令和 ５年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区
議会会議録第二号（第一回定例会） 令和五年二月二十四日（金）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十六人） 一番
山中りえ子 二番 み
つき慎太郎 三番
吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番
こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番
古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番
坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番
山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番
竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番
永沼かつゆき 二十七番
名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十六番
大沢たかし 三十七番
渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（二人） 二十九番 本田正則 三十五番 うすい愛子
出席説明員 区長
花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子
政策経営部長 中嶋 稔
総務部参事 加藤富男 （
職員課長事務取扱）
地域振興部長 松田秀行 区民部長 関根和孝
生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 前田秀雄 （
保健所長兼務）
まちづくり部長 藤野浩史 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明
教育委員会 教育長 清正浩靖
教育振興部長 小野村弘幸 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第一号議案 東京都北区新
庁舎整備基金条例日程第二 第二号議案 東京都北区
ジェイトエル条例日程第三 第三号議案 東京都北区個人情報の保護に関する
法律施行条例日程第四 第四号議案 東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する
条例日程第五 第五号議案 東京都北区情報公開・
個人情報等保護制度運営審議会条例日程第六 第六号議案 東京都北区
情報公開条例の一部を改正する
条例日程第七 第七号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例日程第八 第八号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例日程第九 第九号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する
条例日程第十 第十号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例日程第十一 第十一号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例日程第十二 第十二号議案 東京都
北区立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する
条例日程第十三 第十三号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する
条例日程第十四 第十四号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する
条例日程第十五 第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する
条例日程第十六 第十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する
条例日程第十七 第十七号議案
東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約日程第十八 第十八号議案 第四
岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約日程第十九 第十九号議案
谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約日程第二十 第二十号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第七号）日程第二十一 第二十一号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第二十二 第二十二号議案 令和四年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）日程第二十三 第二十三号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十四 第二十四号議案 令和五年度東京都北区
一般会計予算日程第二十五 第二十五号議案 令和五年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第二十六 第二十六号議案 令和五年度東京都北区
介護保険会計予算日程第二十七 第二十七号議案 令和五年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算
○議長（
名取ひであき議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 六番
こまざき美紀議員。（拍手） （六番
こまざき美紀議員登壇）
◆六番（
こまざき美紀議員）
こまざき美紀です。よろしくお願いいたします。 本日は、北区の
まちづくりについて伺います。 まずは、赤羽駅東口地区の
まちづくりである赤羽一丁目市街地再
開発事業についてです。 北区赤羽といえば、人情あふれるまちとして全国的に注目を集め、地域の方々はもちろん、わざわざ赤羽で下車して立ち寄る方も多数いるほど愛される、北区を代表する
観光スポットです。 特にせんべろと呼ばれる繁華街は、赤羽がたびたび本当に住みやすい街大賞などにランクインする理由の一つとして、赤羽とは切っても切り離せない北区の重要な財産だと思っています。 映画の撮影は年間百本以上あり、ノスタルジックな風情ある街並みは日本中でもなかなかないと映像業者の方々が口をそろえておっしゃるのだそうです。 一番街商店街に隣接する
北区立赤羽小学校は、明治時代から創立百四十年以上もの伝統がある学校です。繁華街の中に学校があると治安が心配とのお声をいただくこともありますが、むしろそのおかげで
子どもたちと地域との交流が充実していると考えています。 例えば
赤羽小学校の伝統であるマーチングパレードは、毎年
子どもたちが
赤羽馬鹿祭りで披露してきましたが、
新型コロナウイルスの影響で三年連続中止。
子どもたちは練習の成果を発揮する場所を失っていました。これを何とかしようと学校と地域、保護者が連携して立ち上がり、昨年の春は、
ｍｉｎｉＢＡＫＡパレードが開催されました。まさにまち全体で協力体制が取れた一例です。 こんな人情味あふれるすばらしい赤羽が今、再開発によって大きく変わろうとしています。戦後の建物が多く残る一番街や
ＯＫ横丁、シルクロードでは、耐震性・耐火性が低い老朽化した建物が密集していることから、火災や大きな地震が発生した場合には住人の命と財産を奪う危険性もあり、早急な建て替えが必要です。 そこで、北区では十条駅前の再開発に続き、赤羽駅東口前の再開発を念頭に置いた検討が
準備組合等により進められています。再
開発事業の第一地区、現
バーガーキング周辺については、
都市計画手続が進められ、この秋に都市再開発法第十一条に基づく再開発組合の設立が予定されており、北区でも事業支援として
権利変換計画作成等に関わる費用を補助し、二〇二八年三月までの竣工を目指して二十六階建ての
高層マンション建設を計画しています。 そして、二〇二二年三月に
ＯＫ横丁を含む第三地区、そしてつい先月、二〇二三年一月に赤羽一番街を含む第二地区について、権利者の三分の二を超える合意を経て
準備組合が設立されたと認識しています。 ここで懸念されるのが、再開発・
まちづくりへの
地域住民参画の仕組みと広報・広聴活動です。二〇二二年三月に開催された赤羽一丁目第一地区第一種市街地再
開発事業に係る説明会において、第一地区開発の具体的な内容がようやく一般の
地域住民に明らかになったと認識しています。その後、おおむね最終段階になってからでないと、状況を知ることはできないのか、次に企画されているという一番街や
ＯＫ横丁の再開発の検討について知らない、地域の思いは聞いてもらえないのかといった多くの不安のお声が寄せられるようになりました。 私自身、北区赤羽に住み、
子どもたちが
赤羽小学校に通う保護者でもあることから、
地域住民の声がよく届く立ち位置におります。
準備組合の会議に出席する方からも、会議に出席するが、内容がよく分からないままに進んでいて不安だという声すら上がっています。 こうした状況に危機感を覚え、
地元商店街の方や
赤羽小学校の保護者らの有志等で結成した任意団体が再開発に関する
アンケート調査を行いました。私もその
アンケート収集に協力し、一番街などを回り、お声を集めました。現地の方々の思いを肌身で感じ、また、赤羽を愛する
地域住民の一人として胸が熱くなりました。 以下、その結果です。 令和四年十二月二十日から令和五年一月十日に行われ五百十五名が回答した、現地、ウェブによる
アンケート調査によると、一番街や
ＯＫ横丁について、再開発ビルの建設が検討されていることをご存じですかという質問に対し、当該場所の権利者や
テナント契約の方、
近隣住民等の関係者であっても、六割の方が、全く知らない、あまり知らないと回答しています。 次に、再開発されるとしたら一番街、
ＯＫ横丁の雰囲気を、必ず残したい、できれば残したいと回答した方がおよそ八割。さらには、再開発の検討について、八割以上の方が、早い段階で住民の意見を聞くべき、デベロッパー任せにするべきではない。行政がもっと関わるべきと回答しています。そのため、このまま
まちづくりを進めるのは危険な状況と考えます。 北区は、
自分たちのまちは
自分たちでつくり、守るという基本理念を掲げています。何のための、誰のための
まちづくりなのか。いま一度立ち止まって、区民の意見を尊重し寄り添った
まちづくりを検討する必要があるのではないでしょうか。 ここで、
アンケートの結果を踏まえて、以下三点を要望します。 一つ目は再開発について、検討の早期から広く
地域住民の想いや意見を聴き対話する仕組みを、
まちづくりに取り入れることです。 現状は、
準備組合となる前段階から権利を有する方々とデベロッパーとで主な検討を進め、北区がその進捗報告に対し、
アドバイス等を行っているものと認識しています。そして、一般の住民の方へ公開される際には既に具体的な構想、大枠が固まっている状況であり、そこから区民が希望をお伝えしても変更は難しい状況と認識しています。 例えば第一地区の
住民説明会の際に初めて全容を知った
地域住民からは、高層ビルによるビル風が心配、赤羽小の日照が保たれるのか心配といった声が上がっていました。また、高層ビルから小学生を狙った盗撮も心配だという保護者の声もありました。 なお、二〇一九年に
赤羽小学校のすぐそばに建築された十四階建てのホテルは、事前に協議の上、小学校側の窓はすりガラスとしてのぞけないような配慮をしていただいた経緯があります。 確かに財産を持つ権利者の皆様のご意向が第一です。しかし、
都市計画法第十六条、第十七条において、再開発における住民の声を聴く、住民参画の規定があるように、そこに関わる地域の方々の想いも十分に尊重されなくてはなりません。 第一地区においては、あいにく
新型コロナウイルスの影響で当該規定を根拠とした
住民説明会が中止となり、
ホームページにて資料が掲載されるにとどまりました。別途、声を聞く場として、北区が事務局となり赤羽駅
東口地区まちづくり協議会を設置し、住民が主体となる
まちづくりのため話合いを重ねています。 また、二〇一九年に
グループインタビューを開催し、関連する様々な団体に出前方式でヒアリングを行っていただきました。しかし、これらに参加できるのは、自治会、商店街などのごく一部の関連団体の代表のみといった課題もあります。 そして、ようやく二〇二二年十二月に、二回にわたり、一般の区民が参加できる
まちづくりワークショップが開催されました。参加した区民の方からの評判もよく、すばらしい企画ではありますが、参加の条件が二回連続で出席できること、定員が十五名と少人数であり、広聴活動が十分とは決して言えません。 今後、令和六年度をめどに赤羽駅
東口周辺地区まちづくり基本計画を策定予定です。こちらは、
パブリックコメント等を実施しながら検討していくとのことです。この基本計画の策定を待たずに、これから具体的な内容を検討し決定していく第二地区、第三地区の
まちづくりについては、早急に一般の
地域住民も広く参加できる対話型の広聴の場を設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。区民の皆さんと行政との協働による
まちづくりを行うというさらなる姿勢を見せていただきたいと思います。 二つ目は、再開発について、ビジョンや計画、検討状況を区民に分かりやすく発信し、周知・広報活動を行うことです。
アンケートの結果からも明らかになっているように、再開発に向けた計画や検討の進捗について、地元の方でもまだまだ知らない方が多い状況です。 区として、議事録や会議資料を細かく
ホームページに掲載していただいておりますが、どれを見れば現状が分かるのか、残念ながら分かりにくい状況です。また、紙媒体では、赤羽駅
東口地区まちづくりニュースが発行され、自治会や商店街、学校を通して地域の方に回覧されているとのことです。しかし、発行は年にたった一度だけです。せっかくの情報発信も区民の目にとまらなければ伝わりません。 そこで、これまで行ってこなかったＳＮＳや北区ニュースでの発信、まさに当事者である地域の
赤羽小学校保護者への説明など積極的な
情報提供を行い、住民の理解促進を求めますが、いかがでしょうか。
ホームページも区民目線で整理していただき、分かりやすく見やすい内容への改善も併せてご要望いたします。 三つ目として、区が開発のビジョンを示し、デベロッパー任せにしないことを求めます。 デベロッパー任せとなってしまった場合、区民の想いよりも企業利益が最優先されてしまうことが懸念されます。
アンケート結果にあるように、赤羽らしいまち、人情ある雰囲気を残した
まちづくりを進めるために、デベロッパー任せにせず、区がビジョンを示した
まちづくりを行うべきとのお声を多くいただいており、私からもご要望いたしますが、区の見解を伺います。 さらに、地元では施設の老朽化が進んでいる
赤羽小学校についても、第一・第二地区の再開発と同時に建て替えなのか、移転なのかとのご質問も頻繁にいただきます。 一番街ができるはるか前から存在する
赤羽小学校に、愛着を持つ区民の皆さんがたくさんいらっしゃいます。こちらについては、区民の皆さんに考え得る様々な可能性を提示し、小学校の
子どもたちのよい
教育環境を担保することを大切にしながら検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 丁寧に声を聴き、合意形成を行っていくことは本当に根気が要る大変な作業です。しかし、区民の声を聴いたからこそ、すてきな
まちづくりが実現できた事例もあります。 例えば世田谷区の
下北沢駅周辺の再開発では、
シモキタ感を残した開発に成功しました。劇場やライブハウス、古着店などが路地にひしめき、
おもちゃ箱をひっくり返したようなと言われる雑多さが愛されていた下北沢は、再開発に反対していた住民の意見を積極的に取り入れることで、従来のシモキタらしさと新しいシモキタを両立し、まちの魅力をさらに高めています。ここに至るまで、住民参加の会議が発足し活発な議論が交わされ、数多くの話合いが行われました。 今都内でもあちこちで再開発ビルの建設が行われています。赤羽のまちがありきたりの
高層マンションに置き換わってしまったとしたら、わざわざ赤羽を訪れる、あえて赤羽に住み続ける理由は失われます。後から赤羽らしさを取り戻すことはできません。建物を建てることと同時に、もともとそこに住んでいる人たちが今まで以上に愛着を持って住み続けたいと感じる、そして区外からも赤羽を訪れたいと思っていただける、そんなまちにしなくてはなりません。 今回は、今注目を集めている赤羽の再開発を例に挙げましたが、区民に積極的に情報を提供すること、そして区民の声を聴くことを大切にしていただきたいのは本件に限りません。 これから北区では、様々な開発等が予定されており、そのそれぞれにおいて区民の声を大切にした
まちづくりが必要です。区民との対話と情報公開を基にした
まちづくりを強く求めたいと思います。 最後に、私は任期四年間、
