三浦市議会 2018-09-10
平成30年第3回定例会（第2号 9月10日）
副市長 星 野 拓 吉
教育長 三 壁 伸 雄
理事兼政策部長 若 澤 美 義
総務部長 須 山 浩
市民部長 惣 田 昭 浩
教育部長 君 島 篤
経済部長 大 西 太
保健福祉部長 下 田 学
病院事務局長 佐 藤 安 志
都市環境部長 中 嶋 謙 一
上下水道部長 石 井 真 澄
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 担当部長 坪 井 美 直
水産担当部長 田 中 健 治
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〇職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 新 倉 真 澄
議会総務課長 平 松 恭 輔
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 ひろみ
書記 根 本 絵 里
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午前１０時００分開議
○
岩野匡史議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に、草間道治議員、下田 剛議員、布川照美議員を指名いたします。
これより本日の議事日程に入ります。
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○
岩野匡史議長 日程第１ 一般質問を行います。
通告に従い、順次質問を許可いたします。
初めに、１１番藤田 昇議員の質問を許可いたします。
［１１番藤田 昇議員 質問席へ移動］
○１１番藤田 昇議員 おはようございます。公明党の藤田でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を一問一答方式で質問させていただきます。内容は
発言通告どおり、順次お伺いをいたしますので、よろしくお願いします。
防災・減災対策について、初めに集中豪雨対策についてですが、６月２８日から７月８日にかけて台風７号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で集中豪雨の発生があり、いわゆる平成３０年７月豪雨により、１１府県で大雨特別警報が発表されました。この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が２２０人を超える甚大な災害となってしまいました。
また、台風２１号による暴風雨、高潮被害等で７名が死亡するなど多くの被害が出ており、また、９月６日早朝に発生した、
北海道胆振地方中東部を震源に震度７の地震が発生し、けさの時点で死者３９名、心肺停止１名と、約２,５００名の方々が避難生活を強いられるなど、多くの方々が被災され、犠牲になられております。ここで、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。
今回の、いわゆる
西日本豪雨災害は、平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が１００人を超え、平成最悪の水害と報道されております。また、９月４日正午ごろ、非常に強い勢力で徳島県南部に上陸した台風２１号は、関西、北陸、東北、北海道と広範囲で猛威を振るい、高潮被害や猛烈な風雨で関西空港を初め、各地で多くの被害が発生をしております。
また、近年の地球温暖化の影響を受け、海水温度の上昇に伴い台風の発生件数が増加しており、本年の６月から８月に発生した台風は１８個で、１９５１年の統計開始以来、１９９４年と並んで最も多く発生しています。そんな状況の中、三浦市においても７月２８日に台風１２号が接近し、大雨警報等が発表されていましたが、市内における被害状況と市の対応についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 台風１２号によります三浦市内の被害でございますけれども、風にあおられ転倒した男性が頭部を負傷した事案があったほか、倒木が１件、それから電線の垂れ下がりが１件ずつ発生してございます。
市の対応といたしましては、台風が接近する２日ほど前に関係各課と事前の対策会議を開催したほか、前日には副市長を初めとして各部長による対策会議をもう一度開催しております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、台風１３号の接近に伴う被害状況と対応についてですが、８月８日には台風１３号が同じく三浦市に接近し、暴風警報等が発表されておりますが、これによる被害状況と市の対応についてもお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 台風１３号による三浦市内の被害でございますけれども、確認はされてございません。市の対応といたしましては、１２号と同じように対策会議を開催しております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 次に、浸水及び土砂災害対策についてなんですが、昨年の第４回定例会においても、集中豪雨、高潮対策について、特に初声地区の国道１３４号道路の冠水被害の対応について質問、提案をさせていただいておりますが、本年８月の台風接近の前に一番川に重機が配置されているのを見ましたが、これはどのような理由で配置をされていたのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 これは一番川に流木等が堆積して、貯留効果による増水を防止するため、速やかに除去を行うために配置したものでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 速やかに除去するために配置したとありますが、災害対応で重機の運転や現地の状況確認などの対応は市の職員が実施したのかどうなのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 この重機のリースと運転は業者委託を行っております。現地の状況確認は、市の職員が
インターネット等で雨の状況を予測して、パトロールの実施や河川状況の収集体制をとり、必要に応じまして業者に対して防災業務の指示を行っております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 先ほども言いましたが、昨年の大雨は特に入江地区で大きな浸水被害が発生しております。ハード対策とソフト対策についてさまざまな提案をさせていただいてきましたが、その後、浸水被害を軽減させるためのほかの対策は何か実施されているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 浸水対策といたしまして、浸水時間を短縮させるため、
地下雨水貯留施設の機能を見直して、一時的に雨水をためるシステムを、強制的に一番川へ排出できるような方法が可能となるように、同システムの基盤の改修工事を実施しております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今答弁にありました、初声小学校だと思いますが、
地下雨水貯留施設の機能の見直しについては、一番川へ強制的に排出できるように基盤の改修がされたことは非常に評価できると思います。また、昨年の浸水被害が発生したメカニズムは、排水可能な設計雨量以上の雨が降り、国道１３４号の集水ますでは雨水が排水できず、浸水が発生しております。設計雨量以上の降雨に対する排水施設の抜本的なハード整備は非常に難しいと思いますが、浸水被害を未然に防止するために、定期的な集水ます等の清掃など維持管理が必要だと考えますが、これについて市の考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 被害を未然に防止するために、市が管理しております水路及び道路の集水ますなどの土砂のかき出し作業や草刈りを行って、排水能力を改善しております。加えまして、大雨が想定される場合、集水ますのふたを一時的に開放して、集水能力を高める取り組みも実施しております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 非常に大切な取り組みだと思います。先日も、国道１３４号沿いの道路の集水ますの清掃をされているところを見ましたが、事前の備えが重要であり、県と連携して引き続き取り組みをお願いしておきます。
昨今、日本全国で大雨が発生し、先ほども申し上げましたが、大規模な災害が各地で発生をしております。このような災害は、いつどこで発生してもおかしくない状況であり、災害発生の状況把握を行うためにも大雨時等のパトロールの実施は必要不可欠であります。現在、パトロールの実施は三浦市職員が対応していますが、人数にも限りがあり、全ての施設の災害状況を把握することが難しくなっている状況です。
そこで、各施設の被害状況の把握方法や被害の早期復旧対応などは、関連する部署、関係機関や民間事業者との連携によって効率的に実施することが重要であり、現在も関連する部署や関係機関と連携をとって実施していると思いますが、広域になった消防との連携を初め、現在の状況をお聞かせください。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 議員がおっしゃるように、関連部署や関係機関との連携によりまして、施設の状況把握を行うことは非常に重要であると認識しております。大雨が予想される場合には、関連部署である防災課、農産課、関係機関の三崎警察署や神奈川県との情報共有を行い、また、横須賀消防と連携を図りながらパトロールを行って、効率的な現状の把握に努めております。
なお、大きな被害が予測される場合には、緊急工作隊へ復旧作業の体制準備について依頼をし、災害発生時には直ちに災害復旧対応を行って、市民生活に極力支障とならないような対応を実施しております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今までも、特に危険箇所等を含めてパトロールの実施をしていただいておりますので、引き続き、その辺についても連携を密にして取り組みをお願いしておきます。
また、台風に関する避難についてですが、台風１２号及び１３号が接近した際に、防災行政無線で避難所が開設された旨の放送がされておりましたが、何名の方が避難されたのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 台風１２号の接近に伴います避難準備・
高齢者避難開始を防災行政無線で放送いたしまして、同時に第２分館、南下浦、それから
初声市民センターに開設いたしました。ここには合計で１８名の方が避難をいたしております。
また、台風１３号の接近の際には自主避難所を開設いたしまして呼びかけをいたしましたが、同じく３カ所の避難所を開設いたしました。合計で７名の方が避難をいたしております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 台風１２号で１８名で、１３号で７名の方が自主避難をされているとありました。台風に関する避難については早目の避難が重要であり、市では避難を呼びかける際に、先ほど申し上げました防災行政無線の放送を活用しておりますが、放送内容については、高齢者にもわかりやすい放送内容に工夫する必要があると思いますが、これについて市はどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 今回の台風１２号が三浦市に接近した際には、日没前の明るい時間帯に避難を行っていただく、これが安全な避難であろうというふうに考えております。１６時の時点で避難準備・
高齢者等避難開始等の放送をいたしまして、避難を呼びかけたところでございます。
台風１３号の接近の際には、気象状況として避難準備・
高齢者等避難開始の放送までには至りませんでしたけれども、１６時の時点で自主避難所を開設いたしまして、自主的な避難を呼びかけたところでございます。今後とも、台風に関する避難につきましては、安全な避難を考慮して呼びかけてまいりたいというふうに思います。また、防災行政無線の放送の内容でございますけれども、極力コンパクトで理解いただけるような放送を心がけてまいりたいというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、避難に関する周知についてなんですが、台風や大雨による豪雨災害が頻発するたびに指摘されているのが、住民の逃げおくれの問題です。さきの西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味が十分に理解されていなかったことが浮き彫りになっております。これまでの災害事例においても、危険が差し迫っている状況の中で避難を行わない人の特徴として、避難勧告等の内容を正確に理解していなかったことや、
ハザードマップなどにより自宅周辺における災害の危険性を把握していなかったことが挙げられております。
また、心理学においても、災害時に人は心理的な働きで、適切な避難行動ができないことがあると言われております。災害時の心理として代表的なものが、
正常性バイアスと呼ばれる、自分は大丈夫と思い込む先入観といい、異常事態を過小評価して正常の範囲内として捉え、心を平静に保とうとする働きです。このような脳のメカニズムについても問題視されております。時期を逸せず避難を行うためには、避難勧告等に関する正確な認識と各家庭において危険リスクを知ってもらうこと等に加えて、逃げおくれを招く災害時における人間心理についても広く知っていただくことが必要であると思いますが、このような周知について市はどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 発令される、いわゆる放送される避難勧告などの内容に応じた避難行動が的確にとれるように、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに考えております。その際に、
ハザードマップでございますけれども、身近にある危険を知るための重要なツールであるというふうに考えております。事前にご家庭で災害について話し合う際には、ぜひこの
ハザードマップを活用していただければというふうに思っております。
災害時の行動には、そのときの心理状況が大きく作用しているということは認識をしております。平成２７年度の三浦市防災講演会では、防衛大学校の加藤准教授を招きまして、災害時の人間行動ということについて講演をしていただきました。時期を失せず避難を行う意識を高めるためにも、災害時に人間の心理がどのように働くか、これを知っていただくという必要があるのではないかというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 引き続き、ぜひ周知のほうお願いします。
また、雨量に関する周知についてなんですが、最近では、ここ数年ではなかったような過去最高の降雨量が観測をされております。このような中で、気象台が予測する時間雨量から、降雨量によってどのような危険性があるのかについても、豪雨から命を守るため、雨量情報から危険度をイメージすることなど……、例えば、１時間に降る雨の量が１０ミリから２０ミリでは、寝ている人が気づくほどの雨音がします、危険を意識して気象情報に注意しましょう。また、３０ミリ以上では、冠水するかもしれません、災害への警戒が必要です。５０ミリ以上だと、必ず冠水すると思って早目の行動を、また、都市部では雨水の処理能力の限界に達します。１００ミリ以上では、災害が起きます、浸水や土砂災害が発生するレベル、命を守る行動をすぐにとりましょうと、このように言われております。このようなことを、市民の方々が日常から理解を持てる周知を図る必要があると思いますが、この辺についてもどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 時間雨量を知ることで危険を察知するということは重要なことだと思います。予測を知った時点から早目の対策を講じていくことが可能だというふうに思っております。議員おっしゃられたような防災知識を含めまして、これから周知を図ってまいりたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、落雷に対する避難についてですが、昨今は積乱雲が幾重にも発生することで積乱雲同士が合体する形で、大きな積乱雲により大雨とともに落雷被害も多発しています。先月も一日に関東地方だけで約２万回の落雷が発生するなど、危険性が高まっていることから、落雷に対する避難方法を周知することも重要であると考えますが、この周知についてもどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 落雷につきましては、市のホームページから気象庁のホームページへリンクをいたしまして、屋外にいた場合の落雷に対する避難方法、これを確認できるようになってはございます。今後は、落雷に関する予報の収集方法、それから避難方法、これらについて防災訓練、防災講座などを通じまして周知を図る必要があるのではというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 よろしくお願いします。また、
気象予測システムの活用についてなんですが、昨今、気象予測に関するさまざまなシステムが構築され、気象に関する予測期間が大幅に延長されております。先日も国交省のほうで発表されておりますが、このようなシステムの情報は早目の災害対策を行う上で非常に役立つものと思いますが、これらの活用についてもどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 早期の予測情報は、災害対策を早期に行うための情報源として非常に有効であろうというふうに考えております。今後も、詳細な降水分布や集中豪雨・暴風等に関する早期の情報を活用しながら、市民に向けた情報提供や災害対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、防災アプリの活用についてなんですが、今は災害情報がリアルタイムでわかるスマホアプリが充実をしております。防災アプリには、例えば、指定場所の降雨量や現在地の雨のタイミングを確認できる「雨ですかい？」という被災時に役立つ機能を積め込んだアプリも、私も入れておりますが、そのようなアプリもあります。市民一人一人が個人的に気象情報等を把握するためには防災アプリの活用が有効であると思いますが、現在さまざまな防災アプリがあることについて市民周知等を行うことも必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長
