の関係は県と順調に協議されているというような、一般質問でも答弁がありました。それと、地区計画の変更については、これは県との関係もありますけれど、主に市の内部、都市計画の手続的なもので進んでいくんだろうなというふうに思います。ですから、この２つについてはそれほど心配はしていないんですけれど、残りの２つですね。　浮き桟橋の設置については、関係者の承諾が必要になってきます。漁業者との関係ですね。あと、事業計画については、どの程度の熟度の事業計画をつくるのかというので変わってくるかと思うんですけれど、それは、どの程度の事業計画って書いていないので、全部建物まで設計が終わるなんていうことは思っていないんですけれど、ある程度、プロジェクトファンディング、事業を実際にやる企業を探していくというところができるぐらいの事業計画は作成していくんだろうななんていうふうにも考えているんですけれど。ことしの１２月末まで、これらのことをどのように進めていくのか、市長のイメージとしてはどういうふうに考えていますか。 ○吉田英男市長　　今、浮き桟橋について、地元の漁業者との調整等に入っています。事業計画についても、建物の詳細設計ですとか、そこまではなかなか難しいかもしれませんけど、一定度の、全体の事業計画、活用に向けた事業計画というのはお示しいただくということで調整をすると思っています。スケジュール的に、相手のあるところもありますので、若干タイトなところはあろうかと思いますけど、事業者のほうとしても事業に対する取り組み、意欲というのはきちんとお持ちでいらっしゃいますので、１２月を目途に事業計画をつくり上げていくということで調整ができることを望んでいますし、そういったことで着地していただきたいというふうに思っています。 ○小林直樹副委員長　　事業計画の熟度がどのぐらいなのかというのは、人それぞれ違ってきたり、その状況によっても変わってくるんでしょうけれど、市長の答弁では、１２月末まで事業計画、ある程度は策定をしていくということを考えていられると思うんです。そのときに、やっぱり浮き桟橋の設置がいつ承諾を得られるのかというのが、期日というところでは一番気になるところで、これは相手のあることだから、市長の意見だとかそういうのは求めませんけれど、できるだけ誠意を持って当たっていると思いますけれど、丁寧に協議を進めていっていただきたいというふうに思います。　予算の概要のところの６ページに、企業等誘致プロモーション事業のところで達成目標というのがあるんですけれど、都市計画（地区計画）の変更１件。これは多分、さっきも言いましたけれど市の内部の問題。手続という、もちろん県との関係や、都市計画審議会や市民への意見等の関係もあるんですけれど、これは進んでいくんだろうなというふうに思います。　それで、下に土地売買契約の締結１件ということで、達成目標のところで、ぼんと売買契約の締結まで……、これは来年度ということだと３２年３月ということにはなるかと思うんですけれど、そこまで書いてあるんです。浮き桟橋の設置、事業計画が具体的になって、その後、土地売買契約ということに――私の頭の中では、順番からするとそういうふうに考えているかと思うんですけれど、３１年度中に土地売買の契約まで市長は行いたいというふうに考えて、ここに出したんですか。 ○吉田英男市長　　はい。目標として出させていただきました。 ○小林直樹副委員長　　目標を達成するように、ぜひともお願いをしておきます。　土地が売れて、ホテルや商業施設などで地域の経済が活性化していくということが必要です。浮き桟橋の設置、あと、実効性のある事業計画を作成して、３１年度中に土地の売買契約の締結までしていっていただきたいというふうに思います。　次に、子育て、教育についてなんですけれど、小児医療費助成なんですけれど、これは３０年度に、去年４月に中３まで無料になりました。１年飛ばしてやったので、実際、１年１歳ずつということになると３１年度に中３だったんですけれど、前倒しで中学校３年までということにしたんですけれど、全国的には１８歳まで無料にしている自治体が４００カ所。午前中には、バランスをよくしていくよというのはあったんですけれど、来年度、大井町が神奈川県の中では１８歳までということにしているんですよ。そうすると、バランスというのがどういうことなのかというのはわかりませんけれど、神奈川県の中でも年齢を引き上げていく自治体が出てきていますので、三浦市も考えるべきだなというふうに思うんですけれど、どう考えていますか。 ○吉田英男市長　　検討の時期というのは来ると思います。いずれにしても、横須賀市が一気に上げたので、横須賀市と三浦市が乖離するわけにいかないので、２年分、昨年、前倒しでやりましたけど、状況によってはそういうことになろうかと、引き上げの動きというのはあろうかと思いますけど、それ以前に、国の支援というものが余り明確になっていないというのが非常に気に入らないんですね。やっぱり日本全国、一律的に対応できるようなことがベターだと思いますので、そういった動きは並行してやっていきたいと思います。 ○小林直樹副委員長　　今、市長が言われた国・県との問題があると思うんですよ。この小児医療費の無料の問題点、私は２つ問題があって、１つは、無料化したら国がペナルティーを科す。３０年度から、小学校に入るまでのところはペナルティーをなくしましたけれど、うちの場合、中３ですから、小学校の６年、中学校の３年――９年間に対してペナルティーを科せられているという大きな問題があるかと思うんですけれど、そのことについても、やっぱり市長はペナルティーはおかしいというふうに考えていますか。 ○吉田英男市長　　論外ですね。 ○小林直樹副委員長　　私もそう思います。いいことをしていてペナルティーを科せられちゃ、これはもう、たまったもんじゃないですよ。　それと今、市長が言われたように、やっぱり国・県の制度で小児医療費無料化をやっていくということが必要です。今、国に求めて、ぱっとやるかというとなかなか難しいんですけど、県の制度としては就学前まで今、無料化にしています。やっているかと思うんですけれど、県に対して、やっぱり小学校、例えば３年、６年まで県の制度で無料化してほしいということを、その都度言ってもらいたいんですけれど、どうですか。 ○吉田英男市長　　もちろん、県内の市長会でも要望していく内容になっていると思います。 ○小林直樹副委員長　　よろしくお願いいたします。　就学援助制度です。これも毎年、申しわけないんですけど、言わせてもらっています。これも三浦市、私としては２つの問題があって、１つは支給額です……。　その前に褒めなくちゃいけないんだね。３０年度、中学校に上がる前に新入学学用品費準備金として出して……（「お礼を言わなきゃ」の声あり）　そうそう、それから行かないとね。３１年度については、小学校に上がるときの新入学学用品費を前倒しで準備金として支払うということで、これは本当に、非常に親御さんからすると助かる制度だなというふうに思います。　しかし、さっき言った２つの問題、１つは支給額です。学用品費と新入学学用品費、国基準の２分の１になっているということなんですけれど、市長はどのように考えますか。 ○吉田英男市長　　教育委員会で十分検討させていますので、教育長から答弁させてもらいます。 ○及川圭介教育長　　就学援助につきましては、次年度の予算編成に当たっても十分に時間をかけて協議をしてまいりました。生活保護基準の１.３倍ということにこだわらず、いろいろな視点から協議してまいりましたけれども、来年度につきましては、教室の環境改善ということでエアコンの設置、またそれにかかわりますランニングコストというふうなこともありますので、次年度につきましては、就学援助は入学前の準備金としての前倒しについては対応させていただきますけれども、それ以外のところについては、従来どおりということの対応にさせていただきました。 ○小林直樹副委員長　　２つ、私からすると問題だというのは、支給額が国基準の２分の１というのと、支給基準で、横須賀市は生活保護基準の１.５倍、今、教育長が言われた、三浦市では生活保護基準の１.３倍というので、基準としてはやっぱり横須賀市並みの１.５倍にしていただきたいと。さっき、小児医療費の無料化については、横須賀市が中３までに一気に上げたので三浦市も上げたんだという答弁がありましたので、就学援助についても横須賀市並みにぜひ、お願いしておきます。　最後です。職員の定数なんですけれど、職員定数、施政方針では触れていましたよね。最後のほうだっけ、１１ページですね。三浦市職員定数条例では６９１名ですけれど、実際は４８０名程度ですかね。これは款別で数字をまた聞きますけれど、かなりの差があります。施政方針では、職員定員管理計画を３１年度に策定するということですけれど、午前中の議論で、全体として職員が少ないんだって市長は言われていました。多分、市長はそういうふうに考えていられると思っていましたけれど、職員定員管理計画を策定するに当たって、これは各職場へヒアリングをするなどして策定する考えですか。 ○吉田英男市長　　各職場の実態を再度検証して、業務分掌も含めて検討していくということになろうと思います。今までも、人を減らすということは仕事も減らさなければいけないということで、例えば業務の効率化ですとか事業の見直し、こういったものに突っ込んできてもらっていますけど、なかなか減らないのが現状なんですね。よく小林副委員長も人件費は事業費だというふうにおっしゃっていますけど、まさしく私も、個々の職員の人件費というのはやっぱり労働の対価としてきちんとすべきだという考えは崩していませんので、業務量に合った人員というものを再度整理、確認して人員計画をつくっていこうということです。ずっと見直しがされていませんので、ここできちんとすべきだということで取り組みをさせていただくということです。 ○小林直樹副委員長　　最近、「見直し」というと、大体悪くなるのが通常になってきているんですけれど、職員の定数、全体的に職員が少ないというふうに市長は言われていたので、いい方向で計画を策定していただきたいというふうに思います。　それと、施政方針に書かれてきたのは、３２年度から非常勤職員を会計年度職員というので、採用方法や任期などを明確にするという地方自治法の改正があるんですけれど、期末手当の支給が可能になるよなんていうのもあるんですけれど、制度が変わることでその制度に適合する計画をあわせて策定するんでしょうけれど、人員不足については解消するような計画の策定をお願いして、私は終了します。　以上です。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で総括質疑を打ち切ります。　市長さんには、ご退席いただいて結構でございます。長時間にわたり、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　［市長退席］　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　これより一般会計歳入の一括質疑に入ります。一括質疑をお願いいたします。 ○長島満理子委員　　お願いします。１２ページの個人市民税が前年度よりも増額している理由というのをご説明お願いします。 ○浅岡優子税務課長　　個人市民税の増額理由としましては、給与所得者の給与総所得金額が微増すること、それから給与所得以外の所得割額が増加することによりまして増額を見込んでおります。 ○長島満理子委員　　給与が上がっている要因というのは、景気のとか、何か影響とかはいろいろあるんでしょうか。 ○浅岡優子税務課長　　実際、景気の動向というよりも、近年の傾向から見て、給与の総所得金額とか給与以外の所得割額が伸びている状況がありますので、それを３１年度の予算に見込んでおります。 ○長島満理子委員　　同じく、法人市民税のほうも２９年度から下がっていた、減額していたんですけれども、２９年度の予算とまでいかないけれども、また増額した理由というのをご説明お願いします。 ○浅岡優子税務課長　　法人市民税につきましては、前年度から１０社増加すると見込んでおります。また、これまでの傾向から法人市民税の均等割というものが増加するという見込みで、増加の予算を計上させていただいております。 ○長島満理子委員　　この１０社、創業するということは、もう事前にわかっているお話というか、予定、予測……。 ○浅岡優子税務課長　　これは、どこの１０社ということではなくて、法人数が減少していたり増加していたりというものがこれまでの傾向としてあるんですけれども、３１年度としましては１０社ほど増加する見込みということで考えております。 ○長島満理子委員　　また、固定資産税も、土地が下落していてというお話も続くんですけど、ここは少しですけど、増額している理由というのがあるんですか。 ○浅岡優子税務課長　　固定資産税につきましては、委員おっしゃるとおり、土地については引き続き下落の傾向は続いております。また、家屋等につきましても、３１年度は評価がえの年度ではないので、家屋については若干微増するということで見込んでおりますが、この予算額として９１万９,０００円増加している理由としましては、財源対策検討委員会からの提案によりまして、徴収体制の強化を見込んでおりまして、その取り組みを収納率に反映させたことによりまして、固定資産税につきましては９１万円ほどの増加を見込んでおります。 ○長島満理子委員　　今度、３１ページの土地家屋等貸付収入が増額している理由を、説明お願いします。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　３１ページの土地家屋等貸付収入ですが、この金額の中に計上されているものの主なものとして、三崎高校跡地の土地貸し付けの収入が含まれています。この分が、ベイシアの事業用定期借地が３０年度から始まったことによって、３０年度は丸々１年分ではなく数カ月分の予算計上だったものが、３１年度は１年分の予算計上になったことが主な増加要因になっています。 ○長島満理子委員　　わかりました。ありがとうございます。以上です。 ○出口眞琴委員　　１２ページ、市たばこ税なんですけど、減少になっています。ことしは１０月に消費税が上がります。それを見込んでのことでいいんですかね。たばこの値上げもあるのかな。 ○浅岡優子税務課長　　市たばこ税につきましては、減額の予算を計上させていただいておりますが、こちらは委員おっしゃるとおり、旧３級品の紙巻きたばこというものにつきまして、３１年１０月から引き上げられることになっております。ただ、その影響よりも喫煙者数や喫煙本数の減少の影響のほうが大きいと見ておりまして、減少と見込んでおります。 ○出口眞琴委員　　その下の入湯税なんですけど、昨年度は見込みは変わらなかったんですけど、今年度に関しましては減額になっていますけど、その理由を。 ○浅岡優子税務課長　　入湯税につきましては、予算を積算する際に、近年、直近の５年間の入湯客数や、今年度上半期の入湯客数から増減率を見込んでいます。その結果、３１年度につきましては、入湯客数が８００人ほど減少すると見込んでおりまして、１万９,８００人の入湯客数と見込んだ上で計算したところ、減額の計上になっております。 ○出口眞琴委員　　次に行きます。ページ数でいいますと１５ページです。森林環境譲与税、どういうシステムなのかお聞きします。 ○齊藤正史財政課長　　こちらの森林環境譲与税ですが、平成３１年度の国の税制改正の一つといたしまして、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税と森林環境譲与税が創設されたものです。森林環境譲与税は、私有林人工林面積、林業就業者数、また人口で案分されまして、人工林を持たない市町村にも譲与されるものです。また、こちらは目的税でございまして、使途の公表が義務づけられているところになります。 ○出口眞琴委員　　この税に関しましては、三浦市への影響というか効果というか、そういうものはどういうものがあるんですか。 ○齊藤正史財政課長　　三浦市への配分については、現状で試算しましたところ、大体１９０万円程度と試算してございます。当初予算には１,０００円のみの、科目設定のみで計上させていただいておりますが、こちらの使途がまだ明文化されておりませんので、３１年度になりましたら県の環境農政局のほうでガイドラインが示されることとなっております。したがいまして、こちらのガイドラインを参考にいたしまして使途の検討をさせていただきまして、補正予算で対応させていただきたいと、このように考えております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。　１９ページの衛生手数料の中の、犬の登録等事務手数料なんですけど、主に犬の登録等事務手数料とありますけど、ちょっと内容のほうを聞かせてください。どういうものに関しての手数料なのか。 ○堀越修一環境課長　　これにつきましては、狂犬病予防法に基づきます犬の登録の手数料と、同じく狂犬病予防法に基づきます狂犬病予防の予防注射の手数料、これを足したものでございます。 ○出口眞琴委員　　じゃ、これは登録料だけじゃないんだよね、予防接種も含めて。 ○堀越修一環境課長　　そのとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　昨年度が１６５万円、今年度が２４８万円を見込んでいますけど……。 ○堀越修一環境課長　　これにつきましては、市内のペット業者が、犬の販売に当たりまして犬の登録方法をちょっと変えまして、販売前に所在地であります本市のほうで登録をするという登録手続の変更がございました関係で、犬の登録がふえるということで、３１年度から増額させていただいております。 ○出口眞琴委員　　ペットショップなどで管理されている犬の登録が含まれちゃっているということだよね。

○堀越修一環境課長　　そのとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　わかりました。以上です。 ○石橋むつみ委員　　３１年度の予算編成方針、予算書が出る前の方針の中に、歳入歳出合わせて、財源不足額約２億７,０００万円と書いてあって、それで前年度に引き続き財源不足が見込まれるため、予算要求後、財源対策検討委員会において市全体の歳入歳出状況を勘案した見直しについて協議するとなっていて、それで予算案、その後に出されたわけですけれども、この２億７,０００万円をどういうふうに勘案してというかね、予算案を組み立てたのかというのを……。一言じゃ言えないのかもしれないけれども、どういう状況なんですか。 ○齊藤正史財政課長　　まず、予算編成に入る前に、規模推計というものを立てます。その後に予算編成方針を出して予算編成が始まるわけですけれども、そうしますと部門ごとに予算案が上がってくる――要求されてくるというふうになります。この中で、今回の予算編成につきましては、マイナス１０％のシーリングをかけて要求が上がってくるわけですけれども、それを大分超過して上がってくる部門もございます。一義的には財政課の担当による査定、次に政策部の管理職による査定、さらには財源対策検討委員会による見直し――査定という形、最終的には市長査定になりますけれども、そういった過程を経て予算をまとめる、こういう手法をとっております。 ○石橋むつみ委員　　その過程の中で、予定していなかった、例えば補助金が入るようになるとか、何か新しい財源というのはその中で出てきたのか、その期間にね、というのはあるんですか。それは余りないですか。 ○齊藤正史財政課長　　国とか県とか、あわせて予算の状況が進んでまいりますので、想定をしていなかった特定財源というのも予算編成の過程で上がってくるケースもございます。 ○石橋むつみ委員　　今、歳入のところだから、一個一個、何がありましたというのも難しいんですよね。　ちょっと急に飛びますけど、３０ページ、財産受払収入。前年は７,５４８万５,０００円、今回、見通しとしては余りない、３４万７,０００円なんですけれども、もう売り払えるような場所がないということはないと思うんですけれども。抱えている土地とかあるんじゃないかなと思うんですけど。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちらの予算の計上ですけれども、現時点での売り払いを見込んでいる箇所を毎年計上させてもらっていまして、今年度は旧高齢者ふれあいセンターの売り払いがございましたので、そちらの予算を計上しています。来年度、今、見込みがあるところとしましては、去年ほどはないんですけれども、廃道敷、それと普通財産の売り払いを今、予定していますので、その代金を計上しています。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、総務費のところで聞くことになるのかな。消防の場所だとか、そういうところについては――旧消防署ね、とかというのについては、まだ当たっていないというか、見通しも立てていないということでいいですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　現段階では、予算に計上する見通しはついていません。 ○石橋むつみ委員　　いろんなところで考えていかなきゃならないのがあるのかなと思います。　それから、何ページというのではないんですけれど、先ほど職員も、どこの部署も少なくていろいろ大変だというのもあるのかもしれないんですけど、ここのところ印象としてというか、１月１件、３月１件だったかな、報道発表で課税ミス、３月１日のが個人住民税の課税誤り、それから１月にもあったのかなと思うんです。制度もいろいろ変わって、計算が難しかったり、対応が大変だったりというのとか、いろいろ原因があるかなと思うんですけれども、なぜこういうことになるのかなというのを、全体として何か言えることはあるんでしょうか。 ○星野拓吉副市長　　今回の場合は、いろんな原因というか幾つか、同じ理由ということにはならないかなと思います。単純なチェックミスに近いもの、あとは制度上の問題、いろいろありますので……、ただ、全体的に私が、我々が受けて感じるのは、完全にデジタル化している中で、アナログ的なチェックが少し足りないかなというふうに思います。ですから、以前の手書きのアナログのときは本当に細かいチェックを皆全員で数多くやっていたんですけど、やはりデジタル化したとしてもそういうことが必要だというのを今、再確認しておりまして、体制的にもとってまいりたいというふうに思っています。 ○石橋むつみ委員　　絶対ミスがないということはあり得ないのかもしれないんですけれども、これ、例えば３月１日のでいうと、国民健康保険税に影響のある方、払える方なんだと思うんですけれども、１人で９万６,０００円増額になるとか、減額の方も何人かというのはありますけれども、やっぱり市民から見ると「何やっているんだろう」というふうに言われてしまうかもしれない。確かに、ＩＴ化されていて便利で、途中の経過がどうなっているかわかんないけど、これを押せばこういうふうに計算が出ちゃうよみたいな、そういうのがあるので、ついついそれに頼ってしまうけど、今の、本当にアナログでチェックをしていた、一人一人相手があって徴収しているんだよというところも含めて再度、皆さんで確認していただければな。責めるつもりはないんですけど、確認していただきたいなというふうに思います。　それから、ちょっと関連で、例えば高額医療などで、戻ってきますよ、申請書と口座を書いて返送してくださいという通知が……、それはいろんな部署から、高齢介護課だったり税務課だったり、いろんなところからあるのかもしれないんですけれど、受け取った方が「これ、何だかわからない」って言って、持っていた方がいるんですけどね。本当に市民の方に、どういう状況で、どうやったら戻すんだよ、これは何の通知なんだよというのを、何かもうちょっと工夫して、わかりやすくお知らせできないのかなといつも思うんですけど。これ、歳入で聞いても難しいですか。税の徴収のことで。 ○福田正雄収納強化担当課長　　税のほうですと、誤納ですとか、あと、申告の結果、税の額が変わって、少なくなって還付などという、お金を戻すようなときで今のようなお知らせの紙を出す場合があります。大抵の方は、わからないときには封筒に電話番号が書いてありまして、問い合わせをいただくようにはしておりますけれども、わかりやすい通知については、今後ちょっと検討といいますか、考えて進めていきたいと思います。 ○石橋むつみ委員　　本当にね、直接電話をかけて聞いちゃえば一番早いんですよね。その当事者の方が、自分は誰々だと言って、どういう封筒をもらったと、手元にあれば一番早いと思うんですけど、なぜか電話でも敷居が高いって感じる方もいるのでね。わからなかったらお気軽に電話くださいとか、一言ちょっと違う字体でぱっと書き足すとか、いろんな工夫が必要なのかなと思いますので、その辺の配慮もよろしくお願いします。 ○草間道治委員長　　よろしいですか。 ○石橋むつみ委員　　いいです。 ○藤田　昇委員　　税のほうなんですけども、先ほどもちょっと言いました徴収強化の部分で、収納率向上の部分で、先ほども答弁ありましたけど、強化でアップを見込んだ予算編成になっていると思うんですけど、具体的には予算を編成するに当たって、平成３０年度ではどのような部分に取り組んだんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　平成３０年度の取り組みとしましては、高額滞納者や悪質滞納者に対する財産の差し押さえ、これを引き続き、換価しやすい預貯金ですとか生命保険、給与といった債権の差し押さえを中心として取り組みを推進しています。　ほかにも、差し押さえました不動産の公売、これにつきましても市の単独での公売を１度行いました。また、神奈川県と他の市町村との共同公売、これに２年ぶりにことしは参加いたしました。案件としては１件出しました。合計２件出しまして、残念ながら落札には至りませんでしたが、来年度もこの共同公売のほうに参加できるものがあるかどうか検討していきたいというふうに考えております。　そのほかに、とても地味なことなんですけれども、分納誓約をした方々の納税がどの程度進んでいるかという管理を今まで以上にきっちりとやるようにしています。納まっていない方には、電話で催告をするということをしています。　ほかに、体制の強化という意味では、昨年度採用の職員ですとか、ことし人事異動で来たような職員、若手でまだ経験の浅い職員に数多くの研修に行ってもらう機会をつくっています。実際に、今ちょっとそれらが芽吹いてきていまして、若手職員も差し押さえの実務ができるようになってきているところですので、これを引き続き続けていきたいというふうに思っています。 ○藤田　昇委員　　昨年度も県の職員の派遣制度というのがなかったと思うんですけれども、３１年度の部分もやはり県からはないんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　平成３０年度、今年度は、おっしゃるとおり活用しておりません。３１年度も活用の見込みなしというふうに考えています。県のほうの短期派遣制度につきましては、２名で１チームというチームを何チームか県が組んでいるんですけれども、そのチーム自体も今ちょっと減っているというふうに伺っています。県のほうが市町村に対する支援の仕方を少し見直しているところもあるというふうに伺っておりますので、今後は、より市単独の徴収力の強化というところが重要になってくるというふうに考えています。 ○藤田　昇委員　　そういう面で、先ほどから出ているマンパワーもちょっと足りない中で、現実、徴収率を上げているというか、そういう部分では非常に大変な取り組みだと思うんだけど、県の職員がいない分、若手職員とかを含めて、継承していくという意味でも、具体的なそういう部分の取り組みをしていると思うんだけれども、その辺どうなんですか。それを補うような……。 ○福田正雄収納強化担当課長　　かなり具体の話になってしまうんですけれども、今、私どもの部門には２人のベテラン職員と、先ほど申し上げた若手、経験の浅い者が２人おります。それぞれベテランと若手がコンビを組んで、師匠と弟子のような感じで事務の継承をしてくれています。これがかなり今、よく回っているというふうに考えていますので、この体制でしっかりと知識と経験を積み重ねられるようにしてもらえるようにと考えております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。当初予算の部分で調定額がそのまま、徴収率がアップできることを期待もするし、頑張っていただきたいなと思います。　