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1. 北区議会 2016-11-01
   11月24日－12号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２８年　１１月　定例会（第４回）　　　東京都北区議会会議録第十二号（第四回定例会）　　　　　　　　　　　平成二十八年十一月二十四日（木）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（三十九人）　　　一番　　　　斉藤りえ　　　二番　　　　吉岡けいた　　　三番　　　　福田光一　　　四番　　　　佐藤ありつね　　　五番　　　　大畑　修　　　六番　　　　花見たかし　　　七番　　　　赤江なつ　　　八番　　　　石川小枝　　　九番　　　　坂口勝也　　　十番　　　　小田切かずのぶ　　十一番　　　　古田しのぶ　　十二番　　　　宮島　修　　十三番　　　　永沼かつゆき　　十四番　　　　大沢たかし　　十五番　　　　前田ゆきお　　十六番　　　　野々山　研　　十七番　　　　野口将人　　十八番　　　　永井朋子　　十九番　　　　宇都宮　章　　二十番　　　　土屋さとし　二十一番　　　　上川　晃　二十二番　　　　稲垣　浩　二十三番　　　　近藤光則　二十四番　　　　名取ひであき　二十五番　　　　椿　くにじ　二十六番　　　　戸枝大幸　二十七番　　　　榎本はじめ　二十八番　　　　八巻直人　二十九番　　　　山崎たい子　　三十番　　　　さがらとしこ　三十一番　　　　本田正則　三十二番　　　　福島宏紀　三十三番　　　　青木博子　三十四番　　　　大島　実　三十五番　　　　やまだ加奈子　三十六番　　　　渡辺かつひろ　三十七番　　　　小池たくみ　三十八番　　　　池田博一　三十九番　　　　山崎　満　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　山田統二　副区長　　　　　　　　　内田　隆　政策経営部長　　　　　　依田園子　政策経営部参事　　　　　小野村弘幸　（財政課長事務取扱）　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明　総務部参事　　　　　　　小宮山庄一　（総務課長事務取扱）　危機管理室長　　　　　　峯崎優二　地域振興部長　　　　　　浅川謙治　区民部長　　　　　　　　宮内利通　生活環境部長　　　　　　早川雅子　健康福祉部長　　　　　　都築寿満　保健所長　　　　　　　　石原美千代　まちづくり部長　　　　　横尾政弘　十条・王子まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　佐藤佐喜子　土木部長　　　　　　　　荒田　博　会計管理室長　　　　　　伊達良和　　　政策経営部　企画課長　　　　　　　　筒井久子　広報課長　　　　　　　　雲出直子　財政課財政主査　　　　　小林　誠　　　総務部　職員課長　　　　　　　　村野重成　総務課総務係長　　　　　榎本　稔　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　田草川昭夫　学校適正配置担当部長　　木村　浩　子ども未来部長　　　　　栗原敏明　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　第百六号議案　東京都北区区民事務所設置条例の一部を改正する条例日程第二　第百七号議案　東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例日程第三　第百八号議案　東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第四　第百九号議案　東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例日程第五　第百十号議案　東京都北区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例日程第六　第百十一号議案　東京都北区母子福祉応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例日程第七　第百十二号議案　東京都北区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第八　第百十三号議案　東京都北区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第九　第百十四号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十　第百十五号議案　東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第十一　第百十六号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十二　第百十七号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第十三　第百十八号議案　東京都北区男女共同参画センター条例の一部を改正する条例日程第十四　第百十九号議案　東京都北区立元気ぷらざにおける事故に関する和解について日程第十五　第百二十号議案　仮称北区役所新別館新築工事請負契約日程第十六　第百二十一号議案　稲付中学校新築工事請負契約日程第十七　第百二十二号議案　田端中学校新築工事請負契約日程第十八　第百二十三号議案　第四岩淵小学校リフレッシュ改修工事請負契約の一部を変更する契約日程第十九　第百二十四号議案　特別区道の路線認定について日程第二十　第百二十五号議案　東京都北区赤羽会館の指定管理者の指定について日程第二十一　第百二十六号議案　東京都北区立東田端ふれあい館の指定管理者の指定について日程第二十二　第百二十七号議案　東京都北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場等の指定管理者の指定について日程第二十三　第百二十八号議案　東京都北区滝野川会館の指定管理者の指定について日程第二十四　第百二十九号議案　東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定について日程第二十五　第百三十号議案　東京都北区立志茂東ふれあい館の指定管理者の指定について日程第二十六　第百三十一号議案　東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定について日程第二十七　第百三十二号議案　東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定について日程第二十八　第百三十三号議案　東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定について日程第二十九　第百三十四号議案　東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定について日程第三十　第百三十五号議案　東京都北区立堀船ふれあい館の指定管理者の指定について日程第三十一　第百三十六号議案　東京都北区立新町コミュニティアリーナの指定管理者の指定について日程第三十二　第百三十七号議案　東京都北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について日程第三十三　第百三十八号議案　東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について日程第三十四　第百三十九号議案　東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について日程第三十五　第百四十号議案　東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定について日程第三十六　第百四十一号議案　東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者の指定について日程第三十七　第百四十二号議案　東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定について日程第三十八　第百四十三号議案　東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について日程第三十九　第百四十四号議案　東京都北区立若葉福祉園の指定管理者の指定について日程第四十　第百四十五号議案　浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について日程第四十一　第百四十六号議案　赤羽駅南口第三自転車駐車場等の指定管理者の指定について日程第四十二　第百四十七号議案　東京都北区立豊島東児童館の指定管理者の指定について日程第四十三　第百四十八号議案　東京都北区立十条台児童館の指定管理者の指定について日程第四十四　第百四十九号議案　東京都北区立西ケ原子どもセンターの指定管理者の指定について日程第四十五　第百五十号議案　平成二十八年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）日程第四十六　第百五十一号議案　平成二十八年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第四十七　第百五十二号議案　平成二十八年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）日程第四十八　東京都北区教育委員会委員任命の同意について ○議長（やまだ加奈子議員）　　ただいまから、平成二十八年第四回東京都北区議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。　