スマートフォンなどの普及によりまして、個人の情報収集能力、こういうものは非常に高まっているというふうに感じております。防災アプリ等の活用につきましては、議員おっしゃられるように、非常に有効な手段であろうというふうに私は思っております。私も入れてはおりますけれども、今後、継続してこのようなアプリがあるよというようなことを周知してまいりたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 よろしくお願いします。また、先日、神奈川県の
総合防災センターを視察してまいりましたが、風速３０メートルの風体験とか煙体験など、非常に興味深い内容でありました。防災意識の向上を図っていく方法として、こうした施設の活用も重要だと考えますが、このようなことについてどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長
防災センター等を視察するということにつきましては、防災の擬似的な体験ができるということで非常に有効でありますので、防災意識の向上を図っていくという上では非常にいいことというふうに考えております。私どもといたしましても、今後、各区の地域防災委員に対する研修会、これらなどで活用することを検討してまいりたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 よろしくお願いいたします。
次に、ブロック塀の防災対策について何点かお伺いをいたします。６月１８日に発生した大阪府北部地震では最大震度６弱が観測され、７月２９日までの総務省消防庁の集計によると、大阪府内で死者５名、２府５県で負傷者４３５名、住家の全壊１２棟、半壊２７３棟、一部損壊４万１,４５９棟、火災は大阪府と兵庫県で７件確認をされております。
高槻市では、寿栄小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり死亡をしております。倒壊した壁は、もともとあった高さ１.９メートルの壁の上に、目隠しを目的にブロックが８段、１.６メートル積み上げられた部分だったため、
建築基準法施行令により定められたブロック塀の高さ２.２メートル以内をはるかに超えていた上に、高さ１.２メートル以上のブロック塀に設置が求められている控え壁もなかったと聞いております。このような高槻市の事故を受け、三浦市ではどのような防災対策を行ったのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 市有物件を所管する各課におきましては、ブロック塀の調査をいたした結果、
放課後児童クラブひまわりにございますブロック塀に危険性が確認されました。これにつきましては、既に撤去工事を実施しております。
三浦市の公園内にありますブロック塀につきましては、目視による調査を行いましたけれども、危険箇所は確認をされてございません。児童・生徒に対しては、地震の揺れを感じたらブロック塀などから離れた場所に身を寄せることについての指導を行ったほか、各学校へ学期末の集団下校時を活用して、学区内の通学路上のブロック塀の調査等を行ったというふうに聞いております。
そのほか、ブロック塀の点検のチェックポイントにつきまして、市のホームページや「三浦市民」８月号に情報を掲載し、周知を図っているところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、通学路のブロック塀の安全点検についてなんですが、市内の小学校の通学路のブロック塀の安全点検を行ったとありましたが、その結果について、どのような状況だったのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 各小学校の学期末の集団下校などを活用しまして、学区内の通学路上のブロック塀等の安全確認を各校の教員が目視で行いました。高さ２.２メートルを超える塀、高さ１.２メートルから２.２メートル以下であっても、ひび割れや破損、傾斜が生じている塀を報告してもらったところでございます。その結果、５７カ所ございまして、その中で特に危険と思われる箇所が９カ所報告されております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 ５７カ所あり、特に危険なところと思われる箇所が９カ所あるということですが、特に危険と思われる塀の対応について今後どのように対応していく予定なのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 防災課を通して、危険と思われる９カ所を含む５７カ所の住所等のデータを神奈川県横須賀土木事務所にご提出してございます。横須賀土木事務所では、資格を持つ建築指導課の職員が、まずは危険と思われる９カ所から優先的に調査し、建築基準法に違反しているようであれば対応する予定でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 ５７カ所、県横須賀土木事務所に提出をしたと。また、９カ所についても優先的に調査して、要は、これから対策、対応していかれると思うんですが、改善されるまでの対策についてなんですが、県土木事務所の調査が入ったとしても、改善されるまでには時間がかかると思います。その間はどのような安全対策を考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 これまでも学校では、地震による揺れを感じましたら、周囲の状況を確認し、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せるよう指導を行っております。引き続き、このような指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 子供たちへの具体的な対策についてなんですが、子供たちへの指導だけではなくて、通学路の変更や塀の持ち主に依頼して、コーンの設置など、子供たちの目に見える形での対策も非常に重要だと思いますが、その辺についてのお考え、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 議員ご指摘のとおり、子供たちがわかる形での対策も今後検討してまいりたいと考えてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 そこで、学校の防災・防犯マップの活用についてなんですが、各学校で作成をしている防災・防犯マップがございます。その中に、危険と思われるブロック塀の箇所についても新たに記入をし、子供たちの目に見える形での対策をしていただくことをここでは要望しておきます。
また、危険ブロック塀等の除去及び新設の補助制度についてなんですが、通学路においての民間所有のブロック塀除去、改修の補助制度について、先日もお話がありましたが、隣の横須賀市において、この９月議会で、高さ１メートルを超えるブロック塀の撤去及び新設についての補助制度を新設するための補正予算が提出をされております。内容は、１００件分で約３,０００万円を計上し、補助額は各４０万円を上限に、補助率が撤去費で４分の３、撤去後の新設で２分の１の助成をするとなっています。本市においても、財政状況が厳しい状況ですが補助制度を行うことを要望しておきますが、その辺について市のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 現時点におきまして、危険ブロック塀等の除去費用に関する補助金という制度はございません。今後、国・県、他市町村、今議員からもおっしゃられましたけれども、そういった動向を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 よろしくお願いしておきます。
また、市内小中学校の施設内のブロック塀等についてですが、学校施設内のブロック塀が３カ所確認されておりますが、現在の具体的な状況をお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 まず、剣崎小学校の校舎裏の道路との境に１カ所、南下浦小学校の体育館横の記念碑から校舎裏への通路と民地の境に１カ所、そして、三崎中学校のプール奥ののり面との境に１カ所、それぞれブロック塀が設置されてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 具体的に話がありましたが、学校内のブロック塀の危険度についてなんですが、児童・生徒への災害時被害の可能性をどう判断しているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 初めに、剣崎小学校と南下浦小学校のブロック塀は、通常の学校生活や通学の際に児童が近くを通る場所には設置されておりません。災害時に被害が起こる可能性は低いと判断してございます。
三崎中学校のブロック塀はプール使用時に災害が起こった場合に被害が発生する可能性が考えられたために、今期の使用に関しては、カラーコーンの設置や教員、監視員の監視により、児童・生徒及び利用者がそばに近づかないよう措置を講じたところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 さまざまな対策、対応はとっていただいているみたいですが、特に学校内のブロック塀等の危険ブロックの除去及び新設の補助金の活用についてなんですが、文科省が８月末にまとめた２０１９年度予算の概算要求で、学校施設のブロック塀の撤去、改修等に関して補助を活用できるように交付金の拡充の通知がされておりますが、補助を活用した撤去及び新たなフェンスの設置についての対応はどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 小学校に設置されておりますブロック塀は、塀自体の高さも低いこともあり、学校生活の安全確保という点では早急な対応が必要な状況ではないと判断してございますが、南下浦小学校のブロック塀が倒壊した場合、隣地への建物被害が発生する可能性がございますため、国の補助を活用したフェンス設置を検討中でございまして、費用の概算を国へ報告したところでございます。
三崎中学校のプール脇ブロック塀は国の補助の対象外施設であるため、補助の活用はかないません。設置中のブロック塀は、のり面からの流入防止機能も有しておることから、安全確保のための対応として高さを低くする改修を考えておりますが、工法の安全性等を含めて、庁内での検討、相談を行ってまいります。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 本年６月の第２回定例会においても質問、提案をさせていただいてきましたが、学校施設環境改善交付金などは１校当たり下限額が４００万円と定められているため、本市のような財政規模が少ない自治体においては活用しにくい制度のため、国には、来年度の予算額を３.６倍にしても使い勝手が悪くては補助制度を活用することができないため、制度を活用できるように緩和措置をとるように、また、学校の普通教室へのエアコン整備についても、リース等で整備を進める場合においても補助制度が活用できるように、公明党として要望してきております。国・県の今後の動向を注視しながら、児童・生徒の安全確保のためにも早期の安全対策を行うことをここでは要望しておきます。
そこで、学校の普通教室へのエアコン整備についてなんですが、文科省は学校へのエアコン設置についても補正予算を確保し、補助を行うこととしました。この夏の気温は、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なるなど、連日、記録的な猛暑が続き、災害規模の高温が続いていると言われております。気象庁は９月４日に、本年６月から８月の天候のまとめを発表しましたが、それによりますと、東日本では平年より１.７度高く、１９４６年の統計開始以来、最も高くなったそうです。そんな中、７月には愛知県豊田市で校外学習からエアコンのない教室に戻った児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起きております。こうした悲劇を防ぐため、文科省では概算要求でエアコン設置を促進させる方針が示されましたが、また、学校は災害発生時の避難所としても活用する施設であるため、エアコン設置を進めるべきであり、前議会の答弁では、長寿命化改修の際に設置する考えがあるとのことでありましたが、前倒ししてでも進めるべきであると考えますが、どうですか。市の考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 平成３０年第２回定例会での藤田議員の一般質問におきまして、学校へのエアコン設置に関しては長寿命化改修計画において試算を行い、設置検討をしていく、この旨の答弁をしてございます。平成３０年の記録的な猛暑を受けまして、学校現場にも心配する声があるとともに、保護者からもエアコン設置を急ぐべきとのご意見をいただいているところでございます。先ごろ、吉田市長から直接指示を受け、設置の検討を始め、財政当局との協議を開始したところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 エアコンについては吉田市長の指示もあり、具体的な財政課との調整が始まったということですが、エアコン設置については早急に事業化を進めていただきたいと思います。
また、予算確保ができたとしても、設置工事や施設管理の体制が整っていなければ、平成３１年の夏にはエアコンが設置された安全な環境で授業を行うことは不可能であると考えますので、体制整備についても整えていただくことをあわせて要望しておきます。
次に、防災意識の向上について何点かお伺いいたします。最初に、自助についてですが、自助として、これまでに各家庭において、地震の備えとして非常用持ち出し袋を準備することなどに関して周知を行ってきていると思いますが、これまでの災害事案では、地震が発生した場合、非常用持ち出し袋ではなく、日常的に使用しているかばん等を持ち出している傾向があると聞いております。このようなことから、今後は非常用持ち出し袋の準備のほかに、日常的に使用するかばん等においても必要最低限の品物を入れておくこと等について、市民の方にも周知していくことも重要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 非常用持ち出し袋ですけれども、非常時に必要なものをまとめて持ち出すことができるという非常に便利なものであろうかというふうに思います。ただ、保管場所ですとか、中味の入れかえをついうっかりと忘れてしまうなど、せっかくの準備が無駄になってしまう可能性がございます。議員おっしゃるように、日常的に使うかばん、これについては保管場所についてまず考えることがないであろうというふうに思います。これにかさばらない程度の必要最低限、軽食など、そういったものを入れておくことは非常時の備えとしては非常に有効な手段であろうというふうに思います。今後の防災講座などで事案などを紹介する際には、こういった例もあわせて勧めてまいりたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 先日のある企業の調査においても、非常用袋を災害時に持ち出しますかとか用意していますかと言われた場合に、６５％の方しかいないという統計が出ております。引き続き、自助の重要性の中の一環として周知のお願いをしておきます。
次に共助についてなんですが、地区防災計画についてですが、２０１３年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から地区防災計画制度が盛り込まれております。災害時に誰が何をどれだけどのようにすべきかを作成することで、地域の町会、自治会、また企業等が自主的に地区防災計画を策定し、地域の防災意識と防災力の向上を目指すと言われております。言うまでもなく、災害発生時には共助が非常に重要であり、共助を効率的に行っていくためには、各区において防災計画を作成する必要があると考えますが、なかなか進まず、区によって温度差はあると思いますが、地区防災計画の作成について市はどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 既に集団避難行動などの計画、これを作成しておる区もございます。ただ、意見の集約に時間がかかっているというような区もございます。こういったことがあるということは我々も承知をしているところでございますけれども、これまでも共助の重要性についてはぜひ地元でお話し合いをしていただくよう呼びかけて、計画の作成を促してまいりましたけれども、今後もこれらの作成に至るよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 次に、
ハザードマップについてなんですが、今申し上げましたように各地区で地区防災計画を作成していく上で、防災意識の向上を図るということが非常に重要であるんですが、例えば、今年度に津波
ハザードマップが更新されます。このことを周知することによって、改めて津波に関する意識を持ち、津波避難訓練の実施へとつながるものと考えます。また、土砂災害
ハザードマップについても、周知を図っていくことで土砂災害に関する意識が向上していくものと考えますが、これらについて市としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 現在、津波
ハザードマップにつきましては更新作業を行っております。今年度中に皆様のお手元に届けたいというふうには思っておりますけれども、また、土砂災害
ハザードマップにつきましては、防災訓練などの機会に周知を図っておるところでございます。
ハザードマップはでき上がったものを見ていただくことがまず重要なことでございますけれども、そこから、まず身近にある危険を知りまして、対策をとっていただいたり、災害に備えた訓練を実施していただくときに、こういったものをもう一度見直していただくということが重要であろうというふうに思っております。今後も、マップから身近な危険を読み取れるよう支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 活用のほう、よろしくお願いいたします。
次に、防災リテラシーの向上についてなんですが、防災リテラシーとは、災害に遭遇したときに、目の前の状況に対して適切に行動し、想定外の事態から自分自身を救う能力のことをいいます。大規模災害の備えとして、公的な援助の限界という観点からも、住民自身の自助力や共助力を高めておく防災リテラシー教育が重要になります。被災者が的確に行動できるように、正確な防災に関する知識を理解した上で訓練等を実施し、防災リテラシーの向上を図っていくことが非常に重要であると考えますが、市はどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 防災リテラシーという言葉ですけれども、平成７年の兵庫県の「教育の振興に向けて」という提言、これがなされたころより広く使われ始めたというふうに聞いております。防災リテラシーの向上とは、差し迫った危険をいかに正しく認識をして、いかに行動すべきかを選択するための知識と、瞬時に判断する能力を養っていくということであるというふうに理解をしております。