区民相談対応八百五十件以上を基に、一般質問全十六回にわたり区民の声を届け、問題解決のために登壇させていただきました。四年間、区をよくするために意見をくださった区民の皆様、区民のためにいつもご尽力くださった職員の皆様、そして区政を導いた花川区長、皆様のおかげでよりよい北区を目指し続けることができました。誠にありがとうございました。 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、
こまざき美紀議員から、区民参画の
まちづくりなどについて、深く掘り下げて、ご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、区民参画の
まちづくりなどについてのご質問のうち、赤羽一丁目市街地再
開発事業の第二地区、第三地区の
まちづくりについてお答えをさせていただきます。 赤羽駅東口周辺は、区内でも有数の商業の中心地でありながら、戦災復興を経ての市街地の成り立ちから、現在は、
老朽建築物が数多く密集をし、防災面において深刻な課題を抱えた地区となっています。 権利者の方々においても、火災や地震など、いざというときへの心配や次世代への継承ということへの不安をお持ちの方は多く、こうした現状や将来への様々な課題を抱えた中で、このたびの市街地再
開発事業は、
自分たちのまちは
自分たちでつくり、守るという考え方の下で自ら発意されたものと、強く受け止めています。 私は、こうした権利者の方々の切実な思いや考え方に寄り添いながら、市街地再
開発事業の事業化の動きを、地区が抱えている課題を一掃し、災害に強い安全・安心なまちに再生するとともに、これまでの赤羽の魅力を生かしつつ、一層高める絶好の機会として捉え、土地の有効利用や高度利用により
周辺市街地の環境整備を図るため、計画当初から積極的に支援をするよう、担当部署に指示をしてきたところです。 第二地区、第三地区の市街地再
開発事業は、いずれも都市再開発法に基づく権利者の方々の発意による組合施行となるため、これまで事業化の前提となる権利者の合意形成を最優先に取り組んできたところでありますが、現時点では、
準備組合において合意を得られるまでの具体的な計画案の作成には至っていない状況です。 区は、両地区の
準備組合に対し、計画検討に当たっては、区議会をはじめ区民の皆様からのご意見をいただきながら策定した北区の
まちづくりの
基本的指針である北区
都市計画マスタープランにのっとって、東京の北の玄関口にふさわしい利便性の高い
都市中心拠点の形成に寄与し、かつ、地域性を生かした計画となるよう、当初から積極的に助言等を行っているところです。 地域の皆様への早期の
情報提供については、計画案の作成を踏まえつつ、第一地区での実績も念頭に置きながら、両
準備組合にも同様の取組を求めていくとともに、対話型の広聴の場の開催についても、ご要望として伝えてまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
まちづくり部長（
藤野浩史まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続き、区民参画の
まちづくり等についてのうち、ＳＮＳの活用などによる積極的な
情報提供と理解促進についてのご質問にお答えします。 区では、これまで組合施行の市街地再
開発事業という性質に配慮しながら、地域の皆様の理解を得ることが円滑な事業推進のためには不可欠との共通認識から、各
準備組合と協議し、可能な範囲で
情報提供に努めてきたところです。 その結果、他区市の同種事業では見られない、
準備組合が
権利者向けに発行したニュースを区の
ホームページで公開するなど、積極的な
情報提供に関わる取組を行ってきているものと認識しています。 区としましては、
赤羽小学校保護者の方々をはじめ、引き続き、より多くの方々に事業への理解を得られるよう、各
準備組合と連携を深めながら、多様な広報媒体の活用を含め、分かりやすい形での
情報提供を積極的に進めてまいります。 次に、デベロッパー任せにせず、区がビジョンを示した
まちづくりを行うべきとのご質問にお答えします。 先行して事業が進む第一地区同様に、第二地区、第三地区で市街地再
開発事業を事業化するには、今後、区が都市計画決定する予定の
都市計画法に基づく
地区計画を遵守することが不可欠となります。
地区計画には、
事業計画区域における土地利用の目標や具体的な
土地利用方針等を定めますので、おのずとそれに沿った土地利用が誘導できる仕組みとなっています。 区では、この
地区計画を定めるに当たり、基本的な考え方をまとめるため、新年度から、赤羽駅
東口周辺地区まちづくり基本計画の策定に着手する予定です。 同
まちづくり基本計画の策定や、
地区計画等の都市計画に加え、各
準備組合との協議を中心に、東京の北の玄関口にふさわしい赤羽の地域性を生かした
まちづくりを確実に誘導できるよう、区としましては引き続き、積極的に各地区と連携して、望ましい
まちづくりの実現に努めてまいります。 最後に、
赤羽小学校の改築についてお答えします。
赤羽小学校は
学校施設自体が老朽化による更新時期を迎えているとともに、事業化が計画されている市街地再
開発事業による
教育環境への影響や、建設される集合住宅から生じる相当数の就学児童を受け入れる施設規模の確保等の課題を抱えています。 このため、市街地再
開発事業の計画が明らかになった当初から、庁内を横断する
プロジェクトチームを設置し、駅周辺の
まちづくりの推進と、同校の
教育環境の確保・充実策の検討を重ねてきたところです。 区としましては、かねてより
教育委員会から、同校の
教育環境への配慮の要請を受けており、引き続き、あらゆる観点から、
まちづくりの推進と
教育環境の確保・充実の両面について、最善の解決策を見いだせるよう、新年度から策定に着手する赤羽駅
東口周辺地区まちづくり基本計画の取組の中で、
赤羽小学校の
施設更新等についても、一定の考えをまとめていく予定です。 計画策定においては、外部の有識者や関係団体から成る検討会の設置や
パブリックコメントの実施、また、
まちづくり協議会をはじめとする地域の皆様のご意見も伺いながら、取りまとめを行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆六番（
こまざき美紀議員） ご答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 再開発に反対しているわけではありません。これは、もう老朽化や耐震の問題で必要なことと理解しております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、知らない方が一定数いらっしゃること、それからもっと声を聞いてほしいという
アンケート結果が出ているということから、要望させていただきました。 一つ目の対話型の広聴の場を早期にということについては、
準備組合さんのほうにご要望として伝えますということだったと思います。 それは、そのようにしていただきたいなと思うのですが、人ごと感が、すみません、ちょっと感じられてしまいました。やることはやっていらっしゃるというふうにおっしゃられておりましたけれども、その結果が今このような状況であるということですから、
準備組合にご要望するとともに、区としてもやっぱり何らかの
アクションを取っていただきたいなと思います。 北区も一緒になって
まちづくりを行うわけですから、
準備組合に伝えるだけではなくて、区としても何か
アクションを起こしていただきたいなと思います。 二つ目のビジョンや計画検討状況について分かりやすく発信することについては、可能な範囲で
情報提供に努めているとのことでした。 そしてまた、より多くの方と連携をしながら、多様な媒体で積極的に進めるとのご答弁をいただきましたので、こちらはぜひお願いしたいなと思います。 例えばＳＮＳ、ツイッターなどもアカウントは無料でつくれますので、そうしたことも今後は検討していただきたいなと思います。 最後に三つ目ですけれども、ご答弁にもありましたが、赤羽らしい
まちづくりを進めていただけるとのことで、こちらはぜひお願いしたいと思います。 そしてまた、
赤羽小学校の位置についても、これから様々なご意見を聞きながら計画をしてくださるということなので、本当に丁寧な
まちづくり、区民の声を聴く
まちづくりというものを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
名取ひであき議員） 七番 福田光一議員。（拍手） （七番 福田光一議員登壇）
◆七番（福田光一議員） 新社会党の福田光一です。大きく二点お聞きします。 今年に入り、少子化対策や子育て支援という言葉が新聞やテレビなどのメディアで盛んに報道され、目や耳に入ってくるようになりました。岸田政権は、子ども関連予算を倍増し、異次元の少子化対策に挑戦すると表明しました。その内容についてはこれから煮詰められていくのだと思いますが、柱の一つとして、児童手当の拡充が挙げられています。また、出産一時金の増額が閣議決定され、今国会での成立が目指されているとのことです。 東京都では、小池都知事が少子化対策を充実するために、新年度予算で十八歳までの子どもに対し、月に五千円を給付するとの報道がありました。また、第二子の保育料無償化、結婚相談事業や出会いの交流イベントにも予算を充てるとのことでした。 各自治体でも、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出すところが相次いでいるとの報道もありました。 ここ北区では、花川区長が子育て支援として小・中学校の給食費の完全無償化を行うとの表明があり、新年度予算に計上されました。出産を控えている方や子育て世帯にとっては非常にありがたい、非常に喜ばしいことかと思います。これにより、二人目、三人目をという動きが期待できるかもしれません。しかし、現状結婚をしていない人がこれらの施策によって結婚しようということになるかというと、疑問があります。 内閣府が行った少子化社会対策に関する意識調査では、結婚相手に重視する項目として経済力と答えた女性の割合は九六・六％です。経済力はあまり関係ないと回答した人は、全体の僅か三・四％でした。 では、どれくらいの経済力かといえば、未婚女性のうち、結婚相手に望んでいる年収は、四百万円から五百万円が一九・五％、五百万円から六百万円が一七・一％、六百万円から七百万円が七・四％、それ以上が九・八％です。四百万円未満でもいいという方は二〇・六％、残りは、収入は関係ない、分からないという回答です。 非正規で働く割合が多く、出産のタイミングで仕事を続けられなくなる可能性が高い女性側から見れば、相手にそれくらいの収入がないと、出産、育児を伴う結婚生活が難しいという考えだと思います。しかし、現実には、未婚男性の約八割が年収四百万円に達しません。そのうちの半数は、年収二百万円にも達しません。 内閣府が行った我が国と諸外国の若者の意識に関する調査によると、日本の若者は、将来に希望が持てないという回答が他国に比べて圧倒的に高いという結果が出ています。そして、日本の若者は何を心配に感じているかというと、八割ほどの若者が、お金のことが心配である、また、同じく八割ほどが、自分の将来のことが心配であると回答しています。 私は、安定した雇用と賃金、労働条件の向上こそが若者に希望を持たせることにつながると、そしてそれは少子化対策の最たるものであると確信しています。 そこで、大きく一つ目、働く人を大事にする北区を目指してについて質問をします。 働く人を大事にするというのは、今言った少子化対策だけでなく、地域経済の好循環を生み出すことにもつながると考えています。誰かの賃金が上がれば、それはその誰かが物やサービスを買うお金が増えることにつながり、それは別の誰かの賃金へと変わっていきます。そして、その別の誰かの賃金が増えれば、また物を買うことに使われ、そのまた別の誰かの賃金に変わっていく、そしてそれが企業の利益にもなり、最終的に税収へと返ってくる、そうした好循環を生み出していくことにつながるものであると考えています。 そして、その好循環を生み出すために、北区行政が率先して雇用条件の向上を進め、地域へと波及させてほしいと心から望んでいます。 そうした中、北区の公契約条例は、今年七月から、その効力を発するということで、公契約審議会では様々な議論がなされると思います。北区が委託する現場の労働者の賃金、労働条件などがそこで大幅に底上げされることを期待しています。 ここではまず、会計年度任用職員についてお聞きします。 二〇二〇年度から始まった会計年度任用職員制度ですが、非常勤職員時代に問題となっていた空白期間の是正とか、全国でばらばらであった処遇が統一のルールで適用されることになったなどの効果とともに、退職金や期末手当を支給することが可能となったというのが大きな特徴であると考えます。 しかし現状、北区では、フルタイムの会計年度任用職員として働いている方はいません。フルタイムであれば退職金が発生するのに対し、パートタイムの会計年度任用職員には退職金が発生しないため、せっかく退職金を得ることが可能となる法整備がなされたのに、それが機能してくれません。 しかし、北区の会計年度任用職員の雇用状況の資料を見ると、フルタイムを雇用したくないような勤務時間設定があるのではないかと疑ってしまいます。 昨年十二月二十三日付の総務省の通知には、会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、例えばフルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイムの会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないとあります。 そこで質問です。 会計年度任用職員について、希望する者はフルタイムで働けるよう雇用状況の見直しを求めます。 次に、期末手当についてです。 昨年末の第四回定例会で、区の正規職員の賞与の増額がありました。この間、コロナ禍で減少していた職員給与がこれにより少し回復したので、私自身は喜ばしいものと感じました。しかし、会計年度任用職員の賞与は上がりませんでした。 その前年を思い出してみますと、区の正規職員の賞与は、コロナ禍もあり、期末手当が減少しました。そのときには、会計年度任用職員の期末手当も同様に減少しました。もともと少ない会計年度任用職員の期末手当の引下げを行うということで、これについては強く意見をしたことを覚えています。 今回、正規の職員の賞与が上がると聞いて、会計年度任用職員の賞与も同じだけ上がるのかと思いきや、上がるのは正規職員だけで、会計年度任用職員の賞与は変わらない。なぜでしょうか。 ここ近年、職員の賞与が変動するとき、下がるときは期末手当を下げて、上げるときには勤勉手当を上げています。会計年度任用職員には、勤勉手当がなく期末手当のみです。だから、今回、正規の職員の勤勉手当は上がるけれども、会計年度任用職員の賞与自体が上がらないという理屈からでしょうか。それとも、会計年度任用職員の賞与は上げる必要がないという考えによるものでしょうか。 どちらにせよ、これは明白な非正規雇用差別であると考えます。会計年度任用職員の八割から九割が女性であることを考えると、今回の件は、女性への賃金差別であるとも考えられます。 そこで質問します。 北区の会計年度任用職員に対し、一昨年下げられた期末手当相当分、そして、今回上がらなかった賞与相当分を合わせた一時金の支給を求めます。今回賞与が一緒に上がらなかった以上、前回同率だけ下げた扱いも不当なものだと考えますので、その分も求めます。 総務省では今年一月から、会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるよう法改正が進められているようですが、適用は早くても二〇二四年度からと報道がありました。その間、会計年度任用職員が差別的な扱いにさらされないように、区長の決断を求めます。 続いて、教職員についてです。 教員の長時間労働の問題は、この間、幾度か取り上げてきました。その解決のためには教員の増員が必要不可欠なのですが、現在、全国の学校で教員不足が問題となっています。 長時間労働に保護者対応、様々な事務仕事、部活動対応、コロナ禍、様々な要因で教員が疲弊し、あるいは精神的に病んでしまい休職や退職をされる方が増えている状況などがメディアなどで報道されています。 それに加え、教員を目指す方も減ってきている状況です。教員採用試験の倍率も低くなり、教員の成り手が少ない。ネット上には、教員という仕事はブラックだなんていうタイトルの記事が山ほどあります。労働条件の悪さが際立っているからです。それでも、教員という仕事に憧れを持って教員になり、誇りを持って仕事をしている方々により学校現場が何とか回っているのだと思います。言い方は悪いですが、やりがいを搾取されていると言えます。 私はこの間、教員の待遇や働き方を改善するために給特法の改正を求めてきましたが、変形労働時間制とか、私たちが求めていない方向での改正が行われてきました。現在、国のほうで新たに給特法の改正が検討されているとも聞いています。しかし、その中身は、現在四％の教職調整額を増額するというもののようです。それでは根本的な解決にはなりません。 給与が少し増えたところで、定額働かせ放題の状況は変わりません。必要なのは、残業時間に応じた残業代の支払いをすること、それに伴う勤務時間の適正化です。残業代の支払いが多いということは、人員が足りていないということ、それにより、教員の人数を増やしたほうがいいという状況を生み出すためのものです。そして、適正な労働時間とそれに応じた賃金により、教員の成り手を増やしていくのも目的です。 そこで質問です。 国に対し、教職調整額の増額ではなく、労働時間に見合った賃金の支払いをするような給特法の改正を求めてください。 