九番　坂口勝也議員、二十八番　八巻直人議員にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）二十八北総総第三千三百三十八号平成二十八年十一月十七日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　平成二十八年十一月十七日付東京都北区告示第六百七十四号をもって平成二十八年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十四日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第六百七十四号　平成二十八年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　平成二十八年十一月十七日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　　平成二十八年十一月二十四日　午前十時一　場所　　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北総総第三千四百八号平成二十八年十一月十七日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　議案の送付について　平成二十八年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第百六号議案　東京都北区区民事務所設置条例の一部を改正する条例第百七号議案　東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例第百八号議案　東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第百九号議案　東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第百十号議案　東京都北区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例第百十一号議案　東京都北区母子福祉応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例第百十二号議案　東京都北区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例第百十三号議案　東京都北区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第百十四号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第百十五号議案　東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例第百十六号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第百十七号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例第百十八号議案　東京都北区男女共同参画センター条例の一部を改正する条例第百十九号議案　東京都北区立元気ぷらざにおける事故に関する和解について第百二十号議案　仮称北区役所新別館新築工事請負契約第百二十一号議案　稲付中学校新築工事請負契約第百二十二号議案　田端中学校新築工事請負契約第百二十三号議案　第四岩淵小学校リフレッシュ改修工事請負契約の一部を変更する契約第百二十四号議案　特別区道の路線認定について第百二十五号議案　東京都北区赤羽会館の指定管理者の指定について第百二十六号議案　東京都北区立東田端ふれあい館の指定管理者の指定について第百二十七号議案　東京都北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場等の指定管理者の指定について第百二十八号議案　東京都北区滝野川会館の指定管理者の指定について第百二十九号議案　東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定について第百三十号議案　東京都北区立志茂東ふれあい館の指定管理者の指定について第百三十一号議案　東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定について第百三十二号議案　東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定について第百三十三号議案　東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定について第百三十四号議案　東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定について第百三十五号議案　東京都北区立堀船ふれあい館の指定管理者の指定について第百三十六号議案　東京都北区立新町コミュニティアリーナの指定管理者の指定について第百三十七号議案　東京都北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について第百三十八号議案　東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について第百三十九号議案　東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について第百四十号議案　東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定について第百四十一号議案　東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者の指定について第百四十二号議案　東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定について第百四十三号議案　東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について第百四十四号議案　東京都北区立若葉福祉園の指定管理者の指定について第百四十五号議案　浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について第百四十六号議案　赤羽駅南口第三自転車駐車場等の指定管理者の指定について第百四十七号議案　東京都北区立豊島東児童館の指定管理者の指定について第百四十八号議案　東京都北区立十条台児童館の指定管理者の指定について第百四十九号議案　東京都北区立西ケ原子どもセンターの指定管理者の指定について第百五十号議案　平成二十八年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）第百五十一号議案　平成二十八年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号）第百五十二号議案　平成二十八年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北総総第三千四百三十七号平成二十八年十一月二十四日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書　（総務部）　　件名　第一庁舎構内駐車場における事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年十月五日支出額 　　　三十三万四千七百四十円北区堀船在住区民　平成二十八年九月八日、区役所第一庁舎構内駐車場において、区が委託している運転手が、駐車していた相手方の車両を移動した際に、植栽高木に接触し、車両後部が損傷した。　（地域振興部）　　件名　登録商標の無断使用に係る商標権所有者との和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年九月三十日支出額 　　　五万円渋谷区桜丘町三－四 渋谷黒川ビル二－二Ａ 渋谷三迫ボクシングジム（代表）　平成二十八年三月十四日、北区教育委員会及び北区体育協会が共催した事業において、商標登録されている名称を使用したところ、商標権侵害の損害賠償を求められ、和解金を支払うことで和解が成立した。 　なお、本件は、北区体育協会との責任割合に応じて、区が相手方の損害額について支払いを行うものである。　（生活環境部）　　件名　リース車両の交通事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年十月十一日九十四万千七百二十八円北区十条仲原在住区民　平成二十八年八月十日、北区上十条三丁目二十三番地付近の交差点において、当方リースの車両が信号待ちの際に、後方から相手方の車両に追突され、その勢いで前方車両にも追突し、車体の前後方を損傷した。 　なお、本件は区の損傷額について相手方から支払いを受けるものである。　（健康福祉部）　　件名　障害者福祉センターにおける事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年九月三十日支出額 　　　三十二万二千五十六円渋谷区千駄ヶ谷五丁目十五番五号 株式会社アペックス　平成二十八年四月十二日、障害者福祉センター一階ピロティにおいて、相手方が通所バスを移動させた際に、車両後部が壁面に接触し、車両及び壁面の一部を損傷した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。　（子ども未来部）　　件名　豊島東保育園水漏れ事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年九月六日四十一万九千四十円北区豊島在住区民　平成二十八年六月十七日、豊島東保育園が一階にあるＵＲ賃貸住宅において、上階の部屋の漏水事故により、調理室及びプレイホールに水が浸入し、天井及び壁の一部が損傷した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、十一月二十四日から十二月五日までの十二日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（やまだ加奈子議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。　　　（議長退席、副議長着席）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（近藤光則議員）　　これより質問に入ります。　十二番　宮島　修議員。　　　