２ 所管事務の調査（報告）
（
まちづくり局）
（１）川崎駅
東口地区駐車対策推進計画の策定について
３ その他
午前１０時００分開会
○市古次郎 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
○市古次郎 委員長 初めに、
まちづくり局関係の「令和３年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤
まちづくり局長 おはようございます。それでは、令和３年第１回定例会に提出を予定しております
まちづくり局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
議案といたしましては、第５号、第１５号の条例議案２件、第２９号の予算議案１件、第４８号の補正予算議案１件でございます。内容につきましては各担当から御説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。
◎松井
建築管理課担当課長 初めに、「議案第５号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定」について御説明申し上げますので、本日の
まちづくり委員会資料のフォルダをお開きください。
１（１）議案第５号のファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをお開きください。川崎市手数料条例の一部を改正する
条例改正概要でございます。１、改正の概要でございますが、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正及び同法施行令の一部改正並びに
建築基準法施行規則の一部改正に伴い、川崎市手数料条例の改正を行うものでございます。
続きまして、２、
建築物省エネ法の概要でございますが、
建築物省エネ法は社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、一定規模以上の建築物の省エネ基準への適合性を確保するための措置と、
建築物エネルギー消費性能向上計画認定の措置により、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的としております。
続きまして、３、
建築物省エネ法の主な改正内容でございますが、下の表１として主な改正内容のイメージをお示ししておりますので、併せて御覧ください。まず、（１）
建築物エネルギー消費性能基準への
適合義務対象の拡大についてでございますが、現在２，０００平方メートル以上の非住宅の建築物は、新築時等に
建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務づけられており、確認済証の交付までに当該基準に適合していることの所管行政庁等による判定を受ける必要があります。今回の改正により、当該基準への適合が義務づけられる対象が延べ面積３００平方メートル以上の非住宅の建築物へと拡大されました。
次に、（２）
小規模建築物に係る省エネ性能に関する説明の義務づけについてでございますが、延べ面積が３００平方メートル未満の建築物の新築等に係る設計の際に、当該建築物の省エネ基準への適否及び同基準に適合しない場合の
省エネ性能確保のための措置について、建築士から建築主に書面で説明を行うことを義務づける規定が設けられました。これにより、他の条文が繰り下がっております。
１ページおめくりいただき、３ページをお開きください。
続きまして、４、
建築基準法施行規則の主な改正概要でございますが、押印を求める手続の見直し等のための
国土交通省関係省令の一部改正により、
建築基準法施行規則第１１条の３に規定する
磁気ディスク等による手続の規定が削除されたことに伴い、他の条文が繰り上がったものでございます。
続きまして、５、条例の改正内容でございますが、下の表２として手数料算定例の比較をお示ししておりますので、併せて御覧ください。
まず、（１）
省エネ基準適合義務対象の拡大に伴う審査手数料の新設についてでございますが、適合性判定の申請に係る申請手数料については、建築物の各部分における評価方法及び床面積に応じた区分により手数料を算定した額としております。今回の法改正に伴い、非住宅部分の床面積の合計が３００平方メートルから２，０００平方メートル未満の建築物についても
適合義務対象となったことから、申請手数料の設定について検討を要することとなりました。このことについて、国より３００平方メートルから１，０００平方メートル未満及び１，０００平方メートルから２，０００平方メートル未満の２つの区分が示されたことから、本条例においても同様の区分における手数料を新たに設定するものでございます。
