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1. 調布市議会 2003-08-28
   平成１５年　８月２８日建設委員会−08月28日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成１５年　８月２８日建設委員会−08月28日-01号平成１５年　８月２８日建設委員会 　　　午前10時０分　開議 ○伊藤　委員長　 　おはようございます。ただいまより建設委員会を開会いたします。 　本日、説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。 　また、本日、武藤委員から欠席届が出ておりますので、御報告をいたします。 　本日、当委員会で審査いただきます案件は、お手元に御配付してあります一覧表のとおり陳情３件であります。審査の順序につきましては、一覧表のとおり進めてまいりたいと思います。 　以上のとおり進めていくことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　ここで、傍聴についてお諮りいたします。 　本日、傍聴の申し出がありますので、許可することとし、審査途中での申し出がありました際には、正・副委員長に一任していただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。 　　　午前10時１分　休憩 　　　　　　　───────────　──　───────────
   　　　午前10時３分　開議 ○伊藤　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　陳情第１号「環境問題に係る粒子状物質減少装置装着助成に関する陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件を議題といたします。 　それでは、理事者から説明がありましたらお願いいたします。はい、菅田環境保全課長。 ◎菅田　環境保全課長　 　それでは、前回からの変わったところを御報告申し上げます。 　まず、７月23日に行われましたディーゼル車個別相談会でございますが、たづくり大会議場で午後１時から８時まで行いました。都から３人、市産業振興室から２人職員が出席しまして行われました。相談者は21名でございまして、個人で10人、法人で11人でございました。 　相談内容としましては、11月１日以降、自分の持っている車が走行可能か、もし不可能であれば、その対策は何かというようなものでございました。 　状況としましては、車検を持参していただきまして相談に応じたわけでございますが、ＤＰＦの装置装着では、走行可能な期間は１年内外の車が大部分でございましたので、融資制度を利用した買いかえを勧められておりました。また、市の融資制度もございますので、そちらの方の相談もあわせて相談いたしておりました。 　都の状況でございますが、14年４月現在で、都の規制対象の台数は22万 2,000台でございましたけれど、その規制対象車のうち、15年４月現在では、都内の未装着車は10万 3,000台で、約５割対応したということでございました。これが、８月18日現在では、約６割から７割を対応したということで、また、８月末までには８割を目指したいということでございました。 　補助金の申請状況でございますけれど、15年のＤＰＦの補助枠は59億で約２万 8,200台でしたが、８月18日現在では２万 9,600台の申請がありました。ＤＰＦでは 7,600台、酸化触媒では２万 2,000台ということで、52億円を消化しておりまして、残りあと約７億円ということで、台数としては 3,500台分ということでございます。ただ、この金額につきましては、不足した場合には、買いかえの融資枠から持ち出して対応するとのことでございました。 　市の状況でございますけれど、中小企業事業資金融資あっせん制度の対応でございます。前回では、法人６件、個人５件でございましたけど、８月18日現在では、申請は、法人12件、個人では10件ということで、22件でございます。融資利率でございますけれど、８月18日現在では、市の個人負担としましては、0.35％ということでございます。 　この間の都の動きでございますけれど、国の方は、６月17日で予算枠を上回ったことを理由にＤＰＦ等の導入補助の交付申請を終了していますので、15年６月23日に、国土交通省に対し、ＤＰＦ等の導入補助制度の継続を緊急要請したということでございます。また、７月23日には、今年度規制対象車に対する排ガス浄化装置の補助金受付を８月25日で終了することを決め、新聞発表しております。 　これにつきましては、締め切りを前倒しすることで未装着事業者に決断を迫るということと、また、申請から交付までの間に約３週間から１ヵ月かかるということで、こういう措置をとられているということでございます。ただ、来年以降、規制対象車になる車両については、申請を継続するということでございます。 　業界の動きでございますけれど、日本トラック協会では、ＤＰＦ等の国庫補助が受けられなかったり、申請に間に合わなかったトラック１万台に、総額５億円の補助をするということでございます。現在、各都道府県のトラック協会で実施している同様の補助制度を２倍にふやして会員の負担増を回避するということでございまして、補助につきましては、装着費用の４分の１を補助するというものでございます。 　