chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 北区議会 2023-02-01
   02月22日－01号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　　２月　定例会（第１回）　　　東京都北区議会会議録第一号（第一回定例会）　　　　　　　　　　　　　　令和五年二月二十二日（水）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（三十七人）　　　一番　　　　山中りえ子　　　二番　　　　みつき慎太郎　　　三番　　　　吉田けいすけ　　　四番　　　　くまき貞一　　　五番　　　　すどうあきお　　　六番　　　　こまざき美紀　　　七番　　　　福田光一　　　八番　　　　野口将人　　　九番　　　　永井朋子　　　十番　　　　小田切かずのぶ　　十一番　　　　坂口勝也　　十二番　　　　古田しのぶ　　十三番　　　　宮島　修　　十四番　　　　坂場まさたけ　　十五番　　　　松沢よしはる　　十六番　　　　さがらとしこ　　十七番　　　　野々山　研　　十八番　　　　せいの恵子　　十九番　　　　山崎たい子　　二十番　　　　近藤光則　二十一番　　　　いながき　浩　二十二番　　　　青木博子　二十三番　　　　大島　実　二十四番　　　　竹田ひろし　二十五番　　　　石川さえだ　二十六番　　　　永沼かつゆき　二十七番　　　　名取ひであき　二十八番　　　　宇都宮　章　二十九番　　　　本田正則　　三十番　　　　福島宏紀　三十一番　　　　大畑　修　三十二番　　　　佐藤ありつね　三十三番　　　　花見たかし　三十四番　　　　赤江なつ　三十六番　　　　大沢たかし　三十七番　　　　渡辺かつひろ　三十八番　　　　戸枝大幸　　　欠席議員（一人）　三十五番　　　　うすい愛子　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　内田　隆　副区長　　　　　　　　　依田園子　政策経営部長　　　　　　中嶋　稔　危機管理室長　　　　　　小宮山庄一　地域振興部長　　　　　　松田秀行　区民部長　　　　　　　　関根和孝　生活環境部長　　　　　　雲出直子　福祉部長　　　　　　　　村野重成　健康部長　　　　　　　　前田秀雄　（保健所長兼務）　まちづくり部長　　　　　藤野浩史　土木部長　　　　　　　　寺田雅夫　　　総務部　総務課長　　　　　　　　内山義明　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　小野村弘幸　子ども未来部長　　　　　早川雅子　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　第一号議案　東京都北区新庁舎整備基金条例日程第二　第二号議案　東京都北区ジェイトエル条例日程第三　第三号議案　東京都北区個人情報の保護に関する法律施行条例日程第四　第四号議案　東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する条例日程第五　第五号議案　東京都北区情報公開・個人情報等保護制度運営審議会条例日程第六　第六号議案　東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例日程第七　第七号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第八　第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第九　第九号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十　第十号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一　第十一号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十二　第十二号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十三　第十三号議案　東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例日程第十四　第十四号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第十五　第十五号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第十六　第十六号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十七　第十七号議案　東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約日程第十八　第十八号議案　第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約日程第十九　第十九号議案　谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約日程第二十　第二十号議案　令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第七号）日程第二十一　第二十一号議案　令和四年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第二十二　第二十二号議案　令和四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）日程第二十三　第二十三号議案　令和四年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十四　第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算日程第二十五　第二十五号議案　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算日程第二十六　第二十六号議案　令和五年度東京都北区介護保険会計予算日程第二十七　第二十七号議案　令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 ○議長（名取ひであき議員）　　おはようございます。　ただいまから、令和五年第一回東京都北区議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。　八番　野口将人議員、二十一番　いながき　浩議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）四北総総第五千十二号令和五年二月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　令和五年二月十五日付東京都北区告示第百二号をもって令和五年第一回東京都北区議会定例会を二月二十二日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第百二号　令和五年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　令和五年二月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　　令和五年二月二十二日　午前十時一　場所　　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第五千九号令和五年二月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　議案の送付について　令和五年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第一号議案　東京都北区新庁舎整備基金条例第二号議案　東京都北区ジェイトエル条例第三号議案　東京都北区個人情報の保護に関する法律施行条例第四号議案　東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する条例第五号議案　東京都北区情報公開・個人情報等保護制度運営審議会条例第六号議案　東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例第七号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第九号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第十三号議案　東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例第十四号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第十五号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第十六号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十七号議案　東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約第十八号議案　第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約第十九号議案　谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約第二十号議案　令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第七号）第二十一号議案　令和四年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号）第二十二号議案　令和四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）第二十三号議案　令和四年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算第二十五号議案　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第二十六号議案　令和五年度東京都北区介護保険会計予算第二十七号議案　令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第五千八十八号令和五年二月二十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書（地域振興部）　件名　区掲示板（上十条五丁目）破損事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年十月三十一日　五万五千円埼玉県白岡市篠津九百五十五番地一 株式会社トモノ　令和四年十月七日、北区上十条五丁目二十二番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。（地域振興部）　件名　区掲示板（志茂一丁目）破損事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年十一月三十日　九万六千八百円豊島区南池袋一丁目二十六番九号 宮田商事株式会社　令和四年九月八日、北区志茂一丁目十九番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第五千八十九号令和五年二月二十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書　　西が丘小学校新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約　西が丘小学校新築電気設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決、令和四年八月一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和五年一月十七日二、契約の相手方　東京都北区赤羽二丁目四十五番八号　　　　　　　　　　株式会社ワーデン三、契約金額　　　変更前　三億七千六十二万三千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千三百六十九万三千円）　　　　　　　　　変更後　三億七千五百七十万五千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千四百十五万五千円）　　　　　　　　　増減　　五百八万二千円の増額　　　　　　　　　　　　　（一・三七％増）　　　　　　　　　当初比　千五十万五千円の増額　　　　　　　　　　　　　（二・八八％増）四、変更理由　　　施設管理運営上の仕様変更及び関連工事との調整による変更並びに工期延伸が必要となったため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約　西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決、令和四年八月一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和五年一月十七日二、契約の相手方　東京都北区神谷二丁目十二番七号　　　　　　　　　　株式会社石井設備工業三、契約金額　　　変更前　二億三千四百十六万八千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額二千百二十八万八千円）　　　　　　　　　変更後　二億三千四百四十八万七千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額二千百三十一万七千円）　　　　　　　　　増減　　三十一万九千円の増額　　　　　　　　　　　　　（〇・一四％増）　　　　　　　　　当初比　四百九十一万七千円の増額　　　　　　　　　　　　　（二・一四％増）四、変更理由　　　工期延伸が必要となったため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約　西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和五年一月十七日二、契約の相手方　東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号　　　　　　　　　　山本・三笠建設共同企業体三、契約金額　　　変更前　四億四千八百八十万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額四千八十万円）　　　　　　　　　変更後　四億五千六百七十八万六千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額四千百五十二万六千円）　　　　　　　　　増減　　七百九十八万六千円の増額　　　　　　　　　　　　　（一・七八％増）四、変更理由　　　施設管理運営上の仕様変更及び工期延伸が必要となったため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事請負契約の一部を変更する契約　赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事請負契約（令和四年六月二十一日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年十月三十一日二、契約の相手方　東京都北区赤羽南一丁目四番十二号ジュヒロプラザ四〇一号　　　　　　　　　　日比谷・日本製紙建設共同企業体三、契約金額　　　変更前　二億四千五百七十万二千百五円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額二千二百三十三万六千五百五十五円）　　　　　　　　　変更後　二億六千九百三十七万四千六百円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額二千四百四十八万八千六百円）　　　　　　　　　増減　　二千三百六十七万二千四百九十五円の増額　　　　　　　　　　　　　（九・六三％増）四、変更理由　　　施工に係る仕様の変更及び人工芝下地のアスファルト舗装補修が必要となったため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第四千六百三十三号令和五年一月四日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による令和五年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　隆副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依田園子技監　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　犬飼　武（まちづくり部鉄道駅関連プロジェクト担当部長兼務）政策経営部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　中嶋　稔政策経営部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　関谷幸子（政策経営部広報課長事務取扱）総務部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　中澤嘉明総務部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　加藤富男（総務部職員課長事務取扱）危機管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　小宮山庄一地域振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　松田秀行地域振興部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　浦野芳生（地域振興部文化施策担当課長事務取扱）（地域振興部副参事（都市交流推進担当）兼務）区民部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　関根和孝区民部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　土屋　隆（区民部国保年金課長事務取扱）区民部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　松村誠司（区民部戸籍住民課長事務取扱）生活環境部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　雲出直子福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　村野重成福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　銭場多喜夫（北区社会福祉協議会派遣）健康部長　　　　　　　　　　　　　専門参事　　　前田秀雄（総務部参事兼務）（健康部参事（地域保健担当）兼務）（北区保健所長兼務）健康部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　鈴木正彦（健康部健康推進課長事務取扱）健康部参事　　　　　　　　　　　　専門参事　　　稲垣智一（健康部保健予防課長事務取扱）（総務部副参事兼務）（健康部副参事（地域保健担当）兼務）まちづくり部長　　　　　　　　　　　　参事　　　藤野浩史まちづくり部参事　　　　　　　　　　　参事　　　長部洋一（まちづくり部建築課長事務取扱）まちづくり部参事　　　　　　　　　　　参事　　　坂本大輔（まちづくり部まちづくり推進課長事務取扱）まちづくり部参事　　　　　　　　　　　参事　　　安間三千雄（まちづくり部防災まちづくり担当課長事務取扱）まちづくり部都市拠点デザイン担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　岩本憲文土木部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　寺田雅夫会計管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　筒井久子（会計管理室会計課長事務取扱）政策経営部　企画課長　　　　　　　　副参事　　　倉林　巧政策経営部副参事（基本構想担当）　　副参事　　　江田　譲政策経営部　経営改革・公共施設再配置推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　上里亮太政策経営部　財政課長　　　　　　　　副参事　　　小林　誠政策経営部　情報政策課長　　　　　　副参事　　　島田　司政策経営部　シティプロモーション推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　窪田みなみ（地域振興部副参事（観光振興担当）兼務）総務部　総務課長　　　　　　　　　　副参事　　　内山義明総務部副参事（新庁舎担当）　　　　　副参事　　　越部伸一総務部　契約管財課長　　　　　　　　副参事　　　千田琢己総務部　営繕課長　　　　　　　　　　副参事　　　西山　仁総務部副参事（設備・保全担当）　　　副参事　　　保坂教康総務部　多様性社会推進課長　　　　　副参事　　　菅原満理子危機管理室　防災・危機管理課長　　　副参事　　　栗生隆一危機管理室　地域防災担当課長　　　　副参事　　　宇野祐二（危機管理室副参事（地域防災計画担当）兼務）危機管理室　生活安全担当課長　　　　副参事　　　坂内秀年地域振興部　地域振興課長　　　　　　副参事　　　古平　聡地域振興部副参事（区民施設担当）　　副参事　　　伊藤乗統地域振興部副参事（北区文化振興財団派遣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　石山泰史地域振興部　産業振興課長　　　　　　副参事　　　土屋修二地域振興部　スポーツ推進課長　　　　副参事　　　戸澤俊人区民部　税務課長　　　　　　　　　　副参事　　　菊池亜紀子区民部　収納推進課長　　　　　　　　副参事　　　長塚健児生活環境部　リサイクル清掃課長　　　副参事　　　橋本昌和生活環境部　環境課長　　　　　　　　副参事　　　佐野正徳生活環境部　北区清掃事務所長　　　　副参事　　　荻田浩成福祉部　地域福祉課長　　　　　　　　副参事　　　長嶋和宏福祉部副参事（大規模福祉施設整備担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　澤田恭子福祉部　生活支援臨時特別給付金担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　山口正博福祉部　生活福祉課長　　　　　　　　副参事　　　菊池立身（福祉部北部地域保護担当課長兼務）福祉部　高齢福祉課長　　　　　　　　副参事　　　岩田直子福祉部　長寿支援課長　　　　　　　　副参事　　　滝澤麻子福祉部　障害福祉課長　　　　　　　　副参事　　　田名邉要策福祉部　介護保険課長　　　　　　　　副参事　　　新井好子障害者福祉センター所長　　　　　　　副参事　　　宮崎修一健康部　地域医療連携推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　藤野ユキ健康部　生活衛生課長　　　　　　　　副参事　　　小野祐子健康部　新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　野田和希まちづくり部　都市計画課長　　　　　副参事　　　栃尾俊介まちづくり部　住宅課長　　　　　　　副参事　　　荻野愼一まちづくり部都市拠点デザイン担当部長付都市拠点デザイン担当課長　　　　　　副参事　　　佐々木　暁まちづくり部鉄道駅関連プロジェクト担当部長付鉄道駅関連プロジェクト担当課長　　　副参事　　　市川貴之土木部　土木政策課長　　　　　　　　副参事　　　杉戸代作土木部副参事（事業調整担当）　　　　副参事　　　石本昇平土木部　交通事業担当課長　　　　　　副参事　　　山崎伸一土木部　事業用地担当課長　　　　　　副参事　　　外山　学土木部　土木管理課長　　　　　　　　副参事　　　稲垣茂孝土木部　道路公園課長　　　　　　　　副参事　　　荒井和也政策経営部　財政課財政主査　　　　　　主事　　　久保寺泰行総務部　総務課総務係長　　　　　　　　主事　　　酒井　智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北教教政第二千六十七号令和五年一月四日　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　清正浩靖　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　　委任説明員について　地方自治法第百二十一条の規定による令和四年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記教育振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　小野村弘幸子ども未来部長　　　　　　　　　　　　参事　　　早川雅子教育振興部教育政策課長　　　　　　　副参事　　　氏江　章教育振興部学び未来課長　　　　　　　副参事　　　入江久夫教育振興部学校改築施設管理課長　　　副参事　　　馬場秀和教育振興部学校支援課長　　　　　　　副参事　　　宮島由香教育振興部生涯学習・学校地域連携課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　坪井宏之教育振興部教育指導課長　　　　　　　副参事　　　畔柳信之教育総合相談センター所長　　　　　　副参事　　　佐藤已喜人飛鳥山博物館長　　　　　　　　　　　副参事　　　野尻浩行中央図書館長　　　　　　　　　　　　副参事　　　持田　修子ども未来部子ども未来課長　　　　　副参事　　　高木俊茂子ども未来部子どもわくわく課長　　　副参事　　　木暮貴志子ども未来部保育課長　　　　　　　　副参事　　　中田雄平子ども家庭支援センター所長　　　　　副参事　　　酒井史子子ども未来部副参事（児童相談所開設準備担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　染矢悠司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北監第千六百四十号令和五年一月四日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　稔　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による令和五年中の委任説明員について左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記東京都北区監査事務局長　　　　　　　副参事　　　鈴木啓一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北選第二〇八〇号令和五年一月四日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　安田勝彦　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による令和五年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　浅香光男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、二月二十二日から三月二十二日までの二十九日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（名取ひであき議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和五年度当初予算の大綱について説明があります。