次に、（２）その他についてでございますが、
建築物省エネ法及び
建築基準法施行規則の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。また、低
炭素建築物新築等計画の認定の申請に係る手数料等についても、同様の区分が示されたことから、併せて改正を行うものでございます。
次に、６、施行期日でございますが、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、
建築基準法施行規則の改正に伴う条例の改正については、公布の日から施行するものでございます。
４ページから１４ページは、資料２として今回の条例改正における新旧対照表、１５ページから１６ページは参考資料１として
建築物省エネ法の新旧対照表、１７ページは参考資料２として
建築物省エネ法施行令の新旧対照表、１８ページから２５ページは参考資料３として
建築基準法施行規則の新旧対照表となりますので、後ほど御覧ください。
次に、議案書・資料等のフォルダにお戻りください。フォルダをお開きいただき、０１−０１議案書のファイルをお開きください。本条例の制定要旨を御説明申し上げますので、２０ページをお開きください。
制定要旨でございますが、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部改正により、
建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲が拡大されたことに伴い、新たに特定建築物とされた建築物に係る
建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を定めること、低
炭素建築物新築等計画の認定の申請等に係る手数料の区分を変更すること等のため、この条例を制定するものでございます。
改正の内容でございますが、１５ページをお開きください。
第２条第１９７号ア中（カ）を（キ）とし、（ウ）から（オ）までを（エ）から（カ）までとし、同号ア（イ）中「３００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に改める等の改正を行うものでございます。
１９ページから２０ページにかけまして、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、第２条第２４８号の改正規定については、公布の日から施行するものでございます。
以上で、議案第５号の御説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１５号 川崎市福祉の
まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、本日の
まちづくり委員会資料のフォルダにお戻りください。
フォルダをお開きいただき、１（２）議案第１５号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをお開きください。川崎市福祉の
まちづくり条例の一部を改正する
条例改正概要でございます。
１、改正の概要でございますが、（１）及び（２）としまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令が改正され、令和３年４月並びに同年１０月に施行されること、（３）としまして、川崎市福祉の
まちづくり条例施行規則で定める整備基準の見直しを行うこと等に合わせて、川崎市福祉の
まちづくり条例の改正を行うものでございます。
続きまして、２、政令改正の背景と主な改正内容でございますが、（１）
特別特定建築物に
公立小学校等の追加としまして、平成３０年１２月の
ユニバーサル社会実現推進法の公布、施行や
オリパラ東京大会を契機とし、共生社会実現に向けた高齢者、障害者等を含む全ての人々が互いの個性を尊重し合う移動等の環境を整備することを目標とした改正が行われました。当該改正により、
バリアフリー基準適合義務の対象拡大として、
公立小学校等が
特別特定建築物に追加され、併せて
公立小学校等に対する基準の読替規定が設けられたものでございます。
次に、（２）小規模の
特別特定建築物における
建築物移動等円滑化基準の見直しとしまして、
地方公共団体は、政令で定める
建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない
特別特定建築物の規模の引下げ、または当該基準に必要な事項を付加することができるとされております。現行の