それから、国の動きになりますけれど、国は、今年度40億の予算を組んでいましたけれど、２ヵ月で60億の申請があったため、６月で申請の受付を打ち切り、また、天然ガス車普及の予算の方から８億円を回すこととしました。また、全日本トラック協会に協力を求め、このため協会では、トラック１万台分、総額５億円の補助を会員に実施することを決めたということでございます。 　前回からの動きにつきましては、以上のとおりでございます。 ○伊藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。 　それでは、ここで質疑、意見はございませんか（「１つよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　前回もたしか聞いたと思うんですけども、区部と市と東京都の助成に関する制度がありまして、その違いというのをもう一度教えていただけますか。要するに、区部においては、東京都の助成制度が出て、また戻しますよね。調布市には、そういうのがあったのか、なかったか、たしかなかったような気がするんですけども。 ○伊藤　委員長　 　はい、菅田課長。 ◎菅田　環境保全課長　 　都は、装着費用の２分の１を補助しております。それから、区部につきましては、それの約半分程度を補助しておりますという区が、全部の区ではございませんけれど、あるということでございます。市につきましては、補助制度につきましては一切ございません。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　そこで、その区部の──要するに、都のいわゆる４分の１の補助になると思うんですけど、何区かわかりませんけども、それは東京都から再度補助として区部に回ってくる、そういうシステムにはなっていませんでしたっけ。 ◎菅田　環境保全課長　 　はっきりとちょっと記憶しておりませんけれど、そういうような制度はあるみたいです。市部の方については、全額市の方の負担という形になります（「ちょっとよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）。 ○伊藤　委員長　 　はい、工藤部長。 ◎工藤　環境部長　 　区の方で実施しているのは、たしか世田谷──23区ありますけれども、ほんの一部ということでありますので、これにつきましては、確かに東京都から、例えば財政調整基金だとかいう形の調整費ということの中で予算が来ますけれども、これは、あくまでも世田谷区の単独ということで負担というふうに私どもは理解をしております。 　以上です。 ◆内藤　委員　 　はい、わかりました。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　先ほど相談会のところで、装着して使用可能期間というのは大体１年内外が多いというふうにおっしゃっていましたけれども、これは全体的な傾向と考えてよろしいでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、菅田課長。 ◎菅田　環境保全課長　 　全体としては、一応７年たっているというか、都の規制が７年でございますので、７年過ぎている車が多かったということでございます。 ◆八木　委員　 　としますと、今回出ていますトラック、いわゆる運送業に関するものですと、使用頻度がもっと高いためにトラックの回転も早いのではないかという点から考えますと、たとえ装着をしても、結局のところ、次の新車への買いかえ期間までが非常に短いのではないかなというふうな印象を受けますが、そこら辺についてはだれに聞けばいいんでしょうか。ちょっと運輸関係の部署は調布市にはないので、あれですけど。 ○伊藤　委員長　 　はい、工藤部長。 ◎工藤　環境部長　 　先ほども課長から説明がありましたように、確かに、ある一定の期間が経過した場合には、１〜２年というふうな形でありますので、今回の７月23日に相談をやったときに、むしろ、どちらかというと、融資制度を活用して新しく買いかえをした方がいいというふうな形で都の職員は勧めているようです。その方が、むしろ先々考えれば有効だろうということで勧めていると、こういうことでございます。 　以上です。 ◆八木　委員　 　結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　前回の委員会の中で、市内の業者についての数をお聞きしたときに、たしか数というか、車の台数をお聞きしたときに、 2,100台ぐらいの数字というふうに記憶しているんですが、今回の適合する車、適合車でない車というか、ディーゼル車について、車の大きさについての助成の規制というのはあるんですか。 ○伊藤　委員長　 　はい、菅田課長。 ◎菅田　環境保全課長　 　都の方の助成につきましては、 3.5トン以上につきまして助成しているということでございます。 ◆渡辺　委員　 　そうしますと、ディーゼル車は、業者だけではなく民間の方、また小売業者等の方々もこういう車をお使いになっている方は当然いるわけです。 3.5トン以下の車をお使いになっている方も当然いるわけですけど、そういう方々への助成というのは、当然今回国や都も除外しているということですか。 ◎菅田　環境保全課長　 　そういうことでございます。 ◆渡辺　委員　 　どうもありがとうございます。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、白井委員。 ◆白井　委員　 　関連するんですけれども、やっぱり一般で持っている普通の小売店とか、事業者等は１トンか２トンぐらいの車が多いわけです。