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　令和五年第一回区議会定例会の開会に当たりまして、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました令和五年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　　　（議長退席、副議長着席）　感染拡大防止に向けて、医療現場や福祉・介護・教育・保育現場の皆様方には、献身的なご努力をいただきましたことを改めて深い敬意とともに、この場をお借りして心から感謝申し上げます。　ロシアによるウクライナへの侵攻が開始されてから一年を過ぎようとしていますが、今なおウクライナの各地では戦闘が続けられており、世界中の人々に大きな衝撃と影響をもたらしています。　また、コロナ禍の影響が長期化しています。　昨年夏には、北区でも、これまでの経験を上回る新規陽性者が発生する中、新たな行動制限を行わず、北区医師会をはじめ、区内の医療機関等と連携を図り、医療提供体制の強化や感染防止対策の徹底に取り組むことにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る足がかりを形成してまいりました。　その一方、年末から区内の感染者数が増加したほか、世界的なエネルギー・食料品等価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など飲食店をはじめ、区内事業者や区民生活に対する影響が懸念されています。　こうした中にあって、重要なことは、感染症対策を徹底しながらも社会経済活動を止めることなく、国や東京都と連動して、子ども・子育て世代への支援や区内事業者や商店街等の支援策を進め、区民へ需要喚起などを行いながら、この困難を克服した先にある新たな区の将来像を描き、未来を見据えた取組を進めることです。　エネルギー・食料品等の物価高騰対策を着実に実施することはもとより、未来を見据えた取組に加え、人口問題や地域共生社会の実現、防災・減災対策などのほか、新たな課題への対応も的確に行ってまいります。　これら、区民に最も身近な基礎自治体に求められる役割を、責任を持って果たしていくことで、この困難を克服し、新たな未来に適合した強靱で持続可能な北区を築くことができると確信しています。　昨年も、北区は区議会のご協力もいただきながら、六次の補正予算を編成し、感染症対策やワクチン接種をはじめ、物価高騰支援策など、スピード感を持って区民の安全・安心、命と健康を守りながら、社会経済活動を止めることのないよう、区内産業・経済活動の支援を進めてまいりました。　令和五年度の区政運営に当たっては、区民の声を真摯に受け止めながら、三つの優先課題を中心に、区民の安全・安心、命と健康を守り抜くことはもとより、環境問題やデジタル化など新たな課題にも的確に対応し、効果的、効率的に事業を展開し、北区政を推進してまいります。　続いて、令和五年度の当初予算の概要について申し上げます。　政府の経済見通しでは、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進することで、民間需要が牽引する成長が見込まれています。　一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。　今回、ご提案いたします令和五年度予算は、こうした経済状況を鑑み、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算といたしました。　初めに、収入見通しについて、ご説明申し上げます。　まず、特別区税につきましては、納税義務者一人当たりの所得の伸びなど堅調に推移する想定としていることから、全体で前年度比八・五％増の三百四十一億二千五百万円の計上としました。　特別区交付金につきましては、令和五年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を五百六十五億円、特別交付金を十五億円の計上としました。　特別区交付金の主要財源である調整税等は、海外景気の減速懸念が強まっているものの、社会経済活動が正常化に向かい、供給制約の緩和と企業収益の改善などにより、景気が持ち直していく見込みであり、大幅な増収を見込んでいます。　特別区債につきましては、（仮称）都の北学園のほか、清水坂あじさい荘の大規模改修に約五十四億円の発行を予定しています。基金につきましては、新庁舎整備に向けて確実に財源を確保するため、新たに新庁舎整備基金を設置し、施設建設基金から百八十億円を積み替えた上で、新たに二十億円を積み立てるなど今後の行政需要を見据え、計画的に積立てを行う一方、財政調整基金から約六十二億円を繰り入れるほか、まちづくりなど事業目的に合わせた特定目的基金の活用を図ってまいります。　次に、予算規模についてご説明申し上げます。　一般会計予算は、前年度比二二％、三百五十六億四千八百万円増の一千九百七十八億五千百万円となり、過去最大を更新する規模となりました。このほか、国民健康保険事業会計、介護保険会計、さらに後期高齢者医療会計の三特別会計を含めた予算の総額は二千八百七億二千九百九十五万千円となりました。　続いて、令和五年度の主要施策について、順次申し上げます。　北区はこれまでも、子ども医療費助成をはじめ、保育所待機児童解消など「子育てするなら北区が一番」を掲げ、二十三区の子ども・子育て施策をリードしてまいりました。　改めて、三つの優先課題を中心に、新たな時代を担う子どもたちや子育て世代への支援をはじめ、福祉施策や防災・減災対策など着実に推進するとともに、未来を見据えた次代につなげるための施策を展開してまいります。　まず、三つの優先課題のうち、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。　新たな北区の子育て家庭への支援として、北区の区立小・中学校における学校給食費の完全無償化を実現いたします。また、北区の地域性を生かすとともに、子どもたちの意見を尊重した子ども条例の制定に向けて取組を進め、子どもの最善の利益につながる環境を整えてまいります。　また、妊婦や低年齢期の子育て家庭への伴走型の相談支援と経済的支援を行うほか、低所得の妊婦に対して、妊娠を確認する初回受診料を助成し、確実な受診を促してまいります。　さらに、在宅の子育て家庭の支援を充実するため、ショートステイ事業を拡充するとともに、安心ママパパヘルパー事業について、対象年齢と産後におけるベビーシッターの利用時間を大幅に拡大してまいります。　このほか、学童クラブの待機児童解消に力を入れるほか、在籍園児数が定員に満たない保育所に対して、新たに区独自の定員割れ補助を行ってまいります。また、送迎用バスに安全装置を設置する私立幼稚園等の取組に対して、新たに設置費用を助成してまいります。　教育の分野にも、引き続き力を入れて取り組んでまいります。　ＧＩＧＡスクール構想をさらに推し進めるため、各学校に対してＩＣＴ支援員の派遣を倍増するほか、児童・生徒の特性に適した学びの実現に向けた取組をさらに深化させるため、（仮称）都の北学園の開校を見据え、小学校高学年の理科と社会科に教科担任制をモデル導入してまいります。　また、児童・生徒数の増加を踏まえ、一定の学級数を有する学校に学力パワーアップ講師等の追加配置を行ってまいります。さらに、連携協定を締結する日テレ・東京ヴェルディベレーザとともに、体力向上に資する様々なプログラムを展開してまいります。　学校改築事業では、令和六年四月の開校に向けて、（仮称）都の北学園の開設準備を進めてまいります。また、十条小学校の崖地対策のための施工検討を実施するほか、堀船中学校に続き、新たに赤羽台西小学校の改築に向けて設計に着手してまいります。　リノベーション事業では、引き続き滝野川第四小学校、谷端小学校の工事を進めるほか、新たに豊川小学校の設計に加え、王子第五小学校の検討調査に着手してまいります。　未来を担う子どもたちのために、ソフト・ハードの両面から事業を展開し、「教育先進都市・北区」をさらに推し進めてまいります。　次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。　地域共生社会の実現に向けて、地域分析に基づく、地域の実情に合った施策を推進するとともに、人生百年時代を見据えた取組を進めるため、新たな地域包括ケア推進計画を策定してまいります。　また、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーを滝野川地域に新たに配置し、地域の福祉課題の解決に力を入れて取り組んでまいります。　健康づくりの支援では、がん検診ごとに異なっていた勧奨方法を共通化し、対象者に受診可能な検診を効果的に周知することにより、受診者数の拡大を図り、区民の健康を守ってまいります。　また、帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成を新たに開始するほか、口腔機能維持向上健診の対象者については、現在、八十五歳を年齢上限としている制限を撤廃いたします。　高齢者福祉の分野では、全高齢者実態把握調査の結果を踏まえ、高齢者あんしんセンターを対象とした現場支援を継続するほか、介護予防の取組として、見守りが必要な高齢者への新たな支援や地域課題解決に向けたモデル事業を実施します。　障害者福祉の分野では、民間事業者による児童発達支援施設、放課後等デイサービス施設等の設置を支援し、障害児支援の充実を図ってまいります。また、福祉タクシー券の支給月額を四千円に増額するほか、重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の在宅レスパイトについても、利用要件を緩和し、ご家族の支援にも努めてまいります。　次に、「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。　地球温暖化に伴う気候変動による水害への頻発化・激甚化への対応や、北区のあらゆる自然災害に対処する総合計画である地域防災計画を改定してまいります。また、台風等による気象の予見性を高め、区民に適切な避難情報を提供するため、防災気象コンサルティングを新たに活用してまいります。　水害対策に当たっては、大規模水害避難行動支援計画の策定を踏まえ、要配慮者利用施設を対象とした避難確保計画を作成してまいります。また、水害時の浸水区域で自力移動が困難な方など、優先度の高い避難行動要支援者を対象とした個別避難計画を二か年かけて順次作成してまいります。　防犯対策に当たっては、昨年制定した、いわゆる客引き防止条例に基づき、赤羽駅周辺を対象とした客引き防止パトロールを引き続き実施し、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。　未来を見据え、次代につなげるための取組として、環境問題は極めて大きなテーマです。脱炭素社会の実現に向けて、北区は全力で取組を進めてまいります。　滝野川地区で開始したプラスチックの資源回収を王子地区、赤羽地区にも拡大して、区内全域で実施してまいります。また、各家庭の環境活動を促進するため、家庭用生ごみ処理機等の購入助成を新たに開始するほか、区民との協働による音無親水公園の花壇の整備など、花やみどりのあるまちづくりを進めてまいります。　さらに、事業者としての責務を果たすため、北区役所ゼロカーボン実行計画に基づき、庁有車のＥＶ化や公共施設におけるＺＥＢ化の検討も進めてまいります。　行政のデジタル化やＤＸにも、引き続き、外部専門人材であるＣＩＯ補佐官とともに、力を入れて取り組んでまいります。　まず、ＤＸ推進方針を策定し、全ての人が変革された行政サービスの恩恵を受けることができる、誰一人取り残さない北区を目指してまいります。　高齢者を対象としたデジタルデバイト対策を新たに実施してまいります。また、赤羽会館、滝野川会館等でも、新たにキャッシュレス決済を導入し、区民の利便性のさらなる向上に努めてまいります。　さらに、保育所の入所選考にＡＩを活用するほか、ＲＰＡなどによる区役所業務のさらなる効率化を図ってまいります。　多様性社会の推進に当たっては、昨年より開始したパートナーシップ宣誓制度について、東京都と連携協定を締結し、利用者の利便性向上と、さらなる普及啓発に努めてまいります。　また、区役所庁舎内の一部の男性の個室トイレに、サニタリーボックスを新たに設置するほか、男女共同参画行動計画や多文化共生指針の改定に向けて、意識・意向調査を実施してまいります。　感染症対策にも、的確に対応する必要があります。　保健所体制の強化はもとより、高齢者施設等を対象とした定期的なＰＣＲ検査や訪問看護ステーション等と連携した自宅療養支援など、今後の国の動向を注視しつつ、引き続き、感染症から区民の命と健康を守る取組を進めてまいります。　続いて、北区の新たな魅力や価値を創出する施策の展開についてです。　本格化する駅周辺のまちづくりを、さらに加速化させてまいります。　赤羽駅西口、赤羽台のまちづくりでは、ＵＲ都市機構との連携協定に基づいた旧赤羽台東小学校周辺のまちづくりが大きく動き出します。高台へのバリアフリールートの確保や自転車駐車場の整備のほか、ゲートウェイ広場などにより、新しい赤羽の顔を形成してまいります。　赤羽駅東口周辺は、先行する第一地区の市街地再開発事業のほか、第二、第三地区を含めた周辺エリアのまちづくり計画を二か年かけて策定してまいります。　十条駅周辺においては、令和六年十一月の市街地再開発ビルの竣工に向けて、地域の新たなにぎわいを創出する公益施設の整備を進めてまいります。　東十条駅周辺においては、十条跨線橋の架替事業と連動する新たなまちづくりガイドラインの策定に向けて、検討を進めてまいります。　王子駅周辺では、今年度末に策定するまちづくりガイドラインを着実に推進するために、ＪＲ王子駅の改良検討のための調査・検討を進めるとともに、新たに（仮称）王子共創会議を設置してまいります。　新庁舎建設においては、新たに新庁舎整備担当部長及び担当課長を設置し、基本設計に着手してまいります。　交通では、赤羽駅西口から浮間地域を繋ぐコミュニティバスの試験運行に向けて準備を進めるほか、バリアフリーにおいては、令和六年度中の供用開始に向けて、田端駅から高台をつなぐエレベーターの設置工事を実施してまいります。　魅力ある公園づくりでは、飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度によるカフェレストラン等のオープンに向けて準備を進めるほか、区民の皆様の要望を踏まえ、新たに公園の特設ウェブサイトを構築いたします。　また、豊島五丁目グリーンスポーツ広場の開設に向けて整備を進めるほか、清水坂公園、音無もみじ緑地、豊島八幡児童遊園の公園トイレの改修を実施してまいります。　文化施策では、産業・文化・芸術活動の拠点施設としてのさらなる機能向上と、様々な人々が集い、交流し、にぎわいを創出するランドマーク施設としての北とぴあの大規模改修に向けて、基本設計を進めてまいります。　また、（仮称）芥川龍之介記念館の整備に向けて準備を進めるほか、名誉区民のドナルド・キーン氏が残された約七千冊の蔵書を整理、調査するプロジェクトを一般財団法人ドナルド・キーン記念財団、東洋大学と連携して、引き続き取り組んでまいります。　産業振興の分野では、社会経済活動のさらなる活性化を見据え、区内中小事業者や商店街の支援に取り組んでまいります。　まず、商店街振興・消費喚起の観点から好評を博している区内共通商品券のプレミアム率を拡充してまいります。また、エネルギーコストの高騰を踏まえ、商店街街路灯の電気料金の補助率を拡充するほか、街路灯のＬＥＤ灯への交換に係る補助についても、引き続き取り組んでまいります。　さらに、二十三区初となる区内事業者のＳＤＧｓ認証制度を新たに導入するほか、多様化する創業ニーズに対応するため、ネスト赤羽の創業支援機能の拡充を図ってまいります。　観光・シティプロモーションの分野では、基幹計画となる観光振興プランに基づく取組を進めるとともに、シティプロモーションビジョンの策定に向けて検討を進めます。　また、渋沢翁がもてなしの場として活用した茶室、無心庵を飛鳥山公園内の旧渋沢庭園エリアに再興するための影響検討調査を実施してまいります。　渋沢翁が居を構えた飛鳥山の魅力を最大限に生かすため、昨年、公民連携による飛鳥山公園マネジメント協議会を発足させました。令和六年の新紙幣の発行に向けて、公民連携の力で飛鳥山はもとより、北区のさらなる魅力向上のための取組を進めてまいります。　さらに、「トップアスリートのまち・北区」を推進する取組においても、北区スポーツ大使でもある日テレ・東京ヴェルディベレーザとの連携・ＰＲ事業を区内学校や関連施設等で実施してまいります。　地域の絆づくりにおいては、町会・自治会の要望を踏まえたデジタル化を支援するため、講座等を実施するほか、全ての区民センターやふれあい館におけるトイレリニューアルを完了します。　以上、令和五年度の主要施策を申し上げました。　令和五年度の国の予算は、一般会計で百十四兆円を超え、十一年連続で過去最大を更新する規模となっています。　歳入面では、税収において四兆円を超える増収を見込んでおり、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。　その一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。　北区におきましても、景気の動向を踏まえて、特別区税や特別区交付金等の一般財源の増加を見込むものの、不合理な税制改正や、ふるさと納税に伴う影響、さらに景気の先行き等には引き続き注視する必要があります。　また、従前からの課題である社会保障費の増大や新庁舎建設をはじめとする公共施設の更新需要など膨大な行財政需要が見込まれており、今後の財政運営は、引き続き予断を許さない状況にあると考えています。　こうした中だからこそ、安定的な行財政運営を構築し、区民ニーズを的確に把握しつつ、山積する行政課題にも着実に対応していく必要があります。このためには、基本計画を着実に実施するとともに、経営改革プランに基づき、不断の行政改革を推進していく必要があります。　今年も年頭の挨拶の場で、渋沢翁の信条の一節を引用させていただきました。幸福を求める者は夢なかるべからず、幸福を求めるものは夢を持たなければならないというものです。この困難な時代にあって、区民の皆様が幸せを実感できる北区をつくるためには、多くの皆様の声を伺いながら、次代につながる夢を描くことが必要です。　昨年より、区議会をはじめ、多くの皆様にご参画いただきながら、検討を進めてきた新たな北区基本構想について、先日、審議会から答申をいただきました。　答申では、新たな北区の将来像や今後取り組むべき施策の在り方などが示されており、答申をいただく際には、審議会委員の皆さんから、お一人ずつお言葉をいただきました。そこには、北区に対する希望や期待など、様々な熱い思いが込められておりました。こうした思いを受け止めながら、この北区の新たな時代への扉を開き、次代につながる施策を展開してまいります。　北区に住まい、働き、通い、関わる全ての皆様の思いをつなぎ、北区に愛着と誇りを持つことができる彩り豊かな躍動する北区となるように、区議会の皆様、そして区民とともに、新たな時代への扉を開いてまいりたいと思います。　最後に、区政伸展のために献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し、深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大島実議員）　　これより質問に入ります。　十三番　宮島　修議員。（拍手）　　　（十三番　宮島　修議員登壇） ◆十三番（宮島修議員）　　初めに、トルコ・シリア大地震により被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。　公明党議員団を代表して、大きく五点について質問します。　第一に、デジタルトランスフォーメーションによる議会及び行政改革のうち、議会ＤＸの推進と議員定数の削減についてお伺いいたします。　先日、議会ＤＸについて研修がありました。議会のデジタル化は、単なる議会資料のデジタル化にとどまらず、タブレット等を活用して行政の高度化に対応しつつ、平時、災害時、コロナ禍にかかわらず、議会機能を十分に発揮することが目的である。また、区民からの情報ツールとして、双方向のコミュニケーションをオンラインで行っていくことが必要である。ＤＸの観点から、議会、議員活動を見直し、議会に何らかの制約で出席できない議員をできるだけ減らし、民意を反映するため、委員会のオンライン開催の実現などを検討すべきである。議会側と行政側が同時進行でデジタル化を進めていくことも必要であり、使う側のマインドを変えなければならないと示唆がありました。　タブレット端末導入経費は、ポータルサイトの構築、議員研修、経常経費として端末機器、通信料込みのレンタル料、消耗品費など多額の費用が毎年必要になります。　多くの区では、予算書・決算書は紙で作成しており、それらの費用は削減できません。その反面、ＤＸの導入により、業務の効率化、情報検索の迅速化が図られ、より多くの時間を区民からの情報収集などにあてて行えるようになります。　議会経費の高騰と民意を効率的に聴取できるようになることから、議員の身を切る改革が必要であり、議員定数を二名削減して三十八名とすることを議会改革検討委員会の議題として、名取議長に強く要請いたします。　これら議会ＤＸの推進には、議会事務局だけでなく、区役所各部局の協力と支援がなければ達成できないと考えます。区には、技術指導も含めバックアップを求めますが、いかがでしょうか。　次に、書かないワンストップ窓口の推進についてお伺いいたします。　政府は、マイナポータルや地方自治体独自の電子申請システムの利用によるオンライン申請の推進に加え、デジタル化の推進に合わせた業務見直しを通じて、従来の窓口業務を進化させることや、身近な接点の利便性の向上を合わせて進めることで、地方自治体における「書かない、持たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現して、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指しています。　令和五年二月六日から、全国でマイナポータルによる転出・転入予約のオンライン申請が運用開始となりました。このサービスを利用することで、転出届の提出にかかる転出元市区町村への来庁が原則不要となり、転入先市区町村への来庁予定の連絡も可能となります。　加古川市では、転入に伴う様々な手続を書かないワンストップ窓口において、職員が申請書を代行作成し、ワンストップで受付・案内をします。マイナポータルによる引っ越しワンストップサービスの運用開始に合わせ、市民課に書かないワンストップ窓口を開設しました。　職員が来庁者の用件を聞き取り、手続に必要な申請書等を代行作成します。来庁者は、住所、氏名、生年月日等がプレ印字された申請書の内容を確認し、署名のみ行います。　これにより、市民が何度も書く手間、複数の窓口で手続をする手間、職員が何度も聞き取る手間を削減し、市民サービスの向上と職員の事務負担の軽減につなげています。　北区でも、転入における書かないワンストップ窓口を設置できないでしょうか。また、引っ越しだけでなく、家人が亡くなった場合の届出など、その他の届出業務にも書かないワンストップ窓口を広げることはできないでしょうか。　第二に、高齢者がいきいきと暮らすためにのうち、エンディングプラン・サポート事業について伺います。　北区では令和二年度の身元不明等の行旅死亡人は五十七名でしたが、そのうちの五十二名は身元が分かっているが引取り手のいない独居高齢者でした。　現在、区内には三万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおり、増加傾向にあります。　こうした背景から、ひとり暮らしで身寄りがないご高齢等の区民の方の葬儀・納骨・リビングウィルという課題について、あらかじめ解決を図ることが求められています。　横須賀市では、二〇一五年から終活支援事業として、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがないご高齢者等の葬儀・納骨・リビングウィルという課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指したエンディングプラン・サポート事業を実施しています。　ひとり暮らしで頼れる身寄りがない高齢者に、葬儀・納骨について、低額で生前契約を受ける協力葬儀社の情報を提供します。また、死亡届出人の確保について提案をします。　葬儀・納骨について、協力葬儀社と共に支援プランを立て、これを保管し、リビングウィルも、登録カードをご携帯いただき、登録証を室内に掲示していただきます。　支援プランに基づいて安否確認の訪問を行い、ご本人の入院・入所・死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された方々に速やかに連絡し、連携して終活課題の円滑な解決に向けた支援を行います。　北区でも、身寄りのない高齢者や引取り手のいない遺骨を減らすために、同様のエンディングプラン・サポート事業を行えないでしょうか。また、独居高齢者のエンディングプラン・サポートを士業と官民連携し、実施できないでしょうか。　次に、シニアパスポート事業についてお伺いいたします。　昨年、健康福祉委員会で、群馬県で取り組まれている生涯現役事業、ぐーちょきシニアパスポートを視察してきました。　高齢者の積極的な外出を促し、地域との交流や自身の健康維持につなげてもらうことを主な目的として、平成二十五年一月十五日から事業を行っています。　シニアパスポートは、協賛店に行ったときに、このパスポートを提示することによって、それぞれの店舗独自のサービスを受けることができます。　また、このカードの裏面には、緊急連絡先やかかりつけ医等の記載欄があり、緊急時の連絡用カードとして活用できるようになっています。高齢者を地域で支え合う社会の実現に向けた機運の醸成も目的としています。　群馬県には子育て世帯を対象とするぐんまちょい得キッズパスポートがあり、この仕組みを活用して高齢者版シニアパスポートを構築しました。　協賛店は県に直接申請を行います。　県は、協賛をした店舗の一覧をホームページ公開するほか冊子でも配布を行い、その中には各店舗のサービス内容と一緒にＰＲ文も掲載されていて、協賛店は宣伝費をかけずに利用者を増やすことができるメリットもあります。　現在、長引くコロナ感染により行動制限が行われた結果、高齢者が家から出なくなってしまい、地域との関係も希薄になってしまいました。　北区においても、子育て世帯に向けにっこりパスポート事業を展開しており、群馬県と同様にノウハウを利用して高齢者版パスポート事業を行えるのではないでしょうか。高齢者の生涯現役を支え、フレイル予防としてもぜひ早期の導入を行えないでしょうか。　次に、補聴器の購入助成についてお伺いいたします。　北区では、補聴器については聴覚障害二級から六級の身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、補装具として重度難聴用または高度難聴用の補聴器の給付制度があります。昨年の決算資料では、購入は百件、八百一万三千百三十八円となっています。平均八万円程度かかっています。　高齢者に対する補聴器購入助成制度については、二十三区のうち多くの区が始めています。　荒川区では、昨年六月より、加齢により耳が聞こえづらくなった高齢者の方を対象に、日常生活でのコミュニケーションの確保や認知機能の低下を予防し、積極的な社会参加を促すため、補聴器を購入する費用の一部を助成する支援をスタートしました。　対象は区内の六十五歳以上の住民税が非課税で、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方で、医療機器である補聴器購入助成の上限額は二万五千円になります。　各区の状況や取組を見ながらスタートできる北区においては、対象者を住民税非課税世帯に限定することなく、対象を拡大し、助成額も平均購入額の半額程度で取り組めないでしょうか。　また、補聴器購入後にきちんと調整を続けていくこと、また使い慣れていくことをしていかないと続けることができないため、購入後のサポート体制も必要だと思いますが、いかがでしょうか。　第三に、子育て支援の充実をのうち、私立幼稚園の給食費無償化についてお伺いいたします。　初めに、昨年十二月に公明党議員団として、花川区長に対して区立小・中学校の給食費の無償化を要望いたしました。　花川区長は、一月四日の年頭の挨拶で、区立小・中学校の給食費無償化を取り組むと異例の発表をしました。そこには花川区長の強い意思決定があったと仄聞しましたが、決断に至った経緯をお答えください。　また、都内では、新年度予算案などで給食費の無償化方針を示す自治体が相次いでいますが、その中で足立区は、区内の私立幼稚園、私立認定こども園の給食費も、三歳児から五歳児全員に一人当たり月七千五百円を上限に支給し、無償化を進めると発表しました。　