（十二番　宮島　修議員登壇） ◆十二番（宮島修議員）　　北区議会公明党議員団を代表して、花川区長、清正教育長に質問いたします。　まず初めに、中学三年生へのピロリ菌検査と除菌治療の導入についてお伺いいたします。　胃がんは、約八割はピロリ菌感染が原因であることがＷＨＯの報告書で発表されています。五十歳以上の年代は、井戸水からの感染が多くありました。しかし、現在は上下水道が完備されたため、主な感染経路は家庭内感染です。　ピロリ菌は、ほとんどが幼児期に感染すると言われています。幼児期の胃の中は酸性が弱く、ピロリ菌が生き延びやすいためです。免疫力が強い成人になってから感染することは、ほとんどないと考えられています。　そのため、ピロリ菌の除菌は、年齢が若いうちに実施することが効果的であり、子どもたちの将来及び次世代の胃がん発症リスクを低減できると考えられています。　佐賀県では、中学三年生全員を対象としたピロリ菌検査及び除菌の取り組みを全額無料で今年度から開始いたしました。中学三年生に対象を設定した理由は、ピロリ菌の除菌をするためには、四種の薬剤を朝と夜の一日二回、一週間飲まなければなりませんが、この薬剤の適用される最低年齢が十五歳からであったためです。　また、精密検査の受診率は、中学生の九〇％に対し、高校生になると五〇％以下となり、除菌治療に結びつかない可能性が高くなるためでもあります。　検査は、中学校で行われている検尿による腎臓機能検査の検体の一部を使って、同時にピロリ菌検査を行います。検査結果は、各自宅に送られ、陽性の場合は検便による二次検査を行うための検査キットが送られてきます。検体採取後は、宅配業者が引き取り、医療機関に届け、二次検査後に除菌が必要な生徒には、自宅に薬が届けられます。　これら一連のシステムの中核となるのが佐賀大学医学部附属病院内にある事業センターです。佐賀県知事みずからが「子育てし大県さが」のスローガンのもと、佐賀県の子どもたちの将来へのプレゼントとして、検査と除菌を導入しました。　「子育てするなら北区が一番」を掲げる花川区長に、北区においても有効性が認められている同事業を参考にして、システムを構築して、ぜひ導入すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。　次に、新生児の聴覚検査導入についてお伺いいたします。　先天性聴覚障がいと先天性視覚障がいを比較すると、小児の生後の発達に、より大きな影響を与えるのは聴覚障がいです。また、先天的に聴覚障がいを持った小児は、毎年千人に一人から二人の割合で生まれており、他の先天性疾患に比べると非常に高い発症頻度と言えます。先天性聴覚障がいの程度はさまざまですが、補聴器を使っても全く言葉が聞こえない高度難聴も含まれています。　これらは幼少期に発見されず、適切な治療、補聴がされずに経過すると、脳の言葉を理解する側頭葉聴覚連合野という中枢の機能が視覚的に言葉を理解する機能に置きかわってしまい、後から聴覚を獲得しても、その機能は戻りません。そのため、できるだけ早く検査を行い、治療や補聴を行うことが重要です。　従来から三歳児健診で聴覚検査は行われていましたが、中等度から高度の難聴は、言葉の発達のおくれなどから、それ以前に母親が気づくことが多く、もっと早く診断・治療が行われなければなりません。既に多くの産科で新生児聴覚のスクリーニングを簡単に正確に行える機械が開発され、導入されています。　欧米では、既に新生児の聴覚検査は法制化されており、生後六カ月までに聴覚障がい児に対する早期治療、教育が開始されています。　長崎市では、市内及び県内の産科病院と提携を行い、約五十カ所で検査を行うことができます。検査を受けるためには、医療機関にある新生児聴覚検査同意書兼受診票に必要事項を記入して、市長に提出します。　産科では、生後二十八日を経過しない乳児に対して、聴覚検査を実施し、早期発見を行います。初回検査及び確認検査は、原則として、出産後、入院中にスクリーニング機関において、耳音響放射検査（ＯＡＥ）、または自動聴性脳幹反応検査（ＡＡＢＲ）により実施します。　要再検査になった場合は、退院後に再度実施いたします。再検査において、要再々検査になった場合は、全てＡＡＢＲによって検査を行い、さらに要検査になった場合は精密検査実施機関において、必要な精密検査を行うことになります。　聴覚スクリーニング検査は、平均五千円程度かかりますが、長崎市では初回検査に千五百円の補助をして、受診するよう推進を行っています。長崎市における現在の受診率は九一％です。ただし、県外の出産時における聴覚検査や再検査、再々検査の費用は助成していません。　北区内及び周辺区にある産科病院では、全額自己負担で検査を行っているところも多くなっています。子どもの将来において大きな影響を及ぼす新生児聴覚検査は、全ての新生児に受ける機会を与えるべきであり、そのためには公費負担を行う必要があります。北区での導入はいかがでしょうか。　次に、パラリンピックを見据えた障がい者スポーツの支援についてお伺いいたします。　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが決定し、いよいよ開催に向けて準備が進められてきました。第二トレーニングセンターの建設も決まり、パラリンピック出場選手の強化合宿も行える環境が整いつつあります。北区には、もともと東京都障害者総合スポーツセンターがあり、駅から施設までのバリアフリー化工事も昨年行われました。　日本障がい者スポーツ協会会長の鳥原光憲さんは、雑誌のインタビューで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックで残すべきレガシーは、一言でいえば、インクルーシブな社会にすることが一番の目標で、さまざまな違いを包み込めるような社会にしていきたいと語っています。　パラリンピック競技には、スポーツとしての魅力も当然存在いたします。そういったスポーツを観戦することで、障がいを持つアスリートが壁を乗り越え、みずからの持つ能力を最大限に生かして活躍する姿に感銘し、障がい者も健常者も関係なく、パワーや勇気をもらっているのだと考えられます。　また、スポーツ活動を通じて、障がい者に対する関心や理解が高まり、結果として、障がいに対する認識が変化していく、そこに大きな意義があるのではないでしょうか。　しかし、現実に目を向けると、まださまざまなバリアが存在し、それによって障がい者はみずからの個性を十分に発揮できない状態にあります。施設などのインフラや制度を整備していく必要があります。　また、同じ社会で暮らす一人ひとりの心の持ち方にも変化が求められています。ハードとソフトの両面でこれまで存在していた壁をなくし、障がいを個性として受け入れられる地域にすることが最も重要なことではないでしょうか。　そのためにも、区の基本方針の柱に障がい者スポーツの振興とパラリンピアン支援を位置づけ、運動施設の拡充や道路のバリアフリー化の促進などのハード面や障がい者スポーツの普及啓発、ＰＲなどソフト面の両面で施策を展開すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、精神障がい者施策の充実についてお伺いいたします。　北区では、現在、心身障害者福祉手当は、身体障害者手帳一・二級、愛の手帳の一から三度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、難病医療費助成を受けている特殊疾病の方に一万五千五百円、身体障害者手帳三級、愛の手帳四度に一万円が支給されています。　しかし、精神障がい者には支給されていません。同じ障がいでも、支給されている障がいとされない障がいがあるのは不公平であるとし、二十三区内でも既に四区が支給を開始しています。　また、福祉タクシー券の支給に関しても、現在、北区では歩行が困難な在宅の心身障がい者の外出を支援するため、一月当たり五百円券六枚と百円券五枚の福祉タクシー券を交付して、区と契約した会社のタクシーを利用するときに使用できます。　しかし、支給対象は、身体障害者手帳の等級が下肢・体幹機能障がい一から三級の方、視覚障がい一・二級の方、内部機能障がい一から三級の方、愛の手帳一・二度の方のいずれかに該当する方のみで、精神障がい者は支給対象になっていません。　精神障がい者の中にも、公共のバスや電車に乗れない方が多くいます。心身障害者福祉手当や福祉タクシー券の支給について、精神障がい者も身体障がい者、知的障がい者と同様に支給対象とするようにすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、待機児童解消に向けた保育所整備と保育士確保についてお伺いいたします。　北区では、待機児童解消に向けて、保育所の整備を精力的に進めていますが、各区市町村でも待機児童ゼロを目指して、整備を進めています。そのため、保育士不足で、保育所を開設しても、定員まで受け入れられない施設が出始めています。　新卒の保育士の確保について、北区は公明党議員団が提案した住宅手当の補助を導入するなど、積極的に動いています。しかし、新卒保育士は限りがあり、確保が難しい状況にあります。　一方で、現職の保育士が多く退職している現状があります。その原因は、結婚であったり、過酷な職場環境や賃金の安さなどから、他の仕事に転職する人も多くいます。人材確保のためには、長期にわたる就労が欠かせません。また、潜在保育士の掘り起こしも急務です。　ライフスタイルに合った働き方が柔軟にできるような体制づくりや、早期退職を防止するため保育現場のニーズを的確に捉える必要があることから、保育士に対してアンケート調査や聞き取り調査を早急に行う必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。　保育所整備については、待機児童ゼロを目指すのは当然として、保育所配置についても地域間格差をなくしていかなければなりません。保育所の整備がおくれている地域は、土地が少ない、住民の反対など、理由があります。　区が計画段階から積極的にかかわり、区有施設の利用や住民説明も開設者だけに任せず、区主導で開催するなど、開設に向けて支援する必要があるのではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。　次に、いじめ撲滅と不登校対策についてお伺いいたします。　