教員という仕事の魅力回復のためにも、教員一人一人の負担を減らしていく必要があります。そのために、教員、または教員を補助する職員の増員を待遇の改善とセットで国と東京都に求めてください。 続いて、公務員の定年延長についてです。 来年度四月から、二年毎に一歳ずつ定年が延長され、それに伴って給与が約七割に減額されるということになっています。役職が変わって責任が減る立場なら致し方ないかもしれませんが、同じ仕事をしているのに賃金が七割になるというのは、やはりおかしいと言わざるを得ません。 人事院の意見書では、六十歳を超える職員の給与の引下げは、当分の間の措置とし、民間給与の動向等も踏まえ、六十歳前の給与カーブも含めて、その在り方を引き続き検討するとされていますが、三割削減されるほうから見れば遅過ぎると思います。 今の物価高がいつまで続くのか、今後どうなるか分かりません。こうした状況で、いきなり給与が三割減ったらどうなるでしょうか。退職していないから取り崩す退職金もない。年金を繰上げ受給するのでしょうか。それとも、一旦退職金をもらって、定年前再任用するのでしょうか。下げるにしても、時間をかけて緩やかに下げていくとか、そうした方法だってあるはずです。 そこで質問します。 人事委員会に対し、定年延長に伴う給与の三割削減について、当労働者が無理なく生活できるよう、制度の見直しを早急にするように求めてください。 大きく二点目の質問は、安心して暮らせる北区のためにです。 長引くコロナ禍と度重なる物価高で、国民の暮らしは厳しさを増しています。国や東京都、また各自治体でも様々な給付事業が行われています。それにより助かった方も多くおられると思いますが、所得制限等によりぎりぎりもらえない方などは、不公平感を強く持っているかと思います。 こうした状況の中、誰もが公平に負担を軽減できるものとして、消費税の減税を求める声が多くなってきています。また、先ほど述べた地域経済の好循環をつくるためには、区民の負担を減らすことが不可欠です。 だからこそ、区民に最も身近な基礎自治体である北区から、住民の生活を守るために、また、地域経済の好循環をつくっていくために、声を上げるべきです。 そこで質問します。 国に対し、消費税の廃止、もしくは廃止を前提とした段階的な減税を求めてください。また、廃止されるまでの間にインボイス制度を実施しないよう求めてください。 次に、社会保険料ですが、特に国保の負担が大きいことは明らかです。この間、未就学児の均等割が半減されて、それは非常にありがたいことですが、苦しいのは未就学児を持つ世帯だけではありません。 また、以前も主張しましたが、大体年収一千万円くらいで賦課限度額に到達しますが、ここの見直しも必要だと思います。せめて税金を収入として得ている首長や都議会議員や国会議員の年収レベルまで賦課限度額を累進的に引き上げるべきだと思います。 そこで質問します。 国保の均等割の減額対象を広げてください。国や東京都にも強く求めてください。 国保の賦課限度額を累進的に引き上げ、応能負担の割合を増やすように求めてください。 国保の法定外繰入れ、激変緩和について、解消をやめてください。 次に、住宅についてです。 区民から多く相談があるのが、家賃が高いので引っ越ししたい、しかし都営住宅は何度応募しても当たらないというものです。 この間の区民の意識・意向調査を何冊か見てみると、特に高齢者で引っ越しを考えている方の理由の多くが、家賃が高いからという理由によるものです。 住宅セーフティネット制度に期待はありますが、需要に対して供給が足りるのか、見えてきません。また、安価な住宅を求めているのは、住宅確保要配慮者だけではありません。この間の物価高もあり、多くの区民の生活が苦しくなっています。そして、家賃が高くて厳しいと感じている人が大勢います。ただ、まずは、住宅確保要配慮者をというのも理解はできます。だからこそ、国や東京都の積極的な動きが必要です。 そこで質問します。 都営住宅の空き部屋をもっと活用するよう、東京都に求めてください。 また、都営住宅そのものを大幅に増やすよう東京都に求めてください。それと同時に、都営住宅の収入要件の緩和を求めてください。 冒頭に述べた少子化対策についてですが、家賃補助や公営住宅の充実が重要だというのは幾人もの専門家が述べています。少子化対策に成功したフランスでは、低家賃の公共住宅を全住宅の二〇％にするということを都市部に義務づけているそうです。もちろん住宅手当もあります。 日本では、公営住宅は少なく、東京都では全住宅の三・五％、都営住宅に限ると三・二％しかありません。 少子化対策が待ったなしの状況ならば、低廉な家賃の住宅が当たり前にあるという状況をつくるのも待ったなしです。十年、二十年後の東京都、そして北区を見据えて、住宅政策に力を入れてほしいと願います。 最後に、施設利用料金についてです。 区民の懐を豊かにする、または区民の経済的負担を減らすことは、地域経済の好循環をつくることにつながると訴えさせていただきました。 ここでは、区の施設利用料金の値下げを求めます。特に、区民の生活と切り離せない自転車駐車場の利用料金の値下げです。通勤にしろ、通学にしろ、買物にしろ、自転車での移動は欠かせません。だからこそ、そこでの負担を減らすことで、浮いたお金を地域のほかの店で使ってもらう、そこから地域経済を潤していくことが期待できます。たとえ一回数十円という小さな金額でも、約三十五万人いるこの北区で考えれば、地域の経済に大きな影響を与えます。 そこで質問します。 北区の自転車駐車場、最初の数時間は無料というのはそのままで、当日利用の料金を値下げ、また定期利用の料金を値下げしてください。 以上、大きく二点について質問をいたしました。答弁をよろしくお願いします。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま福田光一議員から、働く人を大事にする北区を目指して、そして、安心して暮らせる北区のためにまで、深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、安心して暮らせる北区のためにのご質問のうち、住宅についてお答えをさせていただきます。 初めに、都営住宅の空き部屋をさらに活用するよう東京都に求めることについてです。 東京都は、老朽化した都営住宅について、計画的に建て替え事業を進めており、現在、未入居となっている空き住戸については、事業の円滑な推進に必要な建て替え時の移転先住戸として確保していると聞いております。 区としましては、引き続き、計画的かつ円滑な建て替え事業の推進に影響のない範囲において、都営住宅の新規募集が実施されるよう東京都に求めてまいります。 次に、都営住宅を大幅に増やすとともに、収入要件の緩和を東京都に求めることについてです。 東京都は、東京都住宅マスタープランにおいて、都営住宅については、既存ストックを最大限に活用するとしていることから、住宅を増やす考えはないと聞いているところです。 また、収入要件については、都営住宅法に基づき要件が定められていることから、緩和することは難しいと考えております。 これらのことから、区としましては、都営住宅を大幅に増やすことや収入要件の緩和を東京都へ求めることは考えておりませんが、引き続き、東京都の都営住宅事業の動向については十分に注視をしてまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。この後引き続き、所管の部課長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、安心して暮らせる北区のためにのご質問のうち、消費税の廃止などを国に求めることについてお答えいたします。 消費税は、持続可能な社会保障制度を構築するため、税率引上げによる増収分については社会保障財源に活用するとされ、北区では、子育てや長生きに関する施策を中心に活用を図っています。また、軽減税率の導入が図られるなど、低所得者対策についても一定の配慮がなされています。 インボイス制度については、軽減税率の導入以降、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段として必要なものであり、免税事業者への配慮としては、制度への円滑な移行のため、一定の経過措置が設けられていること。さらに、課税事業者への転換として、国の補助制度が創設されているほか、小規模事業者が不当な取扱いを受けないよう関係法令の整備がなされています。 こうしたことから、消費税の廃止や段階的な減税、さらにインボイス制度の中止を国に求めることは考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長（関根和孝区民部長） （説明員） 私からは、税・社会保険料負担についてのご質問のうち、国保の均等割の減額対象を広げることについてお答えします。 令和四年度から、国民健康保険法の改正により、未就学児に係る均等割保険料の軽減措置が導入されました。 国保の制度設計は、国の責任において適切に行われるべきと考えており、昨年八月に、特別区長会を通じて、均等割の減額対象の拡大を早急に検討することなど、国や東京都に対し要望しています。 次に、国保の賦課限度額を累進的に引き上げ、応能負担の割合を増やすことについてお答えします。 国保保険料の賦課限度額は、社会保障改革プログラム法などを踏まえ、毎年度、社会保障審議会医療保険部会の議論を経て引上げが行われています。 区としましては、賦課限度額を累進的に引き上げ、応能負担の割合を増やすことについて国に求めることは考えておりませんが、引き続き、国の動向に注視してまいります。 次に、国保の法定外繰入れ、激変緩和について、解消をやめることについてです。 特別区独自の激変緩和措置については、国保制度改革に伴って実施したものであり、現時点では、令和五年度をもって終了する予定です。 特別区長会では、東京都から示された令和四年度における保険料算定結果を踏まえ、保険料負担の激変緩和策や公費負担の在り方も含めた制度の抜本的な解決策を講じるよう、本年一月に、国や東京都に対し緊急要望を行いました。 なお、令和五年度の保険料については、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 続いて、私からは、施設利用料金についてお答えします。 自転車駐車場の使用料は、社会経済情勢や景気動向等に配慮しつつ、近隣区における同種施設の料金設定との均衡や自転車駐車場の整備状況等も踏まえ設定しています。 使用料の値下げについては、受益者負担の原則や負担の公平性の観点からも考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
◎
総務部参事（加藤富男
総務部参事） （説明員） 私からは、働く人を大事にする北区を目指しての質問のうち、会計年度任用職員の雇用状況の見直しについて、順次お答えします。 区では、会計年度任用職員制度の創設に伴い、設置する職や職務の内容、勤務日数や勤務時間、報酬額について、国の通知などを踏まえ、会計年度任用職員の設置要領において定めているところです。 現時点で定めている職については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じてパートタイムとして任用しているところであり、フルタイムとすることは考えておりません。 次に、会計年度任用職員の一時金の支給についてお答えいたします。 令和四年の特別区人事委員会勧告は、正規職員及び再任用職員について勤勉手当の支給月数を引き上げるという内容であり、勤勉手当の制度がない会計年度任用職員については、期末手当が据置きとなったところです。 ご提案の会計年度任用職員の期末手当以外の一時金の支給については、制度上認められていません。 なお、国において、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。 その後、所要の法改正と特別区人事委員会勧告が行われた場合には、特別区長会において検討してまいります。 次に、定年延長についてお答えいたします。 区職員の定年引上げ等については、地方公務員法の一部改正や労使合意を踏まえ、令和四年北区議会第三回定例会において議決をいただき、関係条例を改正いたしました。これに伴い、区職員の六十歳到達後の最初の四月以後の給料月額は七割相当額となったところです。 このことについて、国は、現時点での民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査結果を踏まえたものだとしています。 区としては、これまでの検討経緯や民間企業の実情を踏まえた特別区人事委員会勧告を尊重すべきものと認識しています。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、働く人を大事にする北区を目指してのうち、教職員についてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、給特法の改正についてです。 現在、文部科学省の質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた勤務環境の在り方等に関する調査研究会において、給特法の改正が検討されており、教職調整額の割合の増額や時間外勤務手当化などの方策を挙げ、それぞれの課題について議論がなされていると認識しております。 給特法等の法制的な枠組みを含めた教員の給与制度の見直し等については、全国都道府県
教育委員会連合会が、処遇改善を早急に進めることと併せて必要な財政措置を講じることを国に対し求めていると認識しています。 次に、教員または教員を補助する職員の増員についてです。 教員を補助する職員として国や東京都が部活動指導員、スクール・サポート・スタッフなどの専門スタッフ、外部人材の活用を積極的に進める施策として補助金を出しており、区においてもそれらを活用して会計年度任用職員を雇用し、教員の負担軽減を図っています。 また、教員を増員するための教職員定数の見直しや教員の加配措置については、引き続き全国市長会や特別区教育長会を通じて国や東京都に要望してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆七番（福田光一議員） ありがとうございました。 会計年度任用職員をフルタイムにするということは考えていないということで、また賞与についても制度上認められていない、制度がおかしいんだからその制度をしっかりと改正するように訴えてほしいんですけれども、僕も議員生活十二年になりますが、この間、ずっと非正規公務について訴えてきました。そのたびに厳しい答弁ばっかり返ってきて、これに関しては温かい答弁は一度もなかったんじゃないかなと思っています。 ただ、それでも非常勤職員の育児休暇は認められることになったし、非常勤職員は五年働いた後、一年空白期間を置かなきゃまた働けないというおかしな決まりも撤廃してもらったし、僕が言ったからではなく、総務省の通知とか、あと社会がもうそんな非正規の働かせ方は駄目だよという動きになってきたものだと思っています。 望んで非正規で働いているという方もいるとは知っています。税金の関係とかでね。ただ、非正規を望む、望まないにかかわらず、非正規が差別されて当たり前という社会風潮はこれは正さないといけないと思っています。非正規だからしようがない、非正規だからこれはこれでいいでしょうとか、そういった考え方ではこの社会はよくならない。 先日、区長が言っていましたけれども、誰もが未来に夢や希望を持てる新たな時代をつくっていくと言っているんですから、その誰もがの中に非正規の公務員も入れてほしいと心からお願いをします。要望です。 教職員、給特法に関しては今議論がなされているとかそういう答弁でしたけれども、今議論がされているんだから、ここぞとばかりに北区からも訴えてほしいと思っております。要望です。 増員についてはこの間やっているのも、先日の本会議でも聞きましたんで、これからもしっかりやっていただきたいとお願いを申し上げます。 公務員の定年延長に関して、これについては僕よりも皆さんのほうが本当におかしいと思っていることが多くて、立場上言えないということもあるかと思うんですけれども、これは先日の全員協議会だったか、十二月あたりか十一月あたりかその前か。定年延長について四、五年前に議論したときに、当時は民間で定年延長とか定年撤廃したところは給与、賃金を下げなかったところが多いという話をしました。 その当時の雑誌で読んだのでどこまで本当か分かりませんけれども、実はその当時から国家公務員の定年延長が議論されて、その当時から七割に下げるよという議論が国家公務員のほうで始まっていたんですよ。それを見てまた民間は変えるわけですよね。じゃ、公務員がこうなんだからこっちはこれぐらい下げちゃえばいいやと。公務員だけの問題じゃないんですよ。 だからこそ、民間の指標になるように、三割削減じゃなくて、しっかりと働く人が安心して働ける、そうした制度設計を求めてほしいと思います。要望です。 消費税についてなんですけれども、これは国の制度なのでなかなか区としても言えないこともあるかと思っています。ただ、持続可能な社会って、もうほぼ持続できないような状況になっていますよ、社会。あと、社会保障に使う財源だと言うけれども、じゃ、何ですか、法人税をこれまで下げてきたけれども、それを戻して、法人税を増やして、それを社会保障に使っちゃいけないという考えなんでしょうか。それとも、所得税、この間下げてきたけれども、所得税を上げてそれを社会保障に使っちゃいけないという考えなんでしょうか。 社会保障というのは全財源で行うのは当たり前なんですよ。社会保障の財源だから消費税というのは、これはやめていただきたいと思っております。 