荒川区は、子育て世帯の保護者負担を軽減することが大事だと考えて、これまで弁当の持参が必要だった区立の幼稚園において弁当方式の無償の給食を始める方針で、これに必要となる二千五百万円余りを新年度予算案に計上しました。　北区においても、物価高で給食食材費の値上がりなどに苦しむ子育て世帯の負担軽減として、区立や私立幼稚園の給食費無償化を行えないでしょうか。　次に、マイ保育園制度の導入についてお伺いいたします。　保育所や幼稚園などに通っていない未就園児を育てる家庭は育児不安などを抱えやすく、こうした未就園児を含めた子育て家庭の孤立を防ぐため、妊娠期から身近な保育所をかかりつけ園として登録し、相談支援などを行うマイ保育園制度を独自で実施する自治体が拡大しつつあります。　江東区は、二〇一一年からマイ保育園ひろば事業を始めました。対象は、在宅で子育てをする就学前までの家庭です。　利用者は、同事業に参加する区立や私立の保育所、認定こども園など、地域の施設から一か所を選び、マイ保育園登録を行います。登録すれば、入所していなくても保育所に足を運ぶことができ、保育士や栄養士、看護師らに相談に応じてもらえます。さらに、交流行事に参加できる上、子育て情報の提供なども受けられます。　二〇一三年には、対象を妊婦にも広げるプレ登録も可能にしました。妊婦も同様の相談支援などを受けられるようになりました。いずれも費用は無料です。　マイ保育園ひろば事業の実施園数は、昨年十一月時点で三十三園から百七十九園まで拡大。年々地域に浸透し、コロナ禍前の二〇一八年度には登録親子数が約三千組に達しました。区は、親子に寄り添い、育児不安の解消や虐待の早期発見などにつなげたいとしています。　北区では、未就園児の会として、園に在籍していない幼児とその保護者に区立幼稚園・こども園を開放し、様々な活動を行っています。　この事業を拡充発展させ、妊娠出産から子育てまでの切れ目のない相談体制の拡充のために、区内保育所で妊婦や未就園児の相談もできるマイ保育園事業を導入できないでしょうか。　次に、未就園児の保育園一時利用の拡充についてお伺いいたします。　保育所や幼稚園に通っていないゼロから五歳児の育児負担を軽減するため、政府は四月から保育所の空き定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始めると公表しました。　こうした未就園児の子どもは無園児とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクも高まるおそれがあります。　二〇二三年度に二十から三十の自治体でモデル事業を実施し、四月に発足するこども家庭庁の重要施策として全国展開を図ると明らかにしました。モデル事業では、政府が今後、参加する市区町村を公募し、定員に空きがある保育所や認定こども園で週一日から二日程度、継続的に預かるとなっています。保護者が未就労の場合も対象となります。　北区は、来年度から少子化で定員割れを起こして国からの給付金が減った私立保育園に対しての支援を行うとしています。　現在、北区では、一時的に保育を必要とするお子さんをお預かりする制度があります。保育料は、基本四時間で二千円となっています。　石川県では、ほぼ全市町で一時預かりの利用無料券を支給しています。　現状の保育認定を受ける際の保育を必要とする事由は、仕事や介護等により親自身で子どもを育てる時間が確保できないことを前提とされていますが、仮に親自身で子どもを育てる時間が確保できる場合であっても、親の心的負担を軽減するため、同世代の遊び相手をつくるためという事由は、十分保育を必要とする事由に該当するのではないでしょうか。　未就園児を持つ家庭の子育て支援の一環として、低頻度・短時間での短時間登園のような定期保育サービスを提供することができ、定員割れした保育所に支給する費用を利用者に補助すれば、施設側・利用側それぞれの施設利用における課題を軽減することができるのではないでしょうか。　ぜひ、この事業に北区も手を挙げて取組を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、子どものインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いいたします。　三年前に新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、感染対策としてマスクの着用や手指消毒の徹底をした結果、季節性インフルエンザについても予防ができました。しかし、二年間流行しなかったため免疫を持っている方が減り、今シーズンは爆発的な感染が懸念されました。　北区は、公明党の提案により、東京都に先駆けて六十五歳以上の高齢者について季節性インフルエンザの予防接種を無料にすると決定し、対策を推進してきました。　都内のインフルエンザ患者報告数が流行注意報基準を超え、今後大きな流行に拡大する可能性があるため、予防・拡大防止により注意を払うことが重要です。インフルエンザにかからない、感染を広げないために、ワクチン接種が大切です。　今シーズンのインフルエンザ感染者数の内訳を見ると、十四歳以下で約七〇％と、若年層での感染が拡大しています。　小学生以下のお子さんについては、季節性インフルエンザの予防接種は二回接種しなければなりません。費用についても、大人の方が一回で済むところが、お子さんは二回接種しなければいけないため、おおむね一人当たり五千円から六千円かかります。　私は、平成二十七年三月に行われた予算特別委員会での質疑をはじめ、毎年のように議会質問や決算特別委員会でも子どもの予防接種に対する補助を取り上げてまいりました。　しっかりとこの年代の予防接種を助成することによって、接種を推進して感染拡大の抑制や重症化予防をすることができます。　現在の東京都の二十三区と市町村の助成事業の状況についてお答えください。また、全国における助成事業について動向をお示しください。　また、子育て支援の観点から、早期に北区でも接種費用の助成事業を行っていただきたいのですが、花川区長の答弁を求めます。　第四に、多様性社会に向けての施策の推進についてのうち、不登校児童・生徒への支援についてお伺いいたします。　文部科学省の調査では、二〇二一年度の小・中学校における不登校の児童・生徒は二十四万四千九百四十人に上り、前年度から四万八千八百十三人増えて過去最多となりました。このうち、約四万六千人は学校内外で相談・指導等を受けず長期化していると報告されました。憂慮すべき事態であり、不登校の児童・生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要があります。　不登校特例校は、昨年四月時点で十都道府県に二十一校が設置され、オンライン授業などを活用し、進学でも成果を上げています。　今年一月二十七日の参議院代表質問で、公明党の山口代表は、不登校特例校の設置促進を主張しました。これに対し、岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じました。　このほか、心理相談を担うスクールカウンセラーや、地域と連携して福祉の面から支援するスクールソーシャルワーカーの配置拡充、ＳＮＳ（交流サイト）相談の充実、オンラインカウンセリングの新設なども提案しています。　校内フリースクールの設置など、北区のこれからの取組についてお聞かせください。　不登校は様々な理由で誰にでも起こり得ます。学校や支援機関につながれずに孤立状態に陥ることが強く懸念され、支援策が極めて重要となってきます。　自治体とフリースクールなど、民間団体との連携の強化や、教室になじめない子どもを支援するスペシャルサポートルームの活用、専門スタッフの配置充実による不登校の児童・生徒の早期把握と支援充実など、多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで大切な子どもたちを守っていかなければなりません。　フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業への調査研究として、東京都教育委員会は、都内公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等民間団体・民間施設に通う不登校児童・生徒及び、その保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究を行うことになり、ご協力いただいた方には調査協力金として、児童・生徒一人につき、一月当たり一万円、年間最大十二万円をお支払いしています。　都によると、調査の結果、フリースクールの授業料は月平均約四万五千円。新年度も実態調査を続け、協力金を月二万円にすると発表がありました。　しかし、経済的な理由で利用を諦めなければならない家庭はまだあります。　昨年の決算特別委員会で紹介しました新潟県上越市のフリースクール等利用支援補助事業のほかにも、多くの市で利用料の補助を行っています。北区でも利用料補助の制度を行えないでしょうか。　次に、ＬＧＢＴＱファミリーシップ宣言についてお伺いいたします。　北区では、多様性を認め合い、誰もがいきいきと生きることができる差別のない人権尊重社会の実現を目指し、令和四年四月一日から北区パートナーシップ宣誓制度を開始しました。これにより、国民健康保険の資格手続や後期高齢者医療保険の資格手続、母子健康手帳の交付、区営住宅の入居などができるようになりました。　同性同士で子育てをするカップルは年々増えています。そんな中、子どもとの関係性が公的に認められないことで、当事者が直面する困り事は少なくありません。　例えば、女性同士のカップルにおいて一方が出産した場合、法律上、母親はシングルマザーとして、そのパートナーと子どもは他人同士として扱われます。パートナーと子どもの関係を証明するものがないと、パートナーが保育園の送り迎えや医療機関での手続ができないなど、日常生活に支障が生じることがあります。　こうした問題に対応できるのが、ファミリーシップ宣誓制度です。　カップルと共に暮らす子どもも含めて家族と認める、いわゆるファミリーシップ制度を導入する明石市など、既に三十を超える自治体に制度があります。北区においても、パートナーシップ宣誓制度を発展させ、ファミリーシップ宣誓制度を導入できないでしょうか。　次に、がん患者のアピアランスケア支援事業についてお伺いいたします。　公明党議員団として、平成三十年に古田しのぶ議員が、令和二年には青木博子議員がアピアランスケア支援について議会質問しています。　区は、医療用ウイッグや胸部補正具の購入費用助成事業につきましては、事業を実施している自治体から伺っている事業課題などを踏まえ、引き続き検討してまいりますと回答されています。　東京都から各市区町村に令和四年十一月十八日付で通知された令和五年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要についての選択事業の中に、がん患者へのアピアランスケア支援事業が掲載されています。これにより、がん患者へのウイッグ等購入助成を包括補助事業として進めることが可能となります。　補助事業を行っている自治体は、昨年十一月時点で七十三自治体です。二十三区では、港区、千代田区、豊島区など八区で実施しています。　がんの治療を受けながら就労や社会参加につながることを目的に、脱毛や乳房の切除等で外見の変化を伴うがん治療を受けている方が前向きな療養生活を送れるように、医療用補正具を使用する方に対して購入費の一部を助成していただけないでしょうか。　また、購入費用助成は一回のみとしている自治体もありますが、がん治療が長引いた場合や再発時に医療用ウイッグの買換えが必要な場合もあり、複数回の利用を可能とできないでしょうか。見解を伺います。　第五に、持続可能な北区の推進についてのうち、セーフティネット住宅の拡充についてお伺いいたします。　急速な少子高齢化の進展の一方で、高齢者や子育て世帯などについては、事故やトラブルに対する不安等により賃貸住宅の貸主側から入居を拒まれやすい状態にあります。　今後、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。　一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、これらを活用した住宅セーフティネット制度が二〇一七年十月からスタートしました。　住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する登録住宅と住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅があり、専用住宅として登録することで、賃貸人は国からの直接補助としてバリアフリー改修工事等の補助対象工事に対して三分の一かつ上限額百万円の補助が受けられます。　また、地方公共団体が補助要綱を定めることで改修工事に対する補助金額が三分の二かつ上限額二百万円に増額されるとともに、家賃低廉化補助も上限額月額四万円が受けられることになります。　若年世帯を呼び込む取組として、低廉な家賃で入居可能な新婚子育て向けの地域優良賃貸住宅を活用している地方自治体もあります。　北区においても、同様に住宅セーフティネット制度を広く周知し、情報を公開することで空き家対策とともに若年世帯の定住化も期待できます。　住宅セーフティネット制度を活用した新婚・子育て世帯向けの取組についてお聞かせください。　また、専用住宅を増やすため、区内に多くの住戸を確保しているＵＲ住宅の積極的な活用も重要と考えますが、これからの取組についてお答えください。　次に、崖地の総合安全対策の推進についてお伺いいたします。　昨年の令和四年九月に公表された地震に関する地域危険度測定調査第九回において、都内の市街化区域五千百九十二町丁目を対象に、建物倒壊、火災、総合の三つの危険度について五段階のランクづけがされました。北区では、志茂四丁目が十三位、岸町二丁目が十四位と衝撃的な結果でした。　岸町の建物倒壊危険度は、志茂四丁目の百十九位に比べ五十三位と、地震に対する危険度は非常に高くなっています。　北区における不燃化特区内における建て替え事業の十条駅周辺地区に岸町二丁目の一部が指定されていますが、崖地に建っている住宅が多く、狭い市道に面していて建て替えが進んでいません。　先日、二月十日に横浜市保土ケ谷区で住宅脇の高さ五メートルの擁壁が崩落し、近隣の十二世帯、計十三人に警戒レベル四の避難指示を発令しました。　同じく、二月十三日に世田谷区成城で共同住宅の建設現場で隣接する擁壁が崩れました。この擁壁の上に建っている住宅に住む七世帯十七人に避難指示を出しました。　岸町二丁目では、二〇二一年四月に崖地にある民家の土砂崩れがありました。保土ケ谷区や世田谷区のような擁壁の倒壊の危険がある箇所は、この地域に数多く点在しています。　この崖地の上に建つ旧十条台小学校については、これから建て替えが検討されていますが、今後の建て替えについて崖地対策はどのように考えられていますでしょうか。また、擁壁下の民地については区が買い取り、安全対策ができないでしょうか。　がけ地近接等危険住宅移転事業は、崖崩れ、地滑り等の危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等の移転を行う者に対し補助金を交付する事業です。危険住宅の除却等の一部の補助費や危険住宅に代わる新たな住宅の建設及び改修のため、金融機関等から融資を受けた場合の利息の補助ができますが、移転に際しては全く足りません。現在の土地を売却しても買手がつかず、移転費用に充当することができません。　住民の命を守るために、北区は国や東京都とも協力して、建て替えのできない民地を買い取り、集団移転などを主導できないでしょうか。　次に、自治会町会会館の補修費補助についてお伺いいたします。　来年度の予算案では、町会・自治会会館建設費等の補助が二千五百万円計上されています。　自治会館は約七割が自治会で所有しており、四割近くが改築・建て替えを望んでいます。　町会・自治会会館建設費等補助の補助率は二分の一で、上限は新築一千万円、改築五百万円となっています。　自治会によっては、補助対象外の費用の捻出が困難で諦めている場合もあり、小規模の補修にとどまる場合があります。会館が古くなり、会館利用者も高齢化しているなどもあり、トイレの洋式化や手すりの設置、床のフローリング化、屋根や外壁の補修、バリアフリー化など、小規模改修を望む声が多くあります。　横浜市では、新築・改築助成のほかに、既にある建物部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事修繕に対し、二分の一が上限で二百万円まで助成を行っています。　さいたま市では、屋根などの外部工事や床の修理などの内部工事、バリアフリー化に伴う工事など、集会所増改築修繕について補助対象経費の四分の三以内の額として二百万円を限度に補助を行っています。　北区においても、町会・自治会会館の小規模修繕に対して補助事業ができないでしょうか。　以上で質問を終わります。　ご清聴、ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま公明党議員団を代表して、宮島　修議員から、ＤＸによる議会及び行政改革をはじめ、高齢者がいきいきと北区で暮らすためにや、子育て支援策の充実を、そして多様性社会に向けての施策の推進を、さらには持続可能な北区の推進についてまで、幅広く多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。　誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による議会及び行政改革についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、議会ＤＸの推進についてですが、ＤＸを推進していく際には、個人のＩＣＴリテラシーの向上をはじめ、各種資料の電子化によるペーパーレスへの取組、デジタル専門人材の確保や情報セキュリティ対策、通信環境等のインフラ整備など、議会側と区側における共通の課題があるものと認識をしています。　区議会の独立性・独自性を尊重する一方で、こうした共通の課題に対しては、積極的な情報共有と緊密な連携を図ることで課題を迅速に解決し、効果的・効率的なＤＸの取組を進めていくことができるものと考えています。　今後、区では、今年度策定するきたＤＸ推進方針を基に全職員が一体となって取組を進めてまいりますが、そこで得た成果や知見、また新たに取得した専門的なデジタル技術などについては議会側とも共有・連携を図ってまいります。　次に、書かないワンストップ窓口の推進についてお答えをさせていただきます。　国は、令和四年九月に改定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、自治体が担う行政サービスにデジタル技術等を活用することによって、住民の利便性の向上とともに業務効率化による人的資源の行政サービスの向上を求めています。　新しい技術や制度の活用が進むことにより、これからの区民サービスは大きくは変貌することが想定され、来庁しなくてもできるサービスの拡充とともに、来庁者が一つの窓口で様々な手続ができる機能の集約が必要と考えています。　書かないワンストップ窓口の導入は、転入時のみならず、亡くなった場合のほか、様々な届出業務において、来庁者の負担軽減とともに職員の業務効率化にもつながるものと考えており、来年度改定を予定しております。　北区情報化基本計画のＩＣＴを活用した行政手続サービスの高度化に関わる事項として検討してまいります。　次に、高齢者がいきいきと北区で暮らすためにのご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、エンディングプラン・サポート事業についてです。　身寄りのないひとり暮らしの高齢者のリビングウィルや亡くなられた際に発生する可能性がある問題に備えるため、区ではエンディングノートの活用を進めています。　しかし、ご自身でお墓を所有していることが分かっている場合であっても、身寄りのない方が亡くなられた際は、区が委託した葬祭業者により葬儀が行われた後、法律に基づき合葬をされるなど、生前のご希望に合わない場合があると認識しています。ご紹介いただいた横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、こうした終活に関わる問題の解決に資するものと捉えています。　一方、事業実施に当たっては、協力いただける事業者の確保、弁護士や司法書士などとの連携も含め、様々な課題もあると考えています。　独居高齢者のエンディングプラン・サポート事業については、他自治体における同様の取組を参考としながら課題の整理を進めてまいります。　次に、シニアパスポート事業についてです。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出の機会が減少し、高齢者の心身の健康への影響が懸念されましたが、コロナ前の日常へと戻りつつある中で、高齢者の積極的な外出を後押しすることは必要なことと認識しています。　ご紹介いただいた群馬県の取組は、高齢者が外出するきっかけとなる取組であると捉えています。　一方、シニアパスポート事業の導入については、利用者に割引やサービスを提供いただける協力事業者をどの程度確保できるか、協力事業者を増やしていく方法のほか、今後のデジタル化の可能性など、検討すべき課題もあると考えています。　高齢者のフレイル予防は、様々な取組を合わせることで、その効果も高まると考えていますが、ご提案いただいたシニアパスポート事業も含め、様々な手法について検討しながらフレイル予防の取組を進めてまいります。　次に、補聴器の購入助成についてです。　高齢者の日常生活でのコミュニケーションの確保や認知機能低下を予防し積極的な社会参加を促すために、高齢者の補聴器利用を支援することは有効な取組と認識しています。また、ご指摘のとおり、補聴器は適切に使い続けることも大切です。　補聴器購入費助成制度については、こうした点を踏まえ、先行区における制度内容や利用状況なども参考に、対象者や補助金額などを検討しているところです。　今後は、助成制度の開始に当たり、必要となる給付状況を管理するためのシステム改修のほか、購入後のサポート体制も含め、具体的な制度内容を踏まえた医師会との協議、調整を進めてまいります。　次に、子育て支援策の充実をのうち、私立幼稚園の給食費の無償化についてお答えをいたします。　初めに、年頭挨拶で区立小・中学校の給食費の無償化を発表したことについてです。　現在、長期化するコロナ禍や物価高騰による家計への影響など、子育て世帯の負担は大きなものとなっています。　現在、国においても子育て支援策を最重要課題の一つとして位置づけており、子ども政策の予算を将来的に倍増していくための道筋を明らかにしていくとしています。　「子育てするなら北区が一番」を掲げ、二十三区の子育て施策をリードしてきた北区として、皆様方からのご要望も踏まえ、改めて子ども・子育て施策に対する私の強い思いを打ち出したものです。　次に、公・私立幼稚園の給食費無償化についてです。　現在、幼稚園利用者については、低所得世帯及び第三子以降の児童に対して給食費の実費相当分を補助していますが、区立小・中学校と同様、対象の拡大を行うことは子育て世帯への負担軽減策として効果的であると考えています。　一方、私立幼稚園に通う園児の昼食については、園の運営方針により弁当を取り入れている園もあり、区立幼稚園も弁当持参を原則としています。　今後、区としては、教育委員会と連携の上、不公平感のない補助の在り方を検討し、物価高騰の影響が過度な保護者負担とならないよう、引き続き物価の動向や国及び東京都の支援策にも注視しながら、必要な負担軽減策を検討していきたいと考えています。あわせて、様々な行財政運営の取組を進め、事業実施に伴う財源確保策についても検討してまいります。　次に、子どものインフルエンザ予防接種の助成についてです。　まず、都内の区市町村における助成の状況です。　各自治体へ聞き取り調査を行ったところ、特別区では四区が全額助成、九区が一部助成を行っています。　全国の動向については、令和二年から三年における民間団体の調査によれば、調査対象となった全国千百六十自治体のうち、助成が確認された自治体は百六十か所でした。　子どものインフルエンザワクチン接種費用助成につきましては、乳幼児、児童にも発病や発症後の重症化を防止する一定の効果があると認識しており、国の動向を注視するとともに、区としての感染症対策の考え方や施策の優先順位、さらに、ご指摘のような子育て支援の観点からの重要性も踏まえ検討してまいります。　次に、パートナーシップ宣誓制度を発展させ、ＬＧＢＴＱファミリー宣誓制度を導入できないかについてです。　パートナーシップ関係にあるお二人のどちらかにお子さんがいる場合、医療機関などにおいて、子どもとその親のパートナーとの関係性を説明することが難しい場合があると聞いています。　このように、日常生活において子どもとの関係を示す必要が生じた場合に、パートナーシップ関係にあるお二人だけでなく、子どもも対象となるファミリーシップ宣誓制度は、当事者が直面する問題の軽減につながる一つの手段だと考えております。　区としましては、導入自治体における効果や課題、当事者の意見を把握するなどして調査検討を進めてまいります。　次に、がん患者のアピアランスケア支援事業についてです。　誰もが経験するかもしれないがんの治療や、がん患者に対する総合的な支援は、現在検討を進めている北区ヘルシータウン21の改定に当たっても重要な課題の一つであると考えているところです。　アピアランスケア支援のための助成制度については、東京都から次年度予算の補助事業に追加する予定である旨説明を受けていますので、計画改定の時期にかかわらず、早期に実現できるよう検討を進めてまいります。　なお、助成額や助成回数などの詳細については、他自治体の事例等を勘案しながら具体化を図ってまいります。　次に、セーフティネット住宅の拡充についてお答えをさせていただきます。　住宅セーフティネット制度は、民間賃貸住宅のストックを活用し、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が入居できる住宅の供給を促進するものであり、区におきましても新年度より、これらの住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用住宅の登録に向けて、現在、要綱の制定等の準備を進めているところです。　入居可能な要介護者の属性につきましては賃貸人の意向により決定するものではありますが、区としましては、まずは広く制度の周知に努めるとともに、新婚・子育て世帯の入居につながる取組についても、他自治体における事例も参考にしながら、今後、調査・研究してまいります。　なお、住宅セーフティネット制度の詳細につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。　次に、ＵＲ住宅の積極的な活用についてです。　今般、ＵＲ賃貸住宅を住宅セーフティネット制度における専用住宅として活用することが可能になったことを受け、現在、区においてもＵＲ都市機構と対象とする団地等について協議を行っているところです。　今後、協議が整い次第、速やかに供給が開始されるよう取組を進めてまいります。　次に、住民の命を守るために、建て替えのできない民地を買い取り、集団移転などを主導できないかとのご質問です。　ご指摘いただきました岸町二丁目地区において、民有地を買い取る手法としましては、密集住宅市街地整備事業における防災広場等の公共施設整備を目的とした取得などの方策が考えられます。　しかしながら、岸町二丁目の場合、崖地の近くは道路に接していない敷地が多くあるため、アクセスを確保するための道路整備が必要となるほか、住宅の移転に当たっては、移転先の確保、また土地の売却代金や区からの助成金では移転費用が不足することから、自己資金が必要となる可能性があるなどの課題があります。　こうした取組を進めるためには、個々の敷地単位だけではなく、一定の範囲で面的に整備していくことも必要であると認識しており、広く地域の皆様のご理解とご協力をいただくことが不可欠です。　区としましては、引き続き国や東京都とも連携し、課題の共有を図りつつ、専門事業者やコンサルタント等も活用しながら、整備手法等の調査・研究を進めるとともに、併せて、まちづくりニュースなどを通じた地域への周知活動にも努めてまいります。　次に、自治会町会会館の補修費補助についてお答えをさせていただきます。　現在、区では町会・自治会が所有する会館等の新築、改築等に伴う経費の一部について助成をしております。　