文部科学省は、十月二十七日に全国の小・中・高校などを対象に、いじめや不登校の状況を調べた二〇一五年度問題行動調査の結果を公表いたしました。いじめの認知件数は、二〇一四年度より三万六千四百六十八件多い二十二万四千五百四十件で、過去最多となりました。文科省は、いじめを積極的に把握する意識が浸透し、掘り起こしが進んだと分析しています。　このほか、不登校は小・中学校で計十二万六千九人と三年連続で増加し、長期化の傾向も見られました。小学校では、いじめ、不登校、暴力行為は、いずれも過去最多に上りました。　そこで、まずいじめ対策について伺います。　いじめの認知件数は、小学校で十五万千百九十件、中学校は五万九千四百二十二件など、いずれも冷やかしや悪口、おどし文句が最も多く、パソコンや携帯電話での誹謗中傷も目立ちます。　いじめ防止対策推進法で定める重大事態は、昨年度より百三十六件少ない三百十三件でしたが、生命や心身に大きな被害を及ぼした疑いのある事例は三十七件増の百二十九件で、深刻ないじめが絶えない実態が浮かび上がってきました。　昨年七月に岩手県矢巾町で男子中学生が自殺しました。生徒は、生活記録ノートで担任にいじめ被害を繰り返し訴え、自殺を示唆していました。しかし、担任は問題を一人で抱え込み、生徒が発する命にかかわる情報を教職員が共有できていませんでした。いじめの早期発見、早期把握は、いじめはどこでも起きるという危機感を学校全体で持つことが重要です。　北区では、区立小・中学校の全学年にＱ－Ｕテストを行っていますが、誰が書いたかがわかるようになっており、学校によっては、書いた内容について面談もあるため、生徒は本音や本当のことを書きづらい傾向にあるのではないでしょうか。　北区内の学校でも、いじめがゼロないし一と回答する学校がありますが、反面、十二件、十六件以上の件数を報告する学校もあります。同じ北区内の小・中学校でそれほど環境の違いや資質の違いがあるとは思えないため、指導力不足と見られるのを恐れ、表面化を恐れる教員がいるのではないでしょうか。　いじめは犯罪である。絶対に許されることではないことを子どもたちに理解させることが重要であり、不可欠です。自殺につながりかねない重大事態は、昨年度全国で三百十三件も報告されています。いじめの件数が多いから悪いのではなく、深刻ないじめを早期に発見することこそが重要であり、この趣旨を教員に浸透させることが最も重要です。　教育長は、北区の現在の状況をどのように捉えていて、今後、いじめ撲滅に対してどのような決意で臨まれるのか明確にお答えください。　次に、不登校対策についてお伺いいたします。　不登校児童・生徒数は、北区立小・中学校の不登校児童・生徒の年度別の人数を見ると、小学校については、平成二十一年度から二十三年度は三十人台で推移していましたが、平成二十五年度には五十人台となっています。中学校については、平成二十二年度をピークに、以降は減少傾向でしたが、平成二十五年度は若干増加しています。　国が実施した平成二十五年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を見ると、北区の不登校児童・生徒の出現率は、小学生が〇・四五％、中学生が三・五三％で、ともに全国の値を上回っています。今後、対応のさらなる充実が求められています。　公明党議員団は、長崎県大村市で不登校対策について視察をしてきました。大村市は、平成十九年の不登校者数が長崎県内でワースト一位になってしまいました。小学校で三十二名、中学校で百六十一名と国・県平均の児童・生徒数における不登校者数は約二倍となりました。　これを受けて大村市では、不登校対策を第一期（平成二十一年から二十三年度）、第二期（平成二十四年から二十六年度）と取り組み、県平均を目標値として定めて、さまざまな事業を行いました。　不登校対策担当者への不登校対策研修会の実施、スクールソーシャルワーカーの活用、学校適応指導教室「あおば教室」の運営などを行いました。　そのほか、心の教室相談員の配置を行いました。各学校に資格不問のパートで相談員を配置し、生徒の悩みや相談を随時受け付けます。その中で不登校やいじめの早期発見、気づいた問題を教師に伝え、問題解決を図りました。特徴としては、相談員は普通の主婦などのため、教師と違い生徒とのハードルが低く、児童・生徒が何でも気軽に相談できる存在です。　また、親の会わたげの運営をしました。不登校児童・生徒の保護者を対象に不登校に悩んでいる家庭の問題解決やアドバイスなどを行うグループです。　これらの対策の成果として、平成二十五年度には、中学校で不登校は百六十一人から六十九人にまで減少しました。また、学校を休んだ子どもには、一日目から教師が本人に電話し、三日目には直接家庭訪問して話をする体制をとりました。　早期対応が不登校を生まない最大の鍵となります。一週間以上の欠席は、校内検討会を行い、担任教師だけに負担をさせないで、学校全体で共有して、対応を話し合う場を設けました。この大村市の取り組みの中には、既に北区でも取り組まれていることもありますが、内容の濃さや取り組み方の違いなど、参考にできることは多いのではないでしょうか。　全ての子どもが笑顔で学校生活を送れるようにすることが最大の目標であると思います。北区における不登校対策について、今後の展開や取り組みと目標、教職員の指導方針をお聞かせください。　次に、シニア世代等の活動支援と社会参加機会の拡充についてお伺いいたします。　いわゆる団塊世代が二〇二五年には七十五歳以上の後期高齢者になります。高齢者の数は、二〇二五年を境に七十五歳以上人口は二千二百万人超で高どまりします。現役世代の十五から六十四歳が減少するため、二〇一〇年に一一・一％だった七十五歳以上人口の割合は、二〇二五年には一八・一％に上昇します。二〇六〇年には、四人に一人が七十五歳以上という超高齢社会になります。　これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるとも指摘されています。高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、七十五から七十九歳でピークを迎えます。また、七十歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることがわかっています。　介護はどうでしょうか。要介護、要支援になるリスクは、七十五歳から上昇し、八十五から八十九歳では半数が要介護の認定を受けています。また、認知症高齢者も二〇二五年には四百七十万人になると推計されています。しかも、七十五歳以上のひとり暮らしの高齢者は、男女ともにふえ続けます。二〇二五年には二百九十万人、特に女性では四人に一人がひとり暮らしの状態です。　この団塊世代を初めとするシニア世代等の退職後の居場所づくりや退職後の人生において、生きがいを持って過ごしてもらえるよう、地域デビューのためのきっかけとなるような支援が今求められています。　シニア世代等を対象とした体験型講座や仲間づくり講座を企画し、自主グループ活動から地域社会参加へと導いていけるような仕組みづくりに取り組む必要があります。　特に介護分野においては、老老介護を支える仕組みづくりや、元気な高齢者が援助を必要とする地域の高齢者を支える仕組みづくりを構築し、地域力を高めるための支援を行わなければなりません。　指宿市では、健康づくりとは、①高齢になっても、地域で元気に暮らせることは社会貢献である、②健康維持努力をすることは、個人と社会双方にとってのメリットである、健康でいる責任とのコンセプトで、平均寿命と健康寿命の差をできるだけ小さくする努力を続けています。　その中で運動を持続する仕掛けづくりとして関心を持ってもらうため、健幸マイレージという制度をつくり、市民の日ごろの健康づくりへの取り組みに対してポイントを付与し、ポイントのたまった人の中から抽選で賞品が贈られます。また、健幸ポイントプロジェクト制度では、健幸づくりに頑張った分だけポイントが付与され、地域商品券に交換できます。　さらには、ころばん体操として、身近な公民館等を利用して、小規模な単位での拠点型運動教室を開催しています。足腰の筋力アップを主な運動メニューとして取り入れ、おもりなどの負荷を加えながら行うことで、高い成果を得て、寝たきり防止や転倒による骨折防止を目指しています。　今後、ますます高齢化が進む中で高齢者が健康でいられる期間を延ばすことは、保険料、介護料の軽減につながり、財政にも大きな影響を与えることを考えると、指宿市の取り組みを参考に北区においても居場所づくりや地域デビューのきっかけとなるシニアクラブへの助成をふやし、会員増強を積極的に行ってはいかがでしょうか。　また、シニアクラブ単位に健康推進員の派遣を行い、さくら体操に負荷を加えた運動にするなど、健康寿命の延伸に早期に取り組むべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、新庁舎建て替えの早期実現についてお伺いいたします。　今年四月に起きた熊本地震では、多くの方が被害に遭われ、今も避難生活を余儀なくされている方がいます。一日も早い復興に向けて、全力で支援していきたいと思っています。　この地震で大きくクローズアップされたのが、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院に深刻な被害が出たことです。県や厚生労働省によると、五市町の庁舎が半壊などで使えなくなり、医療機関も四十七施設で運営に支障が生じました。財政難などから、耐震性の強化がおくれ、被害が大きくなった面も指摘されています。　同県市町村課によると、一連の地震で庁舎が壊れて使用不能になったのは、益城町、宇土市、八代市、大津町の四自治体で、支所や体育館などに機能を移転しました。人吉市は、目立った損傷はありませんが、もともと耐震性が十分でないことから、五月九日に市有施設に役場機能を移しました。八代市役所は、市内の二つの支所に事務所機能を移転しました。　震度七を観測した益城町でも、庁舎への立ち入りが禁止されています。宇土市役所は、十六日未明の本震で五階建ての市役所庁舎の四階が押し潰され、半壊状態となりました。庁舎は築五十年以上で、二〇〇三年に震度六強以上で倒壊のおそれがあると診断されていましたが、財政難で先送りになっていました。建て替えの検討を始める矢先でした。　被災した宇土市役所は、他施設へ分散移転され、罹災証明書の発行は、六百メートル離れた市民体育館で、生活保護などの手続は、さらに五百メートル離れた保健センターに行く必要があるなど、住民サービスに支障が出ています。　