防災に関する基本的な知識を学ぶための防災講座、それから災害に役立つ技能を身につけるための実践的な訓練、これらを各区や関係機関の協力を得ながら継続して進めることで、三浦市全体の防災リテラシー向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 次に、陸上自衛隊ＯＢの採用について、目的と効果についてですが、５月１日から防災課に地域防災担当課長として、陸上自衛隊の第３１普通科連隊で副連隊長をしておりました髙橋課長が配置をされましたが、どのような効果を期待していられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 髙橋地域防災担当課長は、自衛隊におきまして訓練に関するさまざまな計画の立案、訓練の実施及びその訓練の結果の検証を踏まえた訓練内容の向上を図る業務に長く携わった経験がございますので、そのノウハウにつきましては三浦市の防災行政に大いに生かせるものというふうに期待をいたしております。
また、大災害が発生した場合は、自衛隊からの応援というものは、まずは非常に重要なものでございますので、そういったことも踏まえて、力を発揮していただきたいと思っています。そうした経験を踏まえた能力ですとか識見、これは非常に高いと考えております。９００人以上の部隊のナンバーツーから、三浦市のような小所帯への就任で大変な戸惑いもあろうかと思いますが、自衛隊との強いパイプ役として大いに期待をさせていただいております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁にもありましたが、髙橋課長は自衛隊において訓練に関するさまざまな計画の立案、訓練の実施及びその訓練の結果の検証を踏まえた訓練内容の向上を図る業務に長く携わってこられた経験があるとありました。また、そのノウハウは三浦市の防災行政に大いに生かせるものと期待していると市長のほうからありました。本当にそのとおりだと思います。
そこで、業務内容についてなんですが、５月１日に配置されてから約４カ月が経過しましたが、これまでの間に具体的にどのような業務を行ってきていられるのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 ５月１日に配置をされてから、自衛隊との連携強化を目的に、本年６月初旬に神奈川県の災害派遣を担当する東部方面混成団との間で、三浦市の地域的な特性、それから災害発生時の状況、災害派遣の際に自衛隊へ要望する事項などについての情報交換会、これに出席をしたほか、７月下旬には、接近する台風への対応が迫られた際に延期といたしましたが、災害対策本部の図上訓練の計画立案に対して中心的に携わっていただいております。
三浦市在住の自衛隊ＯＢで組織される団体との連携を図るために、災害発生時における有効な情報の提供など体制を整えることについて調整も行っていただいておるところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 具体的な取り組みも進んできていると思います。そこでまた、訓練の実施についてなんですが、これまで提案を行ってきた業務継続計画（ＢＣＰ）が作成された旨を聞いておりますが、職員の参集訓練など、業務継続計画に基づいた訓練等を行っていくことも重要であり、今後こういった訓練の実施においても、髙橋課長、自衛隊で培ったノウハウを十分に発揮していただき、三浦市の防災対策の向上を図っていただくことをここでは要望させていただいておきます。
次に、三崎小学校の防災訓練についてなんですが、訓練の内容についてですが、８月２３日に三崎小学校の６年生を対象にして防災訓練を実施した旨を聞いておりますが、具体的な訓練内容についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 ８月２３日に行いました訓練でございますけれども、三浦消防署の協力を得まして、２種類の訓練を実施してございます。１つ目は、児童によるバケツリレー、それから消防車からの放水体験などの消火訓練でございます。２つ目は、飲料水兼用の１００トン水槽、それから簡易トイレの取り扱いなどの訓練でございます。
訓練終了後には、保護者に協力をしていただいて、ロケットストーブでお湯を沸かしたりとか非常食の炊き出しを行ったほか、保護者と児童による体育館での宿泊訓練が行われました。今後も調整がかなえば、同様の訓練を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 その点で、小学生からの防災教育についてなんですが、先日、三崎小学校の校長先生とお会いして、防災訓練について伺いました。災害時に、若い人が少ない三崎地区の地域性でもありますが、小学６年生の子供でも、災害が発生したときに自覚を持って行動できるように学習をしてほしい。また、３．１１、東日本大震災のときも避難所等で中学生や高校生がボランティア活動を行うなど行動を起こしていましたが、小学６年生の子供でもいざというときに行動のできる子供にとの思いで、実際に避難所とはどういうところなのか。先ほども出ましたように、バケツリレーだとか消火活動、火が出たらどう消せばいいのかと放水体験を行うなど、また、小学校に設置されている１００トン水槽はどんなものなのか直接見せてあげることで、知ることによって防災意識も高まるし、一声かけたらすぐに行動に移せる、そういう防災意識を持った子供に育てられる、このように言っておられました。
このように学校と行政が連携して、三崎小学校の防災訓練は小学生から防災意識を高める非常によい取り組みであり、他の学校にも紹介すべきだと思いますが、教育委員会としてどのように捉えているかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 ご指摘のとおり、行政と連携して防災意識を高めるよい取り組みの事例だと捉えてございます。ほかの学校にも紹介してまいりたいと考えてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、ほかの学校においても、行政と連携した学校の防災訓練がもう既に行われてきていると思いますが、どのような取り組みがあるのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 中学校では、総合的な学習の時間のテーマとして１年生で防災を扱い、防災課の職員を講師に招き、防災についての学習を進め、防災倉庫の中を確認したり、学校が避難所となったときの問題点などを調べたりする取り組みを行っている学校もございます。また、小学校におきましても、三浦消防と連携した救命救急講習やＡＥＤの講習を行っている学校もございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 さまざまな取り組みを行ってきていると思いますが、また、行政と連携した取り組みについて、他市の取り組み事例なんですが、いつどこで起きるかわからない自然災害では正しい判断や行動が命を守ります。災害時の行動をわかりやすく、子供に防災意識を高めてもらおうと、愛知県尾張旭市が、市の災害対策室と小中学校ＰＴＡ連絡協議会が協力して、こども防災手帳、小学１年生から３年生用と４年生から６年生用の２種類を作成し、全小学校児童に配布している事例があります。このこども防災手帳は、地震、台風のときにどう行動すべきかを、イラストやクイズを使って説明していることや、楽しく学べるように工夫をされております。
このように学校と行政が連携して、小学生のうちから防災意識を高める取り組みが、将来、市の防災・減災対策につながっていくと考えられますので、ぜひ参考にして推進をしてほしいと考えますが、これについて市のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 学校が行政と連携することで、児童・生徒の防災意識が高まっていくと考えてございます。防災課を初めとしまして、庁内の協力を得ながら防災意識の向上に今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 よろしくお願いします。
また、近助力の取り組みについてなんですが、これまで公助のほかに自助及び共助が重要であるということが言われてきましたが、これまでに発生した大災害からの教訓の中でも、自助と共助の間で、隣近所の人たちで助け合う「近助」の重要性が言われております。顔が見える関係にある近所の人たちが協力することにより効果的な災害対応が期待できます。また、以前より一般質問等で提案をしてきておりますが、災害時の避難行動要支援者の支援体制についても、いざというときに具体的な支援ができるのも近助力だと思います。
また、家族防災会議を行うことで、家族の中で家具の転倒防止や防災用品の準備、自宅からの避難経路を話し合ってもらうことも非常に重要であると思います。今後、市民の防災意識向上を図る上で、このようなことについても訓練等で周知をしていくことが非常に大切であり、そのような取り組みが必要だと考えますが、市としての考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 三浦市の防災を支えておりますのは、自助、共助の考え方と、議員のおっしゃられるような近助、いわゆる隣組などの小さな単位、手の届く範囲、これらの助け合いが非常に必要であろうというふうに思います。これまでの自助、共助、公助に関する周知とあわせまして、今後は隣近所の人たちで助け合う考え方について、これについても防災訓練、防災講座を通じて広めてまいりたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今まで防災・減災対策についてさまざまな提案、また質問をしてきましたが、さまざまな災害が今も全国で続いております。災害大国日本と言われている状況の中で、いつ三浦市においてもどんな災害が起きるかわかりません。そういう意味においては、市が中心となって、また、市民の方と地域の方、企業等を含めて、関係機関とも連携を図りながら万全な体制で安全対策を引き続きお願いしておきます。
次に、人口減少対策、移住対策促進について何点かお伺いいたします。
初めに、
トライアルステイ事業について、今年度の取り組みの特徴についてですが、トライアルステイもことしで４年目を迎えます。今までも何回か
トライアルステイ事業については質問、提案をしてきておりますが、毎年度新たな取り組みを加えてきていると思いますが、ことしの取り組みの特徴はどのようなものなのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 平成３０年度の最も大きな変更点は、３年間連携して事業を行ってきましたＲ不動産株式会社への委託から株式会社シー・エフ・ネッツの委託に切りかえたことでございます。
トライアルステイ事業の開始当初から物件の確保に苦労してきた経緯がございまして、この問題を解消する目的として、シー・エフ・ネッツに委託したものでございます。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 物件の問題解消についてですが、今までの参加者のアンケートにもありましたが、空き家を活用していることもあり、トイレの衛生面の問題など、物件が古いこと等で移住につながらないケースがありましたが、今年度、委託事業者を切りかえたということなので、物件の問題は解消したのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 三浦市内に自社物件を数多く持っていらっしゃいますシー・エフ・ネッツへ委託することで、トライアルステイで使用する物件の確保が円滑にできたというふうに考えております。三浦市が委託事業として想定していた物件５件でございますけれども、実際は６件の物件をご用意いただきまして、参加者の選択肢もふえたというふうに思います。
また、三崎口駅近くの新築物件もご用意いただき、人気の物件となっているほか、三崎港の近くにあります物件も、場所がよいですとか海が見えるということで、こちらも人気の物件となっています。さらに、全ての物件にエアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビ、ダイニングテーブル等の備品も用意していただいておりまして、設備面でも充実したものとなっております。
これらのことから、トライアルステイ期間終了後に参加者の方から実際に使用した物件を購入したいですとか、あるいは賃貸に関するご相談をいただくことも多くなっておりまして、逆に、参加者の方から物件に対する不満等はほとんど聞かれなくなっております。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 物件の問題、解消したということは理解しましたが、事業の開始時期についてですが、今年度は事業の開始時期が例年と比べて早いと思いますが、どのような理由から早めたのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 例年より早く実施いたしましたのは、今年度初めて夏休み期間もトライアルステイの期間に設定したからでございます。これまで参加いただいた方から、夏の時期に体験してみたかったというご意見もいただいておりまして、海水浴ですとかマリンスポーツなど三浦の魅力をより実感していただけるように、夏休み期間も含めてまいりました。既に実施いたしました第１期の参加者におかれましては、海水浴ですとかみうら夜市、それから花火大会、三浦ならではの夏を楽しんでいただけたというふうに思っております。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁でありましたが、海水浴やマリンスポーツなど三浦の魅力をより実感していただけるような夏休み期間をトライアルステイ期間に含めることで、既に実施していただいた参加者の皆さんについては、今お話があったように、海水浴やみうら夜市、花火大会など、三浦ならではの夏を楽しんでいただけたようでありましたが、そのほかに、今年度の取り組みについて何かあればお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 今年度は初めて対象物件の下見会と、移住者や地元住民の皆さんとの懇親会という形でキックオフイベントを開催いたしました。下見会の参加者からは、事前に物件を見ることでトライアルステイ期間中の暮らし方が具体的にイメージできるというような声をいただいております。また、開始当初から行っております市内のバスツアーですとか交流会も実施しております。交流会では、実際にトライアルステイを体験して移住された方にもお越しいただきまして、三浦市の生活のいいところ、悪いところも含めて、移住を決めたポイントですとか移住に当たってのアドバイスなども話がされておりまして、有意義な交流会が図られたというふうに感じております。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今年度、当初、２５組の募集を行って、その後、追加募集を行ったというような報道がありましたが、今年度のトライアルステイの申し込み状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 当初、２５組ということで募集を行いまして、その後、追加募集も行いましたけれども、結果的に６４組の応募をいただいております。また、三浦市及びシー・エフ・ネッツのホームページで募集案内をしているほか、各新聞社さんですとかテレビなどのメディアに取り上げられたこともございまして、多くの方から問い合わせをいただいている状況でございます。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 移住に向けての感触についてなんですが、今ご答弁でありました、新聞各社やテレビ放映など、メディアに取り上げていただいたこともあり、多くの方から問い合わせもいただいているとありましたが、私もテレビ放映で新築物件を紹介しているところを見ましたが、駅にも近いし、非常によい物件であると思いましたが、先ほどの答弁で６４組の応募があったということですが、今年度のトライアルステイを実施してみて、移住に向けての感触はどのように感じているのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 現在、第２期までの実施状況といたしましては、ほとんどの参加者の方にトライアルステイによる三浦での生活を楽しんでいただいているというふうに感じております。参加者からは、条件に合う物件があれば移住したいという方もいらっしゃいますので、株式会社シー・エフ・ネッツとも連携して物件を案内するなど、トライアルステイ終了後も引き続き移住に向けた取り組みを進めていくという考えでございます。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 終了後も進めていただくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、情報発信について何点かお伺いいたします。移住促進冊子の配架先についてなんですが、昨年第４回定例会において、人口減少対策として移住定住促進について伺っておりますが、その後の進捗状況について何点かお伺いします。