一方、町会・自治会からは、本助成の要件に該当しない小規模な改修や修繕等に関する助成についても問合せをいただいているところです。　今後の効果的な支援の方法につきましては、他自治体の取組事例などを参考に、地域の皆様のご意見を伺いながら調査・研究を行ってまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。　どうぞよろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まず子育て施策の充実をのご質問のうち、マイ保育園制度の導入についてお答えいたします。　令和四年の児童福祉法の改正に伴い、保育所等が子育て家庭の身近な相談機関として明確に位置づけられました。　未就園児のいるご家庭にとって、身近にある保育園で子育て相談ができることは、孤立を防ぎ、安心につながるものと考えています。　これまで北区では、児童館・子どもセンターで地域の子育て支援を行っているほか、区内の保育園でも地域活動事業を実施し、子育て情報の提供や子どもたちの交流の場を提供してきました。　コロナ禍で活動が少なくなっていましたが、こうした事業を再開するとともに、ご提案のマイ保育園制度の導入について、先行自治体での取組を調査し、事業の拡充に向けた検討を開始してまいります。　次に、未就園児の保育園一時利用の拡充についてお答えいたします。　区内の私立保育園及び指定管理園では、保護者の冠婚葬祭等により一時的に保育を必要とするお子さんをお預かりしていますが、この事業もコロナ禍で利用が少なくなっていました。　今後、一時預かり事業の周知に努めるとともに、より使いやすい方法を検討してまいります。　ご提案の国がモデル事業として実施する低頻度・短時間での定期保育サービスは、その詳細が明らかになっておりませんが、未就労家庭の親の負担軽減につながるものであり、国のモデル事業の詳細を確認するとともに、実施の可能性を検討してまいります。　次に、多様性社会に向けての施策の推進をのご質問のうち、不登校児童・生徒への支援に関する北区のこれからの取組についてお答えいたします。　区は、これまで不登校児童・生徒への支援として、各サブファミリーに一名のスクールカウンセラー、二つのサブファミリーごとに一名のスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、教育総合相談センター内の適応指導教室の設置やＮＰＯ法人東京シューレと連携した居場所の確保など、様々な支援策を講じてまいりました。　しかし、不登校児童・生徒数は、北区においても国全体の状況と同様、増加傾向が続いていることから、さらなる対策を講じる必要があるものと考えており、新年度は学識経験者や小・中学校長会代表などによる（仮称）不登校対策検討会を設置し、必要な対策を検討することとしています。　その中で、オンラインを活用した相談支援や別室指導支援員の配置など、国や東京都の制度を活用した取組なども研究し、既に幾つかの区立小・中学校で取り組んでいる不登校児童・生徒の校内の居場所設置の拡大など、できるだけ速やかに対策の実施に取りかかる予定です。　フリースクール利用者への利用料補助については、ご紹介のとおり、東京都が調査研究事業への協力金について新年度は本年度の二倍に拡大することとしていますので、その制度の活用について学校等を通じて保護者等に周知してまいります。　なお、区独自の補助制度の創設については、引き続きの検討課題とさせていただきます。　次に、崖地の総合安全対策の推進についてのご質問のうち、旧十条台小学校の建て替えに伴う崖地対策についてお答えいたします。　十条小学校の新校舎整備については、子どもたちの教育環境の充実を最優先とした上で、最大の課題である旧校舎の解体や新校舎建設に伴う崖地や近隣への影響を最小限にするという考えから、体育館とプール棟の建物部分はスケルトン改修を行った上で存置し、新校舎等は崖地から離れた敷地南側に配置するという方針を令和三年度に取りまとめました。　新校舎整備に伴う崖地対策については、崖地が自然崖と民有地を含む擁壁で構成されていることから、本年度、区長部局の協力を得て崖地の地質調査や擁壁の健全度調査を行い、その結果を踏まえ、新年度は隣接敷地の所有者の意向も把握しながら崖地対策の具体的な施工方法を検討することとしています。　引き続き区長部局と連携・協力し、旧十条台小学校の周辺地域にお住まいの方の安全・安心と、十条小学校の新校舎に通うことになる児童の教育環境の確保に資する必要な対策の推進にしっかり取り組んでまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆十三番（宮島修議員）　　様々、細かくご検討いただき、ご回答いただきました。ありがとうございました。　　　（副議長退席、議長着席）　この後、予算特別委員会で、私も委員になっておりますので、一つ一つの項目の詳細については、そこで再度質問を行ってまいりたいと思っております。　質問の中で、一点だけ花川区長に答弁を求めます。　先ほど、私立幼稚園の給食費の無償化についての質問の中で、区内の小・中学校の給食費の無償化について、花川区長が決断した大きな要因について質問させていただきました。　公明党は令和四年十二月に花川区長に要望書を提出しました。　花川区長が、この制度を始めようとした最大の要因、きっかけは何だったのか、再度質問させていただきます。一点お願いします。 ◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長）　（説明員）　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　区長が今回、給食費の完全無償化を実施した理由として、大きくは三点あると思ってございます。　一点目として、花川区長が答弁で申し上げたとおり、「子育てするなら北区が一番」を強く進めてきたこと。それから、二点目として、葛飾区が発表した後、区長が、区内で様々な子育て世帯の方から非常に強くこういった要望を受けたこと。三点目として、その施策を実行する後押しをされたことの一つとして、公明党議員団をはじめとして会派からの要望書をいただいたこと。そうした内容を踏まえた上で花川区長が決断をしたと、そういった経緯でございます。 ◆十三番（宮島修議員）　　ありがとうございます。　様々な政策について、しっかりとこれからも取組を進めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　大変ありがとうございました。 ○議長（名取ひであき議員）　　議長よりお諮りいたします。　正午を過ぎる見込みですが、会議を続行したいと思います。　よろしいでしょうか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（名取ひであき議員）　　それでは、会議を続行します。　三十六番　大沢たかし議員。（拍手）　　　（三十六番　大沢たかし議員登壇）
   ◆三十六番（大沢たかし議員）　　自由民主党議員団を代表して、大きく三点、令和五年度の予算編成について、「子育てするなら北区が一番」について、新型コロナウイルス感染症の今後の対応について、花川区長、清正教育長に質問いたします。　まずは、令和五年度の予算編成についてお聞きします。　平成から令和に元号が変わり、早くも四年が経過しようとしています。　この間、新型コロナウイルスの蔓延により、世界中の経済活動や日常生活が翻弄されるとともに、ロシアのウクライナ侵攻という許し難い蛮行により、私たちの平和な暮らし、安全な毎日という概念が非常にもろいものであるということを改めて痛感させられた次第であります。　さらに、失われた二十年、三十年と言われる経済の低迷が続き、デフレに悩まされ続けてきた日本社会が、ここに来て急激な円安の進行とエネルギー価格の高騰という外的ショックによる突然の物価高騰、インフレに襲われ、私たちの生活を取り巻く環境が大きくさま変わりをしています。　このように、将来を的確に見通すことが困難な状況において、令和五年度予算案が作成、提案されました。これに取り組んでこられた花川区長はじめ、執行機関の皆さんのこの間のご苦労には心から敬意を表するところであります。　予算編成方針では、雇用・所得環境や企業業績の改善などにより、特別区税、特別区交付金など一般財源の伸びを見込んでいます。その一方で、二つの最重要課題、三つの優先課題への対応のほか、新庁舎整備、本格化する駅周辺まちづくりや学校改築など、様々な行政需要への着実な対応が求められています。　引き続き、物価高への対応はもとより、山積する課題の解決に取り組むとともに、区民福祉や区民サービスの向上に寄与する事業を中心に、新規事業の構築やレベルアップを図っています。　あわせて、基金の柔軟な運用、将来負担を考慮した特別区債の発行などにより、必要な財源確保にも努めました。　そこで、令和五年度予算編成では、先行き不透明感が一段と高まっているものの、限られた資源を各分野に効果的かつ効率的に配分し、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算としますと説明しています。この中に新たな時代への扉を開きとありますが、区長の考える新たな時代とはどのような時代なのか、お示しください。　また、所信と大綱の中で、未来を見据えた次代につなげるための取組として、脱炭素社会への取組、行政のデジタル化・ＤＸ、多様性社会の推進などの説明がありましたが、来年度の取組にかかわらず、区長は未来を見据えた次代につなげる取組をどのように考え、区が取り組む課題はどのようなものなのか、お示しください。　令和五年度当初予算案は、一般会計が前年度に引き続き過去最高を更新する一千九百七十八億円となりました。これは、好調な区民税の増収とともに、やはり過去最高となった都区財政調整交付金が大きな要因となっているということは言うまでもありません。　北区の一般会計収入予算の大宗をなす区民税が八・五％、財調交付金が三・八％の増収となるということは大変心強いことではあります。　そこで、まずお聞きします。　過去最大を更新する予算規模の要因には、基金の移し替え等による積立て、再開発事業、都の北学園建設などがありますが、この要因以外の特徴的施策事業を含め、北区をどのような方向へ導く予算なのか、お示しください。　次に、二月の企画総務委員会で、既に令和五年度財調交付金の当初フレームについて説明は受けているところですが、ここで改めてその好調な増収傾向にある要因についてご説明ください。　冒頭にも申し上げましたとおり、ロシアのウクライナ侵略をはじめとする地政学的環境の悪化やコロナショックやウクライナ情勢が増幅させる供給制約や資源価格高騰、それらを通じた世界的インフレ高騰と景気悪化、中国経済の減速など、様々な要素によって世界の不確実性が高まっています。　世界経済、そして日本経済を取り巻く環境は厳しいものが依然として続いている状況であるとともに、今後の先行きについても大変見通しが不透明で、読み難いものであると認識しています。　このような状況で、財政運営上のリスクをどのように捉えているのか、区税収とともに財調交付金の好調な状況が昨年来続いているということを区当局はどのように分析しているのかを併せてお答えください。　そして、これまで財政当局は、新型コロナウイルスの蔓延が始まる約三年ほど前から、区財政、特に財調交付金については、本会議、委員会において、いつも警笛を鳴らすかのような答弁を繰り返していたものと記憶しています。　改めて、今後の財政見通しとともに、区の公式見解をお示しください。　続いて、財政健全化についてお聞きいたします。　予算規模は、一般会計予算前年度比二二％、三百五十六億四千万円増の一千九百七十八億五千百万円となり、過去最大規模を更新する規模です。　区民税交付金は九百七十一億円。一般会計は、施設建設基金から新庁舎への百八十億円積み替えを除いた一千七百九十九億円。コロナ前の令和元年度と比較した増加率は顕著なものとなっています。　一例を挙げれば、施設使用料の見直しは、使用料等について原則三年ごとに見直しを行っていますが、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済情勢や区民生活への影響の観点から、令和二年度は見直しの検討を先送りとし、令和三、四年度も感染症等の影響が継続していることから見直しは困難な状況にあると判断し、令和五年度以降に先送りすることとなりました。　コロナ禍から社会経済活動が正常化して、令和六年度には改定に向けた検討作業を行うべきと考えますが、区長の見解をお示しください。また、事務事業の再構築や歳出削減の必要性や、その取組の方向性のお考えなどがあれば併せてお聞かせください。　次に、新庁舎整備基金等についてお聞きします。　区では、新庁舎建設基本計画案の中で、建設予定地の土地取得費を含めた概算事業費は、新庁舎建設工事費三百三十億円、その他の経費四十億円、土地取得費百二十億円、合計四百九十億円とし、財源区分は、新庁舎整備基金を二百五十億円、地方債百億円、現庁舎敷地売却益八十億円、一般財源六十億円の合計四百九十億円を想定し、効率的かつ計画的な財政運営を図っていくとあります。　しかし、過去、事業費に関しては、基本構想でもまとめ、当時、平成二十四年三月から十年以上経過し変動が生じ、事業費は合計で三百二十億円から四百九十億円へ、一・五倍となっています。中でも建設事業費は二・二倍、その他経費は二倍となっています。　令和四年第四回定例会においての我が会派の松沢よしはる議員の代表質問における新庁舎開設年度についての問いかけに対して、区長は令和十五年度頃の開庁を目指すとの答弁がありました。　この十年で総事業費が一・五倍になり、区長は新庁舎開設までの今後の十年で事業費の推移をどのように考え取り組んでいくのか、お考えをお示しください。　次に、「子育てするなら北区が一番」の施策についてお聞きいたします。　内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は、第一次ベビーブーム期には約二百七十万人、第二次ベビーブーム期の一九七三年には約二百十万人もいました。それが一九八四年には百五十万人を割り込み、その後も減少傾向が続いて、二〇一九年には約八十六万五千人と、初めて九十万人を割り込んだばかりでした。　その後、二〇二一年には過去最少の八十四万二千八百九十七人となり、二〇二二年の日本の出生数については、記録を取り始めた一八九九年以来最低となる八十万人未満になる見通しであるとの報道がありました。　国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に公表した将来推計人口では、出生数が八十万人台を下回るのは二〇三〇年との予想でした。　少子化対策、子育て施策については、北区においても待ったなしの状況であると考えます。　「子育てするなら北区が一番」を標榜する北区においては、令和五年度当初予算においても、子育てファミリー層が安心して住み続けられる環境づくりなどを推進するために多くの子育て施策、事業が計上されていることは評価するところであります。　そこで、まずお聞きします。　区長就任後、長きにわたり「子育てするなら北区が一番」を掲げて子育て支援にはかなり手厚く展開してきましたが、今改めて子育て施策を主要施策の筆頭として打ち出した理由と、その思いをお聞かせください。　また、区民の皆さん、特に若い世代の方々にとって一番心配なことは、将来に対する不安を払拭できないことではないでしょうか。子どもを産み、育てることに不安を抱きつつ、自分たちの将来だけでなく、親の老後のことなどを考えると安心して結婚もできないという方々が増加しているということは、報道などでもよく聞かれるところです。　そのような現状において、基礎自治体である北区でできることが限られていることは承知しています。しかし、国が行うべき事業、東京都が行うべき事業、そして北区が率先して行う事業を明確に区分して、子育て施策に積極的に取り組むべきものと考えます。　令和五年度当初予算に計上された小・中学校の給食費無償化についても、我が会派は一定の評価をするものであります。　しかし、令和四年十二月二十一日に、我々北区議会自由民主党議員団は、花川区長に対して、物価高騰が続く中、区立小・中学生保護者の経済的な負担軽減と、子どもたちの健全な発育を促す安定的な給食実施のため、区立小・中学校給食費の完全無償化の実施について要望書を花川区長に提出しました。　完全無償化の実施に際しては、第一点として、物価高騰が落ち着くまでの間、区立小・中学校給食費の完全無償化を実施すること、そして第二点として、将来的には、国の責任において小・中学校給食費の無償化を実施するよう国に対して求めることを要望する内容です。　そこで区長にお聞きします。　給食費の完全無償化を実施する理由、そして我々自由民主党議員団の要望に対して区長はどのようなご見解をお持ちなのか、そして国や東京都に対して今後区長はどのような働きかけを行っていくおつもりなのか、お聞かせください。　そして、あわせて、幼稚園の親御さんの負担軽減のために、幼稚園の給食費について、これからどのような対応をしていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。　次に、東京都の教員の異動についてお聞きします。　令和四年十二月八日の都議会本会議で、自民党都議会議員の一般質問に答えた東京都の浜教育長は教員と児童・生徒たちが余裕を持ってお別れの機会が持てるよう、公表時期を早めるべく調整を行っていると述べ、発表時期を春休み前にするかどうかに、都教育庁の担当者はそれも含めて調整中としていました。　離任する教員と児童・生徒が年度内にお別れの挨拶ができるように、これまで四月一日だった教員異動の公表を年度内に早め、本年三月から適用するそうですが、区当局にはどのような通知があったのか、また区教育委員会の本年度と来年以降の対応について、現在の状況をお聞かせください。　次に、子育て施策の一環として、若い世代に対する支援についてお聞きします。　先ほど申し上げましたとおり、若い世代の方々にとって一番心配なことは将来に対する不安ではないでしょうか。　この若い世代の方々にとっての将来に対する不安を払拭するため、そして子育て家庭への支援を充実するために、北区では令和五年度予算においては、多胎妊婦に対する健診費用の助成や高校生等への医療費助成の拡充、私立保育園運営の安定化などの経費を計上していることは高く評価します。　しかし、これらの事業は主に一般財源を中心として予算が組まれ、事業を実施する予定であるものと承知しています。　冒頭に申し上げましたとおり、令和五年度予算は区民税や財調交付金の増加が見込める状況にあります。これは大変喜ばしいことではあります。しかし、今後急速に好転することは難しいであろう出生率や出生数のことを考えると、この後もしばらく子育て支援については、これまで以上に力を入れて充実させ、実施していかなければならないことは自明であります。　このような事業の継続性ということについて思いを巡らせますと、先ほどお聞きした小・中学校給食費の無償化の考え方と同様に、事業を推進していく際には国の責任において実施するよう求めていくことも検討していくべきであると考えます。　これまでも特別区長会では、国や東京都に対して様々な子育て施策などについて要望活動を行ってきたことは十分承知しています。国においても異次元の少子化対策が打ち出されたばかりであります。　また、一方で、冒頭に申し上げましたとおり、急激な円安の進行とエネルギー価格の高騰など、突然の物価高騰への対応に区民の皆様は毎日の生活に苦慮している状況です。　これまでの経験からも、経済環境の急速な変化というものは突然予想外に出現するものであり、安定的な事業の財源確保ということは、いつも不透明な要素が付きまといます。　このような観点からも、今後、子育て施策の推進に当たって、北区では国や東京都に対してどのような働きかけを行っていくおつもりなのでしょうか。ぜひ、花川区長のお考えをお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の今後の対応についてお聞きします。　我が国においては、二〇二〇年一月に最初の感染者が確認されてから約三年の月日が経過しました。この間、北区においても、保健所をはじめとして全職員の皆さんがこれまで献身的な取組をしていただくとともに、積極的に様々な事業を実施し、対応をしていただいたことについて高く評価するものであります。　本年一月二十七日に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、五月八日をもって季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることが政府により決定されました。　また、二月十日には、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、三月十三日から屋内外を問わず個人の判断に委ねるという方針が併せて決定されました。　今後は慎重な対応が求められるとともに、社会活動が少しずつ以前と変わらぬような状態に戻ることを心から願うところであります。　そこでお聞きします。　まず、感染症法上の位置づけを五類に引き下げることについては、医療機関に対して、この三年間とは異なる新たな対応が必要になってくるものと考えます。　現状では、コロナ対応は発熱外来などに限られていますが、感染症法上の五類になれば幅広い医療機関で診療可能になると言われています。また一方で、現在、東京都が赤羽に設置している高齢者等医療支援型施設など、五類に移行後の取扱いが不透明な事業などもあります。　これらの件について、既に国や東京都から情報収集、あるいは医師会との協議を始めていることなどはあるのでしょうか。現時点で把握している課題と、その対応策についてお聞かせください。　次に、五類移行後は、医療費について、公費は縮小し、ワクチン接種費用についても、現在全額公費であったものが、将来的には自己負担の方向で進めるということであります。　現状では、国は医療費とワクチン接種費用については公費負担を表明していますが、そのほかの医療提供体制については、三月中に公費負担の考え方を示す予定であるということと聞いています。　これまで北区が様々な新型コロナウイルス対策を実施するに当たり、貴重な財源として新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を様々な事業に活用してきました。比較的自由度も高く、幅広い分野の事業に活用することができたものと認識しています。　この交付金について、今後は各自治体への交付等はどのような取扱いとなるのでしょうか。五類に移行することにより大きな変更はあるのでしょうか。　今申し上げた医療費やワクチンの公費負担から方向転換に際して、この交付金の活用などはどのような見通しになっているのでしょうか。また、現在、特別区長会では、五類移行後の公費負担や医療提供体制の取扱いなどについて、国や東京都に向けた要望活動など検討している事項はあるのでしょうか。現時点で把握していることがあれば、お聞かせください。　次に、新型コロナウイルス対策のマスク着用についてお聞きします。　先ほど申し上げましたとおり、政府は三月十三日から、屋内外を問わずマスク着用については個人の判断に委ねる方針を決定しました。また、学校では四月一日から着用を求めないとのことです。　一方で、医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時、また通勤ラッシュ時の混雑した電車やバスを利用する際など、マスク着用が効果的な場面を推奨しています。　さらに、文部科学省は、学校の卒業式については、保護者には着用を求めるものの、児童・生徒と教職員には着用せず出席を基本とする通知を教育委員会に出したとのことです。　そこでお聞きします。　三月十三日の方針変更以降の各庁舎における窓口・施設運営、庁内の会議、自治会や関係団体との会議、そして毎日の授業や卒業式も含めた学校運営において、マスク着用については北区はどのような方針に基づき区政運営を進めていくおつもりなのでしょうか。　日常生活が以前のように回復し、活気あふれる毎日を取り戻すことを区民の誰もが望んでいます。一方で、過去の感染状況の実態や記憶を顧みたとき、一抹の不安が残ることは誰しも同じことではないかと思います。　現状で、北区ではこの課題について、どのような検討がなされているのでしょうか。庁内で検討チームなどを立ち上げて対応を進めるなどの予定はあるのでしょうか。現時点の検討状況について、お聞かせください。　次に、我々北区議会自由民主党議員団は、予算要望の中で、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の回復について要望いたしました。　改めて先ほど質問いたしました少子化対策に関する事業とは、まさに表裏一体の関係があるものと認識しており、併せて積極的な対応が求められるものが経済対策であると考えます。　令和五年度予算では、物価高騰対策として中小企業者への支援などが計上されていますが、北区では新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の回復のために、今後どのような施策、事業を重点的に実施し、そしてどのような取組を展開していこうとお考えなのか、区長のお考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。　ご清聴、ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま自由民主党議員団を代表して大沢たかし議員から、令和五年度の予算編成についてをはじめ、「子育てするなら北区が一番」について、さらには新型コロナウイルス感染症対策の今後の対応についてまで、区政の広範な分野にわたり大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。　誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、令和五年度の予算編成について順次お答えをいたします。　まず、私の考える新たな時代についてをお示しさせていただきます。　ロシアによるウクライナ侵略から一年を過ぎようとしている今もなお戦闘が続けられており、世界中に大きな衝撃と影響をもたらしています。　また、コロナ禍の影響も長期化しており、昨年、ようやく感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る足がかりを形成しましたが、エネルギーや食料品等の物価高騰が続いており、区内事業者や区民生活に対する影響が懸念されています。　こうした厳しい時代だからこそ、誰もが未来に夢と希望を持つことができる新たな時代を見据えた北区の将来像を定めていく必要があると考えています。　北区では、一昨年より、北区の新たな将来像を定める基本構想の策定に向けて、多くの皆様にご参画をいただきながら検討を進め、このたび審議会から答申をいただきました。　令和五年は新たな基本構想を策定する年であり、二十年後の新たな区の将来像を定め、この下に基本計画の策定も行ってまいります。　新たな時代では、脱炭素社会が実現され、行政のデジタル化・ＤＸが進み、全ての方がその恩恵を受けることができる、誰一人取り残されない社会が実現されていると考えています。　また、多様性社会が推進され、誰もが年齢や性別、障害の有無や国籍、性の在り方などにかかわらず、様々な個性が尊重される社会が実現されていると考えています。　こうしたことを踏まえ、未来を見据えた次代につなげる取組を進める必要があります。　北区では、一昨年、ゼロカーボンシティ宣言をし、環境問題に対する決意を示したところです。また、今年度末には、北区としてのＤＸ推進方針を策定し、北区のデジタル化を加速化させてまいります。　さらに、多様性社会の推進に当たっては、性の多様性を認め合い、性的少数者の人権と生活向上を目指す施策の一つとして北区パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。　いずれも現在の社会における極めて大きな課題に対する北区としての意志や決意を表明したものであり、今回お示しした令和五年度当初予算においても様々な取組を進めたいと考えています。　今後、これらの対応はもとより、北区の次代を担う子どもたちや子育て世帯に対する支援などのほか、本格化する駅周辺のまちづくりに加え、地域共生社会の実現や防災・減災対策、学校改築や新庁舎建設をはじめとする公共施設の更新需要など、区が取り組むべき多くの課題があります。　令和五年度は、新たな基本計画の策定を予定しており、これらの課題解決のための施策の方向や具体的な事業を検討してまいります。　次に、北区をどのような方向に導くための予算としたのかについてです。　