建築物移動等円滑化基準においては、２，０００平方メートル以上の大規模な建築物を想定して定めているため、国は、小規模の建築物に当てはめた場合に建築主等にとって過度に負担の生じるものとなる場合も考えられ、条例制定が進まない一因と考えております。このため、
地方公共団体がより柔軟に条例による規模の引下げを行うことができるよう、５００平方メートル未満の小規模の
特別特定建築物について、政令により一部基準を定めるほか、それ以外の基準については、
地方公共団体が規模等を勘案して条例で設定することができることとされたものでございます。なお、本市においては、既に条例により学校、病院、老人ホーム等の
特別特定建築物について、適合義務となる規模の引下げを行っております。
続きまして、３、本市におけるバリアフリーに関する課題でございますが、本市においては、庁舎等の本市既存施設において、
バリアフリー化の対応が遅れている部分があること、条例の基準が法の基準を完全に網羅していないため、基準が分かりにくくなっていること等の課題があることから、現行条例及び規則における課題や、法等の改正内容を踏まえ、公共的施設の整備基準に
移動等円滑化経路に関する事項を追加する等、建築物に係る整備基準等について規則と合わせた改正を行うものでございます。
１ページおめくりいただき、３ページを御覧ください。４、条例の改正内容でございますが、まず、改正条例第１条関係の内容としまして、（１）
建築物移動等円滑化に付加する事項に係る規定の適用の読替規定の整備でございますが、
公立小学校等に対する
建築物移動等円滑化基準に付加する事項に係る規定の運用について読替えに係る規定の整備を行うものでございます。
次に、改正条例第２条関係の内容としまして、（２）
条例対象小規模特別特定建築物の基準に関する事項の追加でございますが、
特別特定建築物については、政令で定める
移動等円滑化基準に加え、条例による基準についても適合する必要があります。具体的な内容につきましては、下の表にお示ししておりますので、併せて御覧ください。
政令改正に伴い、
条例対象小規模特別特定建築物については、階段、便所、駐車場等の規定の適用を受けないこととされましたが、本市においては、現行の基準を維持するため、政令による適用を受けないこととなった基準を改めて条例で付加するものでございます。
また、（３）公共的施設の整備基準に
移動等円滑化経路に関する事項を追加でございますが、条例で定める公共的施設の整備基準は、法による
建築物移動等円滑化基準の内容を網羅しておらず、分かりづらいものとなっているところ、これを解消してより分かりやすい基準とするため、整備基準の内容を見直すこととし、法及び政令に規定する
移動等円滑化経路に関する事項を追加するものでございます。
また、（４）国等における公共施設の手続に関する特例制度の廃止でございますが、現在、国や
地方公共団体の建物については、新築時のみ事前の通知を求めておりますが、庁舎等の本市既存施設において、
バリアフリー化の対応が遅れている部分があることから、既存公共施設の
バリアフリー化推進への対応の一つとして、当該施設における増築、用途変更、大規模修繕等を行う場合においても、事前協議及び完了届の提出を義務づけるものでございます。
次に、５、施行期日でございますが、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、改正条例第２条の規定については同年１０月１日から施行するものでございます。４ページから１０ページは、資料２として今回の条例改正における新旧対照表、１１ページから１２ページは、参考資料１及び参考資料２として政令の新旧対照表となりますので、後ほど御覧ください。
次に、議案書・資料等のフォルダにお戻りください。フォルダをお開きいただき、０１−０２議案書のファイルをお開きください。
本条例の制定要旨を御説明申し上げますので、５８ページをお開きください。制定要旨でございますが、公共的施設の整備基準に
移動等円滑化経路に関する事項等を追加すること、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い
条例対象小規模特別特定建築物の
建築物移動等円滑化基準に付加する事項を定めること等のため、この条例を制定するものでございます。
改正の内容でございますが、５５ページをお開きください。第１条としまして、第３３条の見出し中、「特定建築物」を「
公立小学校等及び特定建築物」に改める等の改正を行うものでございます。次に、第２条としまして、目次中、「第２２条」を「第２１条」に改める等の改正を行うものでございます。
５７ページから５８ページにかけまして、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、第２条及び次項の規定については同年１０月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第１５号の御説明を終わらせていただきます。