まず、移住促進冊子についてですが、冊子作成の目的は、三浦市が移住者を広く受け入れていることや住むメリットをＰＲすることであると認識しております。その活用として、トライアルステイや県の主催する移住セミナーの参加者に配布すること、また、移住希望者が情報を求めて多く訪れる、有楽町にあるふるさと回帰支援センター内に開設されている県の相談所、かながわライフ支援センターで配架することを想定していると伺っておりましたが、平成２９年度決算に係る会計年度中の主要な施策の成果説明書には、移住促進冊子５,０００部を制作し、そのうち３,６００部をふるさと回帰支援センター、東京都内観光施設、都営線、京急線の４駅、横浜市内の商業施設及び三浦市内ホテルに配架したとありますが、具体的にどこに何部配架したのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 配架の状況です。ふるさと回帰支援センターに１００部、東京都内観光施設というのは、東京駅にございます東京シティアイなどに合計で４００部、品川駅など都営線、京急線の４駅に合計８００部、横浜市内の商業施設は４カ所ございまして、合計１,８００部、三浦市内のホテルは３カ所で合計５００部配架しております。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 配架先の選定理由なんですが、冊子作成には広報プロモーション業務も含まれていたと認識をしておりますが、都内の観光施設や横浜市内の商業施設の配架は、受託業者の提案によるものと考えますが、配架先の選定理由はどのように考えたのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 東京都内の観光施設、都営線の駅、横浜市内の商業施設、三浦市内のホテルにつきましては、受託業者からの提案によるものでございます。三浦市に転入される方は、横須賀市、横浜市、東京都という順番になっておりまして、横須賀市民の方は三浦市のことをある程度ご存じだというふうに考えておりますので、今回は横浜市と東京都内の京急沿線を中心に、多くの人が集まる場所を配架先に選定しております。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 そのほかのプロモーション活動についてなんですが、広報プロモーション業務として、提案により行った業務はほかにあるのか、あればお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 提案により行った業務ですけれども、配架のほかに２つございます。１つは、平成３０年３月に発行されました、市販の『るるぶ横須賀 三浦 逗子 葉山』という雑誌に１ページ分の特集記事を掲載いたしました。具体的には、「住んでみたくなる憧れタウン」というふうに題しまして、移住者が語る三浦市の魅力と今の暮らしなどを紹介しております。『るるぶ』は観光情報誌でございますけれども、注目度の高い雑誌であるというふうに考えておりまして、プロモーション効果はあるというふうに考えております。
また、話題性ですとか注目度を高めることを目的として、ＪＴＢグループと共同のニュースリリースを行いました。これにつきましても、三浦市の単独の報道発表と比べて効果的であるというふうに考えております。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 冊子の活用方法についてなんですが、移住に関する関心はさまざま高まってきていると感じますが、多くの方にとっては、今ありましたように、観光のほうが身近でもありますし、その意味では市販の『るるぶ』に掲載されたことは、三浦市が広く移住を受け入れていることをＰＲするには一定の効果が期待できると感じます。その配架のほかにはどのような……、今、ＪＴＢとの共同リリースとかさまざま取り組みがありましたが、どのような移住パンフレットをほかに活用しているのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 トライアルステイの参加者の皆さんや、市役所のほうに移住相談にいらした方に対しまして、三浦市のことをご理解いただくために活用しております。また、都内のデパートで、ふるさと納税のタイアップ事業者がイベントに出店しておりますけれども、この際にも、ふるさと納税の寄附を呼びかけるとともに、移住のパンフレットをお渡ししております。さらに、ホームページにも掲載して活用を図っております。今後も有効に活用していきたいというふうに思っております。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 そこで、移住パンフレットの作成の反響についてなんですが、どのような反響があったのか具体的にお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 新聞等に掲載された後に、移住をお考えの方から直接電話をいただいて、冊子を郵送しております。また、市内の遊漁船の事業者さんですとか私設の移住相談所からは直接お客様に渡したいということで申し出をいただいておりまして、ここにも配架しております。その他報道関係の方からは、わかりやすいというような声もいただいているところでございます。
○岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 移住冊子については、このような冊子で私も見させていただきましたが、三浦市のよさがコンパクトにまとまっており、非常に評価しています。先ほど、冊子をホームページにも掲載しているとの答弁がありましたが、転入促進には情報発信が欠かせないと考えており、このような冊子に加えてホームページも重要なツールであり、「みうら暮らし」とタイトルをつけた移住ポータルサイトを見ましたが、非常にいい印象を受けました。どのような考え方で作成をしているのかお聞かせください。
○岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 基本的な考え方は、移住者の方が求める情報と三浦市に住む魅力をわかりやすく伝えていくということでございます。移住者の方が求める情報といたしましては、主に仕事、住まいに関することであるというふうに考えております。三浦市に住む魅力としては、移住冊子にも掲載しておりますけども、７つの魅力として紹介しております。憧れの海近生活、新鮮、美味しい！ 海と畑の恵み、座席に座ってラクラク通勤、ほどよい田舎感、住みやすい気候、あったかい人情、歴史と伝統文化を掲げております。また、実際に移住した方にもご協力をいただきまして、生の声というのも掲載しております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、最近、内容を更新したようですけども、その内容の更新理由についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 三浦市に住む魅力と移住者の生の声につきましては、平成３０年４月から移住冊子の内容としてＰＤＦで掲載しておりましたけれども、より見やすくするために、９月上旬から通常のページとして追加いたしまして、リニューアルいたしました。このリニューアルに合わせて、神奈川県が作成した動画も掲載しております。今後も効果を高めるための工夫を考えていきたいと思っております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 移住冊子の作成に合わせて、ホームページの内容の充実等していると思います。そういう意味においては、情報発信は本当に先ほどから申し上げているように重要なので、今後もその時期に合った対応をお願いしておきます。
次に、移住セミナーの参加状況についてなんですが、移住セミナーについて、主要な施策の成果説明書には、「ふるさと回帰支援センターで開催された神奈川県主催の移住セミナーに２回参加し、三浦市内への移住をアピールした」とありますが、３０年度の参加状況についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 平成３０年度は７月に参加を予定しておりますが、台風の影響で中止となってしまいました。今後は９月と１１月に参加を予定しております。また、７月の中止の振りかえ開催につきましては、神奈川県で検討されているというふうに聞いておりますので、開催された場合には参加したいというふうに考えております。
そのほか、神奈川県からは、三浦市単独開催の打診も受けておりますので、現在、これについて検討しているところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 昨年度はたしか２回、今年度は、今ありましたが３回から４回の見込みであると思いますけども、来年度以降も３回から４回程度の参加を予定していると思いますが、その辺について市の考え、どのようなのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 平成３１年度の開催の回数につきましては、今後検討してまいる予定でございますけれども、７月に参加を予定されていた方からは直接ご相談を受けているという状況もございます。移住セミナーは、移住希望者にとって関心が高いというふうに考えておりますので、今後も積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁にありましたように、７月の参加者の方から直接問い合わせも来ているということですので、この移住セミナーは移住希望者にとって非常に関心が高いと考えますので、今後も積極的に参加していただくことをお願いしておきます。
次に、移住相談窓口についてなんですが、相談件数について、前回伺った際には、平成２６年度から平成２９年１１月末日までに約６０件の相談を受けたという回答でしたが、２８年度、２９年度、３０年度の状況はどのようだったのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 平成２８年度は２９件、２９年度は３９件、３０年度は８月末までで３５件でございまして、年々増加している状況でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 相談件数が年々増加しているとのことですが、増加している要因についてはどのように市として分析しているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 相談される相談者の皆さんは、三浦市への移住を検討するきっかけとして、ホームページ、トライアルステイ、神奈川県による情報、雑誌やテレビなど各メディアから情報を得られているというふうにおっしゃっております。これらの露出が非常に効果的だというふうに考えておりまして、改めて情報発信の重要性について認識しているところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 次に、移住者受け入れ連携企業についてなんですが、前回伺った際に、移住相談窓口の機能強化について答弁がありました。主要な施策の成果説明書には、ハローワークと連携し、移住者受け入れ連携企業の募集及び移住希望者への紹介を開始したとありますが、現在、何社の企業と連携しているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 現在、８社の企業と連携させていただいております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 現在、８社の企業と連携をしているとのことですが、どのような成果があったのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 従来は、仕事の関係についてはハローワークに相談していただく、このようなご案内をするだけでございました。移住希望者に対して、行政だけでなく民間の会社も含めて歓迎している体制がとれたということは成果の一つというふうに考えています。
また、このことをきっかけとしてハローワークとの連携も深まっておりまして、年明けに移住希望者を含めた就職相談会の実施も計画いたしております。このようなイベントの開催を広く情報発信することによって、三浦市に移住を検討する方がふえることにつながるというふうに考えております。成果の一つであろうというふうに思います。直接的には、連携企業に就職をして移住することが成果というふうに考えておりまして、現段階では面接された方がお一人いるという状況でございます。今後、相談を通じて、移住、就職につながるということを期待しているところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 成果が出るまで時間がかかる事業だと思います。移住冊子の作成、窓口の機能強化に合わせて、相談者がふえ、さらに市内企業や国の機関との連携など着実に推進をしていただいているという印象を受けておりますので、引き続き移住定住促進の取り組みをお願いしておきます。
次に、三浦市立病院について、平成３０年度診療報酬改定について何点かお伺いいたします。
初めに、今回の診療報酬改定の影響についてですが、平成３０年４月の診療報酬改定は、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定とのトリプル改定であり、その中で診療報酬改定については診療行為等の本体の改定がプラス０.５５％、医科にあっては０.６３％のプラスでありましたが、薬価がマイナス１.６５％、材料価格がマイナス０.０９％であり、実質マイナス１.１９％の改定であったと報道されております。当然、実施している診療行為により各医療機関でプラスであったりマイナスであったりすると思われますが、三浦市立病院にあっては、今回の診療報酬改定はどのような影響を受けたのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 藤田議員おっしゃるとおり、全体の改定率がそのまま各医療機関に反映することはございません。厚生労働省からは、今回の診療報酬改定に関する疑義解釈もいまだ出されておりまして、なおかつ、改定後まだ日が浅いので具体的な影響率は出てない状況でございます。当院が実施している医療については、従来より国の目指す方向を先取りしている傾向が継続しておりまして、決してマイナスとは捉えていないという現状でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 決してマイナスではないということでありますが、また、地域包括ケア病床の増床についてですが、改定の趣旨として何点か挙げられております。やはり団塊の世代が後期高齢者医療の対象となる２０２５年問題を捉えての地域包括ケアシステムの構築と医療機能分化・強化、連携の推進が大きな柱となっていると考えますが、地域包括ケアを具現化する地域包括ケア病床を、この４月１日から従来の２８床から４０床にふやしていますが、現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 この４月１日から地域包括ケア病床を４０床に増床させていただきました。占床率につきましては、ほぼ満床が続いている現状でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今回の改定で、地域包括ケア病床についてはどのような影響があったのか、具体的にお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 今までも当院の地域包括ケア病床管理料につきましては、最高レベルの点数を算定してございます。今回の改定では、地域医療及び在宅医療に注力している医療機関にさらにインセンティブが与えられました。当院も訪問診療の件数と介護事業を実施しているという点でこの条件をクリアしまして、諸条件を整理した上で６月１日より、従来より１日１,５００円高い点数を算定している状況でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、ポストアキュート、サブアキュートにおける評価についてなんですが、そのほかにも自院の急性期や他院の急性期からの患者、いわゆるポストアキュートの患者と、自宅や福祉施設等からの患者、いわゆるサブアキュートについても評価されたと聞いておりますが、その点はどうなのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 ポストアキュートの患者に対しまして１割のサブアキュートの患者の受け入れが、この上位の点数を算定するための条件となりましたが、日々、訪問診療を行っておりますので、医療依存度が高くなった在宅患者さんの受け入れ等により条件はクリアされております。これは、国の言うところの「時々入院、ほぼ在宅」という地域包括ケアの考え方を具体化しているということにもつながっていると考えてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、新たに取り入れた項目についてなんですが、今回の診療報酬改定では、外来医療機能分化やかかりつけ医の評価等の項目も挙げられておりますが、地域包括ケア病床以外での新たに取り入れた項目はどのようなものなのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 当院では、地域包括ケア病床や在宅医療を実施しておりますので、初診時にかかりつけ医としての機能強化加算を算定することが可能となりました。また、従来からあります感染防止対策加算に関する地域の医療機関との連携に対する評価に加えまして、今回の改定では医療安全対策についても、この地域連携について同様に評価されてございます。これにつきましては、横須賀共済病院及び聖ヨゼフ病院と連携を組みまして、算定している状況でございます。
その他、介護との連携等についても適宜取り入れている状況でございまして、さらに、抗菌薬適正使用支援加算というのが新設されまして、感染防止対策地域連携加算を算定してございます保険医療機関、うちどももそうでございますが、抗菌薬適正使用支援チームを組織いたしまして、対象患者さんのモニタリングを行うなどの抗菌薬についての適正使用の支援に係る業務を行っている場合に算定できるとされていたため、準備を行いまして、この９月１日から加算が可能となってございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁にありました抗菌薬適正使用支援チームを組織して対象患者のモニタリングを行うなど、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行っている場合に算定できるとされたため、準備を行い、この９月から加算が可能となったとありましたけど、市立病院の収支がマイナスになった要因の一つに、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）の院内感染がありましたが、支援チームの組織化は非常に重要だと思います。
また、今回の診療報酬改定ではマイナスとなる影響について、マイナスとなった部分はあったのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 確かに、検査などにありましては項目ごとに、わずかながらマイナスになったものもございます。ただし、当院の収入構成の約７０％を占めます入院料の評価が現状維持または増加傾向にありましたので、その部分はカバーできているというふうに考えてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 カバーできているということですが、そういう点では、国の方向性を先取りしている市立病院にとっては、今回の改定も追い風と捉えていると理解しました。個々の点数が収益に着実に反映されるように、入院患者への良質な医療の提供に努め、市民の安心・安全につながる地域包括ケアのさらなる構築を目指してもらいたいと思います。また、小澤総病院長のもと、医師、看護師、事務局等スタッフが一丸となって、病院改革プランの推進をここではお願いしておきます。