令和五年度予算は、歳入の増加を見込み、物価高への対応のほか、山積する課題の解決に取り組むこととし、区議会の要望等を踏まえ、区民サービス向上等に資する事業を中心にレベルアップを図りました。　中でも私が力を入れてまいりました「子育てするなら北区が一番」をさらに進め、区立小・中学校における給食費の完全無償化を実施するほか、伴走型の相談・経済的支援やショートステイ事業、学童クラブの定員拡大など、様々な子育て支援の充実を図ってまいります。　また、北区の将来的なまちの発展を見据え、駅周辺のまちづくりの取組を加速させていきます。　さらに、福祉施策や防災・減災対策などを着実に推進するとともに、脱炭素社会の実現やデジタル化など、新たな課題にも的確に対応していく積極的な予算を編成いたしました。　あわせて、計画事業実現に向けた備えとして、特定目的基金への積立てもしっかり行い、持続可能な行財政システムの確立に努めてまいります。　次に、先行きの見通しについてです。　まず、好調な税収が続いていることの分析です。　昨年来、資源高などの影響があるものの、供給制約の緩和やコロナ禍からの社会経済活動の回復が企業業績の改善につながり、さらにコロナ禍で先送りしていた投資活動も再開されています。　こうした背景により、雇用・所得環境が改善し、特別区民税や特別区財政調整交付金の増につながっているものと分析しています。また、まちづくりの進展などにより区内の生産年齢人口が増加していることも要因の一つと考えています。　続いて、今後の財政見通しですが、現在、欧米を中心とした金融引締めにより物価上昇の抑制が行われていますが、今後景気後退に陥る可能性が高く、日本経済も海外経済の下振れに伴い景気減速が見込まれるとした報道もあり、先行き不透明感が高まっていると認識しています。　また、令和五年度の北区予算規模は、基金の移し替えを行うこともあり過去最大を更新しますが、最重要課題や優先課題への対応のほか、多額の経費を要する計画事業を進めていくことから、今後も歳出規模が高止まりすることが見込まれます。　引き続き、税収確保や経営改革の取組とともに、歳入が好調な時期には着実な基金積立ても行い、持続可能な行財政システムの確立に努め、中長期的な歳入歳出のバランスを確保してまいります。　次に、財政健全化についてです。　施設使用料等については、社会経済情勢や景気動向等に配慮しつつ、受益者負担の原則や負担の公平性などの観点から、常にその適正化を図ってまいりました。　しかし、ここ数年は、新型コロナ感染症による区民生活への影響などに配慮し、見直しの検討を行わず先送りしています。また、消費税率引上げに伴う使用料等への転嫁も整理できていない状況にあります。　現在、コロナ禍から社会経済活動が正常化に向かい、施設利用が通常に行われていることなどから、今後、直近の管理経費や利用状況などを把握した上で、自主財源の確保を図る観点からも改定の検討が必要であると考えています。　あわせて、来年度は、経営改革プランの改定にも取り組み、財源の確保や事務事業の見直しに努めてまいります。　次に、新庁舎開設までの事業費の推移の考えと取組についてです。　新庁舎建設に向けては、本年度中に基本計画を策定することとしており、十二月に基本計画案を公表し、パブリックコメントを実施したところです。　基本計画案でお示しした事業費の基本構想からの上昇は、現状を踏まえた庁舎規模の拡大と資材価格、労務費、社会的要求水準等の上昇による建設単価の変動が要因です。　今後は、庁舎規模は大きく変わらないものの、建設単価は変動するリスクがあるものと考えており、社会情勢等を注視しつつ、設計段階においても学識経験者の知見を生かす等、事業費の縮減に努めてまいります。　新庁舎建設の財源としては、現庁舎敷地の売却益を充てるほか、基金と起債を活用することとしており、新たに新庁舎整備基金を設置し、将来的な財政運営に支障が生じないように計画的に積み立ててまいります。　新庁舎の基本理念である人と環境にやさしく、区民に開かれた北区のシンボルの実現に向け、来年度は基本設計に着手し、おおむね令和十五年度頃の開庁を目指します。　なお、パブリックコメントの実施結果については、所管委員会でご報告いたします。　次に、「子育てするなら北区が一番」についてです。　初めに、改めて子育て施策を主要施策の筆頭として打ち出した理由についてです。　私は、区長就任後間もない頃から「子育てするなら北区が一番」を施策の柱として掲げ、子ども医療費助成をはじめ、保育所待機児童解消など、二十三区の子ども・子育て施策をリードしてまいりました。　現在、国においては、急速に進展する少子化による人口減少や子ども・子育て施策への対応は先送りの許されない大きな課題としており、この四月に発足するこども家庭庁の下で子ども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた施策の大枠を提示するとしています。　また、現在、長期化するコロナ禍や物価高騰による家計への影響など、子育て世帯の負担は大きなものとなっています。　こうした状況を踏まえ、北区としても国の動きと連動しながら子育て世帯の負担軽減などを含めた子ども・子育て施策をさらに推し進める必要があると考えており、令和五年度の当初予算の編成並びに所信の表明に当たっては、「子育てするなら北区が一番」を主要施策の筆頭に改めて掲げたところです。　令和五年度は、新たな基本計画の策定のほか、教育委員会では子ども・子育て支援総合計画や教育ビジョンの改定のほか、（仮称）子ども条例の制定に向けて検討を進めています。　引き続き、教育委員会と連携をしながら、北区の将来を担う子どもたちや子育て世帯のための施策を推進してまいります。　次に、学校給食費の完全無償化の実施についてです。　急激な物価高騰の状況を踏まえ、昨年七月から、学校給食の質を確保するため、当面の対応として給食用食材費の一部を公費で負担しています。　その後も物価高騰の改善傾向は見られず、家計への影響を踏まえ、教育委員会と連携し、現行給食費から八％の増額改定を行い、学校給食の質を確保した上で、本年四月より当分の間、区立小・中学校の給食費を完全無償化し、さらなる子育て支援の充実を図ることとしました。　なお、小・中学校の給食費の在り方などについては、いただいた要望を踏まえ、今後も国や東京都に対して様々な機会を通じて必要な意見や要望を行ってまいります。　次に、幼稚園保護者の負担軽減については、低所得世帯及び第三子以降の児童に対し給食費の実費相当分を補助していますが、区立小・中学校と同様、対象の拡大を行うことは子育て世帯への負担軽減策として効果的であると考えております。　一方、私立幼稚園に通う園児の昼食については、園の運営方針により弁当を取り入れている園もあり、区立幼稚園も弁当持参を原則としています。　今後、区としては、教育委員会と連携の上、不公平感のない補助の在り方を検討し、物価高騰の影響が過度な保護者負担とならぬよう、引き続き物価の動向や国及び東京都の支援策にも注視しながら、必要な負担軽減策を検討していきたいと考えています。あわせて、事業実施に伴う財源確保策についても検討してまいります。　次に、国や東京都への働きかけについてです。　北区における令和五年度当初予算では、改めて「子育てするなら北区が一番」を主要施策の筆頭として掲げ、区立小・中学校の学校給食の完全無償化をはじめ、産後ケア事業の拡充など、各種の事業を展開することとしています。　国や東京都においても子育て施策を強力に推進する動きがある中で、北区として新規事業の構築や継続的な事業の実施に当たっては、国や東京都との適切な役割分担を十分に踏まえつつ、将来にわたって事業を継続するための財源の確保が極めて重要だと考えています。　現在、全国市長会や特別区長会において、令和六年度の国や東京都の施策に対する要望の取りまとめを行っています。　北区としては、これまでも、全国一律で実施することが望ましい施策や広域的に実施すべき子育て事業など、国や東京都との役割分担を十分に見定めた上で要望を行ってきたところです。　今後も、子育て施策の推進に当たっては、国や東京都に対して特別区長会を通じ要望を行っていくとともに、区議会のご要望もいただきながら制度の改善や財政措置の充実・強化を粘り強く求めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の今後の対応について、順次お答えをさせていただきます。　まず、感染症法上の位置づけの変更に伴う国や東京都からの情報についてです。　法定感染症としての類型の変更に伴い、入院勧告や外出制限などの行動制限等の措置及び医療費自己負担分の公費負担は、原則として終了します。　今後、医療提供については、外来・入院とも医療機関が一般的な疾病と同様に対応する体制へ移行していくことになります。　こうした対策の変更には、医療費の自己負担の発生、入院・外来や検査等の保健・医療提供体制の確保、ワクチン接種促進体制の確保など、様々な課題が伴うことから、国は激変を緩和するための適切な経過措置を講じながら段階的に移行していくとし、三月上旬をめどに具体的な方針を示すとしています。　一方で東京都は、類型変更後も都民の不安や医療現場の混乱を招かないよう、必要な保健・医療提供体制を継続しつつ段階的に移行するとし、高齢者等医療支援型施設や高齢者施設等従事者の集中検査など、ハイリスク層を守る取組の継続のほか、医療機関の設備整備支援などを東京モデルとして実施する方針を打ち出しました。　区といたしましては、こうした国や東京都の段階的な移行に向けた取組を踏まえ、医師会等関係機関と協議を進め、区民の安全・安心な保健・医療提供体制の確保に努めてまいります。　次に、地方創生臨時交付金の今後の取扱いなどについてです。　地方創生臨時交付金は国の施策では対応し切れない地域の実情に応じた取組の財源として、区では感染拡大の防止、地域経済や区民生活の支援等に積極的な活用を図ってまいりました。　社会経済活動が正常化に向かう中、本交付金の追加交付に関する動向はもとより、政府における新型コロナ類型変更に伴う交付金への影響等に関しても現段階において国から特段の情報提供がないため、把握することができていません。　また、五類移行に伴う国や東京都への要望については、既に東京都が国に対して医療費公費負担及び特定財源による自治体支援などを要望したところであり、その推移を注視してまいります。　さらに、公費負担の在り方等の施策の全体像が国から示された際には、その内容を見極めた上で、必要な支援策については、特別区長会を通じて国に要望してまいります。　次に、マスク着用の検討状況についてです。　国や東京都では、マスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、屋内・屋外を問わず、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、高齢者等重症化リスクの高い方などの感染を防ぐため、医療機関の受診時や高齢者施設等への訪問時、通勤ラッシュ等、混雑した電車やバスに乗車するときなどの場面ではマスクの着用を推奨することが示されています。　区としましては、各庁舎における窓口・施設運営、庁内や関係団体との会議等の対応について、国や東京都の方針を基本としつつ、パーテーションの取扱いなども含め、現在庁内の意見を集約しているところであり、今後三月十三日からの着用の見直しに向けて危機管理対策本部において方針を決定してまいります。　あわせて、区民の皆様には、北区ニュースやホームページ等でマスクの着用の見直しについての留意点などを周知するとともに、引き続き基本的な感染防止対策の励行について、ご理解とご協力を求めてまいります。　次に、感染症対策と地域経済の回復のための取組についてです。　これまで北区では、国や東京都の動きと連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための足がかりを形成してまいりました。　今後は、感染症対策を徹底しながらも、社会経済活動を止めることなく、地域経済の回復のための施策を展開することが重要であると認識しています。　まず、感染症対策に当たっては、これまでと同様に、国や東京都、北区医師会や地域の医療機関と緊密に連携を図り、医療提供や相談体制を強化するほか、当面の間、従前の施策を継続してまいります。　また、地域経済の回復のための取組みとして、商店街イベント支援事業をレベルアップするほか、区内共通商品券についても一般向けのプレミアム率を一五％に拡充し、高齢者・子育て世帯向けの発行を引き続き行うなど、商店街や区民生活の支援を行ってまいります。　中小企業への支援策としては、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金のほか、物価高騰緊急資金やマル経融資の利子補助も継続してまいります。　こうした一方で、感染症対策や地域経済の支援は、北区単独だけではなく、国や東京都とも連携した重層的な対応が必要だと考えています。　地域の実情に応じた支援策が行えるように、必要な財源措置を求めていくほか、地域経済対策等の新たな支援策についても特別区長会を通じて国や東京都に対して要望してまいります。　区民の安全・安心、命と健康を守り抜くことはもとより、地域経済の回復、さらには活性化に向けて取組を進めてまいります。　以上、お答え申し上げました。　これからも区政運営に全力を傾注し、より一層、安全・安心で、区民が愛着と誇りを持って生活できる北区として創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まず「子育てするなら北区が一番」についてのご質問のうち、東京都の教員の異動についてお答えいたします。　東京都教育委員会からは、二月十四日の指導室課長連絡会において、教育職員の人事異動に係る報道発表についての情報提供がありました。　報道発表については、令和五年四月一日付人事異動について、異動対象者数等の概要は、三月二十一日十七時以降、テレビ、ラジオ等で公表し、異動者名簿は、三月二十二日以降、新聞や東京都教育委員会ホームページにて公表するとのことです。　区の対応につきましては、校園長会役員会で協議し、今年度については、時期が迫っていることから、三月二十三日の小学校修了式及び三月二十四日の中学校修了式において異動する教職員の紹介を全校で実施し、新年度に離任式を計画している学校については従来どおり実施することとしました。　次年度以降の対応につきましては、東京都からの公表日の日程、年度末の学校の行事予定、年度内のお別れの挨拶の機会と年度明けの離任式の関係など検討すべき内容がありますので、引き続き校園長会と協議してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の今後の対応についてのご質問のうち、学校でのマスクの着用についてお答えいたします。　二月十日に文部科学省から発出された通知では、卒業式は児童・生徒にとって学校生活の中で節目となる重要な行事であり、卒業式の教育的意義を考慮し、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方として、児童・生徒及び教職員については式典全体を通じてマスクを外すことを基本とすること。来賓や保護者等はマスクを着用するとともに、適切な距離を確保した上で、参加人数の制限は不要とすることが示されています。　また、来賓等が壇上で祝辞や式辞を述べる際は、周囲の者と十分な距離が確保できることからマスクを外して差し支えないとされた一方、国歌・校歌等の斉唱や合唱を行うときや複数の児童・生徒による呼びかけを実施するときは、マスク着用などの対策を講じることとされました。　あわせて、留意事項として、児童・生徒に対し、学校や教職員がマスクの着脱を強いることや、マスクの着用の有無による差別・偏見等がないように適切に指導を行うことなどが示されています。　この方針に沿って、教育委員会においても、令和四年度卒業式の挙行における留意事項について、先週中に学校及び保護者に周知するとともに、区ホームページへの掲載を行いました。　四月一日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方については、政府方針では、学校教育活動の実施に当たってはマスクの着用を求めないことを基本とする等とされていますが、これらに係る留意事項については文部科学省から改めて通知がある予定のため、その内容を踏まえた上で適切に対応してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十六番（大沢たかし議員）　　ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。　再質問はございません。　この後開会される予算特別委員会で細かいところは質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　議事の都合により休憩します。　再開は午後一時四十五分です。　　　午後零時四十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後一時四十五分開議 ○議長（名取ひであき議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　二十八番　宇都宮　章議員。（拍手）　　　（二十八番　宇都宮　章議員登壇） ◆二十八番（宇都宮章議員）　　私は、日本共産党北区議員団を代表して大きく六点質問します。　大きな一つ目は、岸田政権による大軍拡と北区平和都市宣言についてです。　昨年末、岸田政権が閣議決定した安全保障三文書には、敵基地攻撃能力の保有や、五年間で四十三兆円もの防衛費を増額する方針が示されています。これらを実行に移せば、日本は他国に脅威を与える世界第三位の軍事大国となります。日本が攻撃されていなくても、アメリカと一緒に相手国を武力攻撃すれば、相手国から報復攻撃を招き、日本が焦土と化すおそれがあります。　戦前、軍の施設が集中していた北区ですが、戦後は平和都市宣言を高らかに宣言し、平和都市へとその姿を変えました。私の地元、神谷二丁目では、空襲で亡くなられた住民を慰霊する記念碑を購入し、毎年慰霊祭を行っています。　北区平和都市宣言は、真の平和と安全、平和で自由な共同社会の実現、世界の恒久平和と永遠の繁栄という崇高な理念を掲げていますが、岸田政権による大軍拡路線は、これを押し潰してしまうものではないでしょうか。　そこで質問します。区長は、岸田政権が推し進めようとしている反撃能力の保有、五年間で四十三兆円の防衛費増額、アメリカと融合した統合防空ミサイル防衛などの方針が、北区が掲げる平和都市宣言の理念と真っ向から矛盾するとお考えになりませんか。平和都市宣言の実現に責任を持つ立場から、大軍拡路線にきっぱりと反対の意思を表明すべきではありませんか。お答えください。　我が会派は昨年、北区に実施してほしい施策は何かあなたの暮らしの声をお聞かせくださいと区民アンケートを作成し、現在までに千三百人を超える皆様からご協力をいただきました。　その結果、北区に取り組んでほしい施策の第一位が物価高騰対策で五四％、次いで保険料の負担軽減四三％でした。年明け、電気、ガスなどの光熱水費は二倍近くに跳ね上がり、食料品の高騰も続いています。こうした区民の窮状や声に、今こそ北区はしっかりと応えていくときと考えます。　そこで、以下五点質問します。　一つ目は、北区独自の物価高騰対策給付金の支給です。今議会で示された今年度の最終補正予算では、区民税や国、東京都からの交付金が約三十億円追加で歳入となり、一方、当初予算で計上していた事業費のうち、約二十四億円余が執行残となりました。　そうした結果、使い道が限定されておらず、コロナ、物価高騰対策などに活用できる財政調整基金は百七十八億円から百九十五億円と過去最高に増加、さらには、新庁舎建設を含む施設建設基金に二十七億円が積み増しされています。そして、新年度予算案では、新たに創設される新庁舎基金に二十億円、まちづくり基金には、今年度最終補正で十億円、さらに新年度で十億円の合計二十億円を計上。年度末補正と新年度予算案で、施設建設とまちづくりの二つの基金に六十七億円が積み増しとなりました。　ここまで増え続けてきた基金、北区の財政力は積み立てるのではなく、物価高騰に苦しむ区民の暮らし、営業の応援に活用すべきではないでしょうか。　私たちは昨年九月の代表質問でも、課税所帯を含め給付金の支給対象を拡充すべきとしました。例えば、非課税世帯に加え、納税者の約半分に当たる課税標準額二百万円以下の方に対象を広げれば、おおよそ北区の半数の区民の皆さんに給付金を届けることができます。積み上がった財調基金の一部を活用し、区民の暮らしを支えるための物価高騰対策給付金を支給するよう求めます。　二つ目は、高過ぎる国保料の負担軽減です。新年度の国民健康保険料について二月十六日の区長会では、一人当たりの国保料について、今年度比で一万千円もの大幅な値上げとなる方針が示されました。値上げ幅を抑える対応が一定なされたものの、ただでさえ暮らしが厳しい中、一万円を超える国保料の値上げはあまりに理不尽です。　そこで、国保料の値上げを抑えること、さらには、一人当たり五万円を超える均等割保険料の就学前半額補助を十八歳まで拡充するよう求めます。　三つ目は、高齢者をはじめとした難聴者への補聴器助成の実施です。　昨年九月の会派の本会議質問に対し、北区は、医師会と調整し、制度導入に向けた検討を進めると答弁。続く十一月の健康福祉委員会でも、メンテナンスの方法も含め協議している旨の準備状況をお答えいただきました。しかし、新年度予算案では、制度の計上が見送られたことは非常に残念であり、高齢者をはじめとして、待ち望んでいた区民をがっかりさせているのではないでしょうか。　認知症予防にも大きく寄与する耳の聞こえの支援は、長生きするなら北区の新年度予算でイの一番に掲げるべき事業と考えます。新年度の補聴器購入助成の実施について、区長の決断を求めます。　四つ目は、給食費補助の拡充、返済不要の給付奨学金の実施など、教育費の負担軽減です。さきにご紹介した区民アンケートで、子育て、教育で一番の要求は、給食費完全無償化三六％、次いで、大学など学費負担軽減三〇％となっています。新年度予算では、区立小・中学校の学校給食費の完全無償化が計上され、保護者をはじめ、区民から喜びの声をいただいています。　そこで一つに、全ての子どもたちの食を保障する立場へさらに踏み込み、私立の幼稚園や小・中学校に通う児童や生徒たちへも広げてほしいと考えますが、いかがですか。　二つに、高等教育費の負担について、入学金を納めなければ大学に正式な合格とならない、学費の負担を何とかしてほしいとの声に応えて、北区でも大学や専門学校の入学金支援や返済不要の給付奨学金創設に踏み出すよう求めます。　五つ目は、家賃補助制度の創設です。新年度予算案では、住宅セーフティネット法に基づき、ＵＲ住宅を含め、月四万円の家賃補助住宅の確保へ踏み出す予算が示されました。昨年六月の代表質問でも要望していたもので、制度の突破口がようやく開けたと感じています。　一方で、国の住宅確保給付金が縮小する中、民間アパートの家賃負担軽減は喫緊の課題です。そこで、北区独自の家賃助成を実施するよう求めます。　以上、暮らし応援の緊急対策について、区長の積極的な答弁を求めます。　大きな三つ目の質問は、子育て・教育への支援についてです。　第一に、保育士配置基準の引上げについてです。　コロナ禍では、平時でも過密な通常業務にコロナ対応業務が重なり、現行の国の保育士配置基準と現場の実態に深刻な乖離が大きくなっています。　ある私立保育園では、正規職員数は国の配置基準の約三倍、非常勤、パートを含めると、都や区が加算、加配した人員を合わせても、やはり約三倍近い職員数で、毎日運営されています。　また、昨年二月から保育士の給料の三％、月九千円の処遇改善が国によって行われました。しかし、この金額が低過ぎる上に、配置基準も低いため、賃上げは七千円台で全く不十分です。以下質問します。　七十五年間見直されてこなかった配置基準の大幅改善と保育士の思い切った処遇改善を国に求めてください。　第二に、私立保育園委託費の弾力運用についてです。　昨年の決算特別委員会で、我が会派は私立保育園の委託費のうち、最大四分の一をほかの目的に使用することを可能とするいわゆる弾力運用について質疑しました。　国は本来、委託費の八割は人件費に充てることを想定していますが、北区では、株式会社が運営する私立保育園の人件費割合は、約五割に抑えられています。その背景には、弾力運用によって、委託費を同事業者が運営するほかの保育園や施設に転用する実態があると考えられます。　そこで、お聞きします。北区の私立保育園で、幾つの園がどのぐらいの割合で、どのような弾力運用を行っているのか、その実態についてお示しください。　また、国に対し、弾力運用の見直しを求めるとともに、北区として委託費のうち、一定割合を人件費に充てるよう、私立保育園に指導することを求めます。　第三に、放課後子ども総合プランについてです。　区は、増大する学童クラブ利用者に対応するために、新たな放課後子ども総合プランを推進し、再来年度から実施するとしています。示された案では、一般登録の放課後子ども教室に有料の早朝、夕方枠を設け、学童クラブに準じた育成機能を付加するなどの改善が見られる一方、一クラブ四十人の枠を取り払い、定員をクラブごとではなく、学校ごとに条例で定めること。専用室ではなく、学校内の教室をタイムシェアして使用することなどが盛り込まれています。　学童クラブは、単に児童を預かるだけでなく、生活の場を保障することが重要な目的です。面積基準や職員配置基準を変えないとしても、四十名の定員枠がなくなれば実質上の水増しとなり、職員の目が行き届かなくなるという状況が生まれる懸念があるのではないでしょうか。　新たな放課後子ども総合プランへの移行に当たっては、定員四十名の枠を外さないこと、生活の場としての現在の学童クラブの水準を確保するよう求めます。お答えください。　第四に、教員と学校施設の充実についてです。　この間、我が会派は、区立小・中学校で長期間にわたって担任が配置できないなど、深刻な教員不足の問題を明らかにし、改善を求めてきました。新年度予算案で、私たちが提案してきた教員不足を補う学力パワーアップ講師や学級経営支援員の増員、中学校への教員事務補助員の配置が実施となることは歓迎すべきことです。その上で、担任が欠けるなどの事態が生じないよう、教員の抜本的な増員を求めることが必要です。　そこで、お聞きします。一つに、国に対し教員の増員を求めるとともに、新年度から定数どおりの教員配置ができるよう、東京都に強く要請することを求めます。　二つに、三十五人学級への移行やマンション開発などによる教室不足も引き続き懸念されます。児童・生徒の増加に伴う学校施設整備計画を立て、着実に実施に移すよう求めるものです。　第五に、ヤングケアラー支援についてです。　二〇二〇年度に国が実施したヤングケアラー実態調査において、その現状と課題が広く明らかになり、北区でも子ども・子育て支援総合計画の改定に伴い、区立小・中学校で調査が行われました。　その後の青少年問題協議会では、北区にも国の調査と同程度の割合でヤングケアラーがいると考えられるとの報告があり、二〇二三年度の北区青少年健全育成活動基本方針案にも、ヤングケアラー対策が明記されました。　板橋区は、新年度からヤングケアラー対策担当係長を配置、港区では、子ども家庭支援センターにヤングケアラーコーディネーターを配置しました。　そこで北区でも、以下二点の支援拡充を求めます。　一つに、区が行った実態調査の内容を公表し、意識啓発、研修、広報の充実を図るとともに、ヤングケアラー連絡会の設置、国や東京都の制度を活用したヤングケアラーコーディネーターの配置、民間団体とも連携し、寄り添い型の相談窓口や居場所づくりの支援を計画化すること。　二つに、現在作成中の（仮称）北区子ども条例にヤングケアラー支援を位置づけること。　以上、区長の前向きな答弁を求めます。　大きな四つ目の質問は、高齢者への支援についてです。　第一に、エアコンの購入、修理、電気代への助成を行うことです。　私はこの半年間、コロナ感染症対策をしながら、約千人の区民の皆さんと直接、訪問・対話を続けてまいりました。近年の異常気象の中でも、エアコンのない方が散見されます。夏の暑さ、冬の寒さの厳しいときは、公共施設、スーパーマーケットに避難し、仮にエアコンがあっても、老朽化で壊れたまま、使えない方も少なくありません。　また、物価高騰で電気代が月一万円を超えびっくり。昼間はエアコンを入れず厚着をしている。食事は一日一食、五万円の給付金を少しずつ、大事に使っているとのお話を伺いました。　そこで、繰り返しの要望となりますが、エアコンの購入費や修理代への助成を実施してください。また、エアコンはあっても、電気代を気にして使用を控えてしまう低所得者世帯などへ電気代の助成を実施してください。　第二に、高齢者あんしんセンターの体制強化についてです。　高齢者の皆さんを訪問しますと、ほとんどの方が何とか元気ですと言われます。