要するに、国、都は３トン半以上だというんですけれども、調布としたら、それに対して何らかの方法は、要するに貸し付けをしながらやってほしいと。貸し付けでそれを応用してほしいということなんですか。ちょっとそれはどうなんですか。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　菅田課長。 ◎菅田　環境保全課長　 　そういうことでございます。 ◆白井　委員　 　そうしますと、やはりこちらは商売としての補助金と。要するに、やはり一般の人もそういうものを対象にするというのが……。私はちょっと公平が欠けているような感じがするんですけども、これは意見としておきます。 ○伊藤　委員長　 　意見ですね。 ◆白井　委員　 　はい。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　市内の業者の方は、こういう事業をなさっている業者の方は37、38業者というふうに記憶しているんですが、今回、市への相談の関係では、法人で11社の御相談というようなことですけど、市側として、相談者が多いというふうに判断したのか、それとも若干少ないのかなというふうに判断したのか、その辺はどうですか。 ○伊藤　委員長　 　はい、菅田課長。 ◎菅田　環境保全課長　 　業者の数からいくと、やっぱり少ないのではないのかなというふうに判断しております。 ◆渡辺　委員　 　今、白井委員さんから御質問あったように、今回の陳情の方々についても、トラック協会というような方々の陳情というようなことで、非常に気持ちとしてはわかります。ただ、やはりこういう形のものを行政側が補助していく、何らかの形で助成をしていくということになると、これ以外の問題というのは、当然環境問題に関して出てくるおそれというのは十分あると思うんです。そうしますと、かなり難しい問題に発展していくのではないかなと思うし、やはり国、都がきちっとした対応、また、 3.5トン以上の車ということではなくて、やはり御商売なさっているという意味では、大きくやっていようが、小さく御商売をやっていようが、生活のためにやっているわけですから関係ないわけです。そんなことを考えると、やはり一自治体がこの問題について助成をしていくということについては、私自身はかなり難しいのかなというふうに判断しています。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　参考までにお聞かせいただきたいんですけど、前回この陳情が出されて採択、不採択に──出された各市の状況を御説明いただいていますけれども、その後、変化があったところがあればお聞かせいただきたいんですが。
   ○伊藤　委員長　 　はい、菅田課長。 ◎菅田　環境保全課長　 　各市の状況でございますけれど、13市から出ておりまして、趣旨採択したところが多摩市でございます。継続審査になりましたのが、府中市、狛江市、調布市ということでございます。不採択になったところが６市ありまして、西東京市、東大和市、清瀬市、あきる野市、羽村市、武蔵村山市ということでございます。その他、調布と違うような扱いをしている、議長に提出するというだけところが２市、小平市と東村山市ということでございます。それから、廃案になったところが１市ございます。国立市でございます。継続につきましては、府中市と狛江市については９月に行うということでございますので、変化はございません。 　以上でございます。 ◆八木　委員　 　わかりました。結構です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに意見はございませんか。──はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　態度表明をしても構いませんか。 ○伊藤　委員長　 　はい。 ◆渡辺　委員　 　私ども自由民主党といたしましては、今回のこの陳情につきましては、先ほど述べたように、心情的には非常にわかります。しかしながら、この環境問題に関して、これだけの大きな問題ですから、自治体としても努力をすることは当然でございますけど、やはり先ほど述べたように、国、都が中心になってこの問題に対応していくというふうに感じております。 　あと、 3.5トン以下の車も当然数多くあるわけですから、そういう問題等を考慮しますと非常に難しいという状況の中でございます。先ほど述べたように、心情的なものは非常にわかりますし、環境問題でございますので助成できればとは思いますが、この問題についてのみ市が単独に助成をまた考えていくというようなことについては非常に困難性があるのではないかと思いますので、本陳情につきましては不採択を主張するものでございます。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　不採択ですね。 ◆渡辺　委員　 　不採択です。 ○伊藤　委員長　 　はい、ほかに。──はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　態度表明ということで、同様に不採択ということで対応したいと思います。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　それでは、これより採決を行います。 　ただいま不採択という意見がありました。 　ここでお諮りいたします。 　