次に、みうら市民健康大学についてですが、地域包括ケア病床や在宅医療等により、小澤総病院長の提唱する、三浦ならではの地域医療を具現化していると思われますが、予防医療も地域医療にとって重要なことだと思います。各種健診等にも注力していると思いますが、この９月から２月にかけて実施されるみうら市民健康大学市立病院サロンについて、まずどのようなことを行うのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 みうら市民健康大学市立病院サロンにつきましては、市内在住の６５歳以上の方を対象といたしまして、食生活、栄養、運動をテーマに講義と体操等を組み合わせまして体験していただき、健康な市民生活を行っていただく一助となることを目的としてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 医療機関での実施の特性についてなんですが、サロン形式のこのような取り組みは他にも試みがされておりますが、医療機関で実施するという特性をどのようにこれに反映させていくのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 医療機関で実施するという特性を生かしまして、講義及び実技の実施の前、実施中、実施後の３回に血液検査等を行いまして、その効果を数値等であらわすことによりまして、具体的にご自分で把握してもらうことを取り入れてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 みうら市民健康大学オープンキャンパスの開催予定についてなんですが、また、３年前より開催されている、みうら市民健康大学オープンキャンパスのことしの開催予定はどのようになっているのか、お聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 今年度も１１月４日の日曜日に、三浦ＹＭＣＡグローバルエコビレッジ、旧三浦ふれあいの村でございますけども、そちらで開催する予定でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、今回のオープンキャンパスとサロン事業との関係性についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 病院事務局長。
○佐藤安志病院事務局長 本来、みうら市民健康大学の予防医療等の事業を本体と位置づけてございまして、その一環としてオープンキャンパスを開催し、広く多職種の参加を得て、事業の啓発や健康に対する意識の向上を図ろうとするものでございまして、今年度はその両方を行いますので、その目的を果たすことができるというふうに考えてございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 予防医療は健康な市民生活に資するとともに、健康寿命への好影響や、結果的に医療費の抑制等にもつながることになります。高齢化率、県内ではトップの３８％の三浦市にとっても、今後ともぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、市民の健康づくりの取り組みについても、もう一歩突っ込んで、県の未病の取り組みや関係団体が進める取り組みなど、また、市の健康づくり課や高齢介護課などで実施しているさまざまな取り組みも、みうら市民健康大学という冠をつけて、それらの事業等とも連携しオープンキャンパスにつなげていければ、市全体としての予防医療、健康への取り組みが具体的に見えてくるのではないかと考えます。今後の市民の健康づくりについて、一体的にまた推進をしていただくことをここでは提案をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○
岩野匡史議長 以上で、１１番藤田 昇議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 次に、６番寺田一樹議員の質問を許可いたします。
［６番寺田一樹議員 質問席へ移動］
○６番寺田一樹議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。
初めに、熱中症対策についてお伺いいたします。
ことしの夏は異常な暑さだったのではないでしょうか。気象庁も会見で、命にかかわる暑さであって、一つの災害と認識していると述べておりました。全国的にも気温がかなり高い日が続き、記録的な高温になっていたようであります。熱中症などに対して十分な対策を講じるよう、呼びかけも盛んに行われていたと思っております。
本市におきましては、気象庁のデータによりますと、今夏の最高気温が一番高い日であっても３４.２度となっていまして猛暑日はなかったようでありますが、それでも連日の暑さで体調不良を訴える人は続出したのではないかと推測いたしております。個人的にも年々暑さがこたえるなとは感じているのですが、多分、年のせいといったことではなく、実際に暑さが厳しくなってきているのではないかと考えております。
環境省が発表した西暦２１００年、未来の天気予報では、東京の最高気温が４４度となっていまして、今より１０度近く高くなっているなど衝撃的な内容となっていますように、今後も夏場は気温が高くなる傾向が続くと見られていることからも、より一層の熱中症予防に取り組むことは非常に重要なことだと考えます。
そこで、本市の熱中症に対する取り組みについてお伺いしてまいります。自分もかかわっておりましたが、ことしの海南神社の例大祭は７月１４、１５日に行われました。海南神社例大祭とともに梅雨が明けるとも言われたりすることもありまして、祭りが終わってから夏本番といったイメージもあったのですが、ことしは６月中に梅雨が明けたこともあり、祭り当日は異常な暑さであったと言ってもおかしくはないような陽気でありました。
祭りに参加する各町内において、熱中症には気をつけるよう呼びかけも行っていたこととは思いますが、残念ながら何人かの方が熱中症にかかってしまったようであります。救急隊員が駆けつけるといった場面も何回かありました。このようなケースも含めて、今夏は特に救急車の出動回数も多かったように感じています。全てが全て熱中症にかかわる出動ということではありませんが、今夏の救急車の出動の中で、熱中症と見られる症状で救急搬送された件数はどれほどあったのか、初めにお尋ねいたします。また、昨年の同期間における同様のケースでの救急搬送された件数についても、あわせてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学保健福祉部長 熱中症によります搬送者ですが、横須賀市消防局三浦消防署によりますと、平成２９年６月から９月末の４カ月で１７件の搬送がございました。また、平成３０年６月から８月末の３カ月で４３件との情報をいただいておりまして、昨年と比較すると２倍以上の搬送件数となっております。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 救急搬送の件数についてお伺いいたしましたけども、昨年は４カ月間で１７件、ことしは３カ月間で４３件と、実に２倍以上の搬送件数となっているとのことでした。また、お祭りのときに、私ども町内のみこしの担ぎ手の中には、そばにいた人に病院へ連れていってもらい、点滴を打ったといったケースもありますように、救急車を使わずして病院へ行った方や、病院には行かないまでも体調不良を起こしてしまった方なども含めますと、ことしの夏は相当数の方が熱中症にかかってしまったのではないかとも推測できます。
熱中症には、特に子供や高齢者がかかりやすいと言われたりもするようでありますが、誰にでも起こり得る症状であります。自覚症状は、ズキンズキンとする頭痛やめまい、吐き気、立ちくらみ、倦怠感などが挙げられます。また、暑い場所にいるにもかかわらず全く汗をかかなくなったり皮膚が乾燥したり、さわるととても熱を持っていたりしたら危険信号と言われています。もうろうとして呼びかけに反応がなかったり応答が異常であるといった意識の障害が出ることもあります。
テレビのニュースなどでは、熱中症によって命を落とされたといった報道がされるなど、最悪の場合、死に至る危険性も含んでいるため、決して甘く見てはいけないのです。体調がおかしいなと思ったら、進んで休憩をとるなど自発的な対応も必要であります。いずれにいたしましても、自分には関係ないと思っていた方もが熱中症の症状を訴えるといったこともありますので、誰もが自分にも起こり得るものであると認識を持つことが熱中症予防の第一歩であると私は思っております。そういった中、本市といたしましては、熱中症予防についてこれまでどのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学保健福祉部長 熱中症対策といたしまして主に取り組んできた内容といたしましては、三浦市ホームページにおける注意喚起、献血会場におけるうちわなどの啓発物品の配布、健康増進事業実施時などに注意喚起などを行っております。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 ことしも９月に入ったとはいえ、まだまだ暑い日が続きそうで、油断はできないような状況ではありますが、先ほども申しましたように、年々気温の上昇傾向が予想されている中におきましては、来年以降も熱中症と見られる症状を訴える人が増加することも十分予想されます。行政として、今後の熱中症対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学保健福祉部長 今後も、これまでの対策を継続的に実施をしてまいる考えでございます。また、熱中症注意喚起に防災行政無線を活用した時期もございます。特に危険な状態が予測される場合には、このようなことも検討してまいりたいと思っております。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 防災行政無線の活用も検討といったことでありますが、ここのところ、振り込め詐欺などの注意喚起につきましては積極的に行われていたようでありますが、熱中症に対しての注意喚起はされていなかったように感じています。場合によっては人命にかかわる危険性もあることから、防災行政無線の活用は大事なことであると思います。また、「三浦市民」などの広報紙も活用するなど、積極的に市民に呼びかけていくことも必要だと考えているのですが、行政としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学保健福祉部長 防災行政無線につきましては過去に活用した事例もあり、緊急的な手法として有効な手段であると認識しております。気象庁が神奈川県に高温注意情報を発令し、さらに三浦市における最高気温が３５℃以上になる見込みであるような場合には、市民の安全を守るためにも防災行政無線の活用について検討をしてまいりたいと考えます。「三浦市民」など広報紙の活用についても適宜対応してまいります。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 ３５度以上になる見込みのときにはといったことでありましたが、それでは冒頭申しましたとおり、ことしの夏のような酷暑でありましても、三浦市は３５度を一日も超えておりませんので、防災行政無線を使っての注意喚起はできないことになります。基準となる気温を下げるようなことも検討していただきたいと思います。いずれにいたしましても、さまざまなツールの活用によって、より一層注意を呼びかけられるような体制の構築に尽力していただきたいと思います。
次に、学校における熱中症予防ということでお聞きいたします。ことし７月１７日に、愛知県豊田市で小学１年生が熱中症で亡くなったという事故が起こりました。報道によりますと、公園で３０分ほど昆虫採集をした後、児童たちは教室に戻ってきて、教室で休憩をしていたそうであります。ところが、その休憩中に意識を失い、救急車で搬送されましたが亡くなってしまったとのことであります。子供は大人と比べて体温調節機能が未発達であるために体に熱がこもりやすく、体温が上昇しやすくなる傾向にあります。また、大人よりも身長が低いために、地面からの照り返しの影響を大人以上に受けていることになります。大人の顔の高さで３２度のとき、子供の顔の高さでは３５度くらいあるとも言われているようです。そのようなことを踏まえますと、子供の熱中症対策といったことは、より力を入れていかなければならないと感じるところであります。
また、保護者の立場からは、家庭内ではみずからが目を配らせて子供の様子をうかがうといったこともできるのですが、学校に行っている間はそういったわけにもいかず、気をもむこともあるとのことです。いずれにいたしましても、周りにいる大人が目を配らせていかなければならないと思っているのですが、熱中症の対策や、万が一発症してしまった場合の対応などについて、どのように教職員に周知しているのかお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 学校におきます熱中症対策につきましては、文科省を初めとする関係省庁からの通知で周知しております。さらには、環境省やスポーツ振興センターが出しております熱中症環境保健マニュアルやリーフレット、ＤＶＤなどを各校に配布するなどして教職員への啓発及び注意喚起を行っておるところでございます。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 続いて、児童・生徒への具体的な対応についてお聞きいたしますが、体育の授業などは炎天下の屋外や蒸し風呂状態の体育館で行われたりと、熱中症のリスクが高くなることもあります。また、先ほどの豊田市の一件のように、遠足や課外活動などにおきましても注意が必要になってまいります。いずれにいたしましても、さまざまなケースで熱中症を発症することが考えられると思いますが、各学校におきましてはどのような対応を図っているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 児童・生徒への熱中症対策の具体的な例でございますが、休憩時間を小まめにとらせる、水分補給を定期的に行わせるなどの対応を行っております。また、必要に応じて野外活動を中止したり、体育や部活動のときの運動時間を制限したりといった対策も講じておるところでございます。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 続いて、小中学校におけるエアコンの設置についてお伺いをしようとしていたのですが、先ほどの議論の中で、市長からの指示で設置に向けて財政課との調整が始まったとありましたので、私のほうからは意見だけ申し上げます。
文部科学省の調べによりますと、平成２９年４月１日現在の神奈川県の公立小中学校の普通教室へのエアコンの設置率は７９.０％となっていますが、県内の自治体間にはばらつきがありまして、ことし７月２８日の地元紙によりますと、１３市・町では小中学校とも１００％に達しているのですが、三浦市はゼロ％のようであります。厚木基地を抱える大和市などでは、騒音対策といたしまして国の費用負担で整備が進んだといった背景もありますので一概に言えないのですが、平塚市で来年の夏までに、小中学校合わせて４３校の全ての普通教室にエアコンを設置すると報道されてもいましたように、猛暑から子供を守るための取り組みは各自治体で活発に行われてきています。三浦市といたしましても、おくれをとるわけにはいきません。
エアコンの設置には、熱中症対策といったことだけではなく、学力向上といった役割もあると思います。文部科学省の資料によりますと、２００９年度に中学校１４校にエアコンを設置した大阪府茨木市では全国学力・学習状況調査の結果が徐々に上昇したとのことであります。また、全米経済研究所というところが、ことし６月に温度と学力の関係を調査した結果を発表いたしましたところ、平均最高気温が年１度上昇すると子供の偏差値が約０.０４５も低下するとのことです。さらに、エアコンのない教室の温度が約０.６度上がると学習効率が下がり、テストの偏差値が０.０３２ポイント下がるとの推計も報告されたそうです。
このように、気温と学力には無視できない関係もあるようです。いずれにいたしましても、猛暑の影響を看過できなくなってきている中で、８月下旬には文部科学省が、エアコンの設置などを促す費用として、来年度予算の概算要求で、公立学校の施設整備に本年度の当初予算の３倍以上に当たる約２,４００億円を盛り込む方針を固めたと報じられるなど、国の後押しもあらわれてきていますので、総合計画で義務教育環境の充実といったことを施策に掲げていますことからも、早期に整備していただきますようお願い申し上げて、次の質問に移ります。
公共事業等、市の発注する事業における熱中症予防についてであります。市の発注する事業といいましても、さまざまな事業があるわけでありますが、今年度、今実際に行われている大きなものといいましたら、引橋地区の道路整備や国道改良工事が挙げられると思います。そのほかにも、大なり小なり市の発注する事業というものは多数ありますが、炎天下の中での作業を迫られるといったこともよくあるものと思われます。屋外で直射日光をがんがん浴びながらの作業は熱中症のリスクを高めるものでありまして、より注意が必要になってまいります。
気象庁のデータによりますと、三浦市の７月の平均気温の平年値が２４.４度であったのに対しまして、ことしの平均気温は２７.０度と２.６度高くなっています。また、最高気温の平均も２８.１度の平年値に対しまして３０.７度と、こちらも２.６度高くなっています。同じような作業を行っていたとしても、体に与える影響が大きくなってきていることは明白であります。体調管理には、作業員自身が気をつけることは当然として、現場責任者も注意していることと思いますが、発注者であります市としましては、どのような形で熱中症予防を呼びかけているのかお尋ねいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 公共工事に関する熱中症対策といたしましては国土交通省から、工事現場等の安全対策についてということで、熱中症に関する参考事例とともに、適切な対処をもって工事現場等の安全対策推進に努められたいというような通知がございました。各工事所管課におきましては、これら通知などを参考に、監督職員と受注者において、発注工事における安全管理と熱中症対策を含め協議をして、進行管理を行っているというところでございます。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 ３年前のことになりますが、潮風アリーナの屋根の修繕工事におきまして、暑さや長雨の影響などにより工期を１カ月延長したということがございました。真夏の炎天下の中、屋根の上といった過酷な条件の中での作業でありましたために、作業員の体調のことがひどく気になり、工期を延長した一例にすぎないのではありますが、私の中では強く印象に残っています。