あと、徴収の中で、コンビニ収納はどのぐらいの状況なんでしょうか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　コンビニ収納につきましては、１月末の時点で、市税では、コンビニ収納の取り扱い科目に係る平成３０年度の収入済額、これが２８億５,３５５万３,５７９円でしたが、これに対しましてコンビニを使われたのが５億５,４７０万４,５３３円、全体の割合では１９.４％というふうになっております。これは昨年度、２９年度の決算よりも２.２ポイント伸びているという状況であります。 ○藤田　昇委員　　ちょっと手数料とかはかかってしまいますけど、市民にとっては便利というか、また、結果的には収納率がアップしていくという部分においては、いたし方ないのかなというのと同時に、利便性が向上しているということについてはいい取り組みだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　あと、延滞金なんですけれども、前年度よりちょっと、６００万円ほど減額になっているんですけど、その理由については何か……。 ○福田正雄収納強化担当課長　　これは前年度の決算見込みから余り大きくなり過ぎないように見込んでいるところです。平成３０年度の決算見込みを約３,１７０万円と見込んでおります。ですが、これは夏に１名の滞納者の方が延滞金だけで７５０万円以上、大きく納めた例がありましたので、こういった要因を差し引くと、おおむねこの２,４００万円というふうになりますので、この額を計上しているところです。 ○藤田　昇委員　　次、１７ページなんですが、道路橋りょう使用料。これは道路占用料について２８９万円ほど増額になっているんですけれども、この理由についてお聞かせください。 ○髙橋　哲土木課長　　こちらの増額の理由でございますが、平成３０年第４回定例会で道路占用料の条例の改正を行いまして、金額の見直しを行った結果に伴う増額となっております。 ○藤田　昇委員　　これ、第４回定例会で条例改正して金額が増額になったということで、ちょっとその関連で見ていて、３７ページなんですけど、土木費の雑入で路面復旧監督事務費というのが前年度と変わらない２７１万９,０００円なんですね。要は、今お話があったように第４回定例会で道路占用料が増額になっているのに、ここら辺の部分というのは増額にはならないんですか。 ○髙橋　哲土木課長　　路面復旧監督事務費につきましては、道路占用料に伴う工事ですとか、あるいは自費施工に伴う工事の、道路の構造の基準に適合した工事が行われているかどうかなどを市の職員が監理、監督する費用でございまして、こちらの徴収の単価につきましては、第４回定例会で条例改正に伴って金額を変更したものとは別のものということになりますので、今回はこの金額については前年度並みという形になっております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。　２３ページなんですけれども、道路橋りょう費補助金として防災・安全交付金、これが前年度と比べると２,６８９万円ほど増額になっているんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○髙橋　哲土木課長　　こちらの防災・安全交付金におきましては、歳出の橋りょう維持補修事業と交通安全対策事業、それと三浦縦貫道路関連事業の３つの事業に対して国の交付金を受けているものでございまして、国の補助金の採択を受けて実施している中の、橋りょう維持補修事業の中で工事を予定している５１号橋という橋りょうがございまして、こちらの長寿命化の工事の修繕工事を来年度実施する予定でございます。そちらの工事費が京浜急行の路線の上空にかかっている橋でございまして、かなり工事費としては大きな金額となっておりますので、補助が増額しているということになっております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。詳しいことは款別でまたあれします。　この下の、住宅費補助金なんですけど、これは国と、あと２９ページに、県のほうも市町村自治基盤強化総合補助金の住宅費補助金というのがあるんですけど、ちょっとその辺について。この２３ページの、国は１,２２７万円ほど増額になっているんですね、社会資本整備総合交付金なんですけど、ちょっと教えていただけますか、増額理由。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちらの住宅費補助金ですが、社会資本整備総合交付金でございまして、子育て賃貸住宅を次年度、アドバイザリー業務委託をしていますが、そちらのほうで交付金をいただく予定です。それとあわせて市営住宅のほうも７款の歳出で今、上げさせてもらっていますが、晴海住宅の一部解体を予定しておりますが、そちらのほうでもこちらの交付金を使う予定です。　今、言われました２９ページに書いてある県の補助金のほうですけども、こちらの住宅費補助金６９３万３,０００円ですが、こちらも子育て賃貸のアドバイザリー業務委託、県費のほうもいただく予定です。 ○藤田　昇委員　　わかりました。以上です。 ○寺田一樹委員　　２３ページで、幼稚園就園奨励費が下がっているんですよね、６００万円ほど。それについてちょっとお願いします。 ○大木悦史子ども支援グループリーダー　　幼稚園就園奨励費補助事業に充当されるものでございますが、この補助金に関しては、幼児教育・保育無償化に伴いまして平成３１年１０月に廃止予定のためでございます。 ○寺田一樹委員　　次、３１ページに行きます。先ほど土地貸付収入のほうでベイシアの部分が大きいというようなお話がありましたけれども、ベイシアはどれぐらいを見込んでいるんですか。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　Ａ地区に係ります定期借地料として３１年度に見込んでいる金額は１,６６８万５,０００円になります。 ○寺田一樹委員　　わかりました。それと、その下に家屋貸付収入ってあるんですけども、ここには引橋分署の、今、何か利用されているみたいですけど、それが入っているんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　おっしゃるとおり、家屋貸付収入の中に引橋分署、今、一部、農協の倉庫として貸している部分と、あと、小っちゃい倉庫を事業者に貸しているところがございます。そちらの収入もこちらのほうに計上しています。 ○寺田一樹委員　　例えば今、貸している部分なんですけども、期間とかそういうのって決まっていますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　普通財産の貸し付けという形で貸していますので、年度で切るような形にしております。今年度、３月３１日で切れる予定です。 ○寺田一樹委員　　３月３１日で切れても、来年度もまた貸し付ける見込み。 ○盛永　泰財産管理課長　　今現在では、来年度もまた貸し付ける見込みです。 ○寺田一樹委員　　個別施設計画の中に、引橋分署って入っていたんでしたっけ。 ○盛永　泰財産管理課長　　個別施設計画の中で、引橋分署も普通財産で持っている建物というカテゴリーの中に入ってございまして、そちらのほうの活用方針も今後策定していく予定です。 ○寺田一樹委員　　では、そちらの個別施設計画ができたときに、またその計画によっては貸し付けが終了するということもあり得る。 ○盛永　泰財産管理課長　　はい、そのとおりでございます。 ○寺田一樹委員　　わかりました。　それと、先ほど財産売り払いのところで、昨年度、旧高齢者ふれあいセンターのことが計上されているというお話でしたけども、ここって売れた……。 ○盛永　泰財産管理課長　　今現在、売り払いについて公募の手続をしておりまして、今、ホームページで公開しているところですが、募集要項をとって、３月２５日に入札の予定で今、進めております。 ○寺田一樹委員　　その辺で、どうですか。状況として、売れる見込みみたいな感じはどうですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　入札期間中なので、そちらのほうはちょっとお答えできないです。 ○寺田一樹委員　　わかりました。　そのほかに、土地売り払いのことなんですけれども、先ほど廃道敷というようなことが来年度、３１年度計上しているというようなことを言われていましたけれども、そのほかにもまだ、例えばえびっ子広場だ、小網代のほうだとか諸磯のほうだとか、売らなければならない物件というか土地というか、あると思いますけれども、そちらのほうの状況はいかがでしょうか。 ○盛永　泰財産管理課長　　そのほかの土地でございますが、やはり昨年同様、今現在まで売れていない状況でございます。ホームページ等では周知しているものの、なかなか売り払いが進んでいないのが現状です。財産管理課のほうに、土地の売り払い問わず、いろいろな相談が来たときに、事業者に対しては呼びかけるように、こういう土地もあります、こういう土地もありますと積極的に呼びかけるようには周知しているんですけども、なかなか現状では進んでいない状況です。 ○寺田一樹委員　　行政のほうから、こういう土地がありますというような声かけをさせてもらっているというようなことですけれども、逆に問い合わせみたいなのって、この１年なりということでありましたか。 ○盛永　泰財産管理課長　　問い合わせで、貸し付けの関係で資材置き場にちょっと貸してほしいとか、そういうのを問わず、どこどこの土地とピンポイントでなくても「どこかありませんか」という問い合わせは何回かございます。 ○寺田一樹委員　　その辺がなかなか、今の方向性と合致しなくて利用が進んでいないというような理解でいいですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　そのとおりで、なかなか売り払いまで結びついていないというのが現状でございます。 ○寺田一樹委員　　わかりました。頑張ってください。　次に３３ページで、奨学貸付金返還金があるんですけれども、これの中で滞納だとか回収不能などになっているようなものってあるのかをお伺いします。 ○増井直樹教育総務課長　　今現在、過年度分としてお納めいただいている方が２名おります。そのほかは延納の届けだとかをいただいております。全員に対して連絡がとれておりまして、おくれながらも納付の意思を示しておりますので、悪質な滞納といった意味では一件もないという状況です。 ○寺田一樹委員　　わかりました。次に行きます。３５ページで地方創生特論講師料というのがあるんですよね。それで、昨年……今年度かな、関東学院でというようなことでしたけれども、３１年度はどういったことをやるのかをお聞かせください。 ○木村靖彦政策課長　　地方創生特論でございますが、３１年度も関東学院大学の予定です。内容につきましては、市長による講話が１回必ずございます。それ以外に、三浦市の特徴的な事業の紹介を主にやっておりまして、シティ・セールスですとか、市立病院の取り組みですとか、海洋教育の取り組みですとか、そういったようなことをやる予定でございます。 ○寺田一樹委員　　それは、年に何回も行われるものというような理解でいいですか。 ○木村靖彦政策課長　　大学のほうでは、学期を３つか４つに分けてやっていらっしゃるんですけれども、そのうちの１回分ということで全８回でやっております。 ○寺田一樹委員　　そういった中で、例えばですけども、三浦市のほうに来て、視察がてら授業を行うというようなこともやられていますか。 ○木村靖彦政策課長　　地方創生特論開設の段階では、そういったようなことも可能性としてあるのかというようなことは、うちの市からも聞きましたし、ほかの市からも聞きましたけれども、現段階では実現していない状況です。 ○寺田一樹委員　　では、もし機会があれば、せっかくですので三浦に来てもらいたいですし、そういった方向ができるのであれば行っていただきたいと思いますので、またそのときは……。 ○木村靖彦政策課長　　大学のほうでは、今の段階で、すぐに表に出ていく講義というのは想定していないようですけれども、また今後、変化があるかもしれませんので、折に触れてお話をしていきたいと思います。 ○寺田一樹委員　　お願いします。　次が、同じ３５ページで広報紙広告等掲載料ってあるんです。総務費のほうですね。これ、最近なんですけれども、「三浦市民」の裏面、今月号を見せてもらいましたけれども、広告が埋まっていないじゃないですか。その辺で、どういった背景があるんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　広報紙は、なるべく広告もいただきたいというふうなことで、例えばあいたスペースがあれば、広告をいただけませんかというアナウンスをさせていただいたりしております。市内の経済状況も難しい状況もあって、定期的にいただいていたところが撤退するということもございまして、なかなか急にその穴を埋めるというのは難しいかなというふうに考えているんですけれども、折々に触れて営業してきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　一般的な広告の大きさ、例えば８分の１とかなのかな、わからないんですけども、どのぐらいの料金を取っているんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　カラーとモノクロのページがございます。ごく一般的に目にしていただくサイズで、一番最後のページの８分の１の大きさで、単発のカラー、単発というのは１回だけの契約をいただく場合で、２万５,０００円でございます。複数回の割引というのを設定しておりまして、複数回いただいた場合は１万９,０００円でございます。それがモノクロになった場合は、同じく１回だけの契約ですと１万９,０００円で、複数回で１万４,０００円でございます。 ○寺田一樹委員　　それを聞いて、ごみ分別パンフレット広告掲載料のほうに移りたいんですよ。こちらのほうでは、今言われたような広告に対して、どれぐらいの広告収入を取るつもりなんでしょうか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　こちらにつきましては、Ａ４判の８分の１の大きさを予定していまして、８件の件数を見込んでおります。 ○寺田一樹委員　　８件で２０万円だと、２万５,０００円？ ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　はい。 ○寺田一樹委員　　そうすると、さっきの「三浦市民」の単発カラーと一緒の金額ということだと思うんですけれども、要は、「三浦市民」って１２カ月に１回来るじゃないですか。ということは、単発だと、よく見て１カ月なんですよね。でも、ごみのパンフレットの場合って、多分１カ月じゃなくて、もっと１年とか、１回パンフレットをつくったら見る機会って多いんですよ、目に触れる機会。そういった場合、もうちょい料金を上げてもいいんじゃないのかなというのが……、さっきのと比べた場合、高くてもいいんじゃないかと思うんですけど、その点どうでしょう。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　この広告収入につきましては、現在、要領のほうを作成中でございます。また、近隣の自治体等を含めまして、その内容等を精査しまして策定をさせていただきたいと思っていますので、この金額についてもまだまだこれから検討するという形になります。 ○寺田一樹委員　　厳しい財政の中ですので、もしそういうことが可能であるならば、ちょっと考えていただきたいと思います。　以上で、いいです。 ○小林直樹副委員長　　３３ページ、上のほうで、財政調整基金の繰り入れで１億３,０００万円ほどあって、昨年３,０００万円ほどなので１億円ぐらいふえているんですけれど、なぜふえたかというのは、足りないからふやしたという理由だと思うんですけれど、３０年度末の財調の残高見込みというのを教えていただけますか。 ○齊藤正史財政課長　　平成３０年度末の財政調整基金の残高ですが、約７億８,４００万円になる見込みでございます。 ○小林直樹副委員長　　７億８,０００万円なので、１億３,０００万円、補正なんかもあると思うんですけれど、６億５,０００万円ぐらいになるということですかね。ここのところ、財調はふえていますよね。