陳情第１号「環境問題に係る粒子状物質減少装置装着助成に関する陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件につきましては、不採択とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、陳情第１号は不採択とすることに決しました。 　ここで、理事者の入れかえのため、暫時休憩をいたします。 　　　午前10時22分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時24分　開議 ○伊藤　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、陳情第２号「入間町２丁目（成城グリーンプラザ跡地）土地の買い取りに関する陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件を議題といたします。 　それでは、理事者から説明がありましたらお願いいたします。はい、内藤開発調整課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　陳情第２号「入間町２丁目（成城グリーンプラザ跡地）土地の買い取りに関する陳情でございます。 　前回以降の動向といたしまして、基本的には特段ございませんが、サッポロビールの代理人から、生活再建救済措置を適用して調布市で取得してほしい旨の要請がございました。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。 　それでは、質疑、意見はございませんか。──はい、白井委員。 ◆白井　委員　 　買い取りということでございますけれども、いつごろまでに買い取らなくちゃならないのかということと、話によると、国、都が代替で買い取るというような話がありますけど、それに対してのいろんな契約とか、そういうふうなことがどういうふうになっているかをちょっと教えていただけますか。 ○伊藤　委員長　 　はい、常世田副主幹。 ◎常世田　街づくり推進課副主幹　 　まず、この生活再建救済制度のあらましを御説明いたしたいと思います。 　この東京外かく環状道路に、今回陳情のところは面しておるんですけども、この外かく環状道路の都市計画に直接かかっている地権者の方の生活再建を支援するということで、国の方でこの制度が設けられました。それで、この制度を７区市が沿線に当たっておりますので、区、市の土地開発公社が、買い取りを御希望される方の申し出に基づき、現在の都市計画線を基本に計画線にかかっている土地及び家屋等を保証し取得する制度であります。 　今回のこの制度は区、市の土地開発公社が行うんですが、その資金につきましては、国と民間からの融資を受けることになっております。調布市におきましては、この外かく環状道路につきまして、過去、昭和55年か57年、昭和62年だと思いますけども、反対決議が採択されております。それで、この外かく環状道路につきまして、調布市としましては今でも反対決議が有効、生きていると解釈しておりますので、まずその辺の課題を解決していくことが必要かと思っております。 　この制度は、区、市の土地開発公社が先行取得いたします。現在の計画というのは高架方式です。昭和41年に都市計画決定されましたが、高架方式の計画であります。ただ、今、大深度地下方式という案が国及び都から出されておりまして議論されているところでありますが、この制度は、あくまでも現在の都市計画に基づいて、計画線内にかかっている土地及び家屋についてこの制度が適用されます。それで、今検討されています大深度地下方式案がもし決定されますと、その時点でこの制度はなくなります。ですから、今の計画変更されるまでの間の先行取得という制度になっております。 　それで今、区、市の土地開発公社が肩がわりというか、先行取得するんですが、最終的に国が買い戻すことになっております。それに次の担保なんですが、国と東京都と市及び土地開発公社の４者で協定書を結ぶことになっておりまして、その中に、据え置き期間内に国または国の機関が買い戻すということが明記されております。それで、この買い戻すということなんですけれども、融資を受ける期間が15年間です。その間、８年間は据え置きとなっておりますので、今の覚書の中には据え置き期間が８年ということで解釈しておりますので、８年以内に国、または国の機関が買い戻すことになると思っています。 　以上です。 ◆白井　委員　 　それは、今現在の価格で買い取ってくれるということですけれども、例えば、地価がすごい下がってしまったというようなことのときに、それを全部、保証もそういうことはないということなんですか。その辺、どうなんですか。 ◎常世田　街づくり推進課副主幹　 　地価は変動しますので、協定書の中に、簿価といいまして、例えば、ことしもし変わった場合、 100万とした場合、もし５年後に国等が買い戻していくときに地価が下がったり上がったりしますけれども、当時の価格ですべて買い戻すと。それに対して市が融資を受けますので、利子とか、そういうものもすべて国でその分も買い戻すといいますか、支払っていくようになっております。 　ただ、市といたしまして、公社の方が先行取得の手続をしますので、議会の承認、債務保証が必要となってきます。それで、先ほど説明いたしましたように、調布市はこの外かく環状道路につきましては反対決議が生きているという解釈でありますので、この制度を今活用する上で、まずその辺の課題を解決しないと、直接この制度を利用するということは逆に外環に対しては賛成という解釈をしてしまうのかなということがありますので、その辺も議論する必要があると思います（「ちょっとよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）。 ○伊藤　委員長　 　はい、新谷部長。 ◎新谷　都市整備部長　 　今、常世田の方で誤解を招くような発言がありまして、１つ訂正させていただきます。 　本件につきまして、あくまでも生活再建制度というものでございまして、外かく環状道路を促進するとか、促進しないとか、そういう趣旨のものではございません。今、ちょっと一部、これを適用すると、外かく建設そのものを促進に賛成するような意向表明のものにつながるような、ちょっと誤解を招くような発言がありましたが、あくまでもこれは都市計画線の中にかかっている、単に外かく環状道路にかかっている方たちに対して生活再建制度というものを設けたものであって、外環に直接それが賛成だ、反対だとか、そういう意思表示まで伴ったものではないので、ちょっと申しわけございませんが、訂正させていただきたいと思います。 ◆白井　委員　 　それはわかりましたけれども、例えば、期間がいつまでというようなことと、買い取らないというようなこともいつごろまでなんですか。 ○伊藤　委員長　 　井上次長。 ◎井上　都市整備部次長　 　サッポロビールは、決算に合わせまして買い取っていただきたいという旨の表明をされておりますので、サッポロの決算は12月31日と伺っています。したがいまして、ことしの12月31日までに、いわゆる売買契約、譲渡まで含めて手続を完了してほしい旨を伺っております。 ◆白井　委員　 　はい、わかりました。ありがとうございます。 ○伊藤　委員長　 　はい、ほかに。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　私から、今の取得の手続ということとは別に。陳情者から出されております文書のほとんどは、ここの自然環境に関することが書かれておりまして、その部分について質問をしたいと思っています。 　マスタープランのこともこの中には書かれていますが、調布市のところで11年３月に自然環境保全計画というものをつくりましたけれども、その中で13の重点地区というものが設定されています。中に載っています地図を見ますと大変大ざっぱですので、この当該地区が入っているのか、いないのかというのは非常に微妙なんですけれども、この重点地区なり、正確にここからここまでという都市計画のようなものではないと思いますけれども、私としては、実篤公園を初めとする国分寺崖線の一部としてこの重点地区の中に位置づけられているのかなというふうに解釈をしていますけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　小豆畑課長補佐。 ◎小豆畑　環境保全課長補佐　 　御指摘のとおり、13の重点地区ということで当該地区に含まれておりますけれども、あの計画の中では、あくまでも野川と国分寺崖線ということで、つなげて連続していく可能性があるということで計画の中で触れております。 　以上です。 ◆八木　委員　 　今のお答えはちょっと微妙な言い方だったと思いますけど、この重点地区について、市として具体化するための考え方とか、取り組み方針というようなものが、どういう形で具体化していくような方向性があるのかというところについて御説明いただければと思います。 ◎小豆畑　環境保全課長補佐　 　その件につきましては、自然環境保全計画の中でも記載されておりますように、具体的に市民が国分寺崖線なり、野川なり、あるいはわき水なりをどういうふうに保全していくかという活動が必要であるということで、そういう保全をするための市民活動を立てなさいということでありますので、現在、入間樹林の会、あるいは雑木林塾、それから環境市民懇談会等の活動をしながら、そういう保全をしていく必然性をつくっていくという作業を今行っているところであります。 　以上です。 ◆八木　委員　 　そういう観点からいたしますと、ここに書かれています、新しくこの土地に関して皆さんが勉強会を進めた中で、この近辺の自然環境を保全するための活動を続けてきて、さらにＮＰＯ法人なども立ち上げる計画があるようにも伺っておりますし、そういった面では、そういう調布市の方策とも非常に合致した活動も現に進められておりますし、この住民の人たちの気持ちから、20世紀にありとあらゆる手だてを尽くして自然を開発してきたわけですけれども、その中で、民間地として緑地が残っているこの場所について、調布市としても大事にしていくべきではないかなというふうな思いはあります。 ○伊藤　委員長　 　意見ですね。ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　
   　陳情第２号と陳情第５号、これにつきましては、内容が若干細かい部分では違うという点はございますけど、この用地の取得についてという内容でございますんで、できれば一緒の中での議論というふうに取り扱っていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　その辺は、両陳情とも関連性のあるところですので、またがっての意見、これは許したいと思います。 ◆渡辺　委員　 　それでは、先ほど常世田さんから御説明ありました中で、部長から非常に気を使った答弁もありました。そうとはいえ、実際にこの外環という線形が引いてあるところに関して買うというような状況ですので、外環のことについて、確かに昭和55年以降、調布市議会が外環についての反対の決議をしたという状況もありますけど、しかしながら、調布市がそういう態度表明の中とはいえ、実際には非常なスピードでこの外環問題について進んでいるのは事実だと思います。