このように、猛暑の影響も含めて、工期を延長するといった例がほかにもあろうかとは思います。期限厳守ということも重要なことではありますが、ただいまの答弁の中で、監督職員と受注者の間で協議をしながら進行管理を行っているといったことでありましたので、今後も状況に応じて柔軟な対応をしていただきたいと思います。
次に、職員の熱中症対策についてもお聞きいたします。職員と一言で言いましても、部署によって働く環境はそれぞれであります。屋内であろうが屋外であろうが熱中症にかかってしまうリスクはあるのですが、特に屋外で働いている職員には、そのリスクは余計にあるものと思われます。いずれにいたしましても、限られた人員の中で業務を行っている以上、誰一人、戦線離脱者の出ないように体調面も気をつけていかなければならないところであります。
そこでお尋ねをいたしますが、それぞれの部署によって熱中症のリスクに違いはあると思うのですが、三浦市役所といたしまして、職員向けの熱中症対策として取り組んでいることについてお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 熱中症対策ということで、高温注意情報などの発令がされたとき、特に高温に対する注意が必要だろうというふうに判断をされたときには、庁内のグループウエアを使用いたしまして、熱中症対策について職員に向けた注意喚起を行っております。平成３０年度は、現在までに３回の注意喚起を行っておるところでございます。
また、現業部門における熱中症対策につきましては、清掃事業所ではチラシの掲示や、睡眠不足が熱中症を引き起こしやすいため注意を、というような具体的な注意喚起を行っております。作業時には水分補給を奨励いたしまして、マイ水筒――自分の水筒など、適宜、水分補給をすることを励行しておるというところでございます。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 先ほどの市の発注する事業でもそうなのですが、炎天下の中、屋外の作業は相当体にこたえます。外での業務に当たられている職員は余計に注意が必要になってまいります。今後も猛暑になるようなことも言われている中では、特に深刻な問題であると考えております。照りつける太陽のもと、職員各自がそれぞれの判断におきまして自己防衛もされていることとは思いますが、組織として新たに始めた取り組みなどがあるのかお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 庁内全体での取り組みというようなこと、新たな熱中症対策というものはございませんけれども、その中でも清掃事業所では、熱中症を疑われるような職員に対応するため、保冷剤を常時冷凍庫に保管をして、疑わしい症状が見られたときなど、速やかに鼠径部など、体を冷やすことができるような対策をとっているというふうに聞いております。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 小さなことであっても、有効と考えられるものは積極的に取り入れていただきたいと思います。また、猛暑の中での作業を迫られる際には、今まで以上に休憩を多くとることも当然であると思っていますので、上司のほうからも積極的に呼びかけていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、さまざまな立場からお尋ねをいたしましたが、熱中症対策といったことは、今後、より一層取り組んでいかなければならないことであります。ことしも熱中症でお亡くなりになられたという報道が何度もありましたが、決して対岸の火事ではございません。本市でも、いつ起こってもおかしくないことであります。もしかしたら、既に起こってしまっているかもしれません。そのようなことを考えますと、行政の取り組みによって熱中症になってしまう人が一人でも多く減らしていくことができればという気持ちになります。ことしもまだまだ暑い日が続くかもしれませんが、今後の熱中症対策に強い期待を持っているということを申し上げておきます。
続いて、三浦市の財政についてお伺いいたします。三浦市は平成２５年度決算におきまして、実質公債費比率が１８％を上回る１８.４％となったことから、起債許可団体となってしまいました。実質公債費比率が１８％を超えてしまうと、地方債協議制度で地方債の発行に際し公債費負担適正化計画を策定することとされていることから、本市におきましても公債費負担適正化計画が策定されました。公債費負担適正化計画の中では、今年度、平成３０年度を最終年度といたしまして、実質公債費比率が１８％を下回るような計画を当初立てておりましたが、毎年度の決算をもとに計画の更新を行ってきた結果、当初の計画より１年前倒しで１８％を下回る見通しとなっていました。
実際に２９年度の決算資料を見てみますと、実質公債費比率の３カ年平均が１７.５％となっており、起債許可団体から外れることになりました。そこでですが、当初の計画より１年前倒しで１８％を下回る結果になったことについての所見をお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 実質公債費比率が１年前倒しで１８％を下回りまして、起債許可団体から脱しています。財政担当を中心に市役所全体で粛々と進めてきた結果でございまして、いい結果が得られたというふうに思います。主な要因といたしましては、入札などにより起債額そのものが減少したことですとか、借り入れの利率が想定より低かったこと、こういったことが挙げられると思います。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 平成２９年９月に更新されました公債費負担適正化計画によりますと、普通会計における市債残高は、２２年度中に三セク債の借り入れを受けたことから、２２年度末には２８２億３,５００万円となっていましたが、翌年から借換債を財源として、償還した額を含まずに２０億円を超す公債費を払い続けてきています。その結果、わずかずつではありますが、市債残高が年々減少し、２８年度末には２５７億３,４００万円となっています。
そういった中、総合計画「三浦みらい創生プラン」の実施計画策定時におけます計画期間中の財政推計によりますと、平成３０年度、３１年度の市債が大きくなっていまして、市債が公債費を上回る見込みになっています。これは、最終処分場の建設や環境センターの改修といったことに充てられる起債も含まれているのだと思いますが、公債費負担適正化計画の中では、償還額を超える地方債は発行しないというのが今後の地方債発行等にかかわる基本方針の一つとして掲載されていますので、非常に気になるところであります。
また、消防庁舎の建設や最終処分場の建設に関連する起債の償還額が平成３２年度から本格的に始まるといったことのようですので、まだまだ今後も公債費に苦しめられるような財政運営を迫られるのではないかと心配いたします。今後の市債や実質公債費比率への見通しについてはどのように捉えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若澤美義理事兼政策部長 平成３０年度予算の予算編成時は起債許可団体でございまして、市債の発行額が元金償還額を上回るため、神奈川県とも協議して、４年間の公債費の概算推計というのを提出しております。この概算推計期間では、実質公債費比率は１８％を超えることがないというふうに試算をしておりますけれども、公債費負担につきましては、据え置き年数や償還期間等を適切に設定するなど、特定の年度に集中することがないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 公債費の負担を平準化するということで、実質公債費比率への影響を最小限にとどめていくといったことだと思います。今後も引き続き厳しい財政運営の中、１８％を超えないような財政運営に努めていただきたいと思います。
続いて、定員管理計画についてお伺いいたします。定員管理計画は、効率的な行政運営を行うための職員数をコントロールする指標となりますが、財政推計などを策定する際には、推計期間の人件費を見込むための根拠ともなります。いち早く定員管理計画を策定し、その計画に基づいた、より現実的な財政の見通しを立ててほしいと考えております。
ところが、三浦市版行政評価報告書をさかのぼってみますと、本市では平成２７年度より定員管理計画の策定を目標にしてきていますが、いまだに策定されたというお話は聞こえてきていません。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 当初は平成２８年度中の策定を予定してございましたが、現時点におきまして、定員管理計画の策定には至っておらない状況でございます。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 行政評価報告書では２７年度に策定する目標でありましたけども、今の答弁では２８年度中の策定を予定していたということでありました。いずれにいたしましても、当初の予定より大分おくれていることには変わりないのですが、ここまで策定がおくれている原因は何なのかお聞きをいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 平成２９年度に地方公務員法が改正をされまして、平成３２年度から非常勤職員制度が会計年度任用職員制度になるということが予定をされております。これに合わせまして、任用条件など必要な規定について、さまざまな規定整備を予定してございます。
この法改正では、正規職員が担うべき業務と、それから会計年度任用職員が担うべき業務の整理を改めて行う必要が生じております。この整理が少なからずとも定員管理計画に影響を与えることが考えられまして、計画策定のおくれの要因というふうになってございます。
○
岩野匡史議長 ６番。
○６番寺田一樹議員 法律の改正によって任用条件等が変わることで、整備する必要があるといったことでありました。しかし、やはり今後の三浦市の財政を考えていく上では必要不可欠になってまいります。職員数の動向によって人件費も大きく左右してまいりますことからも、いち早く策定していただきたいと考えていますが、策定に向けた今後の見込みについてお伺いいたしまして質問を終わります。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 現状におきまして、明確な策定時期を申し上げるということはできませんが、平成３２年度の会計年度任用職員制度の開始に伴います担当業務や任用条件の整備のほか、将来に予定されている事業などによる職員数の増減など、これらを踏まえまして、実効性のある定員管理計画の策定を図りたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 以上で、６番寺田一樹議員の質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時５０分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５９分再開
○
岩野匡史議長 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、１２番出口眞琴議員の質問を許可いたします。
［１２番出口眞琴議員 質問席へ移動］
○１２番出口眞琴議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、みうら市政会の一員として、一問一答方式で一般質問を行います。
まずは、本市の基幹産業であります観光振興についてお聞きいたします。ことしの夏は異常に早い６月中の梅雨明けに始まり、長期間続く記録的な猛暑の夏でした。また、８月の台風発生数は記録的な多さとなりましたが、幸い関東への直撃は避けられましたが、日本各地では大きな被害がありました。被害を受けた方々には心よりお見舞い申し上げます。
まずは、ことしの三浦市の海水浴場の状況についてお聞きいたします。これまでの答弁にもありましたが、ことしは猛暑であったが好天に恵まれたことや、台風の直接的な影響を受けることがほとんどなかったこと、そして、三浦海岸で新たな取り組みなどにより、海水浴場来場者は前年度よりも増加したとのことです。
三浦地区海水浴場対策協議会では三浦市海水浴場ルールを定め、海水浴場を快適に安全・安心して利用していただくための環境づくりに取り組んでおります。ルールでは、海の家のクラブ化防止や、海水浴場開設者が遵守する事項のほかに、飲酒の制限や入れ墨、タトゥーの露出の制限といった利用者のマナーについても定めております。毎年、ルールに基づき、市や関係機関、海水浴場開設者がパトロールを実施していますが、海水浴場利用者のマナーについてはどのような状況であったかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 経済部長。
○大西 太経済部長 海水浴場のパトロールにつきましては、８月３１日現在で海水浴場開設期間中、全１４回実施をさせていただいております。パトロールの結果の報告では、海水浴客のマナー違反は確認されておらず、また、海水浴場近隣の住民等からの苦情もないことから、マナーは守られていたと認識をしております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 過去には、逗子、鎌倉の海水浴場でいろいろな問題がありましたが、地元関係者の努力で安全・安心な海水浴場になっていると聞いております。三浦に来られる海水浴客の方々が安全で安心して利用いただける海水浴場になるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、夏場の公衆トイレの利用状況についてお聞きいたします。海水浴場周辺の公衆トイレは、夏になると海水浴客やバーベキュー客など利用者が増加し、清潔な環境の維持や破損への対応など、市の担当課も苦慮されていると思います。ことしの状況はどうであったのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 経済部長。
○大西 太経済部長 おっしゃるとおり、夏のシーズンの公衆トイレは利用者数が増加しまして、施設の汚れや破損等が多くなります。清潔な環境維持に当たりましては、清掃業務受託者がほぼ毎日清掃を行うことにより対応させていただいております。また、施設の破損につきましては、清掃業務受託者との連絡を密にすることにより、早期発見ができるようにさせていただいております。
施設の破損状況につきましては、ほとんどが利用による老朽化によるものと考えられますが、中には海水浴客が無理やり体を洗おうとしたことが原因と思われる破損も見受けられる状況でございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 公衆トイレの施設破損の原因については、老朽化によるものは仕方がないと思いますが、件数は余り多くないとはいえ、海水浴客による公衆トイレの用途以外の利用についてどのようになっているのか、状況をお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 経済部長。
○大西 太経済部長 本来の目的とは異なる利用による破損等を防止するための対策といたしましては、張り紙などを掲示しまして、利用者への注意を促しているところでございます。
また、施設の破損の対応につきましては、職員が直接対応できるものは確認時に簡易的な修繕を行うほか、対応が難しいものにつきましては業者に依頼し、迅速に修繕を行うことにより、使用中止期間を最小限にとどめるように心がけている状況でございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 マナーを守らない利用者には本当に困ったものでございます。破損状態によっては多額の修繕費がかかる場合もありますし、場合によっては施設の廃止という可能性もございます。今後も、関係各所とも対策を考えながらやっていかなければいけないと思っております。
続きまして、夏のイベントの成果と課題についてお聞きいたします。その中でも、夏の三浦海岸最大のイベントは、三浦海岸納涼まつり花火大会であります。毎年、最後を飾る水中花火とスターマインの競演「水中孔雀」は三浦海岸納涼まつり花火大会最大の演出であり、来場者を楽しませております。ことしは台風の影響により日程を変更して開催となりましたが、実施結果などはどのようであったのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 三浦海岸納涼まつり花火大会、当初、８月７日の開催を予定しておりましたが、台風１３号の影響を受けまして、実行委員会で中止が決定されています。その後、実行委員会が関係機関と協議をしまして、再度実施可能な見込みが立ったということで、開催日を８月２２日に変更して実施されるということになりました。日程変更の影響もありまして、来場者数は７万人程度と、前年よりも３万人ほど減少したということでございますが、当日打ち上げられた花火は例年以上にすばらしく、会場を訪れた方々に喜んでいただけたというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 三浦海岸の花火大会は、昨年も台風の影響により順延になるなど、天候に左右される要素が非常に大きいと思います。天候のことですから難しいとは思いますが、今回のように日程変更により来場者が減少することを踏まえて、今後はどのような対策を考えているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 三浦海岸納涼まつり、海上で花火を打ち上げるための台船が必要になります。海上の風やうねりを勘案しながら、台船を打ち上げ場所に設置できるか、これを見きわめることが中止、延期の判断をする大きな要因でございます。
これまで、開催日の翌日を予備日として設定してきておりますが、２年連続で台風の影響によりまして延期、中止という状態になりましたので、翌日では海上の状態が変化しない可能性が高いというふうに考えられます。次回開催に当たりましては、開催日と予備日の間隔をあけるといったことも検討材料として、実行委員会において協議していただくという考えでございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 三浦海岸では、三浦海岸桜まつりとともに、三浦海岸納涼まつりは三浦市にとっても大きなイベントであります。三浦のビッグイベント、今後も継続して続けていけるように応援をしていきたいと思います。