消費税は安定した財源なんだと言う方もいるんですけれども、国税の中で最も滞納が多いのが消費税です。これはインボイス制度が始まればさらに増えると思っています。 だから、住民に一番身近な自治体として区民のことをしっかりと見て、区の総意として消費税反対というのは言いづらいと思いますけれども、区民の一部から消費税を減税してほしいという声が上がっているくらいは言ってもいいんじゃないかなと思っているんですが、その辺の考えはどうでしょうか。これ再質問します。 住宅に関して、都営住宅、計画的に建て替えじゃなくて計画的に増やしてほしいんですよ、建て替えだけじゃなくて。今本当に生活が苦しくて家賃負担が重いという人がいますね。 大分前になりますが、違法貸しルームでしたか、あの問題がどうなっているか最近分かりませんけれども、それだけ住宅の負担というのは大きいんです。諸外国みたいに賃金が右肩上がりで上がっていれば、それは全体の収入が増えるから住宅費でこれだけ取られても残るお金がある。 でも、日本を見てくださいよ。賃金がほとんど上がらないどころか、税負担、社会保険料の負担が増えてばっかりで使えるお金がどんどん減っている。都営住宅もずっと増やしていないんだからこの中で住宅費を取られたら生活できませんということを、しっかりと東京都に言ってください。区民が困っています。都営住宅を増やしてください。これは本当にお願いします。 東京都住宅マスタープランでストックの活用をしていると言っているから都に意見することは考えていませんって、それは理由にならないですからね。 あと、駐輪場の問題です。社会情勢とか近隣のとか言うけれども、近隣で百円のところ結構ありますよね。高いところから持ってきて、それが近隣ですなんて言われても納得できませんよ。社会経済状況は悪くなっているんだから考えてください。 区が施設の料金を値上げすると、区民がほかに使えるはずだったお金が減るんです。そうですよね。駐輪場の値上げがあれば、区民がほかで使えるはずだったお金が区に取られる。区がそれを地域で回してくれればいいんだけれども、大体積立金に積み込んじゃうでしょう。そうすると、地域に回るはずだったお金が減っちゃうんですよ。それは地域の経済に対して大きな影響を与えるものだと思っております。 区民の懐が潤っている状況ならば話は別なんですよ。ただ現状そうじゃない、苦しくなっていく一方なんです。だからこそ、そういった意味で区民の負担を軽くして、地域経済の好循環をつくっていく、そういった経営改革の新しい視点を持っていただきたいなと思っておりますけれども、この辺は予算特別委員会でやらせていただきたいと思います。 再質問一点、よろしくお願いします。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 消費税の考え方等について、私から答弁させていただきたいと思います。 消費税の税率の引下げについて、区民の方、また一部の方から声が上がっていること、そちらについては十分に承知してございます。 こうした物価高騰の中での生活の厳しさ、そういった声があるということは当然重く受け止めるべきであり、そういったことを踏まえた上で令和五年度予算編成をさせていただいたと考えております。 ただ一方で、税の仕組み、特に法人税であったり消費税、そういったもののどこできちんとした税を確保していくかというのは本当に国が考えていく施策でありますし、消費税が特に社会保障財源であるということの安定性、また広く国民が税負担をしていく中で、社会保障制度を安定させていこうといった考え方は非常に重要だと思ってございます。 それからもう一点、消費税の中には国税部分と地方消費税部分がございます。北区でも今回、令和五年度予算では五十三億円といったお金、こちらが地方消費税の増収分として社会保障財源として活用されてございます。そういった全体を考えたときに、消費税を下げればいいのかといった議論はなかなか難しいと、こういったことを前提に今回区長から答弁をさせていただきました。 以上です。
◆七番（福田光一議員） 分かりました。区として、なかなか言いたいこと言えないことと言わなくてもいいこといろいろあると思いますけれども、そういった区民の声があるということは真摯に受け止めてもらっているということで、それはそれでよしとします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
名取ひであき議員） 一番
山中りえ子議員。（拍手） （一番
山中りえ子議員登壇）
◆一番（
山中りえ子議員） 都民ファーストの会、
山中りえ子です。 ロシアによるウクライナ侵略から一年が経過してしまいました。双方に大きな被害が出ているだけでなく、世界のエネルギーや食料等へも多大な影響を及ぼしています。一日も早い撤退を求め、質問に入ります。 大きく二つ質問します。 最初は、子ども施策についてです。 先日、（仮称）北区子ども条例を策定するための、
子どもたちへの意見聴取の場に同席する機会がありました。小学生から高校生まで十人くらいが二つのグループに分かれ、困っていることや相談は誰にするかなどをお話ししました。 私の予想に反し、困っている児童・生徒はいませんでした。ほっとすると同時に、現状に満足していることは、一見いいことのように思えます。けれども、夢を持てていないのではないかとの疑念が生じました。いわゆる失われた三十年は、
子どもたちにも大きな影響を与えているのではないでしょうか。 子ども条例は、今日よりあしたはいいことがある、子ども自身が将来の夢を描ける条例にしていただきたく、以下質問します。 この条例は、子ども・子育て会議では、子どもを取り巻く今日的な課題に対して、全ての区民が一体となり、子どもの育ちと子育て家庭への支援を推進するため制定すると説明されています。 一方、小学生との区政を話し合う会で、花川区長は区役所では、子どもの権利が守られ、安心して健やかに成長するために、（仮称）北区子ども条例をつくると説明されています。 この二つには大きな違いがあります。子育て家庭への支援を入れるのか、入れないのか、どちらの条例になるのでしょうか。区長に説明を求めます。 予定では、きたコンを使って
アンケートを取るとなっています。最終的には大人が文章を作成するので、大人の視点はどうしても入ってしまうと思いますが、できるだけ子どもの視点でまとめていただきたいです。 そして、条例自体を子どもの言葉で、字が読めるようになったばかりの子どもでも理解しやすい平たい文章にしてほしいです。 例えば他区では、第一条の目的には、この条例は、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考え、子どもの権利を大切に守っていくために、その基本となる考えをみんなで理解し、◯◯区のまち全体で子どもの健やかな育ちを考えていくことを目的とします、と書かれてあります。 果たしてこの文章を子どもが理解できるのでしょうか。この条例では、子どもにとって一番よいことは何かを考えます。子どもの権利を大切に守っていくために、その基本となる考えをみんなで理解します。北区のまち全体で子どもの健やかな育ちを考えていきますと短文構成のほうが分かりやすいのではないでしょうか。 そのためには、今までの条例制定方法に縛られることなく、総務課文書係の推敲に、小学校低学年の先生方にもご協力をお願いしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、字を習っていない子どもでも分かる、障害のある子どもにも伝わりやすいイラストでも表現してほしいと思います。区の見解をお聞かせください。 先行している東京都や他区では前文をつけています。北区でも前文をつけるでしょうか。その際には、子どもはではなく、あなたはとしてほしいと思います。子どもは生まれたときからかけがえのない存在ですより、あなたは生まれたときからかけがえのない存在ですのほうが子どもに伝わるはずです。いかがでしょうか。 子ども時代を経ないで大人になった人はいません。子どもの権利を守ることは大人をも守ることでもあります。子どもの権利を守ることが大人の権利を侵害するものではないことを、しっかりと区民にも周知するには、広報が重要です。 北区ニュースやＳＮＳ等での周知に加え、どこでも入手しやすい箇所に冊子を配備していただきたいです。さらに、その冊子は北区に関係するゼロから十八歳の全ての
子どもたちに配ってほしいと思っています。いかがでしょうか。 そして、配布して終わりではなく、例えば学校では、ある一定の期間ごとにこの条例を読み返すなど、
子どもたちに、あなたを守るための条例であることが浸透するようにしてほしいです。何か困ったことが起きたときに、子ども自身でも行動に移せられるための提案です。いかがでしょうか。 条例が制定した際には、
子どもたちがどのように情報を得るかが重要です。その手段の一つとして、子ども用ウェブサイトの策定を求めます。いかがでしょうか。 今あるウェブサイトそのものを掲載する必要はないと思いますが、例えば子ども条例のほかに、学校、児童館、子どもセンター、ティーンズセンター、図書館や公園のこと、ＬＩＮＥ相談、これから赤羽・王子地区でも始まるプラスチック分別に関すること、また区政モニターの募集や子どもが参加できるイベント情報など、子どもに必要な情報を載せていただきたいです。 さらに、北区立に通う小・中学生なら、きたコンでも子ども用ウェブサイトを見られるようになるといいですし、意見を表明できる場としても必要だと思います。区の見解をお聞かせください。 さて、意見聴取の中で分かったことがもう一つあります。それは高校生が児童館に行っていいことが知られていないことです。 平成二十五年三月に策定された今後の児童館のあり方に関する基本方針で、小学生の居場所は放課後子ども総合プランに移行し、児童館は乳幼児親子の居場所機能と子育て支援機能を充実する子どもセンターと、中高生世代の居場所機能を充実するティーンズセンターへと移行することが決まりました。それから十年たつわけですが、ティーンズセンターが中高生世代の居場所として認知されていないのはなぜでしょうか。 児童館では利用者数のデータを統計していると思いますが、中高生の利用数の推移も教えてください。 そもそもティーンズセンターとは何でしょうか。北区のウェブサイトでは、児童館と子どもセンターに対しては設置の趣旨が説明されていますが、ティーンズセンターについては説明されていません。ウェブサイトの子育て・教育のインデックスにはティーンズセンターの言葉すら載っていません。これでは知る由もないのではないでしょうか。これまでの広報と今後の方向性を教えてください。 基本方針に基づいてティーンズセンターへ移行されたのは浮間のみで、平成三十年までに決まっていたことです。
新型コロナウイルスの出現があったとはいえ、どういうことなのでしょうか。せめて名称だけでも児童館から子どもセンター、ティーンズセンターへと変更し、児童館が中高生の居場所であることを示す必要があるのではないでしょうか。 申し上げることもないかと思いますが、それには当然Ｗｉ－Ｆｉ整備が必須です。プレコンセプションケアを推進すべく、厚生労働省は若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開しています。また、東京都でも様々な取組を行っています。そうした情報や、現在スペースゆうに置いてある書籍で年齢に合うものを取りそろえていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、小学生の居場所であるわくわく☆ひろばについてお聞きします。 平成二十四年度に東十条小学校でモデル実施され、昨年度王子第一小学校が開設し、全ての小学校内でわくわく☆ひろば活動が行えるようになりました。 学童の待機児童対策として、これまでは学童の教室数が拡充されてきましたが、先日の全員協議会で、今後学童の児童数は増えるとの見通しがなされていました。この先も拡充を続けるのでしょうか、今後の展開を教えてください。 今年度、複数の小学校のわくわく☆ひろばでの業務委託のプロポーザルが行われました。その経緯を簡単に説明してください。事業者が変わっても、一緒に遊んでくれる指導員が同じならば
子どもたちの戸惑いは少ないと想像しますが、事業者が短期で変わることは保護者には不安を感じさせることと思います。再発防止策を教えてください。 そして、三月で事業が終わる事業者へは
ホームページを更新するなど、北区のルールにのっとった事業を最後まで展開するよう指導していただくことを求めます。 さて、全ての小学校での活動開始に併せ、あり方の見直しを行っていたと思います。その中で以前質疑されていました長期休業中のお弁当の検討はどのように進展しましたか。 令和四年度北区の教育には、給食における献立の留意事項について、以下のように書いてあります。 一つ、質、量のバランスを考慮し、使用食品を選定。一つ、かつおぶしや昆布等を使用しただし取り、旬の食材、手作りを主体とした献立。一つ、家庭で摂取しにくい食品や栄養素を配慮。一つ、嗜好を考えつつ、食体験を充実させるような新献立の導入。一つ、児童・生徒が生涯健康を維持し、快適な生活を保持するための献立の工夫と食品の使用に配慮。一つ、行事食や郷土食などから食文化を理解させ、地域との交流を大切に。 北区が主体としてお弁当を発注するならば、こうした留意事項に準ずる必要があると思いますが、いかがお考えですか。 給食費は、小学校の低学年・中学年・高学年で価格が異なります。すなわち同じメニューでも学年によって提供する量が変わるということです。児童の発達に配慮し、複数のメニューと量が選べられる業者を選定するよう求めますが、見解をお聞かせください。 児童の居場所の一つとして、学習支援教室が挙げられます。北区社会福祉協議会へと委託している事業です。今年度で九教室になりました。 各教室の定員は十五名なので、教室に参加できる児童数は合計百三十五名です。二〇一九年における日本の相対的貧困率は一三・五％、北区の児童数は一万三千名超なので、計算すると約千七百五十名がそのような状況にあると推計されます。つまり、現状まだカバーし切れていないと思っています。 二〇一七年に日本財団がまとめた家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析によると、貧困状態にあると、学力は低くなる傾向があり、特に小学校四年生以降で学力が大きく低下すると報告されています。また、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなるとも報告されています。 経済的困窮世帯への学習支援に対して、今後の区の見解をお聞かせください。 制度設計上、学習支援教室は
地域住民が主体となることが多いと思います。中には勉強を教えるプロフェッショナルな方もいらっしゃいますが、教えることや参加している子どもへの関わり方に不安を抱いている方も見受けられます。 子どもへの関わり方や子どもの発達等に関して、教育総合相談センターへ相談することはできるようになりましたが、相談後のフィードバックはなされないままです。地域の皆様が安心して教室を運営できるよう、フォローまでの体制を整えていただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 東京都では、少子化で保育園に空きができてきている状況を鑑み、加えて専業主婦家庭が孤立してＤＶリスクが高まっていることや、子どもの社会性を育むためにも、専業主婦家庭が保育園等に入所できる制度を創設すると伺っています。北区に情報は届いていますか。どう対応されますか。 認可・認証保育園、こども園など対象は広く、令和五年度早々には制度化、運用開始をしたいとも伺っています。これまでは保育の必要性がある方が利用申請できました。認可保育園では先行指数の点数が高い子どもから入所できました。こうした制度から大きく転換することになります。まさに社会全般で子どもを育てていくことになります。 しかし、当事者でない区民には伝わりにくい方向転換だと思いますので、誤解が生まれることなきよう、これまで以上に徹底した周知を行っていただきたいと思います。区の見解をお聞かせください。 子ども施策、最後の質問は、
赤羽小学校の移転についてです。
赤羽小学校が赤羽公園に移転するとのうわさが、まことしやかに流れているようです。うわさは本当ですか。 赤羽駅東口地区
まちづくり全体協議会等では、自由な意見を出し合う場として多くのご意見が出ていることを承知しています。
赤羽小学校は、昭和三十六年に建て替えられているので、今築六十一年となります。令和二年三月に策定された北区立小・中学校長寿命化計画では、既存校の目標使用年数は八十年以上と設定されているので、あと十九年は使用できることとなります。 しかし、いつかは建て替えなければなりません。その手法の可能性としては、今の場所で建て替える、ほかの場所で建て替える、または他校と統合する可能性もあります。ただ、統合は令和四年四月の荒川小学校と十条台小学校の統合による新校開設により、東京都北区学校適正配置計画における全てのブロックの協議が終了しているとされているため、ないと推測します。では、今の場所か、移転するかの二択になります。 第二、第三地区でも
準備組合ができました。今の場所は、今後環境が悪くなるのでしょうか。赤羽公園に移転すればその心配はないのでしょうか。 赤羽公園の付近では、開業四十八年の西友赤羽店が五月に閉店し、再開発が行われることが発表されています。タワーマンションが建つ可能性も高いと言われています。既に二十四階建てのマンションも近くにあり、築四十五年目のマンションとも隣接しています。