○齊藤正史財政課長　　昨年１２月の定例会のときに補正予算を上げさせていただきました。主な要因といたしましては、交付税の増と、あと決算剰余金の増が非常に大きかったものでして、積立金の予算を増額させていただいておりました。今回の定例会におきまして、小中学校のエアコンに一部財源を要した関係で、３０年度末では約７億８,４００万円というふうな見込みになっております。 ○小林直樹副委員長　　昨年も聞いたのかな。よく、ほかの市なんかでは財調を結構ため込んでいるなんていうところもあって、うらやましい議論をしているななんて思っているんですけれど、三浦市の場合、３０年度末で７億８,０００万円、その１億３,０００万円を入れているんですけれど、三浦市の場合という言い方でいいのかな、大体、財調というのはどのぐらいの金額が妥当だというふうに考えていますか。 ○齊藤正史財政課長　　一般的には、標準財政規模の１０％程度というふうに言われております。したがいまして、三浦市の場合ですと標準財政規模が大体１００億円弱でございますので、そうしますと１０億円。今、１００億円を少し割っておりますので、９億円程度が妥当な額であるというふうに認識しております。 ○小林直樹副委員長　　その下の、いろいろ基金があるんですけれど、３０年度末の金額を教えていただけますか、それぞれ。 ○齊藤正史財政課長　　公共公益施設整備基金でありますが、平成３０年度末で約６,０００万円になります。次、地域活性化ですが、１億１,２００万円です。社会福祉基金ですが、約３,９００万円になります。それから、みどり基金ですが、約５,１００万円というふうになっております。奨学基金につきましては、約４,７００万円くらいになる見込みです。 ○小林直樹副委員長　　わかりました。いいです。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で歳入の一括質疑を打ち切ります。　途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は３時３０分からとします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○草間道治委員長　　再開いたします。　これより、一般会計歳出の款別質疑に入ります。　第１款　議会費の質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で第１款　議会費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、第２款　総務費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　お願いします。４７ページの三浦市民交流センター整備事業についてですけれども、初めに、市民説明会などは何回くらい開催する予定なのでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　具体的な回数というよりも、団体を想定していまして、３回程度やりたいと思っています。 ○長島満理子委員　　団体単位で開催する。その団体というのは、どんな団体なんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　三浦市ボランティア連絡協議会さんや老人クラブ連合会さん、三浦市区長会。また、先ほどの補足なんですけれども、実際に市民交流センターでの、現場での説明会も数回は開催したいというふうに考えています。 ○長島満理子委員　　現場での説明会というのは、会場の説明ですか。 ○石川博英市民協働課長　　はい。 ○長島満理子委員　　あと、９日、１０日には、市民交流センターができる前段階みたいな感じでイベントが開催される予定だと思うんですけれども、その内容や規模についてのご説明をお願いします。 ○石川博英市民協働課長　　こちら、公益財団法人地域社会振興財団の補助を受けて実施するもので、「みんなの文化祭＠引橋」というタイトルで行わせていただくんですけれども、９日と１０日、市内に在住する文化活動を行っている方や音楽活動の皆さん、あと、それらの趣向、そういう興味を持っている方たちが集って、いわゆる文化祭的な活動を行っていただきます。あわせて、三浦市で主催する市民活動デイと社協さんが実施するはつらつフェスタを合同開催して、大きなイベントにつながればというふうに開催させていただきます。 ○長島満理子委員　　みんなの文化祭は実行委員会形式で開催されると、前にお話があったんですけれども、参加される文化団体や音楽団体などはどのような基準で探してきた……、参加される予定、お願いしたというか……。 ○石川博英市民協働課長　　当日の参加者ということでよろしいでしょうか。 ○長島満理子委員　　はい。 ○石川博英市民協働課長　　当日の参加者は、広報紙やホームページ等を通じて募集させていただきまして、応募いただいた団体が参加していただくこととなっております。 ○長島満理子委員　　では、この実行委員会のほうから何か投げかけて出演依頼をしたというのはないんですか。 ○石川博英市民協働課長　　出演される方を実行委員会からお願いするということはなかったんですが、実行委員会の主催事業が幾つかございます。 ○長島満理子委員　　わかりました。　あと、関連なんですけれども、ベイシアと、商業施設のところに医療関係者が入るというお話もあったんですけれども、そういうお話はあるんでしょうか。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　委員がおっしゃられているのは、テナントに入るお店とか、そういうことをおっしゃっていると思います。１階に関しては現在、歯医者さん、２階のテナントに関しては内科と調剤薬局が入る予定となっているというふうに伺っております。 ○長島満理子委員　　あと、ここで聞いていいんだか、ちょっとあれなんですけれども、周りの、今まで交流拠点のところで議論された中に、電線の地中化計画というのがあったと思うんですけれども、それはどうなって……、県のあれで。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　電線地中化事業に関しましては、今、神奈川県のほうで詳細設計業務を行っているというふうに伺っております。来年度以降の部分は神奈川県さんの予算の話なので、ちょっとあれなのですが、業務としては神奈川県さんのほうで進めているという状況でございます。 ○長島満理子委員　　あと、その下のところの、男女共同参画推進事業についてなんですけれども、３回行われるというんですが、研修会の内容とかはいろいろ決まっているんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　研修会は３つの項目に分けて、まず意識改革を進めるための講座と、女性の人権に関する講座と、あと女性の活躍法に関連する講座の３種類を計画しております。 ○長島満理子委員　　前回やったときも結構好評だったと思うので、いい研修会だと思うので、多くの市民に告知して、また市民の意見を吸い上げていただきたいと思います。　以上です。 ○出口眞琴委員　　４１ページです。ふるさと納税活性化事業です。今、テレビコマーシャルだとかネットでもいろいろ……、さとふるだとか、そういうものに登録されていますよね。今、何社ぐらい登録されていますか。 ○齊藤正史財政課長　　現在、ふるさと納税のポータルサイトにつきましては、５社登録しています。 ○出口眞琴委員　　これ、１社登録って、価格も違うんだろうけど、大体金額的にどのぐらいなんでしょうか。 ○齊藤正史財政課長　　ポータルサイトごとに利用料というものが異なっておりまして、大体寄附金の５％ですとか８％ですとか、あと、サイトによっては１２％というような設定もございます。インターネットサイト上の広告の多さですとか、そういったＰＲにつながるインターネットサイトをお持ちのところは設定が高額になっています。 ○出口眞琴委員　　効果的にはどうなんでしょう。 ○齊藤正史財政課長　　平成３０年度の実績で申し上げますと、平成３０年１１月に楽天と、さとふるというポータルサイトを導入いたしました。これは、ふるさと納税の傾向として、所得が確定いたします１１月、１２月に寄附金が集中するために、ここに照準を合わせました。この２社のポータルサイトが加わったことにより、平成３０年１２月末の残高が既に平成２９年度の実績を上回るという状況になっています。 ○出口眞琴委員　　この事業費の大体どのぐらいがポータルサイトの登録に当たりますか。 ○齊藤正史財政課長　　まずは寄附金をいただいた方に返礼いたします負担金と、それから、ふるさと納税のサイトシステムの利用料と、それから広告費を一部掲載しております。 ○出口眞琴委員　　大体、この事業費の何％ぐらいをポータルサイトの登録費として……。わからなければ、いいです。　３１年度、あくまでも見込みなんですけど、ふるさと納税の総額、どのぐらい見込んでいますか。 ○齊藤正史財政課長　　平成３０年度、平成３１年２月現在ですが約１億９,２００万円というふうになっております。今現状で２億円に若干、手が届くか届かないかというところなので、最終的には２億円集まれば、担当としては今年度はかなりの成果だというふうに認識しております。 ○出口眞琴委員　　今後、返礼品科目をもうちょっと広げて、さまざま広げていくとは思うんですけど、今取り組んでいるものってありますか。 ○齊藤正史財政課長　　今までは、マグロと野菜を中心に記念品を取りそろえてまいりました。それからまた、いわゆる体験型ということで、レジャー券ですとか、宿泊券ですとか入浴券ですとか、そういったものを交渉してもらいました。今現在、交渉しておりますのは、ふるさと納税の記念品を、発注書を事業者さんにお届けに行く際に、店頭に並んでいる商品を組み合わせて記念品にしていただいたりというのを担当のほうが交渉しております。　また、今年度人気がありましたのは、上位にランクいたしましたのは、マグロではなくて実は宿泊券でありました。三浦市内の宿泊券はホテルさんが３者入っていたのですが、民宿とも交渉いたしまして城ヶ島の民宿１者と契約しております。また、釣り船なんかも交渉して、３０年度に記念品に取りそろえてまいりました。　今後は、産業の関係上、広くというのはなかなか難しいんですけれども、今、ペットと一緒に泊まれるホテルですとか、そういった企業が三浦市内にも出てきているようなので、こういうところと交渉していきたいというふうに考えています。 ○出口眞琴委員　　今、全国的にふるさと納税の返礼品がいろいろ話題になってきていますので、三浦市に関しましては制度の中での取り組みということで、これだけの数字を出しているというのは非常にすばらしいと思います。　次、４３ページなんですけど、普通財産管理事業、５,６６３万円なんですけど、これは主に青少年会館の解体ということでよろしいんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　青少年会館の解体工事を今年度見込んでおります。 ○出口眞琴委員　　詳しいスケジュール的なものって、わかりますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　詳細設計が今、まだ終わっていない状況でして、予算が確定してから４月以降、詳細設計を詰めていこうと考えています。 ○出口眞琴委員　　大体いつからいつぐらいの間にというのは、それもわからない。 ○盛永　泰財産管理課長　　今のところ具体的なスケジュールはちょっと言えないんですけども、工事期間もありますので、なるべく早期に、余裕を見て解体を行いたいと考えています。 ○出口眞琴委員　　わかりました。　次に行きます。４７ページです。一番上のほうに、みうら市民まつり事業があります。これは予算的にはちょっと減額になっていると思うんですけど、いつも出ます、周辺への道路事情の関係。苦情等がありましたけど、今年度はどうでしたか。 ○石川博英市民協働課長　　実は、交差点改良工事があって、我々も非常に危惧していたんですけれども、天候に恵まれまして中学校、小学校ともあけることができましたので、周辺への影響は非常に少なかったというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。