しかし共通して、買物、通院以外は外出を控え、足腰が弱り転びやすくなった、食事が進まない、暖房、電気を節約している、カラオケなどのサークルが懐かしいなどとお話しします。　二〇二一年に実施された北区全高齢者実態把握調査報告書では、加齢に伴い、体力や気力の低下、食欲や活動量も低下し、虚弱になっていくフレイルの割合は、男性三五・六％、女性三四・一％でした。　フレイル対策の三本柱の一つが外出、交流、活動の社会参加ですが、コロナ禍でこの活動が三年間制限され、介護予防の必要性は、今後さらに高まってくるのではないでしょうか。　そこで、高齢者あんしんセンターの体制をコロナ後も視野に入れて補強、強化することを求めます。お答えください。　大きな五つ目の質問は、新型コロナウイルスの五類への変更についてです。　岸田政権はこの五月から、新型コロナを現在の二類相当から五類へと変更させる方針を決定しました。しかし、東京都のコロナ患者の死亡数の増加、福祉施設でのクラスターの多発、医療体制の逼迫などから、季節性インフルエンザと同等とは言い難い状況です。　また、五類になれば、ワクチン接種などの医療費が自己負担となり、受診控えによる重症化や感染再拡大を引き起こすおそれもあります。そこで以下質問です。　一つに、変更後も引き続き警戒を強めることが必要であることや、医療、福祉現場の逼迫状況、検査、ワクチン、マスクなどの有効性などについて、科学的で正確な情報を発信すること。　二つに、医療費、ワクチン接種費用の公費負担、診療報酬の特例、病床確保支援、医療機関や福祉施設、学校での集中検査、無料のＰＣＲ検査など、必要な対策の継続・強化を国に求め、区としても独自の対策を講じること。　三つに、医師会にも協力を要請し、発熱患者を受け入れる外来医療機関を増やすための支援を強化すること。　四つに、保健所の体制強化を図ること。　区長の前向きな答弁を求めます。　最後の質問は、まちづくりと地域の課題についてです。　区長は、本格化する駅周辺のまちづくりをさらに加速するとしていますが、十条駅、赤羽駅の東口、西口と、いずれも民間事業者と一体に超高層タワーマンションを呼び込む開発計画を推し進めています。　こうしたまちづくりの在り方に、私たちが行った区民アンケートでも、北区に高層ビルマンションは似合わない。長年住んでいる住民を立ち退かせるマンション計画ばかりやっていることに理不尽を感じる。大きなマンションを建てて人を増やせばいいというものではないなど、厳しい意見が寄せられています。　タワマン誘致の開発型まちづくりから、まちのよさや伝統、商店街を残し、戸建てや低廉な集合住宅を中心としたぬくもりのあるまちづくりへの転換を求め、以下具体的にお聞きします。　第一に、十条駅周辺のまちづくりについてです。　二〇二四年に竣工予定の新たなにぎわいの拠点、再開発ビルが完成すると買物客の流れも変わり、既存商店街の売上げにも影響が及ぶものと思われます。都内でも有数の規模を誇る十条銀座商店街をはじめ、今ある十条の商店街を再開発によって衰退させるわけにはいきません。　我が会派は、昨年の決算特別委員会において、新たなにぎわい拠点と既存商店街との共存共栄を図るために、再開発組合や商店街振興組合を含めた地域の協議体をつくることを提案しました。その際には、商店街を中心に、再開発組合や町会・自治会、もしくは三大学とも連携して、地域が一体となってにぎわいを再考する機会を実現できるよう、区としてしっかり取り組むとの回答をいただきました。　そこで改めて、既存商店街を守り抜く区長の決意をお聞きします。区が旗振り役となって、十条駅周辺の広域的なにぎわいを実現するための協議体を早急に立ち上げることが必要です。その具体化について、お考えをお聞かせください。　第二に、赤羽駅周辺のまちづくりについてです。　赤羽駅東口では、先行する第一地区の市街地再開発計画に続き、一番街を挟む両側の第二地区、第三地区も再開発準備組合の設立届が提出され、計画が具体化されつつあります。　駅前に百メートルを超える三本ものタワーマンションが建てば、商店街や赤羽小学校などにも大きな影響が出ることは、間違いありません。いまだ周囲に正確な情報が届いておらず、地域住民の多くが再開発計画を知らないという状況です。　加えて、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の中では、再開発によって影響を受ける赤羽小学校を赤羽公園や赤羽会館の位置に移転させようという意見も出ており、住民が知らないうちに赤羽公園がなくなってしまうかもしれないという不安の声も広がっています。そこで質問です。　一つに、今年度内に計画されているまちづくり懇談会は、住民誰もが参加でき、再開発計画の是非も含め、自由な意見を言えるものとし、一回だけではなく、今後複数回の開催を計画すること。　二つに、区として第二地区、第三地区の再開発準備組合に、計画が本決まりになる前に、商店街や学校関係者などに向けた住民説明会を早期に開くよう要請すること。　三つに、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会幹事会を住民に開かれたものにするために、一般住民のオブザーバー参加を認めるよう、協議会に働きかけること。　四つに、赤羽小学校の移転や赤羽公園の存廃など、周辺公共施設の再配置計画については、住民の間での十分な論議と合意がないまま一方的に計画化しないこと、以上お答えください。　次に、赤羽駅西口では、赤羽台東小学校跡地とＵＲ都市機構の敷地を一体的に活用し、地上二十九階、五百五十三戸の超高層タワーマンションを建設する開発計画が進められています。まちづくりニュースは配布されたものの、地域住民への周知方法は動画配信が中心で、二年前に区とＵＲの連携協定が締結されてから、昨年末の計画概要発表に至るまで、コロナ禍という制約があったとはいえ、住民の直接参加による意見交換の場、住民説明会は不十分でした。　近隣住民からは、公有地一括による広大な土地開発にもかかわらず、高さ百メートルを超していないことから、環境アセスメントの対象外とされていること。台地の上に建設される超高層ビルによる風害、日影被害、地下水などへの影響、大規模災害時における長周期地震動などへの対策、さらに、隣接する児童相談所等複合施設への影響など、様々な意見や疑問が寄せられています。そこで質問します。　一つに、区と事業者によるＣＧシミュレーションなどを駆使した科学的で体験型の住民説明会を開催し、区民の要望を聞き、直接意見交換できる場を保障すること。　二つに、区民からの提案については積極的に検討し、計画に反映させるよう、北区から事業者に求めること。　以上、ご答弁ください。　第三に、北清掃工場建て替えに当たり、騒音・振動対策に万全を期すことについてです。　いよいよ来年度から解体工事が着工となる見通しです。これから約七年もの間、周辺住民の皆さんには様々な工事の影響が及ぶことになります。　解体工事に当たっては、これまでも我が会派から繰り返し、騒音・振動を抑える全覆い仮設テントの設置を求めてきました。既に施工者も決定し、解体工法も定まってきたのではないでしょうか。全覆い仮設テント設置の有無について、現時点で清掃一組からの情報があれば、お示しください。　解体工事に当たっては、騒音・振動対策に万全を期すよう、改めて清掃一組に要請することを求めますが、区長のお考えをお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して、宇都宮　章議員から、岸田政権による大軍拡と平和都市宣言をはじめ、子育て・教育への支援についてや高齢者への支援について、そして新型コロナウイルス感染症の五類への変更について、さらには、まちづくりと地域の課題についてまで、区民の身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、岸田政権による大軍拡と北区平和都市宣言についてお答えをさせていただきます。　防衛政策は国の専管事項であり、国へ意見表明を行うことは考えておりません。区としては、引き続き世界の恒久平和と永遠の繁栄を願う平和都市宣言の理念を平和祈念週間事業などの取組を通じ、区民の皆様へ伝えてまいります。　次に、積み上がった基金を活用し、物価高騰対策給付金、補聴器助成、国保料負担軽減など、くらし応援の施策をについて順次お答えさせていただきます。　区では、財政調整基金を含めた一般財源や地方創生臨時交付金などの特定財源を積極的かつ効果的に活用して、物価高騰対策をはじめ、三つの優先課題を中心に、様々な取組を着実に推進してきました。　また、新年度には、国や東京都の施策との整合を図り、区議会の要望などを踏まえ、区立小・中学校の給食費完全無償化や福祉タクシー券の月額支給の増額のほか、区内中小事業者への物価高騰対策を講じてまいります。　さらに、地域福祉や健康施策の充実を図るほか、高齢者デジタルデバイド対策など、区民サービスの向上に資する事業を中心に、レベルアップなどを行っていきます。　一方で、財政調整基金については、特別区内の他自治体と比べても、残高は決して十分ではありません。今後、新庁舎建設をはじめ、駅周辺のまちづくりや公共施設の更新需要などに加え、新たな行政課題への対応など、将来を見据えた財政運営が必要不可欠だと考えており、現時点において、区独自の物価高騰対策給付金を支給することは考えておりません。　なお、国民健康保険料の負担軽減については、その制度設計は国の責任において適切に行われるべきと考えており、特別区長会として、保険料の上昇を抑制するための方策を講じる一方で、保険料負担軽減策の拡充を図るよう、国や東京都に対して求めています。　また、補聴器助成については、先行区における制度内容や利用状況なども参考に、対象者や補助金額などを検討しているところであり、今後は、具体的な制度内容を踏まえた医師会との協議・調整も進めてまいります。　次に、私立幼稚園や小・中学校に通う児童・生徒への給食費の補助についてです。　私立幼稚園に通う園児の昼食については、園の運営方針により、弁当を取り入れている園もあります。今後、区としては、教育委員会と連携の上、国及び東京都の支援策にも注視しながら、必要な負担軽減策を検討していきたいと考えています。　一方で、私立小・中学校に通う児童・生徒に対する給食費の補助につきましては考えておりません。　次に、家賃補助制度の創設についてです。　現在、区では、新年度より民間賃貸住宅のストックを活用し、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用住宅の供給促進に向けて、準備を進めているところです。供給開始に当たっては、家賃低廉化補助事業も併せて実施する予定です。　区としましては、独自の家賃制度の実施は考えておりませんが、まずは、新年度からの住宅セーフティネット制度の周知に努めながら、専用住宅の登録について取組を進めてまいります。　なお、住宅セーフティネット制度の詳細については、本定例会の所管委員会においてご報告をさせていただきます。　次に、高齢者への支援についてです。　初めに、エアコンの購入・修理・電気代の助成をについてです。　高齢者あんしんセンターなどによる見守り活動から、自宅にエアコンを設置していない高齢者が一定程度あることは認識していますが、一方、エアコンを設置しない理由も様々あると捉えています。　猛暑による熱中症などへの対応については、様々な見守り活動の中で取組を進めており、エアコンの購入や修理代への助成は考えておりません。　また、電気代の助成については昨年十一月、国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対し、緊急支援給付金が実施されましたが、今後の社会経済状況などを踏まえ、国において、適宜必要な対策が講じられるものと認識をしています。　次に、高齢者あんしんセンターの体制強化についてです。　高齢者あんしんセンターは、北区の地域包括ケアシステムを担う中核機関として、高齢者の総合相談をはじめとする機能を担っており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置が必須となっているほか、必要に応じ臨時職員も配置されています。　そのほか、前回の全高齢者実態把握調査の結果を踏まえ、見守りコーディネーターを配置し、現在の生活支援コーディネーターとなっています。その後、認知症施策推進のため、認知症地域支援推進員も配置しています。　また、令和四年度から委託している今回の実態把握調査のフォローアップ事業では、人員配置も含め、現場に応じた柔軟な対応を可能としています。　今後も後期高齢者の増加に伴い、対応が困難な事例が増加することが見込まれ、高齢者あんしんセンターが担う業務の質や量も変化していくと認識しています。高齢者あんしんセンターの体制強化については、他区の地域包括支援センターが担っている事業や人員体制も参考としながら、必要な体制の確保に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の五類への変更についてお答えをさせていただきます。　まず、科学的で正確な情報発信についてです。　新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでも北区ニュースやホームページ等を通じて、迅速な情報提供に努めてまいりました。類型変更後も引き続き、科学的かつ正確な情報を発信するよう努めてまいります。　次に、保健、医療提供体制についてです。　法定感染症としての類型の変更に伴い、入院勧告や外出制限などの行動制限等の措置及び医療費自己負担分の公費負担は、原則として終了します。今後、医療提供については、外来・入院とも、医療機関が一般的な疾病と同様に対応する体制へ移行していくことになります。　こうした対策の変更には、医療費の自己負担の発生、外来・入院や検査等の保健・医療提供体制の確保、ワクチン接種促進体制の確保など、様々な課題が伴うことから、国は激変を緩和するための適切な経過措置を講じながら、段階的に移行していくとし、三月上旬をめどに具体的な方針を示すとしています。　一方で東京都は、類型変更後も都民の不安や医療現場の混乱を招かないように、必要な保健・医療提供体制を継続しつつ段階的に移行するとし、高齢者等医療支援型施設や高齢者施設等従事者の集中検査など、ハイリスク層を守る取組の継続のほか、医療機関の設備整備支援などを東京モデルとして実施する方針を打ち出しました。　区といたしましては、こうした国や東京都の取組を踏まえ、必要な対策の継続・強化について、医師会等関係機関との協議を進め、安全安心な保健・医療提供体制の確保に努めてまいります。　なお、国への要望につきましては、既に東京都が国に対して、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの見直し等に関する要望を行ったところですので、その推移を注視するとともに、必要な支援策について、特別区長会を通じて要望してまいります。　次に、保健所の体制強化についてお答えをします。　保健所体制の強化については、新型コロナウイルス感染症対策の長期化に対応して、その中核を担う保健師をコロナ以前の五名から十三名にまで増員するとともに、業務の外部化や他部署からの応援体制を確立して、その対応に万全を期してまいりました。　また、今年度からは、社会経済活動の正常化を目指す中にあって、様々な事業や施策を推進していくため、職員応援体制を見直しつつ、さらなる民間活力の導入やＩＣＴ技術の活用による業務の効率化を図り、感染拡大への的確な対応に努めてきました。　今後、国や東京都の感染症類型変更に向けた検討の状況を踏まえ、体制の見直しを図るとともに、引き続き発生動向に応じて臨機応変に業務継続体制の確保を図ってまいります。　次に、十条駅周辺のまちづくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。　昨年四月に改定した十条地区まちづくり基本構想では、改めてまちの将来像の一つとして、歴史ある商店街は、地域との密着性を保ちつつ、駅周辺における土地の有効利用により、再生されたまちと調和し、回遊性が高く、にぎわいの拠点にふさわしい商業圏を形成しているとしたところです。　区としましては、この基本構想の将来像を踏まえ、この間、十条駅西口地区の市街地再開発事業の完成を契機として、既存商店街を中心に、再開発組合や町会・自治会等が連携し、地域が一体となって、にぎわいの拠点の形成に向けた魅力ある多様な取組が行えるように、協議・調整を重ねてきたところです。　関係団体からは、おおむねのご理解をいただいており、まずは商店街、再開発組合を中心に、十条地区のにぎわい形成に向けた準備組織を今月末には結成し、今後は町会・自治会等をはじめ、十条地区にゆかりのある様々な団体の参画を促して、さらなる取組を進めてまいります。　次に、赤羽駅周辺のまちづくりについて、順次お答えをさせていただきます。　初めに、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の運営についてです。　ご案内のとおり、同協議会は地域住民の方々が自ら考え、行動することで、赤羽駅東口地区のまちづくりを推進することを目的に、平成二十一年に設立されたもので、区は事務局として、協議会活動を支援しています。　まちづくり懇談会の開催については、より多くの住民の方々の参加が得られるよう、協議会が活動方針に掲げたもので、現在開催に向けて準備を進めているところです。　開催方法等については、協議会の議論により決定されるものと認識していますが、区としましては、まちづくりへの住民参画を進める立場から、今後の開催についても、働きかけていきたいと考えています。　また、協議会は、住民発意の市街地再開発事業等の新たなまちづくりの動きに合わせて、協議会が自らまとめた赤羽駅東口地区まちづくりゾーニング構想の実現や将来のまちづくりを検討するという点で、活動方針を一貫してきていることから、市街地再開発の是非を協議会で議論することは、この活動方針とも相反することとなり、想定していないところです。　なお、一般の方々の協議会、幹事会へのオブザーバー参加につきましては、ご要望があった旨、協議会に伝えてまいります。　次に、赤羽一丁目第二地区、第三地区の住民説明会の早期開催についてお答えいたします。　第二地区、第三地区ともに、準備組合の設立届を区に提出してからまだ間もないため、両地区とも、現時点で準備組合で合意を得られるまでの具体的な計画案の作成には至っていないところです。　今後、計画案の検討が進んだ際には、第一地区の準備組合が計画早期の段階から、地域の皆様の理解を得るため、法令等の求めによらない自主的な住民説明会を開催した実績を踏まえ、同様の取組を両準備組合に求めてまいります。　次に、周辺公共施設の再配置計画についてのご質問にお答えします。　区では、赤羽一丁目の各地区における市街地再開発事業の検討が開始された当初から、まちづくりの推進と赤羽小学校の教育環境の確保・充実を図るため、庁内を横断するプロジェクトチームを設置し、また課題の解決に向けた検討を重ねてきています。　その中で、赤羽駅東口周辺の公共施設の再配置については、赤羽小学校のよりよい教育環境の確保・充実策や赤羽会館や赤羽公園などの大規模公共広域施設が近々に更新時期を迎えることから、その効果的、効率的な更新方法の一つとして検討を行っています。　区としましては、市街地再開発事業の進捗に合わせ、まちづくりを確実に進展させるとともに、赤羽小学校の教育環境を確保・充実させていくため、新年度から赤羽駅東口周辺地区まちづくり基本計画の策定に着手し、適正な土地利用の誘導をはじめ、赤羽小学校の施設更新等についても、一定の考えをまとめていく予定です。　計画策定においては、外部の有識者や関係団体等から成る検討会の設置やパブリックコメントの実施、また、まちづくり協議会をはじめとする地域の皆様のご意見も伺いながら、取りまとめを行ってまいります。　次に、赤羽台東小学校跡地とＵＲ都市機構敷地の一体活用についてのご質問にお答えをいたします。　本事業では、本年三月に事業者と土地売買契約を締結し、土地を引き渡す予定としております。事業者による説明会は、土地の引渡し後、設計等の進捗に応じて、区の条例等に基づき開催されることとなります。　また、本計画は、周辺地区のまちづくりの課題を解決し、地域の魅力あるまちづくりに貢献するものであり、隣接する児童相談所等複合施設への配慮もされていることから、区としましては、周辺生活環境への影響をはじめ、開発計画全般について、丁寧で分かりやすい説明を事業者には求めるとともに、ＵＲ都市機構及び事業者とも連携協力し、広く地域の皆様の理解を得ながら、計画の実現に向けた取組が進められるように努めてまいります。　最後に、北清掃工場建て替えに当たり、騒音・振動対策に万全を期すことについてお答えをさせていただきます。　北清掃工場の建て替え工事につきましては、今月二十七日に開会される東京二十三区清掃一部事務組合議会第一回定例会に契約議案として提案される予定です。可決された際には、解体工事を含めた工事内容について、北区議会の所管委員会に説明される予定です。　工事につきましては、これまでも周辺自治体及び住民からの声に真摯に対応し、安全配慮、公害防止に努めることを求めてまいりましたが、今後も騒音・振動等の対策に万全を期すように、清掃一部事務組合に求めてまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政の推進に向けて全力を傾注してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは初めに、積み上がった基金を活用し、物価高騰対策給付金、補聴器助成、国保料負担軽減など、くらし応援の施策をのご質問のうち、入学金支援、給付型奨学金についてお答えいたします。　国では、令和二年度から高等教育修学支援新制度を実施し、低所得者世帯に対して、大学や専門学校などの入学金、授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充しています。その後、修学支援新制度の対象となっていない中間所得層についても、負担軽減の必要性が高い多子世帯などに、対象範囲を拡大する方向性が示されており、次期教育振興基本計画の答申の素案でも、基本施策の一つとして位置づけられています。　区としては引き続き、国の動向を注視し、制度の周知に努めるとともに、経済的に困難を抱える若者の進学支援に資する給付型奨学金制度の拡充について、全国市長会を通じて、国に求めてまいります。　次に、子育て・教育への支援についてのご質問のうち、保育士配置基準の引上げを国に求めることについてお答えいたします。　国は子どもの安全を確保し、保育サービスの質を維持するために必要となる保育士の配置数を定めています。区では、国が定めた基準を基本としながらも、歳児によって、区独自の職員配置の充実を図っています。　区といたしましても、より適切な保育を確保するために、国の保育士の配置基準を見直すとともに、処遇を改善することは必要なことと考えており、引き続き全国市長会を通じて、国へ要望してまいります。　次に、私立保育園の委託費の弾力運用についてお答えいたします。　保育所における保育の実施においては、子ども・子育て支援法等に基づき、区市町村から保育所の運営に要する費用として、委託費をお支払いしています。　国が発出した通知では、この委託費は当該年度の総額のうち、四分の一の範囲まで法人が設置する他の保育所等の経費に充てることができるとされています。一定額の他施設会計等への繰入れは法人運営に必要なことであり、ほぼ全ての園で行われていますが、区が報告を求めている他施設会計等への繰入れが当該年度の園の収入の三％を超える園は、令和二年度に一園、令和四年度は現在まで五園です。　職員に対する良好な処遇は、円滑な園運営に必要なことであり、引き続き保育所の運営に適切な助言を行ってまいります。　次に、放課後子ども総合プランについてです。　令和六年度に予定している新たな放課後子ども総合プランへの移行に当たっては、その活動エリアの確保について、これまでの専用室を前提とした整備に加え、特別活動教室等を共用利用として積極的に活用するなど、柔軟な対応を可能とするため、学校単位での設定に変えることとしています。　また、学童クラブの設備及び運営の基準については、条例及び規則で明記しているところであり、区画ごとの面積や職員配置の基準についても、児童の適切な生活環境となるよう、引き続き確保してまいります。　次に、教員と学校施設の充実についてお答えいたします。　初めに、教員の増員と定数どおりの教員配置についてです。　東京都教育委員会では、三十五人学級の進行、年度途中の休職や退職等の状況などを踏まえ、一層の教員確保を図るため、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制、外部人材の活用などの充実を進めることとしています。　昨年春の教員異動においては、北区立小・中学校に定数どおりの教員が配置されました。教員を増員するための教職員定数の見直しや教員の加配措置については、引き続き全国市長会や特別区教育長会を通じて、国や東京都に要望してまいります。　次に、児童・生徒の増加に見合う学校施設整備計画の作成、実施についてお答えいたします。　人口増加や小人数学級推進などを踏まえた学校施設の整備については、これまでも庁内関係部課の検討会において、最新の東京都教育人口等推計や地域の開発動向なども勘案し、普通教室の確保と児童の放課後の居場所確保の両面からの検討を行い、教室不足等が見込まれる年度の遅くとも三年前には、増築棟整備などの具体的な対策に着手できるよう、計画的に取り組んできています。　そのため今後とも、地域ごとの人口動向などを注視しつつ、児童・生徒の教育環境向上に資する学校施設の整備について、適時・適切な対応に努めてまいります。　次に、ヤングケアラー支援についてです。　令和四年十月に実施した子ども・子育て支援総合計画の意識意向調査の結果については、ヤングケアラーに関する項目を含め、本定例会の所管委員会で報告し、公表する予定です。　ヤングケアラーについては表面化しにくく、ヤングケアラー自身や周辺の大人も自覚がない場合や福祉、介護、学校等の関係機関においても、知識や支援策が十分とはいえない状況であることが課題と考えています。　こうしたことから、関係機関向けの講演会や発見の窓口となる機会が多い学校や保育園等の教職員への研修会を引き続き実施するとともに、令和五年度は、虐待予防啓発のための子どもカードにヤングケアラーの記載を加え、子ども自身の気づきや理解を深めるなど、普及啓発に努めてまいります。　また、新たに関係機関が連携し、ヤングケアラーやその家族を支援するために（仮称）ヤングケアラー連絡会を設置するほか、支援実施のための調整役を担うヤングケアラーコーディネーターを配置します。　寄り添い型の支援窓口や居場所づくり支援については、他区の状況やヤングケアラー連絡会の意見も踏まえ、検討してまいります。　次に、現在、制定の準備を進めている（仮称）北区子ども条例についてです。　条例の表現等につきましては様々なご意見を参考に、子どもに分かりやすく、北区にふさわしい条例となるよう、検討を行っていきたいと考えていますが、ヤングケアラーを含む全ての子どもたちに、子どもの権利条約の柱である四つの権利が保障されるよう、取組を進めてまいります。　以上お答え申し上げました。 ◆二十八番（宇都宮章議員）　　それでは、再質問を三つほど、要望を一つお願いします。　まず、最初の再質問ですが、大軍拡と北区平和宣言都市についてのところです。　ご答弁では、大軍拡の路線については、防衛政策は国の専権事項であるからというお答えでありましたけれども、今、私ども日本共産党北区議員団は、区民の皆さん、市民の皆さんとこの大軍拡路線、大増税の路線をストップさせるために活動をしているところでありますが、やはり自治体からも声を上げることが大事だと思います。ご答弁では、八月の平和祈念週間など、毎年重ねてきたわけなんですが、その趣旨や内容が今度の大軍拡路線と、やはり大きく矛盾してしまうということで、やはり声を上げるときは上げないといけないんじゃないかというふうに思います。　その一部を紹介しますと、年末年始にいろんな方が発言されまして、一番有名なのは、タモリ氏の来年は新しい戦前になるということが非常に反響を呼びました。それから、かつて政権を担ってきました自民党の重鎮の方、古賀　誠元自民党幹事長も、完全に専守防衛を逸脱してしまう。憲法九条も脅かされるのではないか。河野洋平元自民党総裁は、防衛政策の転換についてはあり得ない。外交関係でこの問題をテーブルにのせて真剣に論議したことはあるのかなどの意見、たくさんあるんですが、紹介は時間がないのでしません。　まさか平和祈念週間の地下ホールの展示のところに、今度はこんなミサイルができましたよと展示するわけにはいきませんよね。ですから、その辺できちんとした自治体の声を上げることを求めて、これは再質問をいたします。　