高層マンションに隣接する点では今のところと同じではないでしょうか。 赤羽公園は代替地として適当なのでしょうか。学区も異なるため、学区の変更が必要になります。しかし、赤羽南の一部の地域は（仮称）都の北学園になって、学区が落ち着いたばかりでもあります。加えて赤羽駅東口側の地区にはもともと公園が少ないです。赤羽公園が小学校になってしまうと、公園の代替地も必要になります。 次に、民間の再開発と併せ建て替える方法もありますが、では、その次の建て替えのときはどうするのでしょうか。長期的な視点が必要でしょう。子ども条例を制定される今、真に子どものための検討を要望します。 大きく二問目は、受動喫煙防止対策についてです。 公衆喫煙所設置費等助成の制度ができ、その助成を使って公衆喫煙所が令和二年度に二か所できました。その後の進展を教えてください。 なぜ進まないのでしょうか。助成に当たっての要件がありますが、法的根拠について教えてください。 赤羽では、飲食店等の店先に灰皿が置かれ、結果的に歩道で喫煙している方をお見受けすることが多くあります。法令では望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮する必要があるはずです。どのような指導がなされていますか。その指導に従って灰皿を撤去した飲食店等は何件ありますか。助成に当たって要件を設ける事は重要ですが、それを遵守するあまり、区民の健康が守られないのであれば本末転倒だと思います。 千代田区では区内に百か所の喫煙所を整備する目標を掲げていると伺っています。北区でも数値目標を掲げるべきだと思いますが、区の見解をお聞かせください。 国は
新型コロナウイルス感染症の五類への引下げを決定しました。せめてコロナ禍で行われている指定喫煙所の人数制限を解除し、より多くの喫煙者がパーテーション内で喫煙できるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 今定例会で審議する補正予算で、特別区税である特別区たばこ税が見込みを上回ると報告されました。喫煙環境を整備することは、喫煙者のためだけでなく、非喫煙者の受動喫煙防止につながります。吸う人も吸わない人も気持ちよく共生できる北区になるよう、公衆喫煙所の増設を要望し、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま
山中りえ子議員から、子ども施設についてや受動喫煙防止対策について、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、受動喫煙防止対策についてのご質問のうち、公衆喫煙所の設置に関してお答えをさせていただきます。 区では、路上喫煙禁止地区を中心に、店舗の選定及び働きかけを行っており、令和二年度に公衆喫煙所を設置した赤羽駅周辺の二店舗については、多くの方にご利用いただくとともに、環境整備に対する感謝の言葉が寄せられていると伺っております。 なお、令和三年度より、王子駅及び赤羽駅周辺の店舗と交渉を行ってまいりましたが、店舗面積や構造等などの物理的な制約や防犯面に対する懸念、また立地、費用負担面などから条件が合わず、設置に至りませんでした。 次に、助成の法的根拠です。 助成に当たっては、北区公衆喫煙所設置費等助成要綱において、改正健康増進法に基づく設置基準など必要な要件を設定しています。 なお、数値目標については、店舗側との交渉状況による場合が多く、具体的な設定は難しいと考えております。 現在、東十条駅周辺において、路上喫煙禁止地区の指定と併せ、店舗の選定及び交渉を行っておりますが、設置数の増加に向けましては、既に設置している店舗の運営状況やこれまでの交渉で得られた知見、さらには他自治体の取組事例を踏まえ、制度のさらなる充実を図るとともに、区の指定喫煙場所の環境改善や巡回指導の強化など、ハード・ソフト両面から様々な取組を着実に推進し、区民の皆様にとって快適な生活環境の実現を目指してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康部長（前田秀雄健康部長） （説明員） 私からは、飲食店等に対する受動喫煙防止対策についての指導についてお答えいたします。 飲食店等の路面の敷地内に灰皿を置いての喫煙については、東京都受動喫煙防止条例において、飲食店側に受動喫煙を生じさせることのないよう配慮する義務があります。配慮義務のため強制的な権限はなく、区として強い指導は難しいものとなっておりますが、苦情等に応じて、逐次配慮のお願いをしております。令和二年度は二十二件、令和三年度は十二件、今年度はこれまで三件の苦情が寄せられており、件数としては減少傾向にあります。 店舗によっては、営業時間外は灰皿を片づける、利用客に広がって喫煙しないよう注意を喚起するなどの対応が見られましたが、完全に灰皿を撤去した店舗はありません。 以上でございます。
◎
生活環境部長（雲出直子
生活環境部長） （説明員） 私からは、指定喫煙場所の人数制限の解除についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後も、国や東京都は基本的な感染予防対策は重要であるとしています。区としては、限られた空間で複数の方が利用する喫煙場所については、国や東京都の方針を基本としつつ、北区危機管理対策本部における感染症拡大防止に向けた今後の方針等を踏まえ、決定してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、子ども施策についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、（仮称）北区子ども条例についてです。 （仮称）北区子ども条例は、今年度から、様々な機会を捉え、
子どもたちから意見聴取を行うほか、北区子ども・子育て会議でも、意見交換を行いながら、制定の準備を進めております。 条例制定の目的については、当初より子どもの人権の尊重を掲げているほか、区といたしましては、子ども・子育て会議等での説明のとおり、子どもが健やかに成長するためには、子育て家庭への支援も必要であるとの認識から、そのような要素を盛り込みたいと考えております。 また、条例の主人公である
子どもたちにも伝わりやすい表現を用いることの重要性については、子ども・子育て会議の委員をはじめ、多くの方から意見をいただいており、区といたしましても、今後、学校や保育園等の教職員から意見を伺うなど、工夫してまいります。 現時点において、区では、条例には前文があったほうが区の思いが伝わりやすいと考えておりますが、その表現等につきましては、様々なご意見を参考に、子どもにも分かりやすく、北区にふさわしい条例になるよう検討を行ってまいります。 条例については、制定後に、条例の趣旨・理念が
子どもたちをはじめとする区民全体に認識されるよう周知に努めることも重要なことと考えております。 先行自治体の事例を参考に分かりやすいイラストを多用したリーフレットを作成し、ＧＩＧＡスクール端末を活用するなど周知を図る必要があると考えております。 あわせて、
子どもたちが継続的に条例の内容に触れることができるような取組の実施について、今後、学校をはじめとする様々な教育・子育て関連施設と協議・調整を行ってまいります。 次に、子ども用のウェブサイトについてです。 区立小・中学校では、一人一台端末を導入し、授業や調べ学習等学習で必要なウェブサイトを閲覧するなど、
子どもたちがインターネットを通じて様々な状況に触れる機会が増えています。 このような状況において、子どもを対象とする施設やイベント等の情報を掲載した魅力的で分かりやすいウェブサイトを作成することは、
子どもたちに向けて発信する一つの手段として有用なものと考えております。
子どもたちの興味・関心を引きつけるウェブサイトとするためには、特別な工夫・配慮・技術等が必要であると考えており、今後、様々な事例等について研究を行い、作成に当たっては
子どもたちが意見を表明しやすいよう配慮してまいります。 次に、ティーンズセンター等についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、中高生の児童館等利用数の推移についてです。 令和三年度の児童館等の利用数合計約三十三万七千人のうち、乳幼児及び保護者の割合は八三％、小学生が一四・六％に対し、中高生は、浮間子ども・ティーンズセンターは一一・四％と、ほかと比べて高いものの児童館全体では二・三％、約七千九百人と低く、基本方針を定めた平成二十四年度以降、中高生の割合はほぼ同様です。 次に、ティーンズセンターの認知と広報についてです。 これまで、乳幼児親子を対象とした取組は北区ニュース等で広報しているのに対し、中高生を対象とした取組は浮間子ども・ティーンズセンターや、志茂子ども交流館等で実施するイベントの施設ごとの周知が中心となっていました。 ティーンズセンターを含む児童館の中高生に向けた広報のさらなる充実は必要と認識しており、現在、児童館職員による
プロジェクトチームにおいて、リーフレットの作成や
ホームページの見直しの検討に着手しています。 引き続き、中高生世代に対する広報の充実と工夫に努めてまいります。 次に、児童館のティーンズセンターへの移行についてです。 ティーンズセンターの配置については、令和二年度に学校施設の複合化により整備した浮間子ども・ティーンズセンターの事業効果を検証した上で、他地区における設置を検討する予定としていましたが、コロナ禍による施設の利用制限等により、その検証が進んでいない状況となっています。 今後のティーンズセンターについては、ティーンズセンター事業計画を踏まえ、中高生の居場所機能や中高生が抱える悩みを早期に発見・支援する機能の強化に向けた具体策を検討していますが、施設面や人材面の課題があると認識しています。 引き続き、浮間子ども・ティーンズセンターのほか、志茂子ども交流館及び一部の児童館で実施している中高生タイムの取組の効果を見極めながら検討してまいります。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ整備と若者向け健康相談支援情報の提供についてお答えいたします。 初めに、Ｗｉ－Ｆｉ整備についてです。 昨年十二月の厚生労働省における児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ取りまとめにおいて、中高生世代に対する児童館の機能拡大として、児童館内のＷｉ－Ｆｉ等のネットワーク環境の整備が必要とされています。 中高生の利用を進めるためには、Ｗｉ－Ｆｉ機能は有効だと考えており、今後、ネットワーク環境整備や利用ルールを検討してまいります。 次に、若者向け健康相談支援情報の提供についてです。 児童館等では、図書室や情報コーナーにおいて、児童書のほか、乳幼児の保護者を対象とした子育てや健康に関する情報誌などを配架しているところです。 若者向けの健康相談等の情報に関しても、ティーンズセンター及び中高生タイムを実施する児童館としてふさわしい配架となるよう努めてまいります。 次に、わくわく☆ひろばについてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、学童クラブの待機児童対策の今後の展開についてです。 これまで、児童数やニーズの増加に伴い、対策が必要な学校ごとに学童クラブの拡充を図り、待機児童解消に努めてまいりました。 本年四月には七クラブを増設し、定員変更も含め合計三百五十五名の定員増を行ってまいります。 待機児童対策の今後の展開については、ハード面では、引き続き、特別活動教室等の共用利用を含めて学校施設を積極的に活用してまいります。 また、ソフト面では、令和六年度からの制度の見直しを検討しており、全児童対策として、居場所機能を担う放課後子ども教室の時間を延長して利便性を高め、選択肢を増やすとともに、両事業の一体的運営を推進し、全ての児童が多様な体験・活動ができる仕組みの構築に努めてまいります。 次に、委託事業者の選定についてです。 わくわく☆ひろばの業務委託については、公募型プロポーザル方式により事業者を選定しています。契約の期間は単年度としていますが、事業の性質上、継続的に委託することが適切であると認められるときは、当該業務について最長六年間までとする運用としています。 今年度は八校の業務委託を対象として公募を行い、審査の結果、六校については令和五年度から事業者が変更となります。 事業者が変更となる学校については、運営開始に先立ち、学童クラブにおいては二か月間を、放課後子ども教室においては一か月間を引継ぎ期間と定め、運営業務の引継ぎに加え、児童や保護者、学校、地域との関係構築を行うこととしています。 また、現行事業者については、契約期間終了まで責任を持って業務を完了するよう指導しているところです。 新年度の運営が安全に、かつ、児童にとって安心して過ごせる環境となるよう努めてまいります。 次に、長期休業期間における宅配弁当の導入についてです。 長期休業期間における宅配弁当は、保護者の有志により導入を進めてきましたが、保護者の負担感や小規模校での導入が難しいなどの課題があることから、今年の夏季休業期間からの区主体による導入に向けて、宅配事業者の選定作業に着手したところです。 事業者の選定に当たりましては、保護者の意見を反映するため、小学校ＰＴＡ連合会からの推薦委員も含めて選定委員会を設置し、メニューや栄養面、価格、サービス提供体制などについて審査し、決定する予定です。 詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、専業主婦家庭が保育園等に入所できる制度の創設についてお答えいたします。 東京都では令和五年度から、保育園の定員の空きを利用して、保育の必要性にかかわらず子どもを受け入れる新たな仕組みを開始することが予算説明の中で示されました。 本事業は、親の負担軽減及び在宅子育て家庭の孤立防止につながるものと考えており、東京都の取組の詳細を把握するとともに、実施の可能性を検討してまいります。 次に、本事業の周知についてお答えいたします。 本事業は、保護者の就労等の有無にかかわらず子どもを受け入れる仕組みであることから、事業を開始することとなった場合には、就労を要件として保育園を利用するご家庭との公平性に留意するとともに、丁寧な周知が必要と考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、子ども施策のご質問のうち、学習支援教室に関する質問に順次お答えします。 初めに、経済的困窮世帯への学習支援に対して、今後の区の見解を問うについてです。 北区社会福祉協議会が実施する学習支援教室は、生活に困窮する世帯の小学生を対象に、居場所を確保しつつ、学力向上や学習習慣を身につけることを目的としています。 今年度、新たに田端と浮間に二つの教室を開設し、現在九教室で実施していますが、参加希望者は多く、希望に沿えない方もいます。 区としては、家庭の経済状況により、子どもの学習に対する意欲が低下することのないよう支援することが重要と考えており、引き続き、学習支援教室の充実に努めてまいります。 次に、安心して教室を運営できるよう、フォロー体制を整えることについてお答えいたします。 学習支援教室では、生活保護世帯の子どもを対象としていることもあり、個別の児童に関して、ボランティアの方が関係機関に直接相談することは難しいと考えています。 現在、フォローについては
教育委員会において、教育相談員がパイプ役となり対応しており、ボランティアの方からいただいた情報等については、学校や関係機関と共有した上で、必要な支援を行っています。 なお、今年度より、教室を運営するボランティアに対し、臨床心理士による相談や研修会を行うなど、不安を軽減する支援を開始しています。 今後も、学習支援教室の運営を支えるボランティアの方々が
子どもたちと安心して接することができる環境づくりに努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎
まちづくり部長（
藤野浩史まちづくり部長） （説明員） 最後に、私からは、子ども施策についてのうち、
赤羽小学校の移転についてのご質問にお答えします。
赤羽小学校は、
学校施設自体が老朽化による更新時期を迎えているとともに、事業化が計画されている市街地再
開発事業による
教育環境への影響や、建設される集合住宅から生じる相当数の就学児童を受け入れる施設規模の確保等の課題を抱えています。 このため、市街地再
開発事業の計画が明らかになった当初から、庁内を横断する
プロジェクトチームを設置し、駅周辺の
まちづくりの推進と同校の
教育環境の確保・充実策の検討を重ねてきています。 その中で、赤羽駅東口周辺に同校と同様、更新時期を近く迎える赤羽会館や赤羽公園などの大規模な公共公益施設があることから、これから施設の効果的・効率的な更新等についても併せて検討を進めているところです。 また、赤羽駅東口地区
まちづくり全体協議会の場では、協議会活動の一環で同様の検討を行っており、
赤羽小学校の移転については、これらの取組の中で混同され、誤解されたものと思われます。 区としましては、かねてより
教育委員会から、同校の
教育環境への配慮の要請を受けており、引き続き、あらゆる観点から
まちづくりの推進と
教育環境の確保・充実の両面について、最善の解決策を見いだせるよう、赤羽会館や赤羽公園の更新等を含め、新年度から策定に着手する赤羽駅
東口周辺地区まちづくり基本計画の取組の中で区の考え方を取りまとめてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆一番（