その下です。区民会館建設補助事業、これ場所はどこでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　西海上区さんを想定しております。 ○出口眞琴委員　　スケジュール的には。 ○石川博英市民協働課長　　着工は７月以降というふうに聞いております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。その下です。消費生活安全推進事業、約８０万円ですが、減額になっています。５０万円ぐらい減額になっているのかな。その理由を……。 ○石川博英市民協働課長　　実は、歳入のほうでも減額をさせていただいているんですけれども、県の補助制度が廃止となってしまったために、消費生活相談員の１名の配置を今年度見送らせていただいて、週１回の開設にしたいというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。その下です。市民相談事業なんですけど、この３０年度、状況はどうですか。さまざまな相談があると思うんですけど。 ○小川史郎市民サービス課長　　お問いの相談ですが、特に大きく変動した等はございませんが、格別多い相談内容におきましては、法律相談が多いです。その中の内容的には、やっぱり相続関係の相談が多く寄せられております。 ○出口眞琴委員　　以上です。 ○石橋むつみ委員　　５０ページのところで、先ほどの歳入で、分納誓約の方に、そのまま誓約して入ってくるのを待っているだけではなくて、フォローするということを考えるって言われたんですけれども、分納誓約をしている方って何件くらいありますか。結構いっぱいあるんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　システム上で誓約している方だけでなくて、紙に書いている時代の方もいらっしゃるので、今、具体の数字を持っておりません。 ○石橋むつみ委員　　そうすると結構、滞納をなさっている方と個々に対応して、「忘れていた」とかって、すぐ払うとかというのがあればいいですけどね。そればかりではないと思うので、その結構な部分が分納誓約になったり、定期的に話し合いをするとかというふうになっているというふうに理解していいですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　基本的には、分納誓約をされた方も納めることがもともと本来でありますので、今月分、納めましたという連絡をこちらでちゃんと聞いて、次の納付書をお送りするということを繰り返すことで、ご自身の納税意識も強く持っていただけますし、ご自身で納税の管理もできるということになります。それができていない方には、しっかりそれをできるようにということを促すような意味での電話による催告ということでありますので、それは引き続きやっていきたいというふうに思っています。 ○石橋むつみ委員　　今度、４３ページに戻るんですけど、さっき普通財産管理事業で、いつごろとかって、まだなかなか……というお話はあったんですけれども、青少年会館の除却で国の補助もあるということですけれど、何年間かけて償還していくのかとか、そういうのはわかりますか。 ○齊藤正史財政課長　　青少年会館の除却で申し上げますと、１０年償還を予定しております。 ○石橋むつみ委員　　１年置いてとか、２年置いてから１０年とかという感じ。 ○齊藤正史財政課長　　据え置きは１年を予定しております。 ○石橋むつみ委員　　１年据え置きで１０年。金額は、これを見たら何となくわかるのかな。　４７ページ、交通安全対策事業なんですけれど、もしかしたら商工費か何かに入るのかなと、でも関連してくるかなと思うんですけれど、レンタサイクルの台数がふえて、今、結構市内で見るんですけれど……（「それは商工だよ」の声あり）　やっぱり商工費のほうがいいのかな。安全対策と、実際に何か事故があったりしていないのかなというのと……、保険は商工費かな。わかりますか。 ○石川博英市民協働課長　　レンタサイクルのことについてはわからないので、済みません。 ○石橋むつみ委員　　じゃ、商工費で聞きますね。 ○草間道治委員長　　この安全対策はどういう対策かって。 ○石川博英市民協働課長　　では、交通安全事業についてです。自転車の交通安全は非常に重要だということで、特に集中しているのは、お子さんへの教育というのをやらせていただいて、ことしはスケアードストレートという、中学校で授業を行いました。事故の体験を実際にスタントマンがやるという。そういったことを取り入れながらも、来年度も各団体と連携して進めていきたいというふうに考えております。 ○石橋むつみ委員　　ありがとうございます。　それから、選挙のところなんですけど、５２、５３ページですね。ことし県の選挙と市の選挙と国の選挙ってあるんですけど、投票率がずっと下がっているんですけれど、一般質問などでも上げるための対策をどうしているのとか、ずっと聞いてきましたけど、今、どんな対策をとっていますか。 ○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　投票率につきましては、本市だけではございませんで全国的な課題となっておりまして、特に若年層におけます投票率が低い状況にございます。こうすれば投票率は向上するといった具体の策はございませんので、なかなかこの問題を解決するのは非常に困難な状況にございます。ただ、将来を考えたときに、今後、投票する機会が多くなるのは、やはり若い方々だと思われますので、少しでもそうした若い方が投票所に行って投票するようになるような施策が重要だと考えてございます。　本市におきましては選挙管理委員会の委員さん、それから明るい選挙推進協議会の委員さんとともに、選挙に関心を持ってもらえるよう、例えば各小学校に出向きまして、選挙の基礎知識などの説明を行うとともに模擬投票を行ったり、また新有権者に対しましてバースデーカードを送付したりといった活動を行ってございます。 ○石橋むつみ委員　　成人式のときに、今、有権者は１８歳からになるんだけど、ちょっとずれることはずれるけど、そのときに声をかけるとか、何かアピールするとかというのはないんですか。 ○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　以前は、二十歳以降であった時期には成人式にそういった活動を行っていたというふうには聞いておりますが、今、１８歳になったことから、それは行ってございません。 ○石橋むつみ委員　　あと、選挙公報なんですけれど、これも何回も話をしていて、なかなか三浦の場合、戸別に配達するという業者も見つからないなんていう話も聞いています。新聞折り込みだと、新聞をとっていない方の所帯数がふえているというか、とっている人が減っているんですね。選挙公報を読んでもらう。アンケートをとると、やっぱり選挙公報から情報をとったというのも割合としては大きいんです。その配布方法や周知方法については何か……、ことし３回もあるので、ぜひ力を入れたほうがいいと思うんですけど、何か考えているのか。 ○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　選挙公報につきましては、今お話がありましたとおり、基本的には新聞折り込みによる配布を行ってございます。残念ながら、新聞をとっておらない世帯には配布が追いついていないという状況にあろうかと思います。お話がありましたように、全世帯への配布が行える業者がなかなかいない状況にある中では、市内の公共施設などへの配架、また、お問い合わせのあった方々には郵送でということで対応してございます。　これに加えまして、全てを補完できるとは言い切れないと思いますけれども、市のウエブサイトで選挙公報を見ることができるように、最短で、可能な限り早く見ることができるような作業を行っておるところでございます。 ○石橋むつみ委員　　新聞をとる、購読する家庭が減っている一方で、結構若い方はスマホですぐ調べたり、問い合わせたりというのをやって、若い方に限らずかもしれないですけど、その割合もふえているのかなと思うんですけど、今、ウエブサイトで選挙公報が閲覧できるようにする。これは実施を、必ずするんですか。 ○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　その予定でございます。 ○石橋むつみ委員　　告示されて提出されてだから、翌々日ぐらいになるんですかね。それも一つで、ぜひ関心が高まってほしいな、若い方も高齢の方も考えて投票に行ってほしいなと思います。　それから、投票所のことなんですけれど、毎度言われるのが、結構、坂の上に投票所がある場所で、じゃ、期日前で市民センターへ行けばいいじゃないかと言われるけれども、なかなか書くのがおっくうというか、気おくれするというか、年配の方がやはりそこへ行って、住所を書いて、名前を書いてというのがとても嫌だなと。今は書かないで、もうちょっと簡単になってきているというのをまだ知らない方もいるんですけれども、その辺の知らせ方というのはどうですか。簡単になってきているね。何かはがきに書いて持って行けばいいんだよね、名前を書くところに。

○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　はがきをお忘れになられても、ご本人の確認がとれさえすれば投票ができるということでございます。 ○石橋むつみ委員　　それから、正規にというか、はがきを持って行く場合は、前もって書いていけば、その場で書かなくていいんですよね。 ○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　書いていただくことが前提ですけれども、書いていなくても対応は可能でございます。 ○石橋むつみ委員　　持って行くはがきに前もって書いておいていいんですね。それもなかなか伝わっていなくて、心配している方が結構いられるので、そういうこともあわせて知らせていただきたいなと思います。　以上です。 ○藤田　昇委員　　４１ページ、先ほど出口眞琴委員からもありました、ふるさと納税活性化事業なんですが、記念品数の推移というか、どういう試算でこれを上げているんでしょうか。予算も１,６９４万円ほど増額になっているんですけどね。 ○齊藤正史財政課長　　記念品数につきましては、平成３０年度が２２７品目、平成３１年度が２５８品目――こちらは２月２０日時点、タイアップ事業者と契約しているものになります。　事業費のほうがふえておりますのは、過去最高を記録いたしましたのは、平成２９年度に記録しております。先ほど申し上げたとおり、平成３０年度の寄附金はそれを既に上回っておりますが、平成３１年度の当初予算につきましては、平成２９年度の寄附の実績をもとに積算しております。 ○藤田　昇委員　　では、過去最高を上回る可能性があるということだね。　それと寄附金の、要は金額別といいますか、最大で１００万円の寄附というのがたしかあったと思うんですが、大体どのぐらいの件数。１万円が一番多いと思うんですけど。１００万円寄附も、３０年度見込みで。 ○草間道治委員長　　わかりますか。 ○齊藤正史財政課長　　金額別の資料が手元にございませんので、済みません。 ○藤田　昇委員　　いいですよ、後で。　次に行きます。４３ページ、トライアルステイ事業なんですけども、これは一般質問等でもずっと進めてきたんですけど、現実、先ほど言いましたように、地方創生推進交付金が今年度で終わるんですけど、まずは３１年度の、ここにも書いてありますけど、目標数を１世帯、トライアルステイ使用物件を６件確保するということで、リノベーション案件も発掘１件と、移住相談窓口相談件数１３０件――これは一般質問でもやりましたけど、関連していくと１３０件はもう超えていると思うんですけどね。その辺について、３０年度の状況と、３１年の予算編成をした見込みといいますか。 ○徳江　卓市長室長　　３０年度に、実際に１件の移住が達成できました。３１年度も引き続き同様の目標を持って進めていきますということでございます。確保件数についても、おおむね同様の形で考えております。 ○木村靖彦政策課長　　移住相談件数でございますけれども、平成３０年度の数値ですが、３１年２月１２日現在、１１３件でございます。 ○藤田　昇委員　　３０年度、地元不動産業者の方とかの協力をいただいて、物件数もかなり伸びたと思うんですが、今年度予算では６件ということですけど、３０年度の状況はどうだったんですか。 ○徳江　卓市長室長　　３０年度も実際に６件確保をいただきまして、地元の不動産事業者さんであること、また自社物件を非常に持っておられる事業者さんであることから、物件の確保は比較的容易にしていただけましたし、我々が探すというところもなかったので、非常にありがたい事業者さんだなと思っています。 ○藤田　昇委員　　３０年度は、状況的には結構好評だったみたいなんですけど、引き続き、３１年度もその事業者さんに協力をいただけるという見込みでよろしいんですか。 ○徳江　卓市長室長　　そのように調整させていただいております。 ○藤田　昇委員　　リノベーションの案件の発掘というのは、どういう状況なんですか。 ○徳江　卓市長室長　　そちらにつきましては、おおもとの「リノベーションまちづくり」から、だんだん公共施設活用戦略のほうにシフトしてまいりまして、公共施設活用戦略を委託で考えていく中で、具体的には三崎中学校の利活用というところにフォーカスされて提案が上がっております。その提案を３０年度に、さらに実施する場合にどうかという可能性を調査するというようなことをやっていまして、３１年度はその結果を受けつつ、市長の考えておられる経済的機能の導入なんかを見据えながら、どういう形で方針をつくっていこうかというのを考える予定でございます。 ○藤田　昇委員　　公共施設のほうに結構シフトがえしていったという部分でよろしいですね。わかりました。ちょっと状況をまた見ていきたいなと思います。　次に行きます。