◎小田島 庶務課長 それでは、「議案第２９号 令和３年度川崎市
一般会計予算」のうち、
まちづくり局関係につきまして御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の議案書・予算書のフォルダをお開きください。
０１−０４令和３年度
一般会計予算のファイルをお開きください。
１１ページをお開き願います。第２表、債務負担行為でございますが、
まちづくり費関連につきましては、１４ページをお開き願います。中段から、
ホームドア等整備費補助金は、期間を令和３年度から令和４年度までに、限度額を１億１，１６６万６，０００円とするものでございます。
次の、
都市計画基礎調査委託経費は、期間を令和４年度までに、限度額を１，１０２万６，０００円とするものでございます。
次の、
都市計画道路登戸駅
線電線共同溝整備事業費は、期間を令和４年度から令和５年度までに、限度額を１億６，５３７万６，０００円とするものでございます。
次の、小杉駅
周辺交通機能整備事業費は、期間を令和３年度から令和４年度までに、限度額を１億７，５００万円とするものでございます。
次の、
市営住宅長寿命化改善事業費は、期間を令和４年度までに、限度額を９億５，０００万円とするものでございます。
次の、令和３年度
公営住宅整備事業費は、期間を令和４年度までに、限度額を５億２，２６９万２，０００円とし、それぞれ債務負担行為を設定するものでございます。
次に、１７ページに参りまして、第３表、地方債でございます。
まちづくり費関連につきましては、２０ページをお開き願います。下段でございまして、
計画調査事業の限度額を７００万円、
土地区画整理事業は３８億６，６００万円、京急川崎駅
周辺地区整備事業は１億２，０００万円、小杉駅周辺地区再開発事業は２，２００万円、
駅施設関連事業は１，６００万円、
開発行為指導対策事業は４，５００万円、次に２１ページに参りまして、１段目、
公営住宅整備事業は２９億６，５００万円とするものでございます。
次に、歳出予算について御説明いたしますので、１９６ページ及び１９７ページをお開き願います。１０
款まちづくり費は、２０４億７，３９２万４，０００円を計上し、前年度と比較して４０億４，１０４万９，０００円の減となっております。
それでは内容につきまして、目ごとに御説明いたします。
１項
まちづくり管理費１目
まちづくり総務費６億３，５３９万９，０００円は、総務部の職員給与費、
まちづくり対策事業費、
まちづくり企画事業費、福祉の
まちづくり推進事業費及び
都市整備事業基金積立金が主なものでございます。
次に、２項計画費１目計画総務費２億６，８７９万８，０００円は、計画部等の職員給与費でございます。
２目計画調査費２億９，７３３万８，０００円は、
都市計画関連経費、
土地利用計画経費、
交通計画関連経費、
都市景観形成推進事業費が主なものでございます。
１９８ページ及び１９９ページをお開き願います。３項整備事業費１目整備総務費３億８，６３６万２，０００円は
市街地整備部等の職員給与費でございます。
２目
市街地整備費２億８，１９２万５，０００円は、
優良建築物等整備事業費、
密集住宅市街地整備促進事業費、京急川崎駅
周辺地区市街地整備促進事業費が主なものでございます。
３目再開発事業費１億２，１９５万１，０００円は、小杉駅周辺地区再
開発等事業費、柿生駅周辺地区再
開発等事業費及び鷺沼駅前地区再
開発等事業費でございます。
４目
登戸地区土地区画整理事業費６８億７，４２８万４，０００円は、区画整理事業に要する経費でございます。
２００ページ及び２０１ページをお開き願います。５目
都心地区整備事業費１億７，１２３万７，０００円は、小杉駅
周辺交通機能整備事業費、南武線駅
アクセス向上等整備事業費、川崎駅
周辺総合整備事業費、新百合ヶ丘駅
周辺まちづくり推進事業費が主なものでございます。
次に、４項建築管理費１目建築総務費８億３，０１８万２，０００円は、指導部及び施設整備部の職員給与費でございます。
２目
建築指導審査費４億４１万８，０００円は、次に２０２ページ及び２０３ページに参りまして、狭あい
道路対策事業費、
既存建築物防災対策事業費、
木造住宅等耐震対策推進事業費が主なものでございます。
３目
開発行為指導監督費７，２５７万９，０００円は、宅地開発指導及び規制事業費、急
傾斜地崩壊対策事業費でございます。
４目施設整備費７，０４５万６，０００円は、
公共建築物施設工事設計監理等事務経費でございます。
２０４ページ及び２０５ページをお開き願います。次に、５項住宅費１目住宅総務費５，７７４万５，０００円は、