山中りえ子議員） 一つ一つ、丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。 二十三区で子ども条例を策定しているのは世田谷区、目黒区、豊島区、江戸川区、中野区の五区だと思っています。全て前文を設けられていました。 この質問を作成した後に全ての条例に目を通しましたが、前文をあなたと書いていた区が一つありました。豊島区でした。これまで、質問するに当たり豊島区の施策を参考にすることが多くあり、その偶然に驚いたところです。 子育て・養育支援を入れるか入れないかで、北区では子育て家庭の支援も必要というようなご答弁がございましたが、そのほかにも、自分らしさや個性の尊重、子どもの居場所、貧困の防止など、条例に入れるか入れないか、各区によって異なっておりました。また、子ども会議を創設したり、子どもの権利の日を設けたり、それぞれの区によって特徴があることも分かりました。 条例策定の目的も、子どもが育つことに喜びを感じることができる社会を実現するためだったり、子どもに優しい
まちづくりを推進するためだったりと、こちらでも特徴がございました。 先ほど、イラストに関しては、前向きなご答弁をいただき、ありがたく思っております。 北区でも、子ども用と大人用のパンフレットを分けて作っていたり、啓発絵本または周知用の漫画を作っている区もありました。 大切なことは、北区は何のために条例を制定し、これから子どもの意見をどう尊重していくのか、子どもの権利をどう守っていくのかということを明らかにすることだと思っています。 そして、ただつくるだけでなく、その条例が区民に浸透するように、区全体で子どもの育ちを応援していけるように、制定後の継続的な広報などの支援が必要だということも思っております。 花川区長は、令和五年度北区政執行の基本方針についての所信と令和五年度当初予算の大綱についてにおいて、北区の地域性を生かすために
子どもたちの意見を尊重した、子ども条例の制定にむけて取組みを進め、子どもの最善の利益に繋がる環境を整えてまいりますと表明されています。他自治体の様々な取組を参考に、いい条例をつくっていただきたいと考えております。 子ども用ウェブサイトについては前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひとも子どもが繰り返し見たくなるような、
自分たちでそこのウェブサイトにいけば北区の情報が分かるんだということが伝わるような、いいウェブサイトをつくっていただきたいと思います。 ティーンズセンターに関しては、せめて名称変更だけでもということをお願いしたんですけれども、こちらはまだ考えられていないということでよろしいんでしょうか。 赤羽児童館のばねっ子だよりには、今回、中高生世代の皆さんへ、中高生世代を対象としたお知らせをつくって発信していくのでそのタイトルを募集しますというお便りをいただいたところです。 ただ、これ多分児童館で配られるでしょうし、その児童館に中高生が行っていいということが分からないので、このチラシを目にする機会も少ないんじゃないかなと思っているんですね。なので、もう十年たっているのですから、どう発信したらいいのか。中高生向けだと、ＳＮＳではＬＩＮＥがいいのかなとも思いますけれども、まずは中高生が行っていいんだよということを、例えば北区立の中学校でも積極的に伝えてほしいなというふうに思っております。 そして、お弁当ですが、ＰＴＡ連合からの推薦された委員さんとも事業者を選定されていくというお考えをお聞かせいただきました。 先ほど述べました給食に対しては、かなり
子どもたちの健康や発達や、それから生涯健康を維持するというところまで書かれてありましたので、ぜひともこれはいい業者を選定していただきたいと思っています。要望で終わります。 それで、学習支援教室に関しては、引き続き充実に努めるとのご答弁をいただきまして、大変うれしく思っております。 私が今関わっている教室でも、最初の面談のときにはそんなに勉強は好きじゃないんですというようなお子さんでも、通っているうちにどんどん楽しくなって、年度が終わるときにもっと勉強したいから塾に行かせてほしいと親に頼んで、学習支援教室を残念ながらやめるということもありまして、本当に居場所だったり、学習習慣を整えることの重要性を身にしみて思っています。 引き続き充実していただいて、さらにフォロー体制なんですけれども、今のままだと、相談ではなく報告なんですね。相談というのは、双方向でやれるものなんですけれども、今のままだと、一方通行で、学習支援教室に関わっているものが困り事をただ報告しているだけで、このままではいけないと思いますので、いろいろ個人情報等難しいことは承知しておりますが、例えば北区でこういう研修を受けたら、ある程度の個人情報を今までよりも緩やかに双方向でやり取りができるみたいな、そういう制度の創設も考えていただきたいということを要望しておきます。
赤羽小学校の移転に関しては、混同して誤解されているということでしたが、うわさなので、うわさを北区が行政として訂正するのは難しいかと思いますが、うわさも独り歩きすると、やはり本当だと誤解されて、それがまた次の誤解を生んでしまうかもしれませんので、今後、行われる基本計画に向けての周知と一緒に、分かりやすく、決まったことではないということは伝えていただきたいと思います。要望します。 最後に質問いたしました受動喫煙防止対策なんですが、令和二年に策定した北区たばこ対策基本方針では、民間テナントを活用した屋内公衆喫煙所設置の補助制度を新設して、路上喫煙禁止地区周辺等に屋内公衆喫煙所の整備を目指すと書いてあります。等ということですから、路上喫煙禁止地区にこだわらなくてもいいのではないかなというふうに思っております。 この基本方針では、区有施設に残る全ての喫煙場所を段階的に廃止することも目指されていますから、なおさら民間の協力が必要なんではないでしょうか。 再質問として、公衆喫煙所の設置に関して、ぜひ喫煙者から
アンケートを取っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 例えば先ほど言ったたばこ対策基本方針を知っているかとか、北区で歩きたばこやポイ捨てが禁止されていることを知っているかとか、またはどういうところに喫煙所があったらいいのかというような項目を設けていただきたいと思います。 これは、パーテーションつきの公衆喫煙所を利用されている方、そうではなく路上で喫煙されている方などに聞いていただきたいところですが、もしこれが難しいのであれば、まず、この庁内で喫煙されている方もある程度一定数いらっしゃいますので、そういう方々に喫煙者の視点でどういう喫煙所が欲しいのか、どういう喫煙所だったらそこまで喫煙しに行くのかということを聞いて把握して、整備に向けて取り組んでいただきたいと思っています。 以上、よろしくお願いします。
◎
生活環境部長（雲出直子
生活環境部長） （説明員） お声を受け止める、聞いてほしいというご意見についてです。 冒頭でございました今回の民間の指定喫煙所につきましては、要綱上では禁止地区というふうに申しておりますけれども、今回の交渉過程の中で柔軟な対応というところが見えてまいりましたので、それは適切に対応してまいりたいとともに、実際に今、赤羽地区の設置してあるところにつきましては、先ほど区長がご答弁させていただきましたが、喫煙者から感謝の言葉、また特に女性の方などからは環境整備にとても感謝しているというお声をいただいております。 どのような手法で意見を聞くかということにつきましては、受動喫煙防止の観点からも必要かと考えておりますので、他課とも調整しながら、できる限り声を受け止めて、生活環境の改善に向けて取り組んでいけるように尽力してまいりたいと思います。 以上です。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、ティーンズセンターに関して、せめて名称だけでも、まだ考えていないのかということについてお答えをさせていただきます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、児童館職員による
プロジェクトチームの中で、これまで中高生世代が使えるよというところ、あまりＰＲが行き届いているとは言えませんでした。 そうしたチラシでありますとかリーフレット等も作成していきたいと思っておりますけれども、まず、それが中高生にとって目に触れるように考えていくことは大変重要だというふうに思っておりまして、考えてまいりたいと思います。 そうした中で、また中高生自身が相談できるようなＬＩＮＥ相談でありますとか、そうしたところも含めまして、ティーンズセンターに関して、これからどのようにしていくのかというところ、人材面でありますとか施設面でありますとか、そういったところも含めまして検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆一番（
山中りえ子議員） お答えいただきましてありがとうございます。 私たち大人にとってはあっという間の時間でも、中学生、高校生の三年間はすごく重要だと思っていて、時期を逃してしまうと、高校生は大学生とか社会人になってしまうので、ぜひとも迅速なご対応をお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
名取ひであき議員） 議事の都合により休憩します。 再開は一時零分ということで、お願いします。 午後零時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（
名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三番
吉田けいすけ議員。（拍手） （三番
吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（
吉田けいすけ議員） 本日、最後の質問です。日本維新の会、
吉田けいすけです。 私は、大きく二点、教育・学校関連の諸課題について、そして北区の諸課題について質問いたします。 大きく一つ目の質問、教育・学校関連の諸課題について伺います。 令和五年度から新たに実施される政策やステップアップされる事業から、区長及び教育長の子育て、教育への考え方を伺いたいと思います。 まず、区長の年頭の所信表明において、令和五年度より、区立小・中学校の給食費の完全無償化を実現されると伺いました。 そこでお尋ねします。本政策の社会的背景及び狙いは何でしょうか。 また、全員協議会において、令和五年度より、みらいきたの実施場所を九か所に増設するとの説明がありました。みらいきたの学習支援事業は、区内九か所で週一回、二時間程度行われることになります。本年度のみらいきたの参加者数、定員に対する参加率、途中退塾数、満足度など、データがあれば教えてください。 また、増設の背景及び狙いは何でしょうか。主に、保護者の経済力による子どもの教育格差についてどのように捉えているのか、またその是正について区の基本的な考え方を教えてください。 続いて、実施している政策から子育て、
教育環境における諸課題の解決がどれほどこの北区で前進したのか、伺いたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ端末導入の狙いは何でしょうか。本政策で、北区はスタディサプリも導入していることもあり、学校外教育における勉強面での格差はやや是正されたように考えますが、この点についてお考えを伺います。 また、勉強以外の教育格差、習い事や、様々な体験の機会についてどのように考えていますか。勉強以外の教育格差について、北区で行っている政策は何でしょうか。 この変化が激しく未来の予想が難しい社会において、学ぶ場所ややりたいことを自由に選択することができることが、
子どもたち一人一人の生きる力を育てると思います。家庭の経済状況によらず選択する自由を保障するために、教育バウチャー制度の導入をぜひとも検討していただきたい、このように思いますが、教育長のお考えを伺います。 次に、みらいきたや学習支援の一体化や、みらいきたの学習力向上について伺います。 小学生の学習支援事業における学習情報の学校及びみらいきたとの共有は可能でしょうか。同政策を教育的な側面から見ると、より濃密な学習指導、生徒指導ができると考えますが、いかがでしょうか。 教育現場におけるオンラインと対面の併用について伺います。 これまで対面で実施していましたが、コロナ対策のためにオンライン実施に変更した学校教育、生徒指導や学校行事等はありますか。 区立小・中学校において、コロナ対策として、またはＧＩＧＡスクール構想の機器を活用することで、オンラインで新たに始めた取組はありますか。 今後、北区の教育現場における対面での指導、そしてオンラインでの指導のメリットとデメリットをどのように考え、今後どう活用していくのか、教育長の考えを伺います。特に、これからオンラインで新たな取組を検討していることがあれば教えてください。 北区のキャリア教育について伺います。 区立小・中学校において、いわゆるキャリア教育を実施した事例はありますか。このＧＩＧＡスクール構想の機器を活用することで、オンラインを活用して、今後の北区のキャリア教育の可能性について、教育長のお考えをお聞かせください。 教育関連で、最後に学校における外部講師の活用について伺います。 まず、区立小・中学校の教員の指導力向上に資する外部講師の派遣についてお考えを伺います。
北区立学校において、先進的な取組、指導をしている教員の指導事例を他の教員へ横展開する、この可能性はいかがお考えでしょうか。 そして、区立中学校の部活動について伺います。 区立中学校における部活動外部指導員の配置状況について、現状と現在の課題を伺います。 区立中学校における部活動の地域移行については、現状と課題は何でしょうか。 そして、部活動の外部指導員による不適切な言動や指導などは報告されていますか。あった場合、もしくは今後起こった場合、どのような対応をしていくのか、お考えを伺います。 今後、指導員の人員を増やしていく上で、外部移行を進めていく上で、子どもを守るためのルールづくりをどのようにされているのか教えてください。 大きく二点目の質問、北区の諸課題について、取組を伺います。 屋内密閉型喫煙場所設置について、現在の区の検討状況を伺います。設置に向けた現在の課題、それに対する対策を教えてください。 次に、十条周辺の諸課題について伺います。 ジェイトエル及び十条駅前再開発により建設中の商業施設と十条駅周辺の商店街との共存について、近隣に大型商業施設が建設されることで衰退した商店街は全国に幾多もあります。十条において、商店街と商業施設の共存について、どのように北区が考えているか伺います。 公衆トイレ等におけるネーミングライツ、企業等に命名権を売り、管理費を徴収し、維持管理の財源とする。これについて、今後、北区での実現の可能性について伺います。 最後に、北区の創業支援策について伺います。 伴走型支援の実現について、現状はいかがでしょうか。 また、全員協議会で説明がありました赤羽エコー広場館の活用について、その目的、狙いについて伺います。 私は、北区の教育施策を中心に様々な要望や質問をしてまいりました。北区は、特に区立中学校において、全校を改築、リノベーション工事を実施しており、ハード面では、
教育環境の充実は全国でもトップクラスだと自負しております。 また、この時期がＧＩＧＡスクール構想における学校及び生徒のＩＣＴ化のタイミングとまさに一致しており、全国の自治体に先駆けて、新たな教育の土台が北区では固められている、そんな状態だと考えております。私は、これをとても誇らしく思いますし、
子どもたちにとっても非常にうれしいことだと思います。だからこそ、北区は、教育内容の質を全国最高のレベルまで引き上げる、その責務すらあると私は思います。 ハード面の環境にソフト面のすばらしい先生方の指導、これが加わり、これまでにない日本一の公教育をこの北区で実現できるものと思っております。 この事例が、公教育の充実がまさに子育てや教育費の負担を減らし、少子化対策に寄与するとともに、今の日本に漂う閉塞感を打破する将来のリーダーを輩出することにつながると信じています。 これまでの先例にとらわれない
教育環境の充実が北区の
子どもたちの未来、そして
子どもたちがこの日本の未来を力強くつくっていくことを心から願い、私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま
吉田けいすけ議員から、教育・学校関連の諸課題への取組や北区の諸課題への取組について、深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、教育・学校関連の諸課題への取組についてのご質問のうち、区立小・中学校の給食費の完全無償化の社会的背景、狙いについてお答えをさせていただきます。 現在長期化するコロナ禍や物価高騰による家計への影響など、子育て世帯の負担は大きなものとなっています。 こうした中にあって、現在国においては、子育て支援策を最重要課題の一つとして位置づけており、子ども政策の予算を将来的に倍増していく道筋を明らかにしていくとしています。 「子育てするなら北区が一番」を掲げ、二十三区初となる中学生までの医療費無償化や、区立保育園の整備を含めた入所待機児童の解消など、二十三区の子育て施策をリードしてきた北区として、改めて子ども・子育て施策に対する強い想いを打ち出したものです。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、教育・学校関連の諸課題についての取組を問うのご質問に、順次引き続きお答えいたします。 初めに、みらいきたについてです。 まず、みらいきたの実績です。 今年度、当初の参加者は二百三十五名で、当初想定していた定員数を若干上回る応募があり、受入れ数を拡大し対応いたしました。 開始月である六月から十二月までの出席率は八六％となっており、年度途中で辞退された方は八名となっています。 また、満足度については、昨年度に生徒及び保護者に行った