４５ページ、公害防止対策事業なんですが、前年度比で５３万５,０００円ほど増額予算になっているんですが、どういう内容なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○堀越修一環境課長　　３１年度、公害防止対策事業の増額理由でございますが、通常の公害防止対策事業に加えまして、衛生センターで所管しておりますＰＣＢ含有の機材の解体と、あと荷姿登録のための手数料が計上されてございます。 ○藤田　昇委員　　地球温暖化対策の部分というのは変わらないんですが、業務としては変わらない状況ですか。 ○堀越修一環境課長　　例年どおり地球温暖化対策の啓発ですとか、あとは市役所を事業体と見て、温暖化ガスをどのくらい排出しているか、こういう監視をしております。 ○藤田　昇委員　　ＰＭ２.５の関連なんですけど、三中の屋上で今までも観測してきていると思うんですが、ここ近年、ちょっと数値が、毎朝テレビで速報値を、高いところを天気予報とかでやっているんですけれども、現実問題としてその辺の広報は何かしているんですか。 ○堀越修一環境課長　　全国的に見ますと、大陸等の影響を受けております西日本等で高い地域は見受けられるんですが、幸いにして市内では、観測を始めました平成２６年度からは漸減傾向にございまして、一番高かったのも平成２６年でございまして、ここ３年ぐらいは国の環境基準を上回る日もないような状況でございまして、市内においては注意喚起するような状況にはないというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　たしか、３５でしたっけ。数値、基準が。 ○堀越修一環境課長　　国の環境基準、１日の平均が３５でございます。そのとおりでございます。 ○藤田　昇委員　　この辺では、ないということは幸いだと思うんですが、かなり大気汚染的な部分で影響が来ている、特に西のほうですね。今後、引き続き注意喚起をしていただきたいと思います。　上に行きます。社会保障・税番号制度関連事業なんですが、マイナンバー制度の部分で、前年度比で３４０万円ほど増額になっているんですが。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　社会保障・税番号制度の部分なんですが、これについては中間サーバーの更新の負担金がふえている状況です。 ○藤田　昇委員　　マイナンバーの作成状況というのはどうですか。 ○小川史郎市民サービス課長　　２８年度からスタートしましたマイナンバーでございますが、最新の数字でございますが、３１年１月末日の数字が１２.３％まで上がったところでございます。 ○藤田　昇委員　　件数的には、わからない？ ○小川史郎市民サービス課長　　件数的には、５,２７３件になっております。 ○藤田　昇委員　　なかなかちょっと作成の状況というのは悪いみたいなので、引き続き周知も含めて……。ご存じのように、ネットでも申し込みができて作成ができるという形でありますので、その辺も周知していただければなと思います。　ちょっとこの、元号が変わりますけれども、それに伴って情報システムの改修とかそういう部分を含めた、この予算に何か反映されているんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　元号改正につきましては、今年度、平成３０年度から入っていまして、３１年度も一部入っている状況です。 ○藤田　昇委員　　次に行きます。４７ページなんですが、地域コミュニティが元気なまちづくりの中の市民活動促進ポイント制度事業、これ、平成２６年からやっている事業だと思うんですが、トータル的にボランティアの登録人数というのは、延べ人数どれぐらいまで今、いっているんですか。 ○石川博英市民協働課長　　平成２７年度から開始しております。登録いただいている数は、現時点で１,２６０名でございます。 ○藤田　昇委員　　市民活動デイもかなり定着してきているので。ただ、登録と、また、そういう部分ではポイントを還元するというか、そういう方もなかなか全体にはいかないかなと思うんですが、ぜひ、いい取り組みだと思うので進めていただきたいなと思います。　その下で、防犯灯維持管理事業なんですが、これ、防犯対策推進事業も下にもあるんですが、まずはこの防犯灯維持管理事業。予算、前年度と微減な形なんですけれども、３１年度はどんな形なんですか。ＥＳＣＯ事業の中で、具体的に言うと維持管理の部分というのが、限られた予算の中で新規を含めてやっていると思うんですが、ちょっと状況を教えてもらえますか。 ○石川博英市民協働課長　　昨年度において、新規に設置した際のプレートを購入させていただいております。そちらの分は今後発生しないので、ストックでやらせていただきたいと思います。また、ペンキなど、防犯灯の自立柱の維持管理用品は昨年度で、今、充足していますので、そういったものを省略させていただいた予算になっております。 ○藤田　昇委員　　今、各区のほうに調査依頼をかけているので、また新たな部分とか、やはり今、不明になっている防犯灯とか、３１年度もその対応とかをしていく形になると思うんですが、いずれにしましてもできるだけ、新規要望というのは結構、今現在ありますでしょう。どのぐらいあるんですか。 ○石川博英市民協働課長　　ＬＥＤ移行に新規要望をいただいたものが、精査した結果、４１本あったんですけれども、その後、区長会さんの補助事業などで対応していただいて、現在３４本がリストとして管理させていただいております。 ○藤田　昇委員　　その３４本の、今後のスケジュール的にはどのぐらいの期間で対応できそうなんですか。 ○石川博英市民協働課長　　ＥＳＣＯ事業の中に修繕相当費で予算を持っているんですけれども、そこの修繕が落ちついた際には、新規に振りかえていきたいというふうに考えているんですが、現在、なかなか新設に振りかえられる状況ではないので、例えば新たに設置の事業を検討するなど、今後も考えていきたいというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。ＥＳＣＯ以外にちょっと補正を組んでいかなきゃならないとか、そういう状況はあるかなと思って。あと、自立柱の部分はどうですか。調査をしたと思うんですが。 ○石川博英市民協働課長　　自立柱の調査は、実は昨年度において予算化を目指したんですけれども、なかなか厳しい状況だということと仕様の見直しが必要だということで、実は区長会さんに来年度、破損が著しい自立柱などについての報告をお願いしたいということで、今、調整をしておりまして、これはボランティアになってしまうかもしれないんですけれども、区と一体となって自立柱の管理などを進めていきたいというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　今、調査していますので、そういう部分では、出たことについての危険な部分というのは、ぜひ対応をお願いしておきます。　以上です。 ○出口正雄委員　　それでは、一般管理費の、３９ページ、人事一般管理事業についてちょっとお聞きします。一般管理費の委託料のうちのメンタルヘルスケア業務がありますが、メンタル面で休職または通院している職員の方は今、何人いるでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　現在、メンタルの原因で休職された方は４名いらっしゃいます。 ○出口正雄委員　　その方の期間はどのぐらいなんでしょうか、休職していて。 ○瀬戸山剛史人事課長　　一番長い方で約１年間になる方がいらっしゃいます。 ○出口正雄委員　　過去１０年ぐらいで、メンタル休職している、あるいは通院している方はふえているんですか、減っているんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　手元に今、正確な数字はありませんが、若干ふえているんじゃないかというふうに感じております。 ○出口正雄委員　　この方たちもすぐにでも復帰していただきたいんですけど、その病気が原因でやめた方というのはいらっしゃいますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　メンタル不調が原因でおやめになった方も確かにいらっしゃいます。 ○出口正雄委員　　こういう方が出ないように心がけてください。　次に、４６ページの水環境費なんですけど、その中の４７ページの一番下の合併処理浄化槽設置整備事業で、下水道対象地区への新たな取り組みが発表されていますが、具体的な内容を教えてください。 ○古川　篤下水道課長　　合併浄化槽の補助金の拡充を検討しています。 ○出口正雄委員　　わかりました。以上です。 ○寺田一樹委員　　４１ページからお願いします。財政管理事業ですけど、昨年度から比べまして２７０万円ほどかな、増額になっているんですけれども、その理由についてお聞かせください。 ○齊藤正史財政課長　　昨年度から統一的な基準による地方公会計制度の導入が入っておりまして、このシステムなどの予算を計上している関係でございます。 ○寺田一樹委員　　システムね。システムは詳しいことがわからないからいいんですけれども……。　その中で、実質公債費比率が１８％を下回って、公債費負担適正化計画、必要なくなっていますよね、今現状として。そういった中で財政面での変化というのはあらわれるんですか。現在、これから……。計画があったときと、なかったとき。 ○齊藤正史財政課長　　一番影響があるところで申し上げますと、起債の許可団体ではなくなったところで、同意団体というところが１番大きな部分だと。 ○寺田一樹委員　　次、行きます。４３ページの公共用財産維持管理事業の中で、先ほどもちょっと触れたんですけども、個別施設計画がこちらに入ってくるのかなと思うんですけども、現在の策定状況をお聞かせください。 ○盛永　泰財産管理課長　　今現在の策定状況ですが、昨年度と比較しまして２つほど策定をしています。漁港管理なんですけども、当初予定していました個別施設計画の策定の予定からはちょっと遅延している状況でございます。 ○寺田一樹委員　　幾つぐらいの施設の管理計画ができ上がったんですか、現在。 ○盛永　泰財産管理課長　　済みません、正確な数字が今ここに……。 ○寺田一樹委員　　まあ、いいや。その中で当然、その計画ができ上がった施設に関しては、計画に沿った形で現在管理されているという理解でいいですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　公共施設等総合管理計画で大きな更新を定めて、その個別の計画ですので、定めたところに関しましてはそのとおり進めていくと。今後も具体的に定めていくんですけども、そのとおり進めていく予定です。 ○寺田一樹委員　　わかりました。　ちょっとこれ、予算資料の中で合同庁舎の事務室借上料、これが３１年度、計上されなくなったように見えたんですけれども、その辺、少し説明をお願いします。 ○盛永　泰財産管理課長　　合同庁舎の使用料ですが、こちらのほうは選挙管理委員会が入っておりまして、使用料を払っておりました。今現在は子ども課のほうの事業に使っていまして、減免というような扱いになっていまして、使用料のほうは下がっております。光熱水費等のほうは発生していますけれども。 ○寺田一樹委員　　わかりました。　次に、トライアルステイのことでお聞きしますけれども、先ほど、今年度からか不動産屋さんのほうの管理物件を使用されてトライアルステイを実施しているというようなお話がありました。その以前、使用されていた物件というのもあったと思うんですけれども、そちらのほうに関しては物件として使用していくんですか。 ○徳江　卓市長室長　　３０年度から新たに事業者さんに成りかわりました。それ以前にお借りしていた物件というのは、３０年度から借りておりません。３０年度に使用した物件を３１年度に使う可能性は高いです。 ○寺田一樹委員　　２９年度までトライアルステイ事業の中で実際に使用していた物件ってあったじゃないですか。その辺についてを……。 ○徳江　卓市長室長　　３０年度から使っている物件とその前の物件ということで、２９年度までにお借りしていた物件を３０年度に借りたというものはございません。 ○寺田一樹委員　　３１年度も、３０年度と同じ物件でトライアルステイを実施していくということでよろしいですか。 ○徳江　卓市長室長　　物件そのものはこれから調整するということでございますので、物件がかわるということもございます。 ○寺田一樹委員　　２９年度までに使われていたような物件の中でも、それこそ例えば三浦の魅力を感じられるような物件というのもあったかと思うので、同時に使われたほうが、もしかしたら参加者もふえるとか、いろいろな可能性ってあると思うので、ちょっと検討していただきたいということを伝えておきます。　トライアルステイのほうで、今年度、実際に何組応募があって、何組参加されたか聞かせてください。 ○徳江　卓市長室長　　平成３０年度の実績ですけれども、申し込み世帯数が６５世帯、参加世帯数としましては２９世帯となっています。 ○寺田一樹委員　　参加者の方がいられて、その方々の反応というのはいかがでしたか。感想でもいいですけれど。 ○徳江　卓市長室長　　基本的には、非常に移住に関してご興味とか、熱心な方々にご参加いただいているなというふうに感じております。全体的に、その物件に対する不満とかというところはそんなに聞いておりませんので、全体として感触は非常によかったというふうに感じています。 ○寺田一樹委員　　そうやって今、感触よかったというようなお話であります。それで今度、３１年度に実施していくという中で、募集する際に、３０年度にトライアルステイを体験された方、そういった方々に対してもう一度実施、体験していただけますかとかいうようなことをやるのか、それとも、また新たに別の人を募集してやっていくのか。 ○徳江　卓市長室長　　基本的には、できるだけ多くの方に体験していただきたいというところがございますので、まずは新しい方というふうに考えています。ただ、以前にせっかく来ていただいた方については、今後もフォローは必要だというふうに考えておりまして、物件情報の提供ですとか、引き続きフォローしていただくように事業者さんとは協議しております。 ○寺田一樹委員　　その辺は、三浦のいい印象を持って帰っていただいた方なので、定期的にフォローしていただきたい、そのように申しておきます。　続いて、一番下の結婚支援事業のほうなんですけれども、３１年度は何回くらい開催する予定でいるのかをお聞かせください。 ○木村靖彦政策課長　　婚活のイベントにつきましては、２回開催したいと考えております。 ○寺田一樹委員　　２回。３１年度に関しましても、今回やられた形のように実行委員会形式を組んでいくというような理解でよろしいですか。 ○木村靖彦政策課長　　その予定でございます。 ○寺田一樹委員　　その実行委員会の中に例えば新たな団体が加わる、そういうようなことは検討の中で出てきているんですか。