国土交通省の大臣、また東京都知事については、非常に推進をしておりますし、このまま黙って見ていると、ある意味では調布市が蚊帳の外みたいな状況になっちゃうのかなというような感じもいたします。 　だからといって云々ということではないんですが、この都市計画道路についてこういう制度を打ち出していただいたということにつきましては、市にとって、また市民にとっても非常にメリットのあるお話ではないかなと思っております。ぜひ、先ほど言った陳情内容はいろいろございますけど、購入というような形がとれればいいなというふうに思っております。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　１点だけお聞きしたいんですけども、もしこの土地を購入する状況が整った場合、金額的な問題と、先ほど言った12月末ですか、サッポロの希望ということになりますと、その条件を踏まえますと補正等の関係が必要なのか。先ほど債務保証をしなきゃならないということですので、何らかの形での対応措置をとらなきゃならないです。それの処置が可能なのかどうなのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思うんです。これは、あくまで仮に買い取りということになった場合です。 ○伊藤　委員長　 　はい、井上次長。 ◎井上　都市整備部次長　 　例えば、買い取りという場合ですが、12月、恐らく最終的に道路開発資金というものをお借りして購入することになりますが、土地開発公社に関しましては、どうしても保証が必要であると。その保証は、少なくとも設立団体の保証が必要であるということですので、設立団体である調布市が土地開発公社に対してその債務を保証するためには、今現在もやられておりますが、用地特別会計において債務負担行為の予算措置をする必要があるかと考えております。したがいまして、現在の状況でいきますと、ここで購入すべきという意志が固まりましたら、12月議会におきまして、用地特別会計の債務負担行為の補正予算措置をお願いいたしたいと思っています。手続をそろえてまいりますと、最終的に借り入れの実行、これは12月議会のいつごろになるかわかりませんけども、通常ですと、12月議会の最終日の本会議において補正予算が成立するという運びになりますので、それをもって借り入れを実行していただくということになろうかと思っています。 　手続を進める段階では、いわゆる債務保証書、保証書みたいのは要らないと言われておりますので、最終的な借り入れの実行、12月の下旬になるかと思いますが、そのときに市から債務保証に関する書類等を、道路開発資金をやっております組織の方へ提示できればよろしいというふうに伺っております。 ○伊藤　委員長　 　内藤委員、いいですか。 ◆内藤　委員　 　はい。 ○伊藤　委員長　 　はい、ほかに。──なければ、そろそろ……はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　ちょっと言い忘れたというか、漏らしてしまったんですが、先ほど、何回も言うようで申しわけないんですが、調布市の議会では、過去反対決議をしているということですが、実際、当時と今回示されている案が形が変わってきているわけです。ですから、そういう点では、また当時反対決議をしたという内容とは違うと思います。私は、そういう意味で、あの決議については、今後早急に議会としても結論を出さなくてはいけないんではないかと思いますが、一方、先ほど言ったように、この外環については非常なスピードで進んでいるのは事実でございます。この件に関して何か起きたときに、調布市が何の対応もできないということでは非常にまずいと思うし、ぜひ庁内の中でもいいですから、外環についての検討組織等みたいなものをつくってはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。 ○伊藤　委員長　 　はい、井上次長。 ◎井上　都市整備部次長　 　今、御指摘がありましたとおり、私どもは、やはり議会の反対決議があるということで、庁内的にもなかなか正式にこんな形で外環の問題について庁内検討組織を立ち上げることは逡巡をいたしておりました。しかし、この間のスピードを見ておりますと、当然、国、都からいろんなものが提示されるわけですが、それに対して、調布市としてどう考えるかということを庁内関係部署で相当程度議論しなければいけないわけですが、そういう面では、今、渡辺委員から御指摘ありましたように、そういった組織についても、この９月以降にでも早々に立ち上げて、具体的に国、都から提示される内容につきまして議論する場を設けていきたいと、こんなふうに考えております。 ◆渡辺　委員　 　ぜひよろしくお願いします。 　それとあと１点、今回この計画道路については、いろんな意味で、市にとっても、住民の方々にとっても、非常にメリットのあるお話もあるわけですが、それ以外の都市計画道路というのもまだ調布市にはかなりあります。それと、中には何十年と放置されているというか、何の話し合いもないというようなところもありますけれど、そういうところについて、こういうような制度を適用していただくような話というのはないんでしょうか。 ◎井上　都市整備部次長　 　現状では、こういった制度、法というのはございません。