首都直下型地震が懸念されている中、北区において大規模災害に対する北区震災復興マニュアルを策定し、北区地域防災計画や北区業務継続計画（ＢＣＰ）地震編、またこれらを実行するための行動手順を定めた北区災害対策各部職員行動マニュアル、北区業務継続マニュアルなどに基づき実施される業務で、区民生活にとって不可欠な事業を復旧させ、おおむね平常業務を執行できる体制を整えるための対策を定めています。　しかし、大規模災害に遭った場合の住民サービスの継続は、庁舎が利用できることが大前提であり、耐震基準に満たない現庁舎では困難です。区役所の早期の建て替えに向けて、北区のこれからの取り組みについてお聞かせください。　以上で公明党議員団を代表して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま公明党議員団を代表して宮島　修議員から、中学生からの胃がん予防、保育園待機児童問題、いじめ・不登校などの子どもに関する諸課題を初め、障害者施策やシニア世代の課題、さらには新庁舎についてまで、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　初めに、中学三年生へのピロリ菌検査と除菌治療の導入についてのご質問にお答えさせていただきます。　区では、平成二十七年度より三十九歳から六十四歳までの節目の方を対象に胃がんハイリスク検診を実施し、胃がんの予防と早期発見につなげています。また、中学校における健康診断では、現在、学校保健安全法に基づいた検査項目を実施しています。　ご提案のピロリ菌検査の学校健康診断への導入については、若年層の感染状況や検査方法、また除菌薬の副作用について、さらに他自治体の動向など、さまざまな観点から調査・研究してまいります。　次に、新生児の聴覚検査の導入についてでありますが、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する新生児聴覚検査については、厚生労働省より所要の財源が地方交付税措置されたこと、また全ての新生児に対し実施されるように、検査の受診状況等を確認し受診勧奨等を行うことや公費負担を行うなどの取り組みに努めるよう通知が出されています。　これを受けて、現在、特別区では、特別区保健衛生主管部長会のもと検討に入ったところであります。区といたしましては、引き続き特別区における検討に取り組むとともに、新生児訪問の際などで検査の受診状況等の確認や受診勧奨等の実施に努めてまいります。　次に、パラリンピックを見据えた障害者スポーツの支援についてのご質問にお答えさせていただきます。　北区では、平成二十四年八月に策定した東京都北区スポーツ推進計画で、障害者スポーツを推進するために、体験する機会の充実とともに拠点となるスポーツ施設の整備、障害者スポーツを支える人材の確保を掲げ、さまざまな施策を推進してきました。　まず、ハード面につきましては、北区内スポーツ施設等バリアフリー化検討会の最終報告に基づき、スポーツ施設のバリアフリー化に計画的に取り組んでいます。　来年一月にオープンする予定の赤羽体育館は、全館冷暖房管理のバリアフリーの施設として、車椅子対応の更衣室を設置するなど、障害者が使いやすい設計といたしました。　また、北区バリアフリー基本構想に基づき、さまざまなまちづくり事業の実施の機会を捉えて、道路のバリアフリー化を推進してまいります。障害者の皆様を含め、ノーマライゼーションの理念に基づき、ユニバーサル社会の実現に努めてまいります。　次に、ソフト面についてでありますが、地域における障害者スポーツの普及等を目的とした障害者スポーツ指導員養成講習会を今年度から実施するとともに、障害者週間記念講演会やリオ・パラリンピックの車いすテニス銅メダリストを招いたテニスフェスティバルなどのイベントを開催します。　また、本年十月にパラリンピックのメダリストを含め、北区にゆかりのあるトップアスリートに北区のスポーツ大使にご就任いただきました。さまざまな機会を通じて、障害者スポーツの魅力を発信していただけると期待しております。　さらに、東京都障害者総合スポーツセンター及びスポーツ団体と連携し、障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで誰もが楽しめる障害者スケート体験教室や知的障害者サッカー教室も引き続き実施します。これらのイベントを通じて、障害者スポーツの普及啓発、ＰＲを展開し、区民への周知、理解を図ってまいります。　次に、精神障害者施策の充実についてのご質問にお答えいたします。　心身障害者福祉手当は、昭和四十七年に障害者の経済的負担及び精神的な負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的に開始いたしました。当初は身体障害者と知的障害者を対象とし、その後、難病患者が対象に加わりました。　ご指摘の精神障害者への支給につきましては、現在、他の障害者との不均衡が生じているため、今後制度の見直しに向けて検討してまいります。　また、福祉タクシー券の支給につきましては、精神障害者の中には、対人恐怖や音に対する感覚過敏によりパニック状態が誘発されるなど、バスや電車などの公共交通機関の利用が困難な方もいるため、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、シニア世代の活動支援と社会参加機会の拡充についてであります。　仲間づくりを基礎として、相互に支え合い、社会参加の促進や健康づくりに取り組んでいるシニアクラブの活動は大変重要なものと認識しています。今般、北区シニアクラブ連合会は、これまでの会員増強運動の取り組みが評価され、全国老人クラブ連合会から表彰を受けました。今後もシニアクラブの社会奉仕活動や友愛活動への一層の取り組みに期待するとともに、引き続き支援を行ってまいります。　また、北区では、さくら体操指導員の派遣事業や運動指導員などを派遣する健康はつらつ講座などで、グループ単位での健康づくりを行っています。今後は、地域に出向き、おたっしゃ教室を住民の身近な場所で開催するなど、健康寿命の延伸に引き続き取り組んでまいります。　次に、新庁舎建て替えの早期実現に向けてのご質問です。　現在の区役所第一及び第二庁舎は、耐震診断の結果、庁舎としての耐震基準を満たしていなかったことから、建物の最低限の安全性を確保するために、平成二十三年度に暫定的な耐震補強を行い、構造耐震指標をおおむね〇・六に引き上げております。　そのため、大規模な地震が発生した際に倒壊はしないものの、一定程度の損害は想定されることから、現庁舎における業務継続が可能かどうかは見通せないところであり、区としても庁舎の早期建て替えは早急に取り組むべき課題であると認識しております。　現在、新庁舎の候補地として考えている国立印刷局王子工場用地の一部取得に向けて、独立行政法人国立印刷局との間で精力的に協議を進めているところです。区としては、協議事項が合意に至り、協定を締結した後に、防災面に十分意を用いた基本計画の策定に向けた検討を開始したいと考えています。　今後とも区議会とご相談しながら、早期の新庁舎建設を目指して、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上、お答え申し上げました。　いただいたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のためにさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まず待機児童解消に向けた保育所整備と保育士確保についてお答えいたします。　初めに、保育士に対してアンケート調査や聞き取り調査を早急に行う必要があるのではないかとのご質問についてです。　保育士確保及び定着策のための調査につきましては、東京都が三万人規模のアンケート調査を行い、平成二十六年三月に結果を取りまとめています。この調査報告の退職理由では、多いほうから妊娠・出産、給料が安い、職場の人間関係、結婚、仕事量が多いの順となっています。　一方、保育士再就業時の希望条件では、勤務日数、通勤時間、勤務時間、パート・非常勤採用を希望が挙げられており、家庭と両立できる働き方を条件としている方が多いという結果が報告されています。　このため、東京都保育人材・保育所支援センターでは、保育士資格を持ち、保育現場の経験がある保育人材コーディネーターが希望の条件に応じた就業先へのマッチングを行うとともに、保育園からの保育人材の確保や定着のための相談業務も行っています。　また、このコーディネーターは、就業だけではなく、保育士からのさまざまな相談にも対応しています。さらに、東京都福祉人材センターでは、職場では相談しづらい職場の人間関係や今後のキャリア、給料などについても相談ができる、福祉のしごとなんでも相談や臨床心理士や産業カウンセラー等による、こころスッキリ相談なども実施しています。　保育人材の確保や長期就労に資する取り組みとして、今後もこれらの専門機関が蓄積している情報やノウハウを積極的に活用していきたいと考えています。　なお、区内の私立保育園等の現状につきましては、毎月、私立保育園理事長園長会と情報交換を行っていますので、その中で実態の把握に努めてまいります。　次に、保育所整備における地域間格差の解消と開設に向けた区の積極的な関与についてです。　今年度策定した保育園待機児童解消に向けた緊急対策の方針にのっとり、まずは区全体の保育ニーズに対応できるよう整備を進めることが有効と考え、区内全域で事業者の募集を行ったところ、小規模保育事業所や事業所内保育事業所等、多くの提案をいただくことができました。　しかし、今後は地域間格差にも配慮した誘致についても検討が必要なものと考えています。　平成二十八年四月期の地区別の待機児童数と今年度進めてきた施設整備等による受け入れ増数とを比較すると、王子西地区と滝野川西地区では充足していない状況があります。　他の地区でも決して十分な整備ができている状況ではないと考えていますが、今後、問い合わせいただいた事業者の方々には、可能な限りそれらの地域での開設を働きかけてまいります。　また、民間事業者が主体となって行う私立保育園の開設であっても、これまでも区は積極的に関与しており、特に住宅地と近接している場所にあっては、事業者に対し近隣住民の方々への丁寧な説明をできるだけ早期に行うよう指導してまいりました。　