二つ目の再質問は、物価高騰対策給付金についてです。　今、物価高騰で困っている方は、低所得世帯だけじゃないんです。多くの区民の皆さんが困っております。それは数字にも表れておりまして、一月二十日の総務省発表では、去年十二月の消費者物価指数は、前年同月比で食料品が七％、電気代二一％、ガス代二三％増で、消費者の実感としては一〇％以上の物価高だということが発表されました。　一方、実質賃金はどうでしょうか。今月七日の厚労省が発表した昨年の基本給と残業代などを合わせた実質賃金は増えるどころか、前年度比実質〇・九％減です。ですから、多くの方が経済的に押し込まれているという状況がこれを見ても分かるわけです。　しかも、この四十年ぶりの記録的な物価高は、新年度も続くということでありますので、ぜひ足立区のように、より広範な区民の皆さんに届けられる北区独自の給付金、これは今だからできるのではないかと思いますので、これも再質問いたします。　三つ目の再質問は、高齢者あんしんセンターの体制強化についてです。　今回の全高齢者実態把握調査を見ますと、困ったときの困り事相談先に、高齢者あんしんセンター職員というのがずっと順位が上がっていまして、実際に私たち日本共産党北区議員団も、ご相談ではあんしんセンターにつなげたり、あんしんセンターの方に相談したりということが増えていますということで、本当にやっている方からは言えないと思うんですが、見ていて本当に保育現場と同様に、本当にこの高齢者に寄り添うケア労働にこそ、人と予算をつけるべきじゃないかと思います。　ご答弁では、フォローアップ事業で人員配置を検討しているというふうにご答弁がありましたが、もう少し具体的にお願いしたいのと、あと臨時職員、専門家がきちんと、配置基準じゃないですけれども決まっていると思うんですが、臨時職員もどのような状況で働いているのか、分かれば教えてください。　以上、三つ再質問です。　要望は一点だけです。　新型コロナウイルス感染症の五類への変更についてなんですが、この年末年始はご存じのように、一日あたりに亡くなる人数が連日のように過去最高を更新し、一月十三日には五百人を超えました。その亡くなる方の九割が高齢者だと言われています。　ちょうどこの頃、ＮＨＫが東京北医療センターのコロナ病床がほぼ満床に近いこと、北区保健所では土曜日、日曜日も職員が出勤している様子が報道されました。　茨城県の事例では、施設に入った方が受入れ病床の逼迫のために入院できず、施設に置き止めされ感染が広がり、クラスターになって犠牲を大きくしたケースが報道され、ご遺族は人権侵害を報告しています。　政府は、自治体任せ、現場任せではなくて、危機的な状況を国民にきちんと発信しなければ、無為無策と言われても仕方ありません。この政府の対応をまともなものにしないと、二類から五類への変更も、非常に信頼感がないのではないかと思いますので、これは要望です。　以上です。 ◎総務課長（内山義明総務課長）　（説明員）　私からは、平和についての再質問についてお答えを申し上げます。　先ほど、区長よりご答弁を申し上げましたとおり、議員ご紹介の防衛施策につきましては、国の専管事項であるものと認識してございまして、国のほうへ意見表明を行うことは考えておりませんけれども、区としましては、できることにしっかりと取り組んでいくという中で、北区平和都市宣言の理念である世界の恒久平和と永遠の繁栄への願いを平和祈念週間事業などの取組を通じて、区民の皆様とともに平和を願い、宣言の理念を広く伝えてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長）　（説明員）　私からは、物価高騰対策の給付金への考え方、区の行財政運営の考え方を少しお話しさせていただければと思います。　まず、今日物価が高騰する中で、区民生活への影響が及んでいる、そのことに関しては我々も非常に、深く認識を持っているところです。　そういった中で今回、令和五年度の当初予算については、こういった区民の声をしっかり受け止めながら、区民福祉の向上ですとか、また国や東京都、区の役割分担をしっかりわきまえた上で、物価高騰への対策、こういったものも含めて、北区として責任ある予算を編成してきた、そういうふうに思ってございます。　一方でですが、やはり今後の行財政運営を考えたときに、持続可能な行財政運営を推進していくためには、一定の基金残高の確保、これはどうしても必要だと思ってございます。　そういった中で、まず財政調整基金に関しては、積み上がったという言い方をよくされますが、我々の認識としては二十三区の平均をはるかに下回っていますし、十分ではないという認識。それから、特定目的基金のことをここで一、二点だけお話しさせていただきたいと思いますが、新庁舎に関しては今回、新たに基金を設けて、今後明確に積立てをさせていただきます。　この前、全員協議会の場でまちづくりのお話、確かにございました。まちづくりに関しては十条駅、王子駅、赤羽駅、それに加えて東十条駅周辺の跨線橋の架け替えをはじめとしたまちづくり、ここは本当に区の最重要課題だと考えていまして、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないと思っています。　今までこの北区が進めてきた、どちらかというと大規模なまちづくり事業に関しては、都市計画事業を中心にまちづくりを進めてまいりました。ただ、これから区のまちづくり事業が都市計画事業だけでは進まない部分、そういった部分が出てくると思ってまいります。そういった部分に関しても、もちろん特定財源の確保は努めてまいりますが、どうしても一般財源が必要になってくると。そういった部分では、ある程度の期間をかけてしっかりとした財源の確保、これをしていくことがここ数年間の財政運営の非常に大きな責務、役割だと思ってございます。　いずれにいたしましても、今後とも区民福祉ですとか区民サービスの向上、これと将来を見据えた行財政運営、これらを両立させていくといった考え方で行財政運営、努めてまいりますので、どうかご理解をいただければと思ってございます。　以上です。 ◎福祉部長（村野重成福祉部長）　（説明員）　私のほうからは、高齢者あんしんセンターについてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、フォローアップ事業についての人員配置ということでしたが、これは人員配置そのものをするということではなくて、フォローアップ事業を委託するに当たって、その際、使途を限定しないで委託のほうをしているということで、その中で、必要であれば人員配置もできるというような形で行っているという意味でございます。　それから、臨時職員の状況ですけれども、細かな配置状況は今手元に資料がなくて分からないんですが、臨時職員でも資格を求めている者はあるといったところでございます。　なお、高齢者数に応じて、各高齢者あんしんセンターのほうで人員の加配ができるような、そういった加算の措置も講じているところでございます。　以上でございます。 ◆二十八番（宇都宮章議員）　　私も、来月から始まります五日間の予算特別委員会の委員ですので、またその場で再度、質疑をしていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　三十二番　佐藤ありつね議員。（拍手）　　　（三十二番　佐藤ありつね議員登壇） ◆三十二番（佐藤ありつね議員）　　立憲クラブの佐藤ありつねです。今日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　会派を代表して、区長、教育長に質問をいたします。　第一に、来年度予算の骨格と課題についてであります。　区長から、北区政執行の基本方針についての所信と、令和五年度当初予算案の大綱について表明がありました。新たな時代の扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算としたとの説明です。　予算案の特徴は、特別区税、特別区交付金の増収が見込まれ、一般会計で、前年比二二％増の一千九百七十八億円という過去最大の規模となったこと。新たに新庁舎建設基金を独立するなど、基金の在り方を再編、整備したこと。学校給食費の完全無償化に踏み切り「子育てするなら北区が一番」を確かなものにしたこと。十条、王子、赤羽の駅周辺まちづくりを加速し、北区の新たな魅力や価値を創出する施策を重点課題としたこと。コロナ対策の継続、物価高騰対策、がん検診の改善、民間保育所定員割れ補助、コミュニティバスＥＶ化、ゼロカーボン実行計画、住まい改修支援事業の改善、多様性社会の推進など、立憲クラブなどの要望を踏まえた区民要望を組み込んだ予算であると評価します。　以下、三点に絞って質問をいたします。　一点目は歳入についてです。特別区税、特別区交付金の増収に隠れていますが、歳入で気になることが二つあります。　一つはふるさと納税の影響です。　本来入るはずの区民税が二十二億円の減収となっています。このままでは今後、区財政に大きな影響が出かねません。区長はどう受け止め、どのような対策を検討しているのかお答えください。あわせて、今予算に関連して、不合理な税制改革の影響はどのようなものとなっているかお答えください。　二つ目は、都区財調協議、都区制度改革の行方です。　二月一日の企画総務委員会で、都区間の財源配分に関する協議は、都区の意見の隔たりが大きく、財調協議会では協議をまとめることができず現在中断。東京都の主張は、児童相談所設置は、依然として都に義務づけされ、都区の役割分担の大幅な変更に当たらない。配分割合の変更がなければ、児童相談所の運営ができないのか。特例的対応（昨年の〇・一％）を解消して、区の配分割合を五五％にするのが適切であると、全く不誠実で強く非難するものです。　十二年改革の残された課題である都市計画税の配分、特別区交付金見直しも全くの平行線とのことです。都の対応はとんでもないことです。区長の所信では触れていませんでしたが、区長の認識と決意、対応をお聞かせください。　二点目は、新庁舎建設基金の新設です。　新庁舎整備に向けて、確実に財源を確保するため、新たに新庁舎整備基金を設置し、施設建設基金から百八十億円を移し替えた上で、新庁舎整備基金に二十億円の積立てを行うとしています。　透明性を高めることはかねてから指摘してきたことで、今回の処置はむしろ遅過ぎるぐらいであります。新庁舎建設基金基本計画の中で、初めて新庁舎建設の経費と財源対策が示されましたが、昨今、建設費が大きく高騰し続けています。区民サービスの低下にならないよう、計画的な積立てと建設費削減努力は不可欠です。改めて、新庁舎建設の必要額、財源対策、基金の目標額と積立計画をお示しください。　また、経費削減努力はどのようにしていくのかお答えください。　三点目は、学校給食費完全無償化と財源についてです。　立憲クラブは、昨年十一月提出の予算要望で無償化を求め、十二月には、学校給食費完全無償化を求める要望書を提出し、実現を求めてきました。今回の区長の速やかな決断を高く評価するものです。　その上で、何点か質問します。　学校給食費完全無償化の目的は、物価高騰対策でしょうか。恒常的な子育て支援でしょうか。世田谷区は、物価高騰への緊急対策として期間を一年間としています。北区は当分の間との報道もありますが、恒常的な子育て支援として恒久化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、そのためには、国や東京都に財源を求めるとともに、北区としても、財源確保をどうするのかが問われていきます。学校給食費完全無償化に限らず、安定的に北区の子育て支援を進めるために、会派として提案している子ども未来基金の創設を改めて提案いたしますが、いかがでしょうか。お答えください。　第二の質問は、防災対策の強化についてであります。　その第一は、要支援者の避難計画等防災計画見直しの課題とその進捗状況についてです。　私にとっては、二〇一九年の台風十九号が襲来したときに現場を回って経験した教訓から、繰り返し強く求め続けてきたのがこの案件です。　令和四年度に策定した北区大規模水害避難行動支援計画に基づいて、具体的な対応方針が予算化されました。一つは、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成支援、もう一つは、避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成です。　前者は、特養など入所施設等が対象でしょうが、その対象分野と施設数など概要をお示しください。　後者は、単独では避難が困難な要支援者一人一人に対して個別避難計画をつくることです。その対象人数と計画完成のタイムスケジュール、作成後に起こり得る状況変化に対応できるような、継続的なモニタリングと調整をどのような仕組みで管理・遂行していくのか、お示しください。　第二は、災害と人権、惨事ストレスと防災教育・研修についてお聞きします。　日頃、自治体や民間団体、事業所などを対象に、防災学校等の研修活動に取り組んでいるＮＰＯ法人日本ファーストエイドソサェティで伺った惨事ストレスを取り上げます。　惨事ストレスとは、大規模災害の渦中や発災後の様々な業務に携わる行政職員などに起こる大きなストレスのことを指します。生命や人体の一部喪失など、悲惨な現場で活動する人間なら誰にでも起こり得る強い興奮状態や不安定症状を示すことです。　一連の業務が終了した後、いずれ解消するものが、時に強いストレス障がいが長引くことで、業務に支障を来す精神医療を必要とする事例があるということです。それらの状況はできる限り避けたいものです。　そこで、事前に研修を受けておくと、強度の惨事ストレスを緩和させることに役立つといいます。災害本部や管理職など、職場の上長が心がけること、全職員が心がけ備えることと、ポジションの違いによる二つの角度で、最新の知見を共有することが大切となります。消防や警察などは、その場面に遭遇する職務のため備えがあるだろうが、一般の行政職員は無防備にさらされているのが実情です。　三十年間に七〇％の割合で、必ず大規模震災が来るとされている今日、この対応に取り組んでおく必要があります。区の姿勢を問うものです。　また、品川区のように、区民や防災区民組織、事業者などを対象にした系統的な防災学校に取り組んでいるところがあります。その学校を通して、地域防災リーダーが育成されています。避難所運営における人権配慮などは、事前の知識と一定の知見が必要となります。区民対象の系統的な研修や防災学校の取組も併せて検討されるよう要請します。お考えを問います。　三つ目の大きな質問は、子育て支援と子ども権利条例についてです。　当初予算の大綱では、子どもたちの意見を尊重した子ども条例の制定に向けて取組を進め、子どもの最善の利益につながる環境を整えてまいりますと、条例制定の目的を示しています。　一九九四年に批准した子ども権利条約の趣旨に沿った北区版をつくるものと理解しています。私たちもその趣旨で制定を求めてきました。子どもを保護の対象とするだけではなく、権利行使の主体として位置づけて、個人の尊厳を尊重し、未来につなげる可能性を育んでいこうという社会的な合意（規範）を定める基本条例となるものです。とすれば、条例の名称も分かりやすく理解できる、子ども権利条例としたほうがよいと思います。子どもが権利の主体になるという意識づけも生まれてくるのではないでしょうか。　また、この条例は、日本国憲法第十三条の、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする、という規定の具体化であると理解できます。　条例名を子ども権利条例とするよう求めるものです。明快なお答えをお願いします。　そして、条例制定過程を可能な限り多くの区民参加の下で討論し、考え合うことを大切にしてほしいということです。子ども自身の意見を聞くことと、子どもに関わる様々な分野の方々とともに検討することを大切にしてほしいということであります。　子ども食堂や学習応援、プレイパークなど、子どもの居場所づくりに参加する様々な区民の輪が広がっています。子育て支援の各種団体と子どもに関わる多くの個人の意見反映を尊重していただけると、深みのあるよりよいものが生まれてくると思うのです。これまでの庁内議論を踏まえ、幅広い区民参加の場を設けて、検討を進めることを求めるものです。お答えください。　そして、条例に盛り込む内容の骨子について、現時点でお示しできるものがあればお示しください。　さて、児童相談所の設置準備状況と既に設置した先行特別区の実績や課題などの教訓についてお聞きいたします。　北区児童相談所は、令和八年度末の開設予定です。特別なスキルを持った専門職など、人材確保を最大の課題として、計画案どおり準備が進んでいることと思いますが、現状での進捗状況と今後の課題についてお聞きします。　その際、これまでの先行特別区の教訓がどのように検討され、生かされたのか、特徴点があればお聞きします。　そして、虐待防止や一時保護が絡んだ中での親子に対する支援・指導、特に保護者に対する寄り添いと育成の指導をどのように図るかということです。　これまでの児相との関わりでは、保護者、親への支援・指導がほとんどなかったという私自身の実感がありますが、区では、子ども家庭支援センターから児童相談所まで一貫した事業となることから、子どもの保護と親に対する指導と養育支援が大事になります。それはどのように取り組まれるお考えなのか、お聞きします。　以前、東京都の児童相談センターを視察した際に、印象に残ったのが親子で過ごす宿泊施設の部屋でした。一時保護から帰宅に向けた準備として、親子の関係修復と慣らし生活の場として活用しているようです。ほかの児相では見られない設備でした。区の施設にもこうした空間は用意すべきものと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、社会的養護、里親制度についてお聞きします。　家庭での養育を受けられなくなった場合や家族のつながりを失った子どもを、家庭的な環境で養育できるようにすることが大切です。そのための制度が里親ですが、他の先進国と異なり、圧倒的に立ち後れているのが現状です。情報不足が最大の原因と言われるように、理解不足が足かせとなっています。生みの親と離れて暮らす子どもは四万五千人に対して、里親家庭で暮らす子どもが七千五百人と、二割弱です（十九年調査）この養育家庭、里親についてどう取り組んでいくのか、お示しください。　次に、保育行政の拡充と課題についてお聞きします。　待機児童対策は峠を越したと認識します。逆に、ゼロ歳などの欠員が生じたことから、私立保育園には欠員分の補填が予算化されました。地域の偏在など、状況が一様ではないものの、今後の少子化の進展で保育需要が縮小されることが想定されます。　この際、この間の待機児解消を図るために取った国の規制緩和策による保育の質の低下問題や、それ以前から課題だった保育士の待遇改善や配置基準などの根本的な保育環境の改善にしっかり向き合って、施策を見直し、取り組まれるよう求めるものです。　近年、保育士による園児の虐待などの不適切行為や、バス送迎時の置き去りによる死亡事件等、痛ましい事件の報道が繰り返されてきました。内閣府統計による保育園内の事故数も、二〇二一年で二千三百四十七件と、近年の統計では最多となっています。　こうした出来事は氷山の一角です。表面化している幾つかの問題を通して、抜本的な改革に取り組む課題を抽出して、保育環境の改善を図るべきかと考えます。　そこで問います。　第一に、保育制度の骨格をつくっている国の制度の見直しがされなければ、改善は進みません。保育現場の実態を踏まえて、保育士などの配置基準を抜本的に改善させなければなりません。国際水準を目標に据えながら段階的に改善計画に取り組み、人材育成を図るよう国と都に強く働きかけることです。　第二に、北区でできる職員の加算や環境改善がさらに図れないものか、この検討です。　保育園をめぐる様々な事件報道も、ともすれば保育士個人の責任問題に終始するケースがありますが、そこで論点をとどめては全体の改善につながりません。現状でも都や区の加算が行われていると理解していますが、さらに検討を深め、保育環境の改善に取り組むよう求めるものです。区の考えを問います。　第三に、待機児童対策でやむを得ぬ背景があったとはいえ、保育の質の確保や経営条件を大幅に緩和して導入された株式などの新たな参入保育園の経営と運営実態を把握して、改善に取り組むべきではないかと考えます。人件費比率が極端に低く、高い利益率を求めて弾力的な経営と運営が行われていると指摘されている一部の民間保育園の改善問題です。　国の制度設計の修正が必要でありましょうし、それと相まって具体的な改善課題を取り上げ、またそれを計画し、指摘していく取組が求められていると思われます。ご検討ください。　四つ目の質問は、教育の課題と改善についてです。　公教育による義務教育の現状に危機感を感じています。象徴的な事象としては、不登校児童・生徒の急増です。全国で二十四万人、北区で四百四十三人、昨年度比九十人増は全国の動きと同じで、低年齢化しているのも近年の特徴だといいます。　コロナによる環境悪化が原因だとばかりは言えません。潜在的にはらんでいた問題がコロナで顕在化したと言えるのではないか。学校現場や家庭、地域などを取り巻く環境の問題に目を向ける必要があります。学校の在り方が現状の変化にそぐわなくなったという見方もありますが、そぐわなくなったものは何かが浮き彫りにならなければ、解決の道が見えません。　そしてもう一つの象徴は、教員の成り手が激減し、有能な人材確保が困難になってきたという現実です。学校現場がブラック職場として広く知れ渡るようになったことが大きい。にもかかわらず、働き方改革が進まないのはなぜかということです。　学習指導要領を含めて、授業時数や学級編制基準などを定めた教育政策の根幹に触れる部分にメスを入れた検討がされない限り、改善の方向性は見えてこないのではないかと思えてなりません。抜本的な検討が必要です。課題の抽出と解決能力を育てるというのは、教育目標を掲げている文科省自身の言葉ですが、その文科省が課題抽出を避けているかのようであります。これでは教育改革が進むわけがありません。　順次問題を取り上げながら、教育長の考えを問うものです。　まず、不登校についてお聞きします。　本人の無気力や不安、親子の関わり方、生活リズムの乱れなどが増加しているとの議会答弁もありました。テレビやゲームに夢中になっての夜更かしなど、家族ぐるみの協力によって早寝早起き朝ご飯を実現するなど、こうした課題は以前からも繰り返し指摘されてきましたが、親の生活態度の問題のほかに、ダブルワークなどに追われて余裕のない家庭の問題なども考慮すべきでしょう。また、さきの決算特別委員会で赤江議員が指摘したように、朝になっても体を動かせない起立性調節障害や適応障害、ひどい低血圧など、医療に関わる支援が必要なケースも増えていると言います。　国では柔軟なカリキュラムが組める、不登校特例校を大都市などに設置し、都内でも八校、大田区、世田谷区にあります。また、さいたま市で今年度取り組んでいるのが、不登校等児童生徒支援センター、通称Ｇｒｏｗｔｈですが、オンライン学習を軸にした柔軟なカリキュラムでサポートしているようです。これらの新しい手法も検討の対象として、北区の施策に生かせるよう求めるものです。その後の検討状況を問います。　さて、学校現場が抱える深刻な状況に向き合ってみたいと思います。　第一に、大人数学級編制という前時代的な悪しき環境です。　民主党政権時代の二〇一一年に三十五人学級に踏み込んだものの、二年後の政権交代でその流れがストップされて、今に至っています。　三十五人学級に仮になったとしても、先進国の世界水準は今や一クラス十五人から二十人程度の編制が標準になっています。少人数学級編制を大胆に進めなければ、現在の学校現場の疲弊と危機的な状況はなくならないと、現場の先生たちは異口同音に少人数学級の早期実現を求めています。国に三十五人学級の全学年実施に続いて、三十人学級の早期実現を図るよう強く求めるべきと考えます。区の姿勢を問うものです。　第二に、教員配置基準があまりにも低いと言わなければなりません。小学校の国の基準は、学級数によって音楽、図工の専科教員が若干変わるだけで、基本は学級数に一人だけという基準です。授業のほかに生徒指導、学級経営、保護者対応、一人の担任が全てそれを抱え込むのは限界があります。副担任制や学年担当の配置、小学校での専科教員の拡大など、新たな対策などもあります。そうした配置に厚みを持たせて、教育需要にしっかりと応えられる体制を真剣に追求するべきだと考えます。　北区では、パワーアップ教師などの工夫をしていることは評価しますが、さらに厚みを持たせた教員配置について改善を求めるものです。お考えを示してください。　第三に、教員以外にも多様な職種の人材を配置した学校運営にしていくべきと考えます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが既に貴重な役割を果たしていますが、特にスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷは家庭や地域をつないで問題解決に取り組むワーカーとして期待が高まっています。　にもかかわらず、非正規のため勤務日数が短く、賃金等の処遇も低く定着しにくい状態です。これでは悪循環です。正規雇用化して常駐で仕事ができるように処遇を改善して、学校ファミリーに一人の配置を目標に目指していくべきです。国の制度上の課題があればそれを改革し、人材育成と確保に力を尽くし、処遇改善を進めながら定着を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　第四に、授業時数の見直しの問題です。授業時間が長過ぎやしませんかと。小学校では、道徳と英語が教科化されたことで、さらに教師の負担は重くなりました。重くなっても国の教員配置基準は増えないのです。現場にしわ寄せが行っています。　学校教育法施行規則に定める標準授業時数によると、小学校三年生で年間九百八十時間、四年生から六年生で各千十五時間、長期休業や行事時間を除いた実質的計算では一週間で二十九時間の授業となり、一週間で三十こまでは一こましか空きがありません。　一日の生活時程表では、給食時間も食育の指導時間内なので、十五時四十五分に児童が下校してから四十五分間の昼の休み時間を取ると、十六時三十分、最後の十五分間で教職員の打合せをして、四十五分には終業時間となる、この後からマルバツの点つけや評価、書類づくり、明日の授業準備などをやるので、超過勤務を前提とした就労条件になっているということです。　教員の時間外労働は一か月当たり四十五時間以下、毎日二時間前後の時間外、それ以内に抑えることが望ましいとされていますが、守られているのは、五割から六割前後、タイムカードを押した後に仕事する例もあるというので、真相はクエスチョンです。過労死ラインの八十時間超が六月で五・一％、九月・十月でも三％前後あるとのことです。　過剰な時間外労働をあらかじめ強いることで成り立つ授業時数の設定自体が問題だと言わざるを得ません。この修正がされない限り、働き方改革の号令は絵空事と言わざるを得ないでしょう。教育現場でこのようなごまかしが行われるのは法教育にも逆行し、教育上からも好ましくありません。　また、児童の疲労感も深まっているのです。ついていけないと感じる子どもたちの悲鳴が不登校増加の一因となっているのではないでしょうか。教師が疲れていては、魅力ある楽しい授業はできないでしょう。　朝の十五分タイムや、昼休みを削っての学習時間のひねり出し、さらには二学期制の導入など、涙ぐましい努力が学校現場で行われていますが、果たしてそれでいいのだろうか、あまりにも余裕がなさ過ぎやしませんかと文科省に叫びたいぐらいの気持ちです。授業時間制の見直しを図るべきだと思うのですが、どう考えますか。　第五に、部活動の改革も課題です。スポーツ系の地域移行が示されていますが、並行して地域スポーツ団体や人材などの環境整備を図らないことには、これも絵に描いた餅です。部活に強い意欲を持つ教員との調整も課題です。外部指導員の導入と処遇改善、定着状況など、部活動の現状と今後の方向性について考えを問うものです。　多難な状況の中で、教職員のメンタル面の疾患も増えています。毎年一％程度の教員が精神疾患で休職し、新規採用者の四％が採用後一年以内に退職していると聞き及びます。メンタル面のサポートや複数担任制など、教員を孤立させない仕組みづくりについてお聞きします。　次に、特別支援教育についてお聞きします。　区外の関係者から、北区の特別支援教育の取組が注目され、高評価を得ていると聞きました。早い時期から計画的に施策を進めてきたこと、その内容が時宜にかなったものと受け止められているようです。巡回指導は東京の先駆けとなったようです。北区の特別支援教育の取組が評価されているところは何か、今後改善すべき課題は何か、第四次特別支援教育推進計画の最終のまとめを前にして、基本的な認識を問うものです。　