○木村靖彦政策課長　　現段階で、新たな団体の方にこちらからお声がけする予定はないです。また、参画したいというお申し出も現在のところはいただいておりません。ただ、実行委員会の性格上、より多くの方にご参画いただいて、参加者をふやしていくというのは必要なことだと思いますので、検討していきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　前回、ことしのことになっちゃいますけど、雪の予報が出ていたということで延期になったじゃないですか。自分が延期になったことを知らなかった時期のことなんですけれども、そういうイベントがあったら参加してみたかったというような声が会話の中で出てきたんですよ。雪の予報で中止、前日の話で、友達なんかといたときに、そういうイベントがあるなら参加してみたかったというような声が結構あったんですよ。そうしたときに、やっぱり周知がちょっと足りなかったのかなとか思ったんですけども、どういった周知方法で今年度の、２月の時点のときの周知方法をどのような形でとられたのかをちょっとお聞かせください。 ○木村靖彦政策課長　　基本的には、ホームページで周知いたしました。それから、神奈川県で以前から連携しております、恋カナ！というサイトがございます。そちらにも掲載をお願いしまして、やはり関心がある方はそのサイトをかなりごらんになっているというふうに思っておりますので、そういったようなことをやっております。 ○寺田一樹委員　　その後、延期になりましたよというようなことで連絡をもらったときに、出てみたかったという人に、自分としても、延期になったから出てみればという話はさせてもらっているんですけども、そういったところで、情報の発信の仕方っていろいろあると思うので、また検討していっていただければと思っています。 ○木村靖彦政策課長　　１つ申し添えますが、実行委員さんを通じての各団体への周知というのはもちろんやっております。周知の方法につきましては、さまざま工夫をしていく必要性はあるというふうに思っておりますので、また何かよい方法があればぜひ教えていただきたいですし、皆様のほうでもそういう関心のある方にお声がけをしていただけると大変助かります。よろしくお願いいたします。 ○寺田一樹委員　　次に、４５ページの勤労者福利共済融資預託事業。予算（案）の概要のほうを見させていただいたところ、昨年度、貸し付けの対象となる金融商品というのかな、そういったものの中に自動車購入費というのが入っていたと思うんですけれども、今回、この概要を読んでみる限り、自動車購入費というのが入っていないんですよね。対象から外れたという感じでいいんですか。 ○小林未央観光商工課長　　対象項目につきましては、年度があけてから改めてろうきんさんと協議をして決めることになります。こちらに記載されておりますのは現時点での対象項目として記載されているものになりますので、そちらのほうが今年度は入っていないということになります。 ○寺田一樹委員　　ということは、前回なかったもので出産費が入っているんですよね。それは新しく、今回対象になったということでいいんですか。 ○小林未央観光商工課長　　出産費につきましては、区分的には医療費等という言い方で含まれていたんですが、わかりにくかったものですから表に出したと。 ○寺田一樹委員　　わかりました。達成目標が、３０年度の予算案のときは７件だったんですよ。それで今回２件と、ちょっと融資実績の件数を減らしているんですけれども、そこについてはどういった意図があったのかをお聞かせください。 ○小林未央観光商工課長　　こちらは過去２年間１件ずつ、ことしの実績が１件、昨年１件ということで、このところ利用自体が少ない状況にございます。そのため、ことしの場合という形で２件という設定をしております。 ○寺田一樹委員　　貸付限度額を１５０万円にしているじゃないですか。そうした場合、２件だと３００万円ぐらいの目標なのかなという中で、１,０００万円の予算がついているんですよね。これについてちょっと説明をお願いしたいんですけれども。 ○小林未央観光商工課長　　こちらにつきましては、融資枠、全体枠自体はもっと大きな金額になっております。ですので、あくまでも現状を捉えた目標としましては２件というふうにしてありますけれど、民間の消費活動の中で行われる融資になりますので、来たときには受け入れができるような体制にはなっています。それと、３倍協調という形の協調制度をとるために１,０００万円という設定をしておりますので。 ○寺田一樹委員　　協調って何だろう。 ○小林未央観光商工課長　　融資枠を大きくするところがございますので。あとは、こちらのメリットとしては無担保で借りられるというところがございますので、こちらはろうきんさんとの協議の中で現行維持ということであるのと、あとは預託金につきましては、最終的に清算として返ってくるお金になりますので、現状維持のまま予算計上しております。 ○寺田一樹委員　　返ってくるというのは、使わなければ返ってくるというのは理解しているんですけども、それこそ厳しい中でやっている中で、今の実績との中で、ちょっと１,０００万円というのは大きいのかなというふうに個人的に思いました。 ○小林未央観光商工課長　　済みません、説明が少し足りなくて。使われても、あくまでも資金を確保するための預託になりますので、１,０００万円はそのまま戻ってまいります。 ○寺田一樹委員　　それは、ろうきんさんとの間で１,０００万円でというような取り決めがあることであって、それが例えば実際にその年度に１,０００万円以上の融資の相談があっても、ろうきんさんのほうで対応していただけるということでいいんですか。 ○小林未央観光商工課長　　そのとおりです。 ○寺田一樹委員　　理解しました。　次、行きます。４５ページ、勤労者地震保険等補助事業なんですけれども、ここのところもちょっと増加傾向にあるようですけれども、説明を少しお願いします。 ○小林未央観光商工課長　　こちらは新規、継続という区分が毎年ございます。地震保険、対象期間がございますので、継続して残られる方、それと新規として加わる方という形で、基本的には増加していくような制度に……。 ○寺田一樹委員　　そういうことか。わかりました。　次、行きます。４７ページで、三浦市民交流センター整備事業なんですけれども、ここで賃借料が今度から支払われることになると思うんですけれども、それはいつから支払われることになるんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　市民交流センターの施設借上料のことでよろしいでしょうか。契約後、引き渡しを受けるということになっておりまして、開発の公告が終わって引き渡しとなりますので、今のところ、日にちが確定できないんですが、５月上旬ではないかというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　わかりました。３１年度に関しては年度途中からということですけれども、１２０ページ、施設借上料が２０年分、２億４,９００万円計上されていますね。その下に市民交流センターの附帯施設利用料、こちらは１,２００万円。それで、足して２０で割ったところ、単純に１,３００万円ちょっとだったんです。先ほどのベイシアの土地を貸したときに１,６６０何万円で、年間で３７０万円ぐらいプラスなんですね。以前の説明では、２０年で約９,５００万円、差し引きでプラスになりますよということだったのに、３７０万円だから２０を掛けて７,４００万円。多少減っているんですよね。貸して、ベイシアの建物に中に借りて、それの差し引きが減っているんですよ。そのことについて、どうしてそうなってしまったのかという説明をお願いします。 ○石川博英市民協働課長　　今回の施設使用料は、プロポーザルをいただいたときの金額そのもので計上させていただいております。そこで減額をしているということはないんですけれども。　お話しいただきました附帯施設使用料の件なんですけれども、こちらは通常の共益費に当たる部分でございまして、主に駐車場やエレベーターホール、特に市民交流センターはトイレを持っておりません。これを協議の中で、トイレをベイシアさんが持ってくれるということになりました。例えばトイレのメンテナンス費用や清掃にかかる費用なども負担をさせていただきながら、施設のほうは広く使えるということで、そういった利用を選択させていただいた。共益費については、通常の使用空間でもベイシアさんのほうも考えていらっしゃったということなので、そのあたりは合意させていただいて、プロポーザルの金額とは別に附帯施設使用料というのを支払わせていただくというふうに考えさせていただきました。 ○寺田一樹委員　　ベイシアの進出が決まったときというんですか、三崎高校のＡ地区のところを利用して、土地収入が幾ら三浦市に入ります。それで、ベイシアを建てました。その中に市民交流センターを建てて、三浦市として賃料とかを含めて幾らお支払いします。そのトータルが２０年間で約９,５００万円というような説明を受けていたんです。それで今回、実際に先ほどの歳入のほうでベイシアの賃料、土地代を聞きました。ここの債務負担のほうを計算させてもらった中で、年間で大体３７０万円ほど三浦市にとってプラスというような現状の話になっているんです。これが２０年だと７,４００万円。９,６００万円という説明から、７,４００万円くらいの実際の三浦市の収入ということに変わったんじゃないのかなと自分では思っているんですけど、その辺について説明をちょっとお願いしてもいいですか。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　事業者が決まったときの土地貸付料と建物の借り上げ料の差し引きについては、委員のおっしゃるとおり約９,５００万円というご説明をさせていただいております。今、市民協働課長のほうから共益費の話があったと思うんですけれども、そのときにはこの計算の中には共益費を含んでいない状況です。　先ほど、土地の貸付収入につきまして、１,６６８万円とかという金額のご説明をいたしましたけれども、３１年度に関しましては、定期借地料が建物の完成日までと建物の完成後で単価が違っているんですね。建物の完成、３１年度まで少しかかってしまう部分がありますので、実際に建物の完成後の単価で１年間丸々定期借地料を計算したときの金額が約１,７６４万円というような金額になるんですね。　その上で、改めて事業者が決まったときの当時と比べて、土地の貸付料とその建物の借り上げ料を差し引きますと約１億３００万円というような金額になってございます。先ほど言いました共益費の分は含まずにということで計算しますと、そういうことになります。 ○寺田一樹委員　　当初というか、ベイシアが決まったときの見込みよりも、三浦市としてはプラスになったというような……プラスという言い方がおかしいのかもしれないけれども、入ってくる額が見込みより多くなったという理解でいいですか。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　おっしゃるとおりでございます。事業者さんが決まったとき、９,５００万円という計算をしていたときに想定していた土地の定期借地の期間と、実際に定期借地権契約を結んだ期間に若干違いがありまして、少し長目の契約期間になったことによって土地の貸付料が少しふえているという状況がございます。 ○寺田一樹委員　　わかりました。　次、行きますね。防犯対策推進事業、４７ページ。防犯カメラを設置するというようなお話ですけれども、何基ぐらい、またはどこに設置する予定なのかをちょっとお伺いします。 ○石川博英市民協働課長　　３１年度の予算は３台を予定しています。現在、区長会さんや商店街の皆さんと要望調査をしておりますけれども、現在のところ、具体的にはなっていませんが、４団体ほど調整に入らせていただいております。 ○寺田一樹委員　　その４団体の中で優先度というのかな、そういうのを担当のほうで加味されて、３基の設置場所を決定していくということでいいですか。 ○石川博英市民協働課長　　この事業、３年目を迎えておりまして、初年度から警察の方と点数をつけさせていただいて、その点数に基づいて調整しておりますけれども、おおむね区の皆さんとの、いわゆる進行管理をしていくと、今のところ問題なくおさまっている形でございます。 ○寺田一樹委員　　あと、同じ項目で違う質問なんですけど、防犯協会への補助金が今回、１１万円から３０万円に上がっていますよね。ここについて説明をお願いします。 ○石川博英市民協働課長　　こちらは防犯協会さんが主体になって行う振り込め詐欺防止電話の貸し付け事業を今回、新規で取り組んでいただけるということなので、そちらのほうに２０万円の枠をつけて補助をさせていただくことになっております。 ○寺田一樹委員　　具体的に、振り込め詐欺防止の電話の貸し付け、どういったことなのか。 ○石川博英市民協働課長　　電話をとったときにアナウンスが流れて、それと録音機能がついていて、犯人はそういうのを嫌うということなので、そういった機能をつけた電話を普通の固定電話につなげられるので、それを貸し出すということになっております。 ○寺田一樹委員　　それはどれぐらいの貸し出しの数量というのかな、想定していますか。 ○石川博英市民協働課長　　約１５台程度を……。 ○寺田一樹委員　　それはどういった方を対象とか、借りませんかというような発信の仕方というのかな、どのようにされるのか。 ○石川博英市民協働課長　　藤沢市さんなどが先行で行っております。警察の生活安全課と防犯協会と協議しながら、先行事例を参考にしながら進めていきたいというふうに考えています。 ○寺田一樹委員　　これからだね。わかりました。　それでは、次、行きます。選挙のことで聞きます。先ほども触れていたので、少しだけなんですけれども、法律が改正されて期日前の投票時間が拡大できるようになった、そういうようなことをちょっと見たんですけれども、三浦市では期日前の投票時間の拡大とか、どのように考えているのかお聞きします。 ○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　期日前投票でございますが、時間はこれまでと変わらず、８時３０分から２０時までという予定でございます。 ○寺田一樹委員　　もう一個、これもまた法律の改正の中に入ったんですけれども、当日も共通投票所というんですか、駅なんかに設置、そういうことも可能になったというようなことがあったんですけれども、こちらについてはいかがとか、また、こういったことについて検討してきたのかということについてお伺いします。 ○岡部隆二選挙管理委員会事務局長　　当日の投票所につきましては、これまでと変わらず２０投票区で投票を行っていただく予定でございます。駅等々の、今、話がございましたが、今後検討してまいる考えでございます。 ○寺田一樹委員　　いいです。 ○小林直樹副委員長　　３９ページ、職員の定数でいつも聞いているんですけれど、正職員、再任用、シニアスタッフの１級から４級までの事務職と労務職の数字をお願いします。 ○瀬戸山剛史人事課長　　まず、正職員の数でございますが、４７６名となっております。これに県の職員を１名加えまして４７７名という形になります。あと、シニアスタッフのほうは平成３１年度予算ベースで１５人を見込んでおります。あと、臨職さんでございますが、非常勤の一般職につきましては２０８名を予定しております。そのうち事務職の１級から４級までの数でございますが、これは昨年８月の数字になりますが、１級で８１名、２級で４８名、３級が２名、４級がゼロ、合計１３１名となっております。 ○小林直樹副委員長　　臨時職員は２０８名で、事務職が１３１名。シニアスタッフ１５名も、その中に入っているということですか。 ○三橋　誠人事給与グループリーダー　　シニアスタッフも含めて入っております。 ○小林直樹副委員長　　それを引けば労務職が出てくるということね。わかりました。　あと、働き方なんですけれど、残業時間で８０時間を超える職場なんてあるんですか。職場というか、人になっちゃうのかな。 ○瀬戸山剛史人事課長　　継続して８０時間を定例的に超えている職場というのはございません。ただ、どうしても繁忙期については、８０時間を超える職員がいる職場は確かにございます。 ○小林直樹副委員長　　先ほどメンタルで休んでいる方というのが４名いるということなんですけれど、そのメンタルの対応なんですけど、予防と、病気になってしまった後というので、まず予防からお願いいたします。 ○瀬戸山剛史人事課長　　何よりも、ふだんからのコミュニケーションをとることが大切だと思います。職場でのコミュニケーションが不足すると職員が職場において孤立したりとか、そういうことが必ず生まれてきます。まずそれを予防するためには、管理職も含めて監督職員であるＧＬですとか、一般職員同士、コミュニケーションをとっていただくような指導を常にしております。もちろん、メンタルヘルスのチェックなんかもしておりますので、それの効果を気づきのために役立てていただくということはやっております。研修等もやっておりますので、管理職、派遣研修なんかもメンタルヘルスの研修をやっておりますので、そのような受講を促すようにしております。　また、実際に病休された方についてなんですが、もちろん定期的に連絡をとらせていただいて、ケアをさせていただいております。病休直後は少し間を置くこともございますが、それ以降は面談をしたりとか、そういうケアをさせていただいてフォローに努めているところでございます。 ○小林直樹副委員長　　わかりました。　公共施設の関係で４３ページなんですけれど、先ほどもあって、もうちょっと具体的に……、この計画の６０ページ――最後のページに、３０年度が４８％、３１年度５６％、それで３２年度で１００％、個別施設計画を策定するよということで、先ほどの議論でおくれているということなんですけれど、３２年度に１００％策定するという目標は変えていないですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　公共施設等総合管理計画の最後のページに個別施設計画の達成目標を書いています。こちらの目標は今、変えていません。ただ、現状で個別施設計画の策定がおくれていることは事実でございます。こちらの計画がないと、やはり、建物を統合していくか、あとは更新するか、長寿命化を図るか、解体していくか、その方向性が定まらないと、これから先の改修の計画とか、財源の、財政の予算のつけ方等にも関係しますので、重々大切なものということは承知していますので、今のところ、３２年度に１００％個別施設計画を策定するという目標は変えていませんので、それに向かって進めていきたいと思います。 ○小林直樹副委員長　　今回、青少年会館を壊すにも財源が借りられる、起債できるというようなことがあったと思うんですけど、それは個別計画がつくられていないと、なかなか財源的に措置されないということも関係してくるんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　平成２８年度につくった公共施設等総合管理計画、この中で今言われました旧青少年会館、それと福祉会館はもう解体の方向でということで打ち出しています。そちらの方向をもって、このたび、来年度は青少年会館ですけれども、解体の方針を出しています。財源についても、解体の方向で今いっていますので、起債を活用して除却を行っていく予定です。 ○小林直樹副委員長　　福祉会館はいつ解体するの。 ○盛永　泰財産管理課長　　今、まだ具体的にはなっていませんが、財政推計上では平成３２年度に計上しています。 ○小林直樹副委員長　　４３ページの下に政策研究事業があるんですけど、これも毎年聞いています。職員からの提案制度だということなんですけれど、３０年度は何人いて、どんなテーマだったのか教えていただけますか。 ○木村靖彦政策課長　　平成３０年度は今までのやり方とちょっと変えております。それまでは比較的若手の職員で、個々にテーマ設定して研究を行っておりました。３０年度は、テーマといたしましては、人口減少に伴う課題抽出と市が行うべき施策及び事業の検討というふうにしました。具体的には、今後、総合計画ですとか総合戦略の改定も見込まれますので、そういった際に活用できるようなことを考えて研究をしてもらっております。　研究員の人数ですが、１０名で主にグループリーダー級です。 ○小林直樹副委員長　　３１年度も、テーマを決めてＧＬクラスというふうに考えていますか。 ○木村靖彦政策課長　　クラスについては恐らくＧＬ級になると思いますけれども、やはり総合計画の改定などに資するような研究をというふうに事務局では考えておりまして、また専門委員さんと相談しながらやっていきたいと思っています。 ○小林直樹副委員長　　４５ページになります。下のほうのところで神奈川県建設連合国民健康保険組合補助事業。建設国保への補助なんですけれど、年々少なくなっているんですけれど、例えば対象組合員数が減ったので減っているのか、それとも１人当たりの単価を減らしているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○小林未央観光商工課長　　３１年度の予算につきましては、まず単価を下げております。昨年まで１人当たりの補助額１２１円で予算計上しておりましたが、３１年度は１１３円に下げております。また、対象者数も年々減少傾向にございますので、単価と対象者数の減を見込みまして、おおむね１０％程度の減ということで、今回、予算を計上させていただいております。 ○小林直樹副委員長　　建設国保、例えばこれが国民健康保険事業に入っちゃうと非常に市の事業が、負担が多くなるなんていうこともあるんですけれど、そういう意味では建設国保への補助、対象者が減るのは、それを食いとめるというのは大変難しいと思うんですけれど、支給額についてはできるだけ減らさないようにしていただきたい。３１年度はしようがないけど、３２年度以降のことで要望しておきます。　４７ページですね。防犯灯の関係です。防犯灯の下に準防犯灯維持管理補助事業とあるんですけれど、将来的に準防犯灯というのをなくしていくというようなことも聞いているんですけど、どういうふうに考えていますか。 ○石川博英市民協働課長　　庁内内部の会議とかでは、そういった話題が出ております。そのためにも我々も準防犯灯を今後どうしていくのかということで、ことし１月から２月上旬に全区長に対して準防犯灯に関するヒアリングを行わせていただきました。今後も必要だということは双方認識しているんですけれども、中には例えば水銀灯であったりとか、その変換が難しいものもございます。また、資産として認識されている自治会さんもいらっしゃいますので、今後そういったことで折り合いをつけながら、例えば規格を合わせて市に寄贈していただくなども含めて、今後の検討課題の一つとして継続して調整していきたいというふうに考えております。 ○小林直樹副委員長　　今、準防犯灯というのは、何基あるかというのはわかりますか。 ○石川博英市民協働課長　　平成３０年度の補助金の対象は１１１本でございました。 ○小林直樹副委員長　　準防犯灯って、その区ですとか自治会がつけたもので、それを維持していくのに補助するということなんでしょうけれど、さっき言いましたように、その区でつけたものだからワット数も違ったり、水銀灯があったり、いろいろその区の事情なんていうのもあるので、丁寧に進めていっていただきたいというふうに思います。　一番下に、合併浄化槽の関係なんですけど、さっきも議論されていました。拡充をしていくということなんですけど、拡充って２つ捉えられるんですけれど、補助対象を広げていくということなのか、補助金をふやしていくという、この２つぐらい考えられるんですけれど、具体的にもう少し教えていただけますか。 ○古川　篤下水道課長　　補助金に関しましては、委員おっしゃるとおり、拡充といたしましては範囲を広げることと金額を上げることが考えられます。まず金額ですが、国庫補助金と県の補助金と市の補助金、３分の１ずつでやっています。その金額は決まっておりますので、単純に金額を上げるとなると市の持ち出しがふえるということになります。今、対象を広げるということを中心に検討しているところではございますが、まだ結論には至っておりません。 ○小林直樹副委員長　　補助対象をふやしていく、検討中ということで、わかりました。　４９ページです。上のほうに市民交流拠点整備事業で、予算（案）の概要ですと１９ページですか。１,５３６万７,０００円で委託料が主なんですけれど、この記載ですと「Ｂ地区について、利活用を図るため造成工事の詳細計画を行います」ということになっているんです。Ａ地区についてと進入路、駐車場のところは盛り土、かさ上げしたんですけれど、Ｂ地区についてはまだそのままで、そこの造成工事、設計をしていこうということなんですけれど、もう大分前なんですけれど、周辺の住民の方から「あそこに何ができるの」「どんなものが、どのぐらいの大きさで、位置的にはどうなるのというのがはっきり決まらないと、それの影響だとかそういうのがわからないよ」ということで、造成について消極的な意見が出てきた。反対とは言わない、消極的な意見が出てきたと思うんですけれど、この設計は詳細設計となっているので、その建物の用途、位置、規模などを決める前に造成の計画をつくるということなんですか。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　委員おっしゃるように先行して、造成をしていく前提での詳細設計になりますといいますか、現時点でまだ位置関係とかというところは決まっていない中で設計は進めさせていただきたいということになります。 ○小林直樹副委員長　　大分前に、「決まっていないのに何で造成するんだ」なんていう意見も出ていますので、説明しても、できていないものはしようがないけれど、順番としてそれでいいのかどうなのかというのがあると思いますけど、どう思いますか。 ○星野拓吉副市長　　今まで当該地区の、三崎高校跡地の全体の土地利用の計画を立てたときに、どうしても道路ですとかそういったものの形がさまざまできるわけじゃございません。どうしても、形状上といったらいいですかね、フレームというか、そういったものを決めた中で利用できる土地が決定しますので、そこでの土地利用ということになろうかなと思いますので、その辺の説明をさせていただきたいなと思います。　何をつくるかによって決まることもありますけど、我々が考えていますのは、下まで行く道路をどうしてもつくらなければいけない。そのときには隣接の、今建っている住宅地の方にもいろいろな利便性がよくなければいけないと思っています。そうすると、おのずと法線というんですか、道路をつける位置が決まってきますので、そこを皆様に説明させていただいて、それから、こういう土地ができます、ここに今後こういう建物ができる、つくっていきたいというのを別に説明したいというのが今の考えでございますので、その辺の方向性を説明させていただいて事業に入っていきたいというふうに考えています。 ○小林直樹副委員長　　そうすると、造成工事の設計をしますよというので、地元には説明をしてから設計に入るということになるんですか。 ○星野拓吉副市長　　今までの計画、経過の中で関連することは地元の方ともお話ししていますので、どのような形になるかは、また近隣の区長さんとお話ししなければいけないと思いますけれども、入る前に、やはりそういったことを周知するということは必要だと思います。 ○小林直樹副委員長　　わかりました。以上です。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第２款　総務費の質疑を打ち切ります。　質疑の途中でございますが、本日はこの程度にとどめ、明７日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０５分散会...

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三浦市議会 2019-03-06 平成31年度予算審査特別委員会（ 3月 6日）

三浦市議会 2019-03-06
平成31年度予算審査特別委員会（ 3月 6日）