ただ、既存の都市計画道路につきましては、公有地拡大推進、いわゆる公拡法の中で、都市計画施設内の区域内の土地につきましては買い取り希望の申し出ができるというふうにされておりますので、そういうものを出していただくことになるかと思うんですが、ただ、その場合に、市や都の財政状況ということからなかなかそのまま御希望に添えるかどうかというのは、ちょっと今ここの場では御返答しかねるんですが、外かく環状道路のように、政治的な要因はほかのところについてはございませんので、そういう面では、今御意見のありました生活再建救済制度というような新たな制度をもって対応するというふうには、現在のところ、国、都も考えていないようでございます。 ◆渡辺　委員　 　ありがとうございます。 　それと、あと１点ですけど、先ほど来から何回も言っているようなことで申しわけないんですが、本当に何回も言うように、スピードが非常に速い状況の中で進んでいるというような中で、井上さんから市の庁内の中でも検討組織をつくって対応していきたいというような御発言がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、また一方、この外環のことに関連して、ある意味では、市が損をするという言い方はおかしいんだけど、要するに、これ以上にメリットはないなというようなものもあると思うんです。ですから、ぜひそういうことも含めて、市にとって後で失敗したなというようなことのないような中身の検討もぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　この生活再建救済制度を利用してというお話ですけれども、長期、８年なり10年、あるいは15年かかるわけですけれども、大変うまい話というか、こんなことが制度としてできるんであれば本当に好ましいことだと思うんですが、当然役所ですから、担当者もかわって、あのときはあのときの話だったみたいなことはないんでしょうね。その辺のところ、本当に当市が不利益をこうむるようなことがない、これは間違いないですね。確認をしたいんです。 ○伊藤　委員長　 　はい、井上次長。 ◎井上　都市整備部次長　 　基本的には、都、国の関東地方整備局長、東京都都市計画局長、調布市長、土地開発公社理事長、機関としての長の４名の連名でありますので、いわゆる人事異動があったとしても、その組織の長という代表者の立場で４者が協定書を結びますので、そんなことは決してないというふうに考えております。 ◆小林　委員　 　ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　 　そろそろ態度を……はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　土地の取得について具体的なお話がるるあったんですけれども、基本的に、調布市として、今残されているこの緑地といいますか、空地を、このまま調布の貴重な自然環境として保全していきたいんだという意思表示が一番大事なのではないかというふうに考えて、具体的に──調布市の財政状況ですとか、ほかに調布市としても保全しなくてはいけない土地は幾らでもあるわけで、ここだけに特化するということも、それはそれで問題があるというふうに私は思っています。むしろ、こういう調布市として大事にしている土地を、国としてきちんと保全していただけないだろうか、また都と国と調布市と協力して、この土地を緑地として保全していく、それがこの日本の国土保全のために役に立つんだというような視点を持って、具体的に何をどうするということ以前に、そういう調布市の態度をきちんと示すということが大変必要なことではないかなというふうに私は今考えています。 　そういう意味では、具体的に12月の末までに結論を出して云々ということよりも、むしろ調布市として、どういう態度で接するべきなんだというようなことで、議会としてもし決議が上げられれば、それはそれで一番いいことだと思っていますけれども、この場としては、具体的に採択とかということではなく、むしろ住民の方たち、これは２号にも５号にも言えることですけれども、せっかく残されたこの土地を自分たちの財産として調布市全体、また東京都、国としても保全をしていきたいという意思をあらわすということで、趣旨採択を要求していきたいと思います。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　自由民主党の態度表明ということをしたいと思います。 　再三にわたっていろいろな意見を言わせていただいたわけでございます。議会として、過去反対決議等もありましたが、今示されている案が変わってきたということ、また将来的に国が買い取るというような話でありますが、とりあえず民間の売却ということは避けたいというような思いもありますし、やはり調布市の中にこういう空間があるというようなことは、将来的に考えたときにどういうような──陳情の中には、それぞれの思いが詰まっているわけですが、期限等のことを考えると、早急に態度を表明、決定しなくてはいけないと思っております。そんなところから趣旨採択をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　それでは、これより採決を行いたいと思います。 　ただいま趣旨採択という意見がありました。 　ここでお諮りいたします。 　陳情第２号「入間町２丁目（成城グリーンプラザ跡地）土地の買い取りに関する陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件につきましては、趣旨採択とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、陳情第２号は趣旨採択とすることに決しました。 　