アンケートにおける総合評価の項目の平均値では、五段階評価で四・〇となっています。 次に、実施場所を増設する背景等についてです。 今年度の応募状況を踏まえ、次年度は、より多くの受講者に対応できるよう調整を行うとともに、例年参加者からは、自宅近くの会場での参加を強く要望されることから、地域バランスにも配慮した結果として、実施会場を増やすことといたしました。 次に、保護者の経済力格差についてです。 経済的に困難を抱える家庭の子どもにおいては、学習塾など習い事や家庭学習など学校外の学習機会が少ない傾向があるものと認識しております。 そのため、区では、貧困の連鎖を解消するため、学齢期の
子どもたちが確かな学力を習得できるよう
教育環境の整備が必要と考え、小学生を対象とする学習支援教室の運営支援や、中学生を対象とするみらいきたを実施しています。 また、わくわく☆ひろばでは、宿題や遊びのほか、スポーツや英語など、それぞれ特徴ある活動を行っています。 今後も、
子どもたちが将来に夢と希望を持ち、成長することができるよう必要な支援策を検討してまいります。 次に、教育バウチャー制度の導入についてです。 区は、中学生を対象とした学習支援事業として、民間事業者に委託し、みらいきたを実施しています。 みらいきたは、経済的な困難を抱える世帯における負の連鎖を改善するといった目標を持って実施しており、毎年度、多くの子ども・保護者からも高い評価が寄せられています。 このようなことから、区といたしましては、既存の学習支援事業を利用者ニーズに合わせて拡大しながら継続して実施したいと考えております。 また、教育バウチャーを勉強以外の習い事にも利用できるようにしているといった取組についても把握しておりますが、習い事を主催する事業者の賛同がなかなか得られないケースがあるなどといった課題があると聞いており、引き続き、多様な方策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、教育・学校関連の諸課題について取組を問うのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想による学校外での勉強面における格差是正についてです。 ＧＩＧＡスクール構想は、多様な
子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育のＩＣＴ環境を実現することを目的とした国の構想であり、一人一台端末はその根幹となるものと認識しています。 学校外での勉強面における格差については、一人一台端末の整備や充実した学習支援ソフトの導入等の一面をもって是正されたか否かを判断することは困難と考えますが、経済力に関係なく動画を見て自ら学習を進められる環境が整っているという点においては、均等な機会は確保されているものと考えております。 次に、オンラインと対面の併用についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、区立小・中学校における教育活動や学校行事には、様々な影響が生じたものと考えています。 これまで対面で実施していた活動をオンラインに変更した活動については、セブンヒルズスクールをはじめとした遠隔地の学校とのオンライン交流や、体育館での演奏活動等を各教室にオンラインで配信して視聴した学校、また、
新型コロナウイルスの濃厚接触者や感染が不安でお休みした児童・生徒などに対して、オンラインによる授業配信を行っている学校もあり、様々な場面におけるオンラインの活用が広がっているものと認識しています。 オンラインには、児童・生徒が登校できなくても学びの保障や健康観察などができること、また、飛沫感染を防止しながら全児童・生徒が行事等に参加できるなどのメリットがある一方、オンラインでの教育活動では、集団生活での人間関係調整力を身につけることや、直接自然や文化を感じることなどが難しいことから、教育活動にはオンラインだけではなく、対面による活動を併用したハイブリッド型が重要であると認識しています。 今後は、教育情報化推進員やエバンジェリストのＩＣＴを活用した授業の研究において、対面とオンラインのベストミックスを模索するとともに、今年度、一人一台端末の活用事例等をまとめた、きたコン活用ガイドブックを整備しましたので、全校での活用を進め、さらなる教員の指導力向上に努めてまいります。 次に、キャリア教育についてです。 学習指導要領総則編には、キャリア教育の充実を図ることが示されており、各学校では計画的にキャリア教育に取り組んでいます。 例えば、小学校において、第二学年の生活科では、学校周辺で生活したり働いたりしている人々の姿を見たり話を聞いたりするなどのまちたんけん、第三学年の社会科では、地域の販売の仕事に触れるため、販売の仕方や消費者の願いに着目したりするなどのスーパーマーケット見学の学習を行っています。 中学校において、第二学年の総合的な学習の時間では、実際に店舗等での職業を体験する職場体験の実施や、招聘した外部講師から専門的な技能を学ぶ授業、社会人としての使命感を学ぶ授業など、職業感や進路選択につながる学習を実施しています。 オンラインの活用によるキャリア教育の今後の可能性については、ここ数年のコロナ禍においても、オンラインによる職業講話を実施した学校の事例があり、実際に伺うことができない場所の見学や、来校いただけない方からの講話に活用できるものと考えております。 次に、教員の指導力向上に資する外部講師の派遣についてです。 全ての北区立幼稚園・こども園、小学校、中学校は、各教科・領域・教育課題に関する研究主題を設定し、年間を通して校内研究・校内研修を実施しており、授業研究や講演会の際には、大学教授や専門性の高い教員等の外部講師を招き、指導力の向上に努めています。 また、
教育委員会からは、指導主事や教育指導員、教育アドバイザー、理科アドバイザー、外国語教育アドバイザー、教育情報化推進員を各学校に派遣し、授業観察及び指導を実施し、若手の育成や区の重点施策に関する指導力向上を図っています。 先進的な取組をしている教員の事例の展開としては、東京都が配置している教科指導の専門性の高い指導教諭は自校での授業公開や他校の校内研究における指導を実施しているほか、本区独自の各学校サブファミリーから推薦されたエバンジェリストによるＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の活用事例は、事例集として冊子にまとめ、区内全校の教員に提供しました。 このほかにも国や東京都、区長部局の施策や、企業の地域貢献等による外部講師派遣を受ける学校もあり、教員の指導力向上に努めています。 次に、部活動外部指導員についてです。 初めに、部活動外部指導員の配置状況及び現状と課題について、令和四年度に区立中学校に配置した部活動指導員は、全十二校中の十校、十名です。 部活動指導員の配置に係る課題として、学校が配置を希望する部活動に指導員の応募がなく、採用に至らず配置できないこと、学校に勤務する教員の専門性により、その学校が希望する部活動が年度により変わること、同一の学校に同一の部活動へ配置する場合、都補助金の補助対象期間が最長五年間という制限があることが挙げられます。 次に、部活動外部指導員の不適切な言動の有無と、あった場合の対応については、現在までに部活動指導員の不適切な言動に関わる事例は報告されておりません。 部活動指導員による不適正な指導が発生した場合は、教員の服務事項と同様に、学校の管理職が事実確認を行い、
教育委員会へ報告するなど、適切に対応することになっております。 次に、部活動外部指導員の人員を増やす上でのルールづくりについては、これまでも、部活動指導員の採用面接において、服務について確認し、遵守するよう伝えているとともに、部活動指導員研修を実施して、生徒への適切な指導の在り方等の理解を深めるよう指導しております。 次に、区立中学校における部活動の地域移行についての現状と課題についてです。 本年度、スポーツ庁と文化庁から出された部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受け、これまで、庁内関係部課による会議において、区立中学校の部活動の現状、先行自治体の取組事例、部活動の地域移行に係る課題などの共通認識を図り、今後の検討に向けた役割分担を行いました。 また、区立中学校長会との意見交換を行うとともに、現在、区立中学校の生徒と教員に対して、部活動の
アンケート調査を実施しているところです。 部活動の地域移行については、部活動を安定的、継続的に行うための指導者や活動場所の確保、会費の負担など、様々な課題が指摘されており、これらの課題解決には時間を要するものと考えます。 このような状況において、国と東京都は、それぞれ学校部活動や地域クラブ活動に関するガイドラインの策定を進めており、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するための環境整備を図ることとされています。 区としては、これらのガイドラインの趣旨や、現在実施している
アンケート調査の結果なども踏まえ、できる限り生徒や教員の意向を反映した学校部活動等の仕組みを構築できるよう、中学校長会や関係機関等との意見交換も行いながら、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き、教育・学校関連の諸課題について取組を問うのご質問のうち、みらいきたや学習支援の一体化についてお答えいたします。 初めに、北区の学習支援事業における児童・生徒の情報共有についてです。 小学生を対象とする学習支援教室については、生活に困窮する世帯の小学生を対象に、居場所の確保のほか、生活や学習に関する支援を目的として、地域のボランティアの方々により運営されています。 一方、みらいきたは、中学生を対象に、学習習慣の定着、学力の向上を図り、希望する高校への進学を具体的な目標に、民間事業者に委託して実施しています。 みらいきたにおける児童・生徒の情報については、児童・生徒が通う学校等と必要に応じて共有・連携していますが、学習支援教室では、生活保護世帯の子どもが対象となることなど、個人情報保護の観点から、学校との情報共有や運営主体が異なる事業の間での個人情報の引継ぎは課題があると考えています。 以上、お答えいたしました。
◎
生活環境部長（雲出直子
生活環境部長） （説明員） 私からは、諸課題についての取組を問うのご質問のうち、屋内密閉型喫煙場所設置の検討状況についてお答えします。 区では、やけど防止や地域の美化に加え、受動喫煙防止の観点から、屋内密閉型喫煙場所の設置の可能性について、他自治体の取組などを参考に検討しています。 しかし、指定喫煙場所への設置については、用地確保や法令上の制約など課題があることを踏まえ、区では、民間事業者への公衆喫煙所設置費等助成制度を設け、喫煙スペースの創出に努めているところです。 現在、路上喫煙禁止地区指定の検討を進めている東十条駅周辺においては、本制度を活用し、民間事業者と屋内公衆喫煙所の設置について交渉を進めているところです。 また、十条駅西口周辺については、国や東京都の受動喫煙防止対策の強化に対応するため、平成二十九年度より、路上喫煙防止対策について検討してまいりましたが、このたび、市街地再
開発事業の推進に併せ、駅前広場に喫煙施設を整備する計画がまとまりました。詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。 今後も、区内に喫煙場所を確保するため、現行の助成制度の活用をさらに推進するとともに、屋内密閉型の喫煙場所設置の可能性について調査・検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（
藤野浩史まちづくり部長） （説明員） 続いて、私からは、市街地再
開発事業と十条駅周辺の商店街の共存についてお答えします。 昨年四月に改定した十条地区
まちづくり基本構想では、改めてまちの将来像の一つとして、歴史ある商店街は、地域との密着性を保ちつつ、駅周辺における土地の有効利用により再生されたまちと調和し、回遊性が高く、にぎわいの拠点にふさわしい商業圏を形成しているとしたところです。 区としましては、十条駅西口地区の市街地再
開発事業の完成は、新たに整備される駅前広場をはじめ、商業施設等が併設される再開発ビルや、区の公益施設である（仮称）ジェイトエル等が相まって、十条地区のまちの魅力を内外にＰＲする絶好の機会と捉えています。 そこで、十条駅周辺の商店街に加え、新たな商業施設等が加わる再開発組合など、地域が一体となって共存共栄できるよう、十条地区のにぎわい形成に向けた様々な取組を行う組織体の設置をこの間、働きかけてきたところです。 関係団体からは、おおむねのご理解をいただいており、まずは、十条地区のにぎわい形成に向けた準備組織を今月末には結成し、さらなる取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、次に、公衆トイレ等におけるネーミングライツの実現の可能性についてお答えいたします。 公衆トイレ等へのネーミングライツの導入は、清掃の充実、清潔感の向上、維持管理費の低減に有効な手段と認識しておりますので、引き続き、他自治体の先進事例も参考に、導入に向けた検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
地域振興部長（松田秀行
地域振興部長） （説明員） 最後に、私から、創業支援についてお答えいたします。 区では、創業や経営に関する幅広い相談に対応するため、専門相談員による相談窓口を設置し、支援を行っております。 また、平成十七年度には、ネスト赤羽を開設し、地域に根差したビジネスの創出に向けて、小規模オフィスの提供や各種勉強会の開催など、総合的、継続的な創業支援に取り組んできました。 さらに、昨今の創業ニーズの高まりに対応するため、産業団体や信用金庫、関係機関と連携して、起業セミナーや起業家サロン、ビジネスプランコンテストを一体に推進するなど、公民連携による並走型支援に取り組んでおります。 次に、赤羽エコー広場館跡地の利活用についてお答えします。 ネスト赤羽の開設から十七年が経過し、創業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、昨年度から、創業支援機能の見直しについて、学識経験者などを交えて検討してきました。 この検討を踏まえ、創業支援機能の拡充を図るため、令和四年度末に廃止となる赤羽エコー広場館の跡地を活用して、起業家が集まり、共に成長しながら、新たな価値の創出を支援する拠点施設を整備することとしました。 同施設は、ネスト赤羽と一体的な管理・運営とし、起業家同士のさらなる交流の促進やコミュニティ形成を支援するとともに、各起業家に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 なお、創業支援機能の拡充の方向性につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（
吉田けいすけ議員） ご答弁、誠にありがとうございます。 まず、教育の諸課題についてなんですけれども、何度か定例会及び委員会でさんざんご議論させていただいているので、ぜひこのバウチャー制度については検討していただきたいというところで、そして、みらいきたや小学生の学習支援、これらは非常に意味がある、とてもこの支援があってありがたいと感じてらっしゃるお子さんや保護者の方も大勢いらっしゃることも理解していますし、これがあったから将来が変わったというか、そういうふうに大人になって今少し思っている子どもも大勢いらっしゃるんだと思うんですね。 そうなんですけれども、やっぱり公教育だったり、そういった行政が用意した場所に行かざるを得ないというのは、一つのこれは教育格差ではあると思うんです。これだけ民間の様々な教育団体、教育施設が充実している中で、多くの
子どもたち、特に家庭的に余裕があるご家庭のお子さんは、好きな場所だったり、よりよい場所だったり、合う場所だったり、選べる立場にあるけれども、選べない立場にいる、そういうお子さんも大勢いらっしゃるということが現実だと思うんですね。 この選べない立場と言いますけれども、その
子どもたちに、北区は小学生には学習支援事業、中学生にはみらいきたを用意している。それで負の連鎖を解消しようとしている。そのご努力は本当に敬意を表するものではあるんですけれども、選べる選べないという面において、ここに大きな差があるんだろうなと私は思うんです。 やっぱり合う合わないだったり、勉強じゃなくて、習い事だったり自分が好きなこと、今受験一つ取っても、学力だけの入試というのは徐々に減っていっていて、総合型入試をはじめとした各自の特技だったり好きなことだったり、それこそ個人で研究していたこと、そういった実績をもって入学試験をする大学、専門学校、高校も多く増えています。 そういった時代の変化もあるので、区で、あなたはここに行って勉強しなさいと、しなさいとまでは言わないですけれども、行きたいのであればここですよというのは、やっぱり時代に合わなくなっていると私は思うんです。 みらいきたは本当に評価も高いですし満足度も高い、そうなんだと思うんですけれども、ぜひこの時代の変化を捉えて、選べない、そういう学習支援から、選べる、こういう学習支援に変えていっていただきたい、このように最後にお願いをしておきます。 その他の北区の諸課題についてなんですけれども、十条駅の周辺についても、十条の商店街の方と区と一体となって様々な取組をしていることが分かりました。そういった声も僕のところにもいろいろ届いています。 これ繰り返しになりますけれども、やっぱり近くに商業施設があるとお客さんが減るというのは、それはそうなので、ただおっしゃるとおり、より十条の魅力が高まって、十条エリアにいらっしゃる方の総数が増えれば、それは減ることにはならないので、そういった方向からまち全体で一層盛り上げていく、そういう取組がぜひとも求められていると思うので、今後ともよろしくお願いいたします。 ネーミングライツや創業支援については、北区もこれから様々な予算が必要になっていて、少しでも予算削減できるところは削減していくべきだと思いますし、結構こういうトイレとかに企業の広告を出したいという人はいると思うので、こういった北区の