今後は、必要に応じて近隣住民説明会の開催を強く求めるなど、事業者に対する指導をより強化してまいります。　次に、いじめ撲滅と不登校対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、いじめ対策についてです。　現在のいじめの状況につきましては、昨年度の認知件数は、小学校八十一件、中学校七十五件となっており、小学校ではやや減少傾向となっています。　北区では、いじめは絶対に許さないという決意のもと、昨年四月、東京都北区いじめ防止条例を制定し、東京都北区いじめ防止基本方針を踏まえ、学校ごとに学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見及び適切な対処並びに再発防止のための対策に具体的に取り組んでいます。　現在、小・中学校の全学年において年二回、Ｑ－Ｕ調査を実施し、いじめの早期発見に努めていますが、ご指摘のとおり、一人ひとりの状況を把握し、個に応じた支援を行うため、無記名でのアンケートにはなっておらず、中には本音が伝えづらいといった児童・生徒もいると想定されます。　今後もいじめ相談ミニレターやいじめ相談箱及びいじめ相談の窓口等について適宜紹介し、子どもたちにとって相談しやすい学校づくりに努めてまいります。　個々の学校のいじめの認知件数につきましては、平成二十七年度、北区の小・中学校でゼロ件ないし一件と報告している学校が全体の約五割程度あることから、いじめの認知のあり方について、再度確認する必要があると考えます。　最も大切なことは、いじめを早期に発見するとともに、いじめの解消を図ることであることを改めて周知してまいります。今後もいじめの解決を担任任せにすることなく、保護者、地域、関係機関と連携を図りながら、学校全体で組織的に取り組んでいくよう指導を徹底してまいります。　次に、不登校対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、目標についてですが、区立小・中学校の全ての子どもたちが明るく元気に学校に登校できるよう、出現率を限りなくゼロに近づけることが目標であると考えています。　北区では、現在、都費のスクールカウンセラーに加えて、区費のスクールカウンセラーを配置し、子どもたちや保護者の相談に乗っています。また、中学校全体、小学校二十三校に家庭と子どもの支援員を配置し、不登校の子どもたちの相談に気軽に乗ったり、学習を個別に支援したりすることで、学級復帰につなげています。　また、スクールソーシャルワーカーが子どもだけではなく、保護者の相談に乗り、関係機関につなげることで、不登校の解消を図っています。　今後は、これらの取り組みの一層の充実を図るとともに、今年度から全区立小学校で始まった特別支援教室での巡回指導や学力フォローアップ教室を効果的に実施することにより、学習や生活上のつまずきをなくし、自己肯定感を高め、不登校の解消につなげてまいります。　次に、教職員の指導方針についてです。休みが連続する児童・生徒については、子どもや保護者の気持ちに寄り添いながら、直接家庭訪問したり、放課後面談したりして、不登校の要因や背景の把握に努めています。　また、担任教師だけで対応するのではなく、管理職や生活指導主任、学年主任、養護教諭などで情報を共有しながら、学校全体で組織的に対応しています。　今後も管理職のリーダーシップのもと、学校がチームとして、不登校の未然防止、早期発見とその解決に向けて着実に取り組むよう、校園長会や副校園長会、各研修会を通じて、教職員への指導を徹底してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆十二番（宮島修議員）　　さまざまご回答いただきありがとうございました。　　　（副議長退席、議長着席）　若干補足をさせていただきますが、先ほどの中学三年生のピロリ菌検査と除菌の導入については、佐賀県のほうで今年度から行っているわけでありますけれども、罹患率その他のお話がありましたが、佐賀県では対象六千九百五十三人のうち、一次検査を受けて陽性だった児童が三百九十九人、五・七％、そのうちの二百八人が除菌対象となっております。　この割合を考えますと、北区でも四十人近くが除菌対象になると考えられますので、ぜひこれは早期の導入をしていただき、特に子どもの未来に向けて、花川区長から子どもたちへの未来に向けたプレゼントをしていただきたいと考えておりますので、ぜひ導入をよろしくお願いいたします。　また、新生児の聴覚検査の導入につきましては、厚生労働省からの通知も来ておりますので、ぜひ早期の実現と、また公費の助成につきましても、ぜひ早期の実現をしていただきますよう強く要望しておきます。　パラリンピックを見据えた障がい者スポーツの支援についてでありますが、昨日、東京都のほうでも開かれました、ジャパンウォークｉｎＴＯＫＹＯ－オリンピアン・パラリンピアンと歩こう２０１６秋というのが開催されました。その中で車椅子の選手たちと子どもが触れ合ったりとか、そういった中で障がい者に対する意識がそれぞれ変わってきているというところが非常に多く取り上げられ、昨日のニュースの中でも広く紹介されておりました。　ぜひ北区におきましても、こういったイベント、またイベントだけではなくて、障がい者スポーツについて支援をぜひよろしくお願いいたします。　次に、精神障がい者の施策の拡充についてでありますが、手当につきましては、さまざまいろいろな障がい者の方に対しての支援ということで区が取り組んでいるわけでありますけれども、障がいによって、差ができているというところが現状でございます。ぜひこれは強く平等をかち取っていただきたいと思っております。　特に、今回初めて提案させていただきました福祉タクシー券の支援につきましては、兵庫県西宮市が既にこれを行っております。精神障がいをお持ちの方で、なかなか外出できない、また公共の交通機関に乗ることができないという方が非常に多くいらっしゃいます。　ぜひこれは北区の施策として、同様に福祉タクシー券の配布をしていただきたいと思いますし、西宮市では、これにさらに自転車駐車場の定額利用の半額免除というものも行っております。多くの障がいをお持ちの方たちの支援になるようにぜひ取り組みをしていただきたいと思います。　待機児童に向けた保育所整備、保育士確保につきましては、今さまざま取り組んでいただいているところでありますが、今回も滝野川西地区で保育園が開設できませんでした。これは住民説明を早期に行うように指導しているにもかかわらず、開設者、業者のほうがきちんと住民と意思疎通ができなかったことが最初のきっかけとなって、これができないという状況で、反対運動が起きてしまいました。　しっかりと住民に対して説明が行われていれば、決して開設できない状況ではなかったと考えております。業者を指導するだけではなくて、区が率先して前に出ていって、住民に対して説明していく、その中で開設に理解いただくということが大事だと思います。　今後、開設に向けては、さまざま厳しい状況にもっともっとなっていくというふうに思っております。ぜひここに対しては、区がしっかりと率先して取り組みを行っていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　また、保育士の確保につきましては、さまざまな東京都の取り組みは聞いておりますが、ぜひ北区としても現場の声を直接聞いていただいて、改善に向けて取り組みを行っていただきたいと考えております。　その次のいじめ対策につきましては、これは本当に喫緊の課題として大至急やっていただきたいと思います。今朝もテレビのニュースの中で横浜市に自主避難した中学一年生の男子生徒がいじめを受けていた実態に対して、保護者の方が記者会見を受けたというニュースが行われておりました。原発だけではなくて、本当に苦しんでいる子どもたちがいるんだということをまず認識していただきたいと思います。　特にいじめ調査の中でゼロ件、一件という報告がされている学校があります。小学校は、小規模校もありますから、そういったところもあるかもしれません。中学校に関して、一件、ゼロ件という報告は、私はあり得ないというふうに思っております。　これは学校側が本当に実態を把握していないのか、もしくはこれを表に出していないのではないかというふうに考えております。対策が終わったから、これをゼロ件とカウントするのか、あったことが事実として一件として報告するのか、また対策が終わったというのは、加害者に対して指導したのか、被害者の子どもが本当にいじめがなくなって、ありがとうございました、そこまで言えるだけの状況になったのか、これをしっかりと把握してもらいたいと思います。　これについては、もう一度見解をお伺いいたします。　そして、不登校対策については、学校全体で取り組んでいるというお話がありました。それにもかかわらず、現在これだけの子どもたちが不登校になっているということの現状をしっかりともう一度考え直していただきたいと思います。　学校現場は、教職員がしっかりとそこは責任を持つということになっておりますが、教育指導課としてもしっかりとここに入り込んでいって、意見をしてほしいと思います。いじめの問題についても、記者会見では教育委員会は入り込んでいくことができなかったというお話もありました。しっかりと学校現場に対しても物を言える教育委員会であってほしいと思います。　シニア世代の活動支援、また社会参加の拡充について、健康増進についてというお話をさせていただきました。シニアクラブの皆様は本当に手弁当で一生懸命やっていただいております。先日、シニア作品展にも行かせていただきましたけれども、役員の方は本当に一生懸命やっていらっしゃいました。この活動支援について、施策として応援する、それも大事ですが、経済的な支援もぜひよろしくお願いしたいと思っております。　また、健幸ポイントの紹介をさせていただきましたが、これは高齢者だけではなくて、高齢者になる前の若い人たちにとっても大事な施策になると思います。こういった健幸ポイントをつくることによって、若い人たちが健康増進に向けて、スポーツに取り組むきっかけになると思いますし、また高齢になる前にこれがしっかりと根づくことによって、高齢者の健康増進ができるようになると思っております。ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。　新庁舎の建て替えにつきましては、本当に喫緊の課題であると思います。今、建て替え場所についてのさまざまな取り組みが行われているわけでありますが、一日も早い建て替えに向けて、これは全力で進めてもらいたいと思います。　一点再質問をよろしくお願いいたします。
   ◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長）　（説明員）　いじめに関しましての再質問にお答え申し上げます。　先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、確かにゼロ件、一件とされているところが、数が五割を超えるというところがございます。中学につきましては、ゼロ件、一件が十二校中、二校となっておりますけれども、少ないものにつきましては、やはり一定の実態の究明が必要かなというふうに思っております。　これにつきましては、それぞれの認識が違っていては、きちんとした対応がとれません。今おっしゃられたことを十分踏まえまして、今後も一人ひとりが、特に学校がチームとして対応できるように、そしてそういったものの兆候を見逃さないような方向で進めさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（やまだ加奈子議員）　　二十八番　八巻直人議員。　　　（二十八番　八巻直人議員登壇） ◆二十八番（八巻直人議員）　　私は、日本共産党北区議員団を代表し、区長と教育長に大きく七点の質問をいたします。　大きく一点目の質問は、基金の活用と切実な区民要望実現についてです。　花川区長は、本年度の所信表明で、北区の財政状況について、特定目的基金への積み立てを行うなど、計画的な財政運営を進めてきたことにより、財政力は着実に高まってまいりましたと述べました。この言葉どおり、主要五基金の残高は、昨年度末で過去最高の五百三十三億円に達しています。　我が会派は、当初予算に対し、こうした積立金を活用して、保育園の待機児童解消、貧困と格差の是正など、暮らし応援の施策充実を図るための組み替え動議を提案しました。　ところが、区は、高まった財政力は駅前再開発や都市計画道路沿道整備などに使うなど、まちづくりの一層の推進を打ち出しました。とりわけ十条まちづくりでは、駅西口再開発を初め補助七十三号線、鉄道立体交差化、補助八十五号線拡幅と次々に住民を追い出し、商店街壊しの計画が進められようとしています。　この間、区は十条まちづくりのために毎年のように十億円を積み立て、その額は今年度で八十億円を超えています。浮間では、年間八百八十万円の支援金を打ち切ったために、国際興業バス赤〇六路線が廃止に追い込まれました。まちづくりには十億円を積み立てる財力があるのに、高齢者や障がい者の足を確保するための予算はないというのでしょうか。　そこでまず、十条まちづくり基金について、なぜ毎年定額貯金のように十億円を積み上げるのか、当面、区はいつまでに幾ら必要で、この先どこまで積み立てる必要があると考えているのかお答えください。　今回の決算特別委員会では、与党の皆さんからも、貧困対策、子ども食堂への支援、感震ブレーカーの設置助成、就学援助の前倒し支給などの要望が出されました。毎年無条件に十条まちづくり基金へ十億円ずつ積み立てることをやめ、その一部を回せば、これらの施策は十分実現が可能です。　そこで、二つ目の質問です。新年度予算では、十条まちづくりへの十億円の積み立てを見直し、その財源を暮らし応援の施策に積極的に活用すべきと考えますが、いかがですか、お答えください。　大きく二点目の質問は、地域に密着した公共事業の改善についてです。　先日発生した博多駅前の道路陥没事故は、関係者の必死の努力で早期復旧を果たすことができました。北区では、災害時の復旧工事に区と協力体制をとっている緊急土木工作隊の皆さんにご協力いただいていますが、ここ最近は土木関連の発注が減り、ピーク時の二十八億円から昨年度の九億円強へと激減しています。　先だって区内建設関連業者の皆さんと懇談する機会がありましたが、仕事が減ったことに伴い、緊急工作隊協力企業は十七社から十一社に減ってしまったとのことでした。　地域に密着し、地元に貢献している建設関連業者を支援、育成するため、北区が発注する公共工事において、以下のことを求めます。　一、変動する建設資材や労務単価の価格を正確に反映した予定価格の積算を行うこと。労務費については、社会保険加入の義務づけによる経費も考慮すること。　二、造園工事として一括発注されている公園の整備工事などについて、造園、建築、電気、給排水工事などの各専門業者に分離発注すること。　三、土木関連を初め区が発注する地元向け公共工事をふやすこと。また、簡易工事登録制度は、学校トイレの洋式化など、あっせん工事の大幅な拡大と周知に努め、区内業者が仕事を受けられるように拡充すること。　四、区民生活と密着した私道私下水改修工事では、区民の申請を抑制させている一割負担をもとの無料に戻し、区内業者の工事を拡大すること。　以上、四点、ご答弁ください。　大きく三点目の質問は、区内交通手段の確保についてです。　今年十月、建設委員会は岐阜県可児市にコミュニティタクシーの視察に行きました。可児市の地域特性は、主に鉄道駅周辺や市中心部に多く主要施設が立地し、大型団地が周辺部にあり、人口は市全域に分布しています。このため、市は市民の交通利便性を考慮し、平成十二年十月に八路線のコミュニティバスの運行を開始し、現在は五路線、九ルートを運行しています。　その後、バスの利用者減少とダイヤ、ルート、バス停までの距離などの改善要望が市民から出されたため、平成二十二年四月からは、市内のタクシーを利用したデマンド運行の、電話で予約バスの導入に踏み切り、現在、七系統で運行中です。　私が感心したのは、コミュニティバスの利用者減少にもかかわらず、市民の要望に応えるためにタクシーを市民の足として活用し、コミュニティバスも存続させていることです。市の一人当たり補助金は、バスが八百八十八円、タクシーが八百九十三円かかり、財政的には持ち出しになっていますが、その両方の交通手段を維持していることです。地方都市で財政規模が脆弱な中、市民の足の確保に努力している可児市の姿勢に学ぶことが多いことを痛感しました。　北区でも、区民の切実な要望のもとに、現在運行中のコミュニティバスが誕生しました。北区は、高齢化率が二十三区で一番でありながら、他区との比較でも北区は崖線が多く、東西間の高低差の移動が高齢者や障がい者に大きな負担となっている中、北区のコミュニティバスの運行状況は大変おくれています。　当初、交通困難地域として、区内五路線を候補に挙げましたが、現在の田端循環ルート、王子・駒込ルートが実現したのみです。その後も区内他地域でコミュニティバスの運行を求める要望は根強く、先日の予算要望懇談会では、北区医師会からも患者さんの利便性を考慮し、コミュニティバス運行の要望が出されたほどです。　滝野川地区の自治会連合会からも毎年コミュニティバス運行を求める要望が議員との懇談会のあすか会の中で出されています。また、王子地区町会自治会連合会からも、毎年同様の要望が繰り返されていると仄聞しております。　ところが、平成二十七年三月の北区基本計画２０１５と中期計画では、区内交通手段の確保として、基本計画前期でモデル運行一路線（継続・検討）、経路見直し一路線（着手）、後期で経路見直し一路線（継続・検討）となっています。また、中期計画でも、モデル運行一路線、経路見直し一路線となっています。さらに、両計画とも全体計画の中で民間事業者等との路線網調整となっています。北区基本計画と中期計画でのコミュニティバスの欠落は、区民要望に対する大きな後退で、区民要望に背を向けることになります。　そこで、中期計画の見直しに向け、コミュニティバスの位置づけを計画化することを求め、以下、具体的に四点質問します。お答えください。　一、中期計画、長期計画の中で経路見直し一路線と書かれているが、具体的には何を検討しているのか。　二、浮間の赤〇六系統バス廃止問題に関し、その際求めてきたコミュニティバスを新規路線として計画化すべき。　三、五つの導入候補路線及びＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通り等、ルートの新増設に踏み切るために長期計画・中期計画化すること。　四、民間事業者等との路線網調整と書かれているが、具体的には何か。　大きく四点目の質問は、安心して医療が受けられる国民健康保険の実現を求めることについてです。　この間の連続する社会保障の改悪で、国民の暮らしは悪化の一途をたどっています。中でも毎年のように繰り返される国民健康保険料の引き上げは、年金生活者、非正規労働者、中小零細業者などの生活を圧迫するだけでなく、医療すら満足にかかることができない方たちをふやし、この事態の解決こそが喫緊の課題です。　ところが、国は二〇一八年度から都道府県の広域化を地方自治体に押しつけようとしています。本来住民の命と健康を守るべき医療保険制度が、生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うなどということがあってはなりません。　そこで、国保第一の質問は、都道府県の広域化についてです。　一、これが実施された場合、広域化による北区の加入者への影響はどうなるのか。　二、統一保険料方式の継続など、国、都に対し働きかけるべき検討内容は現状でどのようなものが考えられるか。　三、国保料値上げ、医療抑制、徴収強化につながるおそれのある広域化は中止、撤回を求めるべきではないか。　以上、三点、まずお答えください。　第二の質問です。加入者の中でも生活保護基準以下、またはそのボーダー層の方たちが多数おいでになります。保険料の低所得者対策として、均等割の二・五・七割減額があることは承知しておりますが、国保料が生保基準程度の収入であっても、四人家族の例だと三十五万円程度の負担となることを指摘し、国保料を支払うと生活保護基準以下になる世帯の保険料軽減につながる境界層措置を求めてきました。　そこで、質問します。　一、現在、国保加入者は六万四千世帯ですが、そのうち国保料を支払うと生活保護基準以下になる世帯はどのくらいか。　二、そうした方たちのための境界層減免の実施を国に強く求めるべきである。　以上、二点、お答えください。　国保第三の質問は、国民健康保険の分野における子どもの貧困格差解消策についてです。　その一は、従来の税方式から所得方式による保険料となったため、多子世帯の負担が強化されました。