続きまして、駐車場不足についてお聞きいたします。まずは、三崎地区の対応です。観光客が増加する夏の課題として、各地域での駐車場不足があります。三崎地区では、夏季に限らず、市と海業公社が連携し、駐車場不足に起因する渋滞発生時の対応を行っていますが、ことしは７月、８月の対応はどのような状況であったのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 経済部長。
○大西 太経済部長 三崎地区の渋滞対策につきましては、海業公社と協定を締結させていただきまして、必要に応じて、二町谷の埋立地を臨時駐車場といたしまして開放することにより対応させていただいているところでございます。
実績でございますが、７月は連休中の１５日、１６日の２日間開放させていただきまして、利用台数は２６５台でございました。８月は１２日から１５日、そして１９日の５日間開放させていただきまして、利用台数は９４０台となってございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 三崎下町地区では、二町谷埋立地を活用するということで、駐車場不足に対処することができていると思いますが、ことしは油壺地区、また海水浴場でも駐車場不足と、それに起因する渋滞が発生し、対応に苦慮いたしました。油壺地区では、ことしから臨時駐車場として使用していた場所が閉鎖され、駐車場不足が顕著になりました。私も臨時駐車場として活用可能な適地の検討や地主との協議を進めておりましたが、臨時駐車場の確保には至っておりません。駐車場不足の早期解消を図るため、今後、必要に応じて三浦市からも実施に向けた助言などご支援をいただきたいと思います。
続きまして、夏の観光ごみの状況についてお聞きいたします。バーベキューごみの現状については、三浦市は観光地ということもあり夏場の海水浴シーズンには多くの来遊者が訪れていますが、バーベキューごみなど、ごみを持ち帰らず、そのまま海岸の空き地や近くのごみ収集場所に放置されることもあると聞いておりますが、今の現状をお聞かせください。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 近年、その手軽さから、海水浴シーズンに海岸でバーベキューを楽しむ方がふえております。その中には、バーベキューの食べ残しや瓶、缶、ペットボトル、そして、バーベキューの道具までもが、そのまま海岸や近くのごみ収集場所に放置されるなどの問題が発生しております。海岸におけるバーベキューから発生するごみの不法投棄は、三浦海岸、三戸浜、荒井浜などの海水浴場の空き地及び近くのごみ収集場所に放置されており、地元の区もその対応に苦慮しているところでございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 確かに、バーベキューなどのごみを海岸の空き地や近くのごみ収集場に放置することは、地域の美観を損ねるほか、悪臭が発生するなど衛生面、環境面の問題が出ています。その対策としてはどのように考えているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 対策としましては、市民ボランティアとの協働によるスカベンジ活動を行い、海岸の美化に努め、ごみが捨てられにくい環境づくりに取り組んでおります。海水浴場におきましては、開設者及び海の家の事業者がビーチクリーンなどに積極的に参加し、海水浴場の美化に努めております。また、地元住民と連携し、来遊者に対して、ごみの持ち帰りをお願いする啓発看板の設置やチラシの配布によって成果が上がった海岸もございます。
ごみ収集場所に放置された場合は、放置されたごみがほかの不法投棄を誘発するおそれもあるため、直営によりごみを収集しておりますが、ごみ収集場所への施錠や啓発看板の設置などにより、成果のあったごみ収集場所もあることから、このような取り組みを広げていきたいと考えております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 確かに、バーベキューなどで多くの方が三浦に来ていただくことは本当にありがたいんですが、ごみ等の放置をされてしまうのは大変迷惑なことです。今後も行政機関と地域関係者とともに課題解決に向け取り組んでいくことは非常に重要なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、世界に羽ばたく選手の育成についてお聞きいたします。三浦市では、サッカー、野球、バスケットボール、バレーボールなども含め、球技や陸上、柔道、剣道、合気道など、多くの青少年がいろいろなスポーツに取り組んでおります。これらのスポーツに取り組むことは青少年の心身を健全に育成していくためには大きな効果があると思っております。現在、市内にどのぐらいのスポーツ団体があり、何名ぐらいの青少年が参加しているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 議員ご指摘のとおり、青少年の健全育成のため、スポーツに親しむことは大変重要であると考えてございます。私どもが把握しておりますのは、三浦市体育協会、これは１９の種目協会から構成されておりますが、その中で小学生を中心につくられた団体が２０ございます。４月１日現在での小学生の人数は６０９名となっております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 三浦市体育協会には１９の種目協会が加盟しており、そこで活動している小学生の数は６０９人とのことでありますが、中学校においてもスポーツ関係の部活動に参加している生徒の数を把握しているのかお聞きいたします。
また、近年ではサッカーを初め、各種スポーツクラブに加入して活動している児童も多くなってきていると思いますが、その人数は把握しているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 １学期の状況でございますけれども、３つの中学校で６６０人の生徒がスポーツ関係の部活動に加入し、活動しております。近年では、各種スポーツクラブに加入して活動している児童・生徒が多くなっているようにお聞きしておりますが、その人数については把握してございません。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 今答弁にございましたように、部活動やスポーツクラブで活動している青少年に対する支援策としてはどのような施策を講じているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 部活動に関しましては、中学校体育連盟に対して支援及びバックアップを行うとともに、中学校の部活動において予選が行われた結果、県代表として関東大会以上の大会に出場する場合には、現地までの交通費実費相当額及び出場人数分の参加費用として日当を補助しております。
また、部活動及びスポーツクラブ共通の支援策として、三浦市体育協会を通じて、競技力向上、選手育成強化として、予選を勝ち上がり次の大会に出場する選手に助成、並びにスポーツ少年健全育成として協会加盟団体の小学生のスポーツ保険に対する助成を行っておるところでございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 三浦市では、新年祝賀式におきまして、優秀な成績をおさめた方々を表彰していると思います。毎年、スポーツ振興に寄与した青少年も含まれております。過去には女子サッカーにおいて、アテネオリンピックに日本代表として出場し活躍した山本絵美選手も三浦から輩出した名選手です。
また、男子サッカーにおきましては、ことし９月２日にキリンカップ日本代表として、初声中学校出身の天野 純選手が初めて選出されました。これまで三浦市からは４名のＪリーガーが輩出されておりますが、Ｊリーグ発足後の日本代表は初めてのことであります。大変喜ばしいことでもあります。このことに関しまして、市長のご所見をお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 今回、天野 純選手が日本代表に選出されたということはニュースで知りました。先日も、神奈川新聞で三浦市出身としてクローズアップしていただいたということもございました。天野選手とは２０１４年に、Ｊリーガーになられたとき、横浜・Ｆ・マリノスに入団した折に市役所にお越しいただいてお会いさせていただきました。将来、日本を代表する選手になれるように頑張ってほしいというようなことで激励をした経緯もございます。
今回の日本代表への初選出のニュースを聞きまして、大変喜ばしく、また、三浦市民にとっても誇りとなるニュースであろうというふうに思います。関係者の皆さんに大変感謝を申し上げたいというふうに思います。早速、天野選手宛てに、お祝いと激励のメッセージを送らせていただいております。これからも地元として、日本代表に定着できるよう応援をしていきたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 ただいまの市長のご所見のとおり、三浦市から日本代表選手が輩出されたことは、多くの三浦市民にとっても誇らしいことであります。サッカーに限らず、あらゆるスポーツ活動を行っている青少年にとっても励みになると思います。野球では、メジャーのエンジェルスの大谷翔平選手が大活躍しており、日本の青少年を初め、多くの人に元気を与えております。このように、スポーツには国民、市民を元気にする要素が多分に含まれており、三浦市でも天野 純選手に限らず、世界に羽ばたいていく優秀なスポーツ選手が輩出されることを望みます。三浦市としては今後どのように応援していくのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○吉田英男市長 三浦市では、２０１３年に発足しました日本サッカーを応援する自治体連盟というものに加入をさせていただいております。この連盟は、さいたま市長が会長を務めておられまして、全国４１６の自治体が加盟いたしております。自治体の首長が公益財団法人日本サッカー協会の役員との情報交換を行ったり、または自治体間での交流等を行うことによって、サッカーの普及、振興とサッカーを通じたまちづくりの推進を図る、こういったことを目的とさせていただいております。これはサッカーを通じた活動でございますが、今後とも三浦市内で各種スポーツに取り組む選手の皆さんを支える応援活動というものは積極的に行ってまいりたいというふうに思っています。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 今、いろいろなスポーツに取り組む青少年や選手の皆さんが多いと思います。それらの選手を支える活動の一環として、今後、三浦市のスポーツ施設であります三浦市総合体育館や潮風スポーツ公園についてはどのように整備を行っていく予定なのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 総合体育館につきましては、平成９年に建築されて２０年が経過してございます。これまでも多くの皆様にご利用いただき、親しまれてまいりました。スポーツ公園につきましては、平成２２年度当初にオープニングのセレモニーを行って以来、ことしで９年目を迎えております。今後の整備及び修繕などといたしましては、現状では明確な計画はできておりませんが、利用者及び関係団体の皆様の意見を踏まえながら進めていく考えでございます。
なお、本市単独で新たな整備や大規模な修繕は困難でございますので、国・県の補助金等を活用しながら実施してまいりたいと考えてございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 三浦市総合体育館や潮風スポーツ公園、市民のスポーツの場としては多くの方に利用されています。その中から世界に誇れる選手が生まれています。今後とも三浦市内のスポーツ施設整備とともに、各種スポーツに取り組む選手の皆さんの支えとなるよう、応援のほう、よろしくお願いいたします。
続きまして、働きやすい職場環境についてお聞きいたします。職員の健康管理、安全対策についてです。午前中にも質問がありましたように、ことしは記録的な猛暑が続き、職員の健康管理や安全対策の徹底が求められておりますが、三浦市の職員に対する健康管理や安全対策についてはどのように行われているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 三浦市においては、例年、５月から１０月まで夏のワーキングスタイル月間を設けております。職員が軽装で執務することで、空調機器運転への節電対策、それから、あわせての暑さ対策ということで行っております。現場作業を伴う部署におきましては、就業前のラジオ体操の実施や、朝礼などで実務作業に向けた安全対策や注意喚起、公用車での安全運転の励行を行っているほか、外気温の上昇、それから高湿度などが想定されるときには、随時水分補給を促すなど、職員の安全対策、健康管理に留意した取り組みを行っているところでございます。
また、高温注意情報の発令など、特に日中温度が高温になることが想定されるときには、庁内のグループウエアなどによりまして、職員を対象とした熱中症対策への注意喚起を行っているところでございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 午前中にも、熱中症対策ということで幾つか答弁いただいております。私のほうからは、庁内の空調管理や設定温度について、庁内ではどのような取り組みを行っているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 本市におきましては、平成２３年の夏より三浦市節電対策取組要領を策定して、省エネルギー対策、ひいては地球温暖化対策につなげるため、持続可能な節電対策に取り組んでおります。各施設管理者が所管する施設の健全な運営と利用者の安全確保に配慮した上で、取り組み可能な節電項目を選択し、節電行動計画を作成しております。
この中で、夏季の空調利用に関しましては、設定温度が２８度、空調の利用時間が１３時から１７時までという内容の節電項目を多くの施設管理者が選択して取り組んでおります。２８度という設定温度に関しましては、先ほど説明させていただいた夏のワーキングスタイル月間の取り組みとあわせて実施することで、節電と働きやすい職場環境を両立させるものと理解しております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 職員の健康管理等は本当に大事なことです。その辺は十分に気を使いながらお願いしたいと思います。
続きまして、パワーハラスメント等の現状と対策についてです。初日にも幾つか質問がありました。最近、パワーハラスメントが話題に上る機会が多く感じます。７日の一般質問でもありました、三浦国際市民マラソンでの不祥事では、部下へのパワハラが問題発覚を長期化させた原因の一つであると説明もありました。それでは、三浦市ではパワーハラスメントについてはどのような定義を持っているのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 パワーハラスメントの定義でございますけれども、平成１１年度に制定をいたしました三浦市職員のハラスメントの防止に関する要領、この中で、職員に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること、または職場環境を悪化させる行為をいうと定義しております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 そんな中、パワーハラスメントとは、上司、部下の関係性により起こりやすいことなので、なかなか表面化しづらい問題であると思っております。三浦市のパワーハラスメントの状況についてはいかがなものかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 現状でございますけれども、ハラスメントに関する相談、または苦情を受ける窓口、これを人事課に置いております。受けた相談、苦情などの事案につきまして調査を行いまして、事実が確認された場合には、懲戒等の処分を含む措置を講ずるものとしております。これまで、相談、苦情などの報告は受けてございますけれども、懲戒等の処分を含む措置に至った案件はございません。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 職員同士のパワハラについてはわかりました。庁内には、議会もあります。議員から職員に対してのパワーハラスメントの状況についてお聞きいたします。職員間で起こることだけでなく、議員から職員に対するパワハラも考えられます。これも、職員間のパワーハラスメント同様、表に出にくい問題でありますが、現状はいかがなものかお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 現状といたしましては、議員から職員へのパワーハラスメントに関する相談、苦情などについての報告例はございません。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 では、議員から職員に対するパワハラの報告例はないというふうなご答弁でございますが、パワハラを受けた職員が我慢をしてしまうと、その報告はされないケースもあると思いますが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 議員のおっしゃるとおり、報告がなされないというケースは想定されると思います。先ほど、パワーハラスメントの定義を申し上げましたが、いわゆる線引きの部分は非常にデリケートであるというふうに思っております。ですので、その取り扱いについては特段の注意が必要であろうというふうに考えております。