まちづくり、そして少ないですけれども、北区の予算、税金の使い道、そしてこういった創業支援も今後行っていくことですので、様々な広報の手段の提供として、一体としてネーミングライツや創業支援も今後ともぜひとも盛り上げていって、北区のまちを一層住みやすいものにできることを願って、私の質問は終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
名取ひであき議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十三までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第一号議案 東京都北区新庁舎整備基金条例
△日程第二 第二号議案 東京都北区ジェイトエル条例
△日程第三 第三号議案 東京都北区個人情報の保護に関する法律施行条例
△日程第四 第四号議案 東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する条例
△日程第五 第五号議案 東京都北区情報公開・個人情報等保護制度運営審議会条例
△日程第六 第六号議案 東京都北区
情報公開条例の一部を改正する条例
△日程第七 第七号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第八号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第九号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第十号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第十一号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十二号議案 東京都
北区立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第十三号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第十四号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第十七号議案 東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約
△日程第十八 第十八号議案 第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約
△日程第十九 第十九号議案 谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約
△日程第二十 第二十号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第七号）
△日程第二十一 第二十一号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）
△日程第二十二 第二十二号議案 令和四年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）
△日程第二十三 第二十三号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第一号議案から第二十三号議案までの二十三議案について、ご説明申し上げます。 まず、第一号議案は、東京都北区新庁舎整備基金を設置するため、第二号議案は、十条駅西口地区の再
開発事業区域内に東京都北区ジェイトエルを設置するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第三号議案から第六号議案までの四議案につきましては、個人情報の保護に関する法律が地方公共団体にも直接適用されること等を踏まえたものです。 まず、第三号議案は、同法の施行に関し必要な事項を定めるため、第四号議案は、同法の保護対象の範囲外である死者に関する情報について、生存する個人に関する情報と同等の保護措置を講ずるため、第五号議案は、同法に基づく新たな審議会の組織、所掌事項等について必要な事項を定めるため、第六号議案は、同法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律と整合性を図るための規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第七号議案は、職員を派遣することができる団体に独立行政法人都市再生機構を加えるため、第八号議案から第十号議案までの三議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申等に基づき、区議会議員、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の期末手当の支給月数の引上げ等を行うため、第十一号議案は、児童相談所業務手当の額の上限を引き上げるため、第十二号議案は、学校医等の
公務災害補償の補償基礎額の改定を行うため、第十三号議案は、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の申請等について、移動端末設備を使用して行うことができるようにするため、第十四号議案及び第十五号議案は、東京都北区立特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘の大規模改修による移転に伴い、同ホームの位置、定員及び同施設内にある高齢者在宅サービスセンター清水坂あじさい荘の位置を変更するため、第十六号議案は、新設公園の名称及び位置を規定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第十七号議案から第十九号議案までの三議案は、東十条小学校、第四岩淵小学校及び谷端小学校の別棟校舎建築工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和四年度各会計補正予算四議案について、ご説明申し上げます。 まず、第二十号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第七号）では、
新型コロナウイルスワクチン接種関係費を増額するほか、学校施設跡地の売払い代金を学校改築等基金に積み立てるなど、六十七億三千百四十四万二千円の増額補正を行うもので、補正後の予算額は一千八百二十九億四百九十万九千円となります。 このほか、繰越明許費九件の設定、特別区債の限度額の変更一件を行うものです。 次に、第二十一号議案から第二十三号議案までの三議案は、特別会計予算につきまして、事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。 会計別に申し上げますと、
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）では六億七千四百九十二万千円の増額補正を、
介護保険会計補正予算（第二号）では一億五千五十七万五千円の減額補正を、
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）では二百七十四万円の増額補正を、それぞれ行うものです。 以上が、提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（
名取ひであき議員） 本案のうち、第七号議案及び第十一号議案の二議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）〇四特人委給第八百二十五号 令和五年二月十六日 東京都北区議会議長
名取ひであき様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和五年二月十五日付四北区議第二千二百八十七号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第七号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） お諮りします。 日程第一から日程第二十三までの二十三議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和五年第一回定例会） 企画総務委員会第一号議案 東京都北区新庁舎整備基金条例第二号議案 東京都北区ジェイトエル条例第三号議案 東京都北区個人情報の保護に関する法律施行条例第四号議案 東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する条例第五号議案 東京都北区情報公開・個人情報等保護制度運営審議会条例第六号議案 東京都北区
情報公開条例の一部を改正する条例第七号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都
北区立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第十七号議案 東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約第十八号議案 第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約第十九号議案 谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約第二十号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第七号）第二十一号議案 令和四年度東京都北区国民健康保険事業補正予算（第二号）第二十二号議案 令和四年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）第二十三号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 議会運営委員会第八号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） 日程第二十四から日程第二十七までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十四 第二十四号議案 令和五年度東京都北区一般会計予算
△日程第二十五 第二十五号議案 令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第二十六 第二十六号議案 令和五年度東京都北区介護保険会計予算
△日程第二十七 第二十七号議案 令和五年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました令和五年度各会計予算四議案について、ご説明申し上げます。 最初に、第二十四号議案、令和五年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、令和五年度当初予算の大綱において申し上げましたとおり、総額一千九百七十八億五千百万円を計上いたしました。 また、債務負担行為三十二件を設定するとともに、特別区債につきましては、学校改築事業など二件を発行いたします。 このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。 次に、第二十五号議案から第二十七号議案までの三議案は、特別会計の予算であり、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算三百九十八億二千百九十万六千円及び債務負担行為一件、介護保険会計予算三百三十一億七千八百九十二万三千円、
後期高齢者医療会計予算九十八億七千八百十二万二千円を計上いたしました。 以上で令和五年度各会計当初予算の提案説明を終わります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（
名取ひであき議員） ただいま出席議員全員から、予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議以上提出する。 令和五年二月二十四日 提出者 東京都北区議会議員
山中りえ子 同 同 み
つき慎太郎 同 同
吉田けいすけ 同 同 くまき貞一 同 同 すどうあきお 同 同
こまざき美紀 同 同 福田光一 同 同 野口将人 同 同 永井朋子 同 同 小田切かずのぶ 同 同 坂口勝也 同 同
古田しのぶ 同 同 宮島 修 同 同
坂場まさたけ 同 同 松沢よしはる 同 同 さがらとしこ 同 同 野々山 研 同 同 せいの恵子 同 同
山崎たい子 同 同 近藤光則 提出者 東京都北区議会議員 いながき 浩 同 同 青木博子 同 同 大島 実 同 同
竹田ひろし 同 同 石川さえだ 同 同
永沼かつゆき 同 同
名取ひであき 同 同 宇都宮 章 同 同 福島宏紀 同 同 大畑 修 同 同 佐藤ありつね 同 同 花見たかし 同 同 赤江なつ 同 同
大沢たかし 同 同
渡辺かつひろ 同 同 戸枝大幸東京都北区議会議長
名取ひであき殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 一 令和五年度東京都北区一般会計予算 二 令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 三 令和五年度東京都北区介護保険会計予算 四 令和五年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算三、委員の構成 議員十八人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
名取ひであき議員） ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員十八人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
名取ひであき議員） ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和五年 予算特別委員会名簿（定数十八人） み
つき慎太郎 くまき貞一 すどうあきお 福田光一 宮島 修 さがらとしこ
山崎たい子 近藤光則 いながき 浩 石川さえだ
永沼かつゆき 宇都宮 章 福島宏紀 大畑 修 佐藤ありつね
大沢たかし 渡辺かつひろ 戸枝大幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） お諮りします。 日程第二十四から日程第二十七までの四議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後一時五十分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五十一分開議
○議長（
名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告します。 委員長 いながき 浩議員 副委員長
大沢たかし議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和五年第一回定例会） 企画総務委員会五第一号 出生率向上に寄与する男性育児を促進するため、区立保育園における男性保育士の増員を求める陳情五第三号 女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書提出に関する陳情五第四号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情五第五号 安保関連三文書とそれに伴う防衛費増額方針の撤回等を求める意見書提出に関する陳情 文教子ども委員会五第二号 「子どもの最善の利益」のために保育所指定管理者（民間管理運営代行）委託の見直し着手を求める陳情五第七号 区立小中学校に対してＰＴＡに係る対応についての通知発出を求める陳情五第八号 区立小中学校の卒業式で使われる卒業証書入れとコサージュを公費負担とする事を求める陳情 建設委員会四第三十一号 北区中央公園内にウッドチップ走路を作ることに関する陳情 議会運営委員会五第六号 東京都北区議会政務活動費の証拠書類公開に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名取ひであき議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十五日より委員会審査のため休会し、三月三日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後一時五十二分散会...