住宅整備推進課担当の職員給与費でございます。
２目
市営住宅管理費７７億２，９２９万円は、
市営住宅管理課の職員給与費、
市営住宅修繕維持事業費が主なものでございます。
３目
公営住宅整備費２０億９，９２５万３，０００円は市営住宅建替推進課等の職員給与費及び
公営住宅整備事業費でございます。
２０６ページ及び２０７ページをお開き願います。４目
特定公共賃貸住宅管理費５，０７５万４，０００円は、
特定公共賃貸住宅修繕維持事業費が主なものでございます。
５目
住宅助成事業費１億２，５９５万３，０００円は、
公的賃貸住宅等管理等推進事業費、住宅市場育成・活用事業費が主なものでございます。
以上で、「議案第２９号 令和３年度川崎市
一般会計予算」のうち、
まちづくり局関係の説明を終わります。
なお、
まちづくり局の主要事務事業につきましては、０１−０７令和３年度各
会計歳入歳出予算説明資料の１６４ページ以降にございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、「議案第４８号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
まちづくり局関係の補正予算につきまして御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の議案書・予算書のフォルダをお開きください。
０１−０２令和２年度
一般会計補正予算のファイルをお開きください。
１２ページ及び１３ページをお開き願います。第２表、
繰越明許費補正でございますが、１、追加の
まちづくり費関連につきましては、１４ページ及び１５ページをお開き願います。３段目、１０
款まちづくり費３項整備事業費のうち、京急川崎駅
周辺地区市街地整備促進事業は、６，７９４万円の繰越しで、京急川崎駅周辺の都市基盤の設計に係る委託費でございます。
小杉駅周辺地区再開発等事業は、８２万７，０００円の繰越しで、小杉駅北口駅前広場等の検討に係る委託費でございます。
登戸地区土地区画整理事業は、３６億３，１８１万１，０００円の繰越しで、主に移転に伴う補償金でございます。
南武線駅
アクセス向上等整備事業は、６億５，８５２万９，０００円の繰越しで、主にＪＲ稲田堤駅の橋上駅舎化に係る工事費でございます。
次に、４項建築管理費のうち、
建築開発指導審査事業は、４，０００万円の繰越しで、特定建築物の耐震改修工事に係る助成金でございます。
宅地開発指導及び規制事業は、３６２万円の繰越しで、
土砂災害ハザードマップの更新に係る委託費でございます。
公共建築物長寿命化対策事業は、４億６，９３２万３，０００円の繰越しで、公共建築物の長寿命化対策に係る工事費でございます。
次に、５項住宅費のうち、
住宅関連施設維持管理事業は１，３００万円、五所塚地区の擁壁の調査を踏まえた工法等の検討に係る委託費でございます。
市営住宅修繕維持事業は、１億３，７６８万６，０００円の繰越しで、主に市営住宅の
長寿命化改善工事に係る工事費でございます。
続きまして、
まちづくり費関連の
歳出予算補正につきまして御説明いたしますので、３０ページ及び３１ページをお開き願います。下段、１０
款まちづくり費３項３目再開発事業費でございまして、既定の予算額４億８，３００万５，０００円に鷺沼駅前地区再
開発等事業費１億４，６００万円を減額するものでございます。補正額の財源内訳につきましては、国庫支出金を７，３００万円、繰入金を８００万円、市債を６，５００万円、それぞれ財源を減額するものでございます。補正の内容につきましては、再開発準備組合が事業の施設計画の検証を行うこととなったため、不用額を減額するものでございます。
次に、１８ページに戻りまして、第３表、地方債補正でございます。２、変更でございますが、このうち
まちづくり局関係といたしましては、４段目、鷺沼駅前地区再開発事業につきまして、
歳出予算補正に伴い、限度額を６，５００万円減額するものでございます。
以上で、「議案第４８号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
まちづくり局関係の説明を終わります。
以上で、
まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○市古次郎 委員長 それでは、以上で
まちづくり局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○市古次郎 委員長 次に、所管事務の調査として、「川崎駅
東口地区駐車対策推進計画の策定について」の報告を受けます。それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。