しかし、職員が被害を受けたということであるならば、それを受けとめる、また、相談しやすい開かれた窓口を目指すことが解決に向けた第一歩であるというふうにも思っております。報告されないケースをなくす手段を講ずるべきということは考えてございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 それでは、議員から職員に対するパワハラに対しての対策というのは、何か講じておりますか。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 議員から職員に対するパワーハラスメント、これに特化した対策は特にございません。パワーハラスメントを受けた職員が苦情、相談をする窓口は、三浦市職員のハラスメントの防止に関する要領に基づいて設置をしてございます。したがいまして、あくまでも被害を訴えてくる職員を受けとめ、解決に向かう体制があることが対策になり得るのではというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 今、パワハラの相談窓口というふうなことで答弁もいただきましたが、パワハラは職員がみずから訴えることができない場合が多いと思います。その場合には、パワハラに気づいた周囲の職員が訴えやすい環境づくりが必要であると思います。本人からの相談を受けるだけでなく、本人以外の職員が報告しやすい相談窓口の設置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 繰り返しになって申しわけございませんが、パワーハラスメントというものは、職務上の地位や人間関係の優位性が背景に存在するということから、被害を受けた職員が被害を訴える、相談をするという行動が非常に難しいのではということは認識してございます。また、被害を受けたというシグナルを発見し、解決に向けた行動を早期に行うこと、これは理想でございますけれども、そこには職場環境、職員間の交流、それから日ごろのコミュニケーションなども大きなウエートを占めているのではということも認識してございます。
議員おっしゃるとおり、窓口への相談に至る時間が極力短期間となるよう、これの環境づくりのためには多種多様な方法を考える必要があるというふうに考えております。産業医や関係機関などからの情報及び他自治体での実施状況、これらを参考にしながら、相談者に不利益が及ばないことを念頭に置いて良好な職場環境の確保を図り、本人はもちろんのこと、本人以外からの職員からも相談、苦情、報告のしやすい窓口と言われるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １２番。
○１２番出口眞琴議員 最後になりますが、三浦国際市民マラソンでの不祥事の原因や、最近ではスポーツ界でパワハラ告発問題など不祥事が相次いでおります。また、スルガ銀行の不正融資問題でも、多くの行員が不正に走った理由として、上司からの激しいパワハラが指摘されております。パワハラは業務に影響を及ぼすだけでなく、パワハラを受けた人の能力を下げ、日常化していくと、人の人格、人生も狂わせてしまう可能性もあります。今後、良好な職場環境を確保するためにも、大事に至る前に問題が解決できるよう組織づくりを、議会とともに取り組んでいかなければならないと思っております。ご清聴ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わります。
○
岩野匡史議長 以上で、１２番出口眞琴議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 次に、２番布川照美議員の質問を許可いたします。
［２番布川照美議員 登壇］
○２番布川照美議員 こんにちは。日本共産党の一員として一括質問をいたします。障害者（軽度）のグループホームについてと、二町谷開発に伴う道路事情についての２項目です。
まず初めに、障害者（軽度）のグループホームについてです。
私は、障害者福祉計画に基づき、あいている市の施設などを利用した障害者のグループホーム建設の具体化を求めてきました。本年４月、民設民営ではあります軽度障害者施設、定員１０名、フレンディアメゾン初声町が初声地区に開設されました。市は今後、あいている市の施設の利用可能性や設置に向けた検討を行っていくとしています。障害者への理解を地域でするためには、障害者の居場所である施設の建設はどうしても必要です。建設とともに運営の充実に引き続き取り組み願いたいと思います。
障害者とは、心身の障害の発露により生活に制限を受ける者としています。厚労省によりますと、身体障害者手帳は昨年３月時点で約５２５万人、重度、中軽度、知的障害者の対象の療育手帳は約９４万人です。精神遅滞、知的障害とは、精神の発達が停止あるいは不全の状態で、認知や言語、運動、社会的能力に障害があることを言います。精神遅滞は、軽度、中等度、重度、最重度の４段階に分かれ、段階によっては障害のあらわれ方などが異なります。軽度精神遅滞は、いわゆるＩＱ（知能指数）が５０から６９の範囲に当たります。主な困難は学校での勉強で、とりわけ読み書きが苦手なケースが多く見られます。情緒や社会的に著しく未熟な場合は、結婚や育児が難しいことなど少なくありません。会話する能力や言語は年齢相応に期待されるよりも未熟で、コミュニケーションが難しい傾向があります。相手の話を正確に理解することが難しい可能性があります。
そこで、最初の質問です。障害者グループホームの設置、建設の準備段階において、市に相談等を施設側から受けましたかどうかお聞きいたします。
次に、二町谷開発に伴う道路事情です。
首都圏に位置する本市は、三浦半島の先端に位置し、海と豊かな緑に囲まれ、水産業・農業及び観光の町として発展してきました。三方を海に囲まれた三浦市の交通の流れは基本的に北方面のみであり、幹線道路の不足から、国道１３４号や県道２６号などの主要な道路は、特に休日や観光シーズンには大変混雑しています。この混雑に市民、観光客ともに困惑し、ひいては観光産業にも影響を及ぼしています。
また、一部の通過交通が地域内の生活道路に入り込み、交通安全や生活環境上、好ましくない状況が生じています。ほか、消防、救助活動や災害時の避難道路の確保等、市民生活にも影響が及んでいます。さらに、地域経済を支える流通においては、市外への連絡道路の混雑緩和と時間短縮の効果が期待できる道路が整備されることが求められています。
そこで、三浦縦貫道路Ⅱ期区間の早期整備及び道路と直結した一体的機能を持つ西海岸線の早期事業着手が求められています。また、来年の３月にはベイシアの進出が決まり、安田造船所の開発事業は２０２０年以降に、ホテル、商業施設等の建設予定を発表しております。
そこで、道路での最初の質問ですが、三浦市としては、これらの進出や開発事業が完成した際に、どれほどの来客数を見込んでいますか。また、それに伴い道路への影響をどれほど見込んでおられますか、お聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
［下田 学保健福祉部長 登壇］
○下田 学保健福祉部長 布川議員の１回目の質問のうち、グループホーム建設における準備段階についてお答えをいたします。
グループホームを開設、運営するには、開設予定事業者は神奈川県知事の指定を受ける必要がございます。初声地区に開設したグループホームにつきましては、開設１年ほど前から事業者により市に対して情報提供をいただいておりました。市からも、利用対象者の状況や補助金制度などについて情報提供を行い、双方にとってよい環境づくりのために相談、調整を行った経緯がございます。
以上です。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
［若澤美義理事兼政策部長 登壇］
○若澤美義理事兼政策部長 布川議員の１回目のご質問のうち、二町谷について、完成後の混雑予想についてお答えいたします。
二町谷地区海業振興を目指す用地利活用プロジェクトによります二町谷地区の開発スケジュールは、基本協定の事業期間であります平成３１年１２月末日を目途として、株式会社安田造船所において事業計画が作成される予定となっております。したがいまして、事業計画が作成されていない現時点におきましては、想定される来客数などの影響について、数値をもってお示しすることができる段階ではないということをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○
岩野匡史議長 ２番。
［２番布川照美議員 登壇］
○２番布川照美議員 では、２回目の質問いたします。
障害者グループホームについてです。障害者グループホーム運営上の課題について５つほど述べます。１、住居設備に対する補助として、車椅子使用者の入居は、借家、アパート、公営住宅のいずれにしても困難である。住居の整備にかかる経費が公的に補助される、必要量に合わせて使えるようにすることが必要である。２、介護が十分になされること。肢体不自由者には日常生活全般にわたり介護を必要としている人が多い。サービスの支給量を個々により必要量決定できるようにする。３、ミニ施設にならないよう、個人の自己選択、自己決定が尊重されること。世話人の管理色が濃いホーム、利用者の意向が尊重されない等、普通の暮らしを追求しなければならない。４、相談、支援の体制があること。ケアマネジメントが必要な人は相談、援助体制が必要である。５、選択肢の一つであること。どこでどう暮らすのかは本人が選択するものである。グループホームが絶対ではない。福祉施設が安全で安心な住居となる場合もある。自分が暮らしたい場所を選択できることが大切である。
整備費補助金とは、グループホーム開設のときに必要な経費で次に挙げるもの、４つを述べます。１、建設等の賃貸借契約時の権利金、礼金等、２、建物等改良費、３、電話敷設費、４、その他入居者の生活に必要な備品購入費等、以上、整備費補助金です。家賃補助金、家賃、マンション等の管理費は含まない、または地代。
そこで、質問です。横須賀市では家賃補助と整備費補助金がありますが、三浦市では補助金も含め、設備運営要領はどのようになっていますかお聞きいたします。
２回目の道路事情についてです。西海岸線は県道２６号の三崎港ロータリーを起点に、国道１３４号の三崎口駅付近までを終点とする、県道２６号のバイパス機能を持つ道路として、昭和３８年１月に決定された都市計画道路です。計画決定後、起点付近から県道２１６号、油壺までの延長約３,１３０メートルの区間は、幅員１１メートルの道路として県が整備を行いましたが、現在、市道３５号線として市が管理しています。その先の未整地区間は県が一部区間工事に着手しましたが、約４０年間中断したままです。その後、平成１３年１１月に小網代湾橋梁部付近を含めた未整地区、県道２１６号から終点にかかるルート変更や幅員変更等の計画変更を行い、全体延長５,６６０メートルと短くなり、現在の未整備区間延長は約２,５３０メートルとなっています。
なお、起点付近、三崎五丁目、白石町では平成１９年４月より三崎水産物流通加工業務団地の用地販売が開始され、将来的にはベイシアの進出と安田造船所の開発が進み、ここと直結する西海岸線未整備区間の役割がますます期待され、一日も早い整備が強く望まれています。
そこで質問です。二町谷地区の利活用について、具体的な事業計画が検討段階にあることは理解いたしました。しかし、利活用が実現すれば交通混乱は懸念されるところであり、ますます都市計画道路西海岸線の整備は重要視されます。そこで、当該路線の三崎港から油壺付近までは整備済みであると承知していますが、その先の未整備区間について現在の取り組み状況はどうなっていますか、お聞きいたします。
２回目の質問は以上です。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 布川議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
グループホームにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
私からは、西海岸線道路について現状をご報告させていただきます。都市計画道路西海岸線、これは交流機能ですとか地域経済の活性化、さらには地震等災害時における緊急輸送道路の確保の観点からも極めて重要な幹線道路の一つとして認識をいたしております。このため、道路整備を担う県に対しては、市内の経済団体等を中心に設立しております三浦市幹線道路整備促進協議会を通じて、毎年、早期整備の実現に向けた要望活動を行っておりまして、今年度も８月３０日に、会長でございます商工会議所の会頭、副会長でございます岩野市議会議長、並びに私も参加して、副知事等への要望活動を行ってきたところでございます。
神奈川県では、未整備区間の整備実現に向けて平成２７年度から調査を行うとともに、平成２８年３月に改定されました、かながわのみちづくり計画では事業化検討箇所から整備推進箇所に位置づけを変更して、鋭意取り組んでいるということでございます。今年度は、小網代湾をまたぐ橋梁形式の比較検討なども行うというふうに聞いております。県とともに整備推進に向けた取り組みを鋭意継続しておる状況でございます。
以上です。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
［下田 学保健福祉部長 登壇］
○下田 学保健福祉部長 布川議員の２回目の質問のうち、グループホーム建設時における補助金についてお答えをいたします。
神奈川県内の多くの市におきましては、障害者グループホーム利用者に対し、家賃補助制度を行っているということは承知をしております。三浦市においても、この家賃補助制度について検討を重ねておりますけども、現状では財政的な問題から実施には至っていないという現状にございます。
ただ、障害者グループホームにつきまして、ことし４月に改定を行った三浦市障害者福祉計画に盛り込みましたように、設置の重要性については強く感じているところでございます。今後は、開設時に建設補助として一時的な補助金の交付ができないかなど、設置に向けた補助金制度について検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○
岩野匡史議長 ２番。
［２番布川照美議員 登壇］
○２番布川照美議員 それでは、最後の質問です。
障害者グループホームについてです。障害者自立支援法が一部改正され、平成２５年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として、障害者総合支援法と名称が変更されました。
中身としましては、（目的）第１条、この法律は、障害者基本法の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするとして平成１７年１１月に公布され、平成１８年１月から一部施行、１０月から完全施行されております。障害者総合支援法では、「自立」のかわりに「基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしい」と明記されております。また、障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援を明記し、それらの支援を総合的に行うこととするとされております。
そこで質問です。軽度の障害者のグループホームは設置が進んでおり、今後は重度の障害者が入居できるグループホームの設置が課題と考えます。障害者自立支援法から障害者総合支援法にかわり、重度の障害者グループホーム設立に当たり、メリット、デメリットがありますでしょうか、お聞きいたします。
最後の、道路事情についてです。それぞれ県内シニア用、現状、高齢者向けのバスフリーパスは、横須賀市でははつらつシニアパスとして、市内のバス全路線が６カ月間乗り放題で利用できるパスを京浜急行バスと市が協力して発売しております。パスを提示すると、はつらつシニア応援ショップで割り引きや優待サービスの特典もあります。対象は市内在住の６５歳以上の方、金額１万７,９００円、消費税込みです。ですが、１２月から１万９,１００円になります。横浜市では平成３０年３月１７日から料金を改定するとともに、利便性を高めた新しいシニアパスを発売しております。対象者は６５歳以上の方、料金は３カ月１万９,２１０円、６カ月３万６,４００円。その他、横浜市では、市内では９０歳以上の方を対象に敬老パスを、所得に応じ、年間パスとして３,２００円から２万５００円で販売しております。
三浦市では、京浜急行バスの７０歳以上を対象とした一般路線バス全線――高速バスなど一部を除いております――利用できる高齢者定期券、ふれあいパスを発売して、通用期間は６カ月間、金額は２万円です。私見ではありますが、交通状態改善の一環として、高齢者向けのフリーパスの料金と対象年齢の引き下げを行っていただけないでしょうか。それにより自家用車を利用する機会が減り、道路混雑の改善につながると私は考えております。
道路の問題との関連上、少し質問が長くなりますが、そこで質問です。市内では、通院等が多いシニア層の自動車利用が多く、開発に伴い道路混雑が予想される中、シニア層のバス利用の促進が道路混雑解消に有効であると考えます。シニア層からは、現状のふれあいパスの料金が高額であるという意見や、年齢が７０歳にならないと利用できない、不便であるという意見があります。三浦市として京浜急行バスに対して、ふれあいパスの料金の引き下げ、また年齢の引き下げの要望はできないのかお伺いいたします。このことにより、公共交通機関の利用促進が図られ、シニア層の運転に係る事故防止や外出機会の増加により健康維持にも寄与すると考えられますので、ぜひ要望をお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
［下田 学保健福祉部長 登壇］
○下田 学保健福祉部長 布川議員３回目の質問のうち、今後のグループホームのあり方についてお答えをいたします。
平成２５年度に障害者自立支援法から障害者総合支援法へ法改正が行われましたが、グループホームを開設する事業者への直接のメリット、デメリットについて大きな変更点は見受けられないものと考えております。
ただ、障害福祉サービスにつきましては平成３０年度に法改正が行われ、新たに日中サービス支援型共同生活援助という類型が創設されております。この類型では、重度の障害者等に対して、日中も含めた常時の支援体制を確保することを基本としており、従来の共同生活援助よりも手厚い世話人の配置を行うため、サービスの報酬が高くなっております。
今回の制度改正により、事業者が重度障害者を対象とするグループホームを設置しやすい環境が徐々に整ってきており、市内でグループホームの設置を検討している事業者からの相談があれば、市としても可能な支援について検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
［若澤美義理事兼政策部長 登壇］
○若澤美義理事兼政策部長 布川議員の３回目のご質問のうち、シニアパスについてお答えいたします。
公共交通機関の利用促進は、道路の渋滞解消、シニア層の運転に係る事故防止及び外出機会の増加による健康維持にも寄与するものと考えられます。今後、京浜急行バスに対しまして、ふれあいパスの料金の引き下げ、年齢の引き下げについて要望することを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 以上で、２番布川照美議員の質問を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明１１日午前１０時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後１時５８分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 岩 野 匡 史
会議録署名議員 草 間 道 治
会議録署名議員 下 田 剛
会議録署名議員 布 川 照 美...