そして、インクルーシブ教育の理念から、障がい者とともに学ぶことの教育的効果が評価されています。それと同時に、障がい特性に沿って専門的教育を受けることで、自立支援につながる成長効果が認められることは重視されなければなりません。障がい特性に合わせた教育を受ける権利と教育を保障する公的な義務についてどのように考えるのか、お聞きします。　最後に、学校校庭についてお聞きします。　私は平成十年に小学校校庭の改修について提案をし、当時は、中学生は全校でダスト、小学校はダストとアスコンと特殊舗装（アスコンにラバーを貼ったもの）が三分の一ずつという状況でした。　運動中の状況を見て、子どもたちの骨折や捻挫などの重傷事故の発生状況を調査、比較しました。結果は、アスコンと特殊舗装の危険性が浮き彫りになったものですから、その修正を求め、ダストが困難な地域には砂入り人工芝の導入を求め、滝野川第三小学校など数校でアスコンからの切替えが進み、アスコンは一掃されました。　ところが最近になって、一部ダストからアスコンに移行した学校があります。表面をカラー舗装していますが、アスコンに変わりはありません。成長期の児童には不向きの構造なのです。これを、改めて原点に戻って訂正をしていくように、今後は砂入り人工芝を標準装備として進めていくべきだと考えますが、区の見解を問うものです。　五つ目の質問、最後ですが、環境と平和の課題についてお聞きします。　最大の環境破壊は戦争です。ロシアのウクライナ侵攻が一年以上も続いているが、地球環境に与えるダメージは計り知れません。一刻も早い停戦、終結を求めるものです。　日本においてもきな臭い動きが漂い始めていますが、絶対に戦争だけはしてはなりません。戦争をしないで、政治力によって問題解決を図ると誓いを立ててから七十六年、今なおその誓いの尊さは輝いています。戦争を知らない世代が八割を超え、戦争の惨状を語れる方が僅かになってきました。体験者の語り部は、平和の伝承役として貴重な存在となっています。　そこでお聞きします。日本本土の空襲を体験した世代として、今もなお政治の第一線で活躍されている花川與惣太区長から空襲の体験と戦争に対する思いを後世の若者に伝えていただきたいと思います。北区平和都市宣言を発する首長として、あるいは戦争体験者の一人として、花川区長の思いをお聞かせください。　北区は、二〇二一年六月にゼロカーボンシティ宣言をいたしました。そして来年度を初年度、二〇三二年度を目標年度とした十年間の北区環境基本計画二〇二三を策定し、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現すると表明しています。言うは易く実現は険しです。実効性のあるものにするには、北区民の行動様式を変えるぐらいの大きな協力がなければ進みようがありません。区民として何ができるのか、インパクトある発信をしてほしい。　そこで三つお聞きします。　再生可能エネルギーの拡大を様々な手法で進めることです。都市間交流で再エネ設備投資に北区民が参加できる仕組みをつくることで、再エネの拡大が可能となります。実績を上げている世田谷区などの教訓を生かすことです。　また、注目を集めている新世代の営農型ソーラーシステムの普及で甘楽町などの友好都市と連携する方法も実現性があります。実物の検証の場として、赤羽自然観察公園の田んぼに設置してみるのも宣伝、波及効果が期待されます。　そして、区民の既存の屋根にソーラーを設置したいが、どこに相談したらよいのか分からないといった問合せを受けます。分かりやすい仕組みを民間連携で整備して、普及させていくべきです。また、ＥＶ車両の給電スタンドの普及、特にマンション、団地等集合住宅で気軽に給電できる環境整備に対する助成を検討するなど、国や都とも連携し、目に見える具体策を打ち出してほしいものです。　以上で質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま、立憲クラブを代表して、佐藤ありつね議員から、来年度予算の骨格と課題を初め、防災対策の強化についてや、子育て支援と子ども権利条例について、そして教育の課題と改善について、さらには環境と平和についてまで、多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　最初に、来年度予算の骨格と課題についてのご質問にお答えいたします。　まず、ふるさと納税の影響などについてです。　ふるさと納税については、制度の趣旨に賛同はするものの、過剰な返礼品による税負担の不公平など、制度にゆがみを生じていることなどを理由に、平成三十年に特別区長会を通じて、国に制度の改善を要望し、その後、一定の改善が図られました。　この間、区では生産年齢人口の増加等に支えられ区民税の増収が続いている一方で、ふるさと納税に伴い区民税の流出額は年々増え、新年度には約二十二億円を見込み、区財政にとって看過できない額であります。今後も、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを図るよう、特別区長会を通じて国に働きかけてまいります。　一方で、ふるさと納税の活用については、地域の魅力発信や地域産業活性化の観点などから、イメージアップにつながる取組を進めるとともに、新年度にはふるさと納税の民間サイトを活用し、北区の銘品や伝統工芸品のさらなる充実を図り、北区の魅力発信に取り組んでまいります。　なお、特別区長会の試算では、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、さらにふるさと納税の影響による区民税の減収を含めた不合理な税制改正による令和五年度の影響額は、特別区全体では、約三千百億円、北区としては約百三十億円と見込まれています。　次に、都区財調協議などの行方についてです。　先日、企画総務委員会で申し上げたとおり、区立児童相談所開設に伴う都区間の配分割合の見直しについては、都区の意見の隔たりが大きく、現在も協議再開の見通しは立っておりません。　しかしながら、地方自治法上では都区間の財源配分は都区間の割合分担に応じて配分することが法の原則として規定されています。さらに、平成十二年都区制度改革時には、東京都と特別区の役割分担に大幅な変更があった場合には配分割合を変更すると、都区合意しています。　令和二年度以降、政令指定を受けた区立児童相談所の設置により、関連事務が法的に東京都から設置区に移管されていることから、設置区の所要額に見合った財源を確保していくため、引き続き特別区長会が一丸となって、配分割合の変更の実現に向けて全力で対応してまいります。　次に、新庁舎整備基金の新設についてです。　新庁舎建設概算事業費は、基本計画案において工事費三百三十億円、土地取得費百二十億円、その他四十億円、合計で四百九十億円と見込んでいます。　財源としては、現庁舎敷地の売却益を充てるほか、基金と起債を活用することとしており、今回、新たに新庁舎整備基金を設置することといたしました。基金の想定額は二百五十億円としておりますが、将来的な財政運営に支障が生じないように計画的に積み立ててまいります。　今後は、庁舎規模は大きく変わらないものの、建設単価は変動するリスクがあるものと考えており、社会情勢等を注視しつつ、設計段階においても学識経験者の知見を生かす等、事業費の縮減に努めてまいります。　次に、学校給食費の完全無償化と財源についてです。　まず、学校給食費完全無償化の目的などについてです。　急激な物価高騰の状況を踏まえ、昨年七月から学校給食の質を確保するため、当面の対応として給食用食材費の一部を公費で負担しています。　その後も物価高騰の改善傾向は見られず、家計への影響を踏まえ、教育委員会と連携し、現行給食費から八％の増額改定を行い、学校給食の質を確保した上で、本年四月より当分の間、区立小・中学校の給食費を完全無償化し、さらなる子育て支援の充実を図ることとしました。なお、小・中学校の給食費の在り方などについては、今後も、国や東京都に対して、様々な機会を通じて必要な意見や要望を行ってまいります。　次に、子ども未来基金の創設についてです。　私は、「子育てするなら北区が一番」を掲げ、切れ目のない様々な子育て支援策に力を入れ、新たに学校給食費の完全無償化や、高校生等への医療費助成を実施することとし、財政調整基金を活用した一般財源も活用し、区政を推進していく考えであります。　現段階において、子ども未来基金の創設は考えておりませんが、引き続き財源の確保に努めた上で、さらなる子育て支援策の充実を図ってまいります。　次に、防災対策の強化についてのご質問に順次お答えをいたします。　初めに、要支援者の避難計画等、防災計画の見直しの課題と進捗状況のご質問のうち、要配慮者利用施設の対象施設の分野と、施設数についてです。　対象となるのは、浸水想定区域内に位置する教育、子ども、高齢、障害、医療の各分野の施設であり、計二百三十三施設となりますが、そのうち四十二の入所施設につきましては要配慮者が居住していることから、昨年末に策定した北区大規模水害避難行動支援計画において、避難時期や避難先などの考え方を示しております。　次に、個別避難計画の作成についてです。　個別避難計画は、大規模水害を想定し、自力では避難が困難な要支援者お一人お一人の具体的な避難支援方針を定めたもので、令和五年度より作成を進めてまいります。　対象者は、避難行動要支援者名簿に掲載のある方のうち、浸水想定区域内に居住する約六千人となります。その中で、介護度や障害支援区分が高い約二千人の方に計画作成の同意確認書を送付し、同意を得られた方で、かつ支援者がいない方などについて、五年度、六年度の二年間で優先的に計画を作成してまいります。　なお、ご家族や親族などの支援者がいる方や、自力での避難が可能な方は、当面マイ・タイムラインの作成をもって代替する方針です。また、要支援者の方の状況の変化により、計画の更新が必要となった場合には、令和七年度以降定期的に更新作業を行うほか、新たに対象となった方についても適宜同意確認書を送付し、計画を作成してまいります。　個別避難計画の作成に当たっては、誰一人取り残されない避難の実現を目指し、実効性のある計画となるように、専門職や関係団体の方々のご協力の下、作成を進めて参ります。　次に、災害と人権、惨事ストレスと防災教育・研修についてお答えをいたします。　初めに、惨事ストレスについてです。　震災等による災害対応により、職員が受ける心理的影響への負担軽減に関して、事前に研修を行うなどの対策を講じておくことは有効であると考えておりますので、まずは、ご紹介のありました東京消防庁などの事例を把握してまいります。　次に、防災教育・研修についてです。　これまで区では、自主防災組織のリーダーを対象とした養成研修や、中学生に災害時に防災リーダーとして活躍していただくための中学生防災学校を全ての区立中学校で実施するなど、積極的に取組を進めてきたところですが、既に事業実施から数年が経過していることから、他自治体の取組などを参考にしながら、防災教育等のさらなる充実に努めてまいります。　なお、避難所運営における人権配慮などについては、現在改定作業中の地域防災計画において改めて明記の上、取組を進めてまいります。　次に、環境と平和についてのご質問のうち、平和についてお答えします。　私は、生まれ育った釜石市で少年時代に戦争を体験しました。　釜石市は国内では唯一の自給できる製鉄所がある工業都市であったことから、アメリカ軍からの艦砲射撃や空爆を受けました。攻撃を受けて変わり果てていく町並みを見ては、戦争の恐ろしさや平和の尊さを実感していました。　私はこうした経験からも、北区が平和都市を宣言していることは大変意義深く、尊いものであると考えております。区としましては、引き続き世界の恒久平和と永遠の繁栄を願う北区平和都市宣言の理念を、私の戦争体験からの平和への思いも込めながら、平和祈念週間事業などの取組を通じ、若者や多くの区民の皆様へ、戦争は絶対駄目と伝えてまいります。　最後に、環境についてお答えをいたします。　初めに、再生可能エネルギーの拡大についてです。　区では再エネ機器導入支援の充実を図るとともに、区有施設への友好都市からの再エネ電力調達など、様々な手法を検討しております。今後も、他自治体の先行事例や、電力市場の動向を踏まえながら、再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。　なお、太陽光発電に関する相談窓口や、電気自動車などに係る充電設備の導入助成は、現在東京都が実施しております。区としましては、国や東京都の取組についても分かりやすい周知に努めてまいります。　また、令和五年度構築を予定している環境情報ポータルサイトの仕組みを検討する中で、区民の行動変容につながる効果的な情報発信や、施策の在り方について検討してまいります。　先ほど私の答弁で、不合理な税制改正による影響額は北区としては、約百三十億円と申し上げましたが、正しくは百十億円ですので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。　安心して住みやすいまちを目指して、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からはまず、子育て支援と子ども権利条例についてのご質問にお答えいたします。　初めに、子ども権利条例についてです。　条例の名称を含め、表現等につきましては、様々なご意見を参考に子どもに分かりやすく、北区にふさわしい条例となるよう検討を行っていきたいと考えていますが、条例をきっかけとして、子どもたち自身が生まれ育った環境等に左右されることなく、健やかに成長する権利を持っていること等をきちんと理解できるようにしたいと考えています。　条例制定の過程においては、北区子ども・子育て会議における意見交換に加え、当事者である子どもたちの声を条例に反映できるよう、これまでも小学生と区政を話し合う会や、中学生モニター会議、高校生モニター会議等において意見聴取を行っており、引き続き様々な機会を捉え取組を進めてまいります。　また、昨年十二月に開催した北区子ども・子育て会議では、これまで寄せられたご意見や先行事例等を参考に、条例を構成する項目案を提示し、意見交換を行いました。案には、子育て、養育に関する支援、子どもの権利について等の項目を盛り込んでおり、その内容につきましては、意見聴取等の取組の概要と合わせまして、今定例会の所管委員会においてご報告申し上げます。　次に、児童相談所設置準備に向けた進捗状況と課題についてお答えいたします。　令和三年十二月に策定した児童相談所等複合施設基本計画を基に、令和四年度は基本・実施設計に着手し、また、運営体制等を定めた児童相談所等複合施設の運営指針の検討を開始しました。令和四年度に開設した中野区や板橋区など先行区への視察を通し、複合施設の配置の工夫や、人材育成では、経験年数の不足を補うための運営体制の構築等、今後も検討すべき課題があると認識しているところです。なお、運営指針の中間のまとめについては、本定例会の所管委員会で報告します。　次に、親子に対する支援についてお答えいたします。　現在、子ども家庭支援センターと東京都北児童相談所が連携し、親子に対する支援や虐待防止を行っており、子ども家庭支援センターでは、養育が困難な保護者に対して家事の仕方や子どもとの接し方などを助言する養育支援訪問事業を行っています。　さらに児童相談所開設に向け、来年度は通常のショートステイ事業に加え、保護者の強い育児疲れなど、虐待のリスクが見られる家庭を対象に支援プランを作成する要支援ショートステイ事業を開始し、保護者に寄り添った支援を強化してまいります。　次に、一時保護所における親子で過ごす部屋についてです。　親子で過ごす部屋は、一時保護から家庭に復帰をする際に、一時的に過ごす部屋として、児童福祉司などが客観的に状況を把握する上で有効であると認識しており、基本設計の中でも配置できるよう検討しているところです。　次に、養育家庭についてです。　区は、東京都北児童相談所と連携し、里親の普及啓発に取り組んでいます。　月に一度、里親に関心がある方を対象にした養育家庭相談日を設けるとともに、年に一度、里親による養育体験発表会を行っています。今後とも、児童相談所設置に向け里親全般を支援するフォスタリング業務について、民間の活力を生かすなど準備を進めてまいります。　次に、保育士の配置基準の改善を国に求めるとともに、区でも加算を検討することについてお答えいたします。　国は、子どもの安全を確保し、保育サービスの質を維持するために必要となる保育士の配置数を定めています。区では国が定めた基準を基本としながらも、歳児によっては区独自で職員配置の充実を図っています。区といたしましても、より適切な保育を確保するために国の保育士の配置基準を見直すことは必要なことと考えており、引き続き全国市長会を通じて国へ要望してまいります。　次に、民間保育所の経営について、国の制度設計の改善を求めることについてお答えいたします。　現在、監査や指導検査を通じて区内私立保育所の経理状況などを確認しているところです。人件費への支出の考え方は法人により異なり、法人の判断が尊重されるべきものですが、職員に対する良好な処遇は円滑な園運営に必要なことであり、引き続き保育所の運営に適切な助言を行ってまいります。　次に、教育の課題と改善についてのご質問のうち、初めに不登校に関して、不登校特例校及びさいたま市の不登校等児童生徒支援センター、通称Ｇｒｏｗｔｈの検討についてお答えいたします。　不登校特例校は、不登校児童・生徒を対象に、学習指導要領の内容などにとらわれず、特別の教育課程を編成して教育を実施する学校であり、令和四年四月現在、全国に二十一校、東京都には公立五校、民間三校が設置されています。　不登校特例校の設置により、不登校の児童・生徒にとって基礎学力の定着や社会性の育成、上級学校への進学、学習や居場所の確保などの教育上の効果が期待される一方、一人一人の特性に応じた指導や支援が必要になるため、いずれの学校においても、教員やスクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの人員体制確保が課題になっており、開校までにも膨大な時間と予算を要した自治体もあると認識しています。　また、さいたま市の不登校等児童生徒支援センター、通称Ｇｒｏｗｔｈは、オンライン学習等による支援活動を通して、学ぶ喜びや人とのつながりを実感し、社会的な自立を目指す取組であると認識しています。　オンラインでの支援は、不登校の児童・生徒が一歩踏み出すきっかけとしての効果が期待される一方、他者との関係を築き、社会性を育むための体験などができないため、本区が実施している適応指導教室の活動のように、協働的・体験的な活動を併用することも必要であると考えます。　いずれの取組につきましても、不登校対策としての効果が期待される一方、整理しなければならない課題があると考えますので、新年度に実施する（仮称）不登校対策検討会において、今後の対策の一つとして研究、検討してまいります。　次に、学校現場が抱える現在の深刻な状況に関するご質問についてお答えいたします。　初めに三十人学級の早期実現についてです。　令和三年四月一日に改正義務標準法が施行され、小学校においては、令和七年度までの五年間で段階的な三十五人学級の導入が進められています。中学校における三十五人学級の導入については現時点で具体的な時期や方向性は示されていませんが、国や東京都に対して、中学校を含めた少人数学級の早期実現を要望しています。　三十人学級の早期実現を図ることに関しては、近年の児童・生徒数増加の局面においては、普通教室確保の課題もあるため、国や東京都の動向を注視してまいります。　次に、教員配置の改善についてです。　県費負担である北区立学校の教員配置は、東京都の教職員定数配当基準によって決まっており、学級数に応じた配置数となっています。今回、北区では（仮称）都の北学園の開設に向けて、令和五年度から神谷小学校及び稲田小学校に社会科と理科の区費専科指導講師を配置し、小学校高学年の教科担任制をモデル実施しようと考えています。小学校における教科担任制により、一人の教員が担当する授業数や授業準備の軽減、複数教員による協働的な学年・学級経営が実現できるものと期待しており、成果を検証してまいります。　次に、授業時数の見直しについてです。　標準授業時数は、学習指導要領に示された、これからを生きる児童・生徒に身につけさせたい内容を指導するために必要な時数であり、教員が授業準備等をするための時間を、指導内容や授業時数の削減によって確保することはできません。　しかし、学習指導要領に示された標準授業時数と配置される教員数の関係から、教員が一週間に受け持つ授業は二十数こまあり、一日一こま程度の授業のない時間だけでは、授業後の成績処理や、次の日の授業準備、担当する校務分掌を進めることが難しいことなどから、勤務時間外の勤務につながっている現状があると考えられます。　教員配置や授業時数の改善を図るため、教職員定数の見直しや教員の加配措置については、引き続き全国市長会や特別区教育長会を通じて国や東京都に要望してまいります。区としては、引き続き教職員の負担軽減を図るため、学力パワーアップ講師や学級経営支援員等の配置を進めてまいります。　次に、スクールソーシャルワーカーのサブファミリーに一人の配置と、正規雇用化による処遇改善を行い、定着を図るべきについてお答えいたします。　スクールソーシャルワーカーについては、今年度から一名を増員して六名体制としており、二つのサブファミリーごとに一名配置することで、家庭訪問等による児童・生徒の見守りや保護者等への働きかけなど、サブファミリー内の各学校と連携した必要な支援がより円滑に実施できるようになったと考えています。　一方、北区の不登校児童・生徒数は依然として増加傾向が続いており、支援内容も複雑多岐で困難事例も多いことから、現在の体制での支援には限界があり、国が求める中学校区への一名配置に向けて拡充していくことは必要と考えています。　しかしながら、スクールソーシャルワーカーについては、人材の確保と育成が大きな課題となっており、新たな職の設置など人事給与制度上の課題も整理する必要がありますので、引き続きスクールソーシャルワーカーの配置拡充と、それに伴う財政支援については、全国市長会を通じて国に要望していくとともに、他自治体の取組なども研究してまいります。　次に、部活動の現状と今後の方向性についてです。　今年度、区立中学校には部活動の顧問として技術的な指導を行うことのできる部活動指導員を全十二校中の十校に十名配置し、顧問教員の指導を補助する部活動指導補助員を全十二校で八十八名任用しています。中学校長会からは部活動指導員の配置が教員の負担軽減につながると伺っており、人材確保の課題はありますが、令和五年度においても全校に配置できるよう予算措置を行っています。　部活動の今後の方向性につきましては、本年度庁内関係部課による会議において、区立中学校の部活動の現状、先行自治体の取組事例、部活動の地域移行に係る課題などの共通認識を図り、今後の検討に向けた役割分担を行うとともに、区立中学校長会との意見交換や、区立中学校の生徒と教員に対するアンケート調査を実施しています。　一方で、国と東京都はそれぞれ、学校部活動や地域クラブ活動に関するガイドラインの策定を進めており、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するための、環境整備を図ることとしています。区としては、これらのガイドラインの趣旨や、現在実施しているアンケート調査の結果なども踏まえ、中学校長会や関係機関等との意見交換も行いながら、今後の方向性を検討してまいります。　次に、教職員のメンタル面のサポートについてです。　これまでも、東京都教育委員会では相談室や訪問相談、電話相談やウェブ相談などの教員のメンタルヘルス相談事業を実施しています。さらに、次年度に向けて教員支援体制を充実するため、臨床心理士等が学校を訪問し、その学校の全教員と面談を行うメンタルヘルスサポートについて、新人等に特化した事業も開始し、再任用教員や非常勤教員による新人育成の支援対象を拡大するとのことです。支援が必要な教員に対し、積極的な活用を促してまいります。　次に、特別支援教育についてのご質問にお答えいたします。　初めに、北区の特別支援教育の取組が評価されている点と、今後改善すべき点についてです。　区では、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、幼児、児童、生徒一人一人の持つ能力や可能性を最大限に伸ばす教育の推進を目指し、平成十九年三月に北区特別支援教育推進計画を策定し、これまで二回の改定を行って、特別支援教育を総合的かつ計画的に推進してきました。　その取組の一つとして、平成二十四年度からは東京都特別支援教室モデル事業の指定を受け、それまでの小学校における情緒障害等学級の通級指導を、教員が特別支援教室で巡回指導を行うシステムに移行し、現在は、区立の全小・中学校に特別支援教室を設置しています。　また、各学校の校内委員会においては、特別な指導の必要性の検討、児童・生徒、保護者・地域への理解促進、巡回指導教員による在籍校教員への支援方法の助言などを行っています。さらに、令和二年度には王子小学校、令和三年度には王子桜中学校に、自閉症・情緒障害特別支援学級を開設し、今後も（仮称）都の北学園での開設を予定しています。　このような取組について、東京都による定期的な特別支援教室の視察をはじめ、先日の文部科学省による視察の際にも高い評価をいただけたものと感じています。　今後については、特別支援教育についての学校間の指導の差を生じさせることのないよう、教員のさらなる専門性向上を図る必要があると考えており、現在策定作業中の第四次北区特別支援教育推進計画においても、特別支援教育に関する教職員の専門性向上を取組の方向の一つに掲げ、研修等の充実を図ることとしています。　次に、障害特性に合わせた教育を受ける権利と、教育を保障する公的な義務についてお答えいたします。　障害のある子どもの学びの場については、障害者権利条約の理念を踏まえ、障害のある子どもとない子どもが通常の学級で共に学び、共に過ごすことにより、共生社会への理解という、教育的効果が期待される一方、合理的配慮に伴う幾つかの課題も懸念され、また、障害のある子どもについては通常の教育に加え、自立を促し、社会参加につながる教育環境を整備することも必要であると考えています。　そのため、区ではこれまでも、通常の学級に在籍し、校内の特別支援教室で巡回指導教員から学ぶ場合、障害特性に合った特別支援学級に在籍し、または通級による学ぶ場合など、多様な学びの場を整備し、障害のある子どもに対する教育を受ける権利と、機会の保障に資する取組を推進してきています。　今後とも、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育や指導を行うという特別支援教育の基本的考え方を踏まえ、策定中の第四次北区特別支援教育推進計画に掲げる三つの柱に基づく様々な施策にしっかり取り組み、障害特性に合わせた教育の推進に努めてまいります。　次に、校庭改修は砂入り人工芝に、に関するご質問にお答えします。　現在の区立小・中学校の校庭は、ダストやクレイといった土の舗装をはじめ、オールウェザーと呼ばれるアスファルトに特殊塗装をしたものや、天然芝、人工芝など、様々な仕様があります。　学校改築時の施設整備の考え方を定めた北区立小中学校整備方針では、校庭について、良好な運動環境の確保やメンテナンス性、周囲へのほこり等の影響に留意し、工夫することや、必要に応じて、ゴムチップ舗装や、人工芝等の特殊舗装を考慮することを規定しています。　これまでの学校改築や大規模改修における校庭改修では、学校や地域の意見を聞きながら仕様の選定を行ってきており、最近の学校では人工芝やゴムチップ舗装の採用が増えています。そのため、現状において砂入り人工芝を標準装備とすることは考えていませんが、引き続き、教育活動や安全性への影響、コスト面の課題などを総合的に判断した上で、適宜適切に必要な改修を行ってまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十二番（佐藤ありつね議員）　　どうもご丁寧な答弁ありがとうございました。　気合を込めて、数点、再質問をという気持ちをじっと押さえて、私も予算特別委員会のメンバーでありますので、そこでしっかり質疑をし、さらに区政の推進に努めて貢献していきたいと思います。答弁ありがとうございました。　よろしくお願います。以上です。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　お諮りします。　本日はこの程度で延会し、二月二十四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（名取ひであき議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって延会します。　　　午後四時十三分延会...