ここで、傍聴者入室のため、暫時休憩といたします。 　　　午前10時55分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時56分　開議 ○伊藤　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、陳情第５号「入間町２丁目23番地の市による買収に関する陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件を議題といたします。 　それでは、理事者から説明がありましたらお願いいたします。はい、内藤開発調整課長。 ◎内藤　開発調整課長　 　陳情第５号「入間町２丁目23番地の市による買収に関する陳情」でございますが、陳情第５号につきまして、前回以降の動向といたしまして、基本的には特段ございません。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。 　それでは、ここで質疑、意見を求めますが、ございますか（「同じようなものですね」と呼ぶ者あり）。同じなんですね。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　なしということでよろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　それでは、採決を行いたいと思います。 　なしというよりも、態度表明をして……（「いいですか」と呼ぶ者あり）。いいですよ。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　何か、余りなしというのもひどいような気がしますので、先ほどの２号のところで、私の思いは十分述べさせていただきまして、この土地を調布市として開発されることなく保全をしていきたいという意思を表明した上で、それの活用について、２号と５号の差というのはその後のことですので、その後のことについては、今すぐ何をということではないというふうに考えています。そういう意味で、皆さんも今なしとおっしゃったんだと思うんですけれども、何かそういう説明がなしでなしだと余りにもひどいと思いますので、できるだけこの緑地を残した上で、その後の活用については、市民の人たちと一緒に考えていくという方向性でお願いをしていきたいと思います。 ○伊藤　委員長　 　それは要望ですね。ほかに。──それでは、なければ態度表明をお願いしたいと思いますが。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　陳情第２号でも趣旨採択をお願いしたところでございますが、今回の陳情第５号についても、土地の購入について、最終的に国が買い取るという内容ではございますが、調布市にとって、これが非常にメリットのある空間として残るということが当然前提になるわけですが、時期的、期限も決められた中でございますので、ぜひ趣旨採択でお願いしたいなと思います。 　以上です。 ○伊藤　委員長　 　ほかに。──ないようでしたら、これより採決を行います。 　ただいま趣旨採択という意見がありました。
   　ここでお諮りいたします。 　陳情第５号「入間町２丁目23番地の市による買収に関する陳情」、平成15年第２回定例会より継続審査の件につきましては、趣旨採択とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、陳情第５号は趣旨採択とすることに決しました。 　以上で、当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。委員の皆さんには、この後、御協議いただきたいことがありますので、このままお残りいただきますようお願いいたします。 　それでは、理事者の方、及び傍聴の方は、退席していただきますようお願い申し上げます。お疲れさまでございました。ここで、暫時休憩をいたします。 　　　午前10時57分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時58分　開議 ○伊藤　委員長　 　それでは、協議事項に入りますが、委員会の行政視察を議題とするものであります。前回の６月の委員会におきまして、正・副委員長に一任となっておりました委員会の行政視察でございますが、日程、視察先等の調整が済みましたので、ここで御提案をさせていただきます。 　日程は、10月14日火曜日から16日木曜日までとし、視察先及び内容は、まず、10月14日が、香川県高松市の連続立体交差事業と周辺まちづくりについて及び自転車関連先進施策の取り組みについて、高松マイロードの実施状況について、この３点であります。そして、10月15日が、香川県善通寺市の中心市街地のまちづくりについて、公共施設の里親制度について。そして最終日、10月16日が愛媛県松山市の都市環境学習センターについて、松山Ｒｅ・再来館についてとさせていただきたいと思います。 　以上、申し上げました内容で視察を実施することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 　なお、詳細につきましては、正・副委員長に一任させていただき、関係資料ができ上がり次第、送付させていただきます。 　以上で協議を終了させていただきます。 　それでは、これにて建設委員会を散会いたします。ありがとうございます。 　　　午前11時０分　散会...