経過措置もなくなった今、子どもの均等割の軽減措置を検討すること。　その二は、保険証の更新時には、子どもの保険証のとめ置きはせず、無条件で交付すること。　国保の最後、第四の質問は、直面する北区国民健康保険の改善について三点質問します。　一、滞納がある方にも、事情に応じて高額療養費限度額適用認定証の交付を行うこと。あわせて、出産一時金、葬祭料についても、その趣旨に沿った温かい対応を図ること。　二、低所得者、失業者、収入激減者などに適用できるように、保険料の徴収猶予及び減免基準を緩和すること。　三、無料低額診療事業を実施している医療機関の支援拡充及び無料低額診療事業利用者の薬代助成制度を創設すること。　以上、区長の温かい答弁を求めます。　大きく五点目の質問は、介護保険の改善についてです。　二〇一八年の介護保険改定に向けて議論が行われている社会保障審議会介護保険部会で、厚生労働省が要介護一・二の方に対する生活援助の訪問介護や通所介護を保険給付から外すことの提案に大きな批判が広がりました。　北区が今年度実施に踏み切った要支援者等への介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、四月時点で千五百七十九市区町村のうち三割の五百十六にとどまっており、今回の提案は見送りに追い込まれる事態になりました。　しかし、厚労省は、保険給付の割合を大幅に引き下げるとした財務省の方針に沿って、要支援・要介護度が低いほど、負担を重くすることを打ち出しましたが、これにも日本医師会から生活援助の人員基準を緩和すると、介護報酬も下がり人材不足になる、処遇改善にも逆行すると批判が噴出しました。　また、福祉用具貸与や住宅改修についても、保険給付から外して自己負担とする方針を示しましたが、これも重度化が進み、自立支援に逆行すると批判され、見送りになりました。　そこで、介護保険一つ目の質問は、要介護一・二の訪問介護や福祉用具貸与などの保険給付外し、若者からの保険料徴収などの介護保険制度改悪を行わないよう国に強く働きかけること。　区長の決意ある答弁を求めます。　介護保険二つ目の質問は、新年度新たな展開が予定されている介護予防・日常生活支援総合事業についてです。　十一月十日開催の平成二十八年度第一回介護保険運営協議会で、本事業に北区独自サービスを展開することが報告されました。それによると、訪問型については、現行の専門職による介護サービスに加え、研修終了者による区独自の新たなサービスが開始されること。通所型サービスについては、現行の介護予防の通所型に加えて、運動器の機能向上プログラムを主とした短時間サービスを行うものです。　もともと厚労省は、要支援を保険給付から外すかわりに、自治体が実施する地域支援事業に新しいメニューを設け、代替サービスを提供すると説明しています。しかし、この新総合事業には予算の上限がつけられ、各自治体は大幅な給付費の抑制を求められる仕組みになっているものです。　今回の事業展開も、そうした中で、よりよいものを求めての産みの苦しみと理解はしておりますが、要支援者や介護事業所が安心してサービスを受けられるよう、以下、三点質問します。　一、引き続き現行水準の専門的なホームヘルプやデイサービスを継続し、みなし指定のサービス事業者への単価は、これまでどおり予防給付単価を維持すること。　二、新たな区独自サービスについては、十分な研修を保障し、事業内容や報酬単価等、利用者及び介護事業者の納得と合意が得られるようにすること。　三、本制度の住民説明も予定されているようですが、区民、サービス利用者等へのわかりやすい説明を行っていただくこと。　以上、お答えください。　介護保険三つ目の質問は、保険料、利用料の軽減についてです。　原則一割の利用者負担で二〇〇〇年に始まった介護保険サービスは、前回改定で所得上位二〇％の層に当たる一定以上の所得のある高齢者に二割負担が導入されました。　また、特養ホーム、老健施設など、施設サービスの補足給付についても改悪が実行されました。これまで補足給付は、利用者の所得に応じて適用されていましたが、低所得者の方でも預貯金がある場合や非課税である障害年金、遺族年金を一定額以上受給している場合は、補足給付の対象から外し、食費、居住費の大幅な負担増を求めることになりました。　これにより、特養に入所する高齢者が月五万円の国民年金しか収入がないのに、月十三万円の利用料負担となるなどの事態が起こってきています。　次に、介護保険料については、第一期の保険料基準額は三万四千九百円、現在の第六期基準額は六万五千三百円になりました。また、妻の年金が三千円ふえたために、非課税から均等割課税世帯になった。税金はしようがないけど、何で介護保険料が四万円も上がるのかなど、多くの方たちが年金が減らされているのに、保険料がこんなに上がるのは納得がいかないと感じています。　こうした声に応えて、区独自の保険料、利用料の軽減について、以下、三点の救済策を求めます。　一、保険料減額制度を拡充し、低所得者への負担軽減を図ること。　二、非課税者に加えて、新たに均等割のみ課税者にも配慮した多段階制を採用し、所得に応じたきめ細かい保険料設定を行うこと。　三、低所得者に対する訪問介護やデイサービスの利用料及び保険外の食費負担など、区独自の減額制度を実施すること。　大きく六点目の質問は、保育園待機児童解消と保育士の処遇改善等施策の拡充についてです。　厚生労働省は、この四月、認可保育園を希望しながらも、入園できなかった子どもが二万三千五百五十三人で、二年連続増加、やむを得ず、認可外施設に預けた子どもを含めると、九万人が待機児童という深刻な状況を公表しました。　今月三日には、日比谷野外音楽堂で認可保育園の増設を、処遇改善で保育士をふやそう、と三千五百人が集会とパレードを行いました。集会に参加した赤ちゃんの急死を考える会の方は、子どもを犠牲にする保育の規制緩和はだめと訴えました。　北区でも、親の積極的な声に応え、増設計画を立てていますが、一方で、保育士が不足して、計画が思うように進まないという状況も起きています。　そこで、一つ目の質問は、待機児童解消に向け、一、認可保育園の整備費・運営費の補助の拡充。二、保育士など職員の処遇改善、給与の抜本的な引き上げ。三、子どもの命と安全、健やかな成長を守るため、保育の質の低下につながる規制緩和を行わないこと。以上、三点、国・都に積極的改善を求めることです。　二つ目の質問は、北区の保育園待機児童ゼロを目指す取り組みについてです。　北区でも今年度当初で待機児童が二百三十二人に急増したことを受け、年度内と来年度の開所を合わせて千九十人の定員を拡大する積極的な計画を策定しました。そうした中、区が来年度の正規保育士を八十人募集したところ、五百三十七人の応募があったことが明らかになりました。認可園の増設に向け、新規に八十人の採用に踏み切ったことを高く評価します。　同時に、保育士不足の解決のためには、全職種平均より月額約十万円も低いと言われる民間保育士の処遇改善が急務であることがはっきりしました。　そこで、認可保育所設置を待機児童解消の柱に据え、処遇改善等、区としてのさらなる努力を求め、一、区の保育士採用に積極的に取り組むこと、あわせてこの間の正規職員の採用状況についてお答えください。二、民間保育士の公私格差是正や住宅補助金の拡充などで、保育士確保に全力を挙げること。三、区有地を含めた公有地や用地貸付料の九〇％減額制度を活用し、さらなる増設を進めること。四、低年齢児認可保育所の増設に当たり、卒園まで万全な対策を図ること。以上、四点質問します。　三つ目の質問は、保育園入所の選考基準の改善で、入所相談の公平性を確保することについてです。　保護者からこれまでにも兄弟姉妹の同一保育園など、さまざまな相談が寄せられ、一定の改善が図られてきたことは承知しています。しかし、この間、土曜日勤務の方、常勤勤務なのに指数が十にならない自営業者とその従業員の方など、改善の要望が寄せられています。　以下、さらなる改善に向けて、一、保護者の勤務実態に合わせた指数にすること。二、自営業の経営者や従業員についても改善を図ること。以上、二点質問します。お答えください。　四つ目の質問は、これ以上の保育料の値上げをしないことを重ねて強調して、当面の負担軽減策の拡充について、以下、二点質問します。　一、第二子からの保育料無料化の所得制限を緩和すること。　二、認証保育所などの保育料補助を拡充すること。　五つ目の質問は、私立保育園の施策拡充についてです。　待機児童解消、保育の質の確保、安心・安全の保育園との親の願いに日々のご努力をいただいている私立保育園の関係者からも、今年も切実なご要望をいただきました。　そこで、一、処遇に特別な配慮が求められる児童の特別支援認定の申請。二、食物アレルギー児童の増大に対する常勤調理員や介助職員配置等の充実。以上、二点、区長、教育長の温かい答弁を求めます。　大きく七点目の質問は、王子本町二丁目の都営住宅跡地の利活用についてです。　北区内に現存する都営住宅で最も建築年数が古いと言われていた王子本町二丁目の都営住宅が今年四月に閉鎖され、居住者の移転が完了しました。この王子本町二丁目の都営住宅八棟と接続する既に閉鎖されている中十条都営住宅、南橋児童遊園も国有地とお聞きしています。　都営住宅は東京都が国から借りており、児童遊園は区が国から借りています。この地形は南北に細長くなっていますが、王子駅や十条駅にも近く、周囲は区の中央図書館や中央公園の一部が広がって、大変環境に恵まれた場所となっています。そのため、今後の跡地利用に関心が高まっています。　そこで、質問します。都が国に土地を返還するか、都が北区に譲渡することが考えられます。この地域の都営住宅居住者の高齢化率は五〇％を超えています。この跡地の利活用に区として、国や都に対し特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、高齢者の福祉施設への活用を働きかけていただきたいと思います。お答えください。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して八巻直人議員から、基金活用や公共事業や区内交通に係る諸問題を初め、国民健康保険、介護保険、保育園待機児童解消など、区民に身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　初めに、基金の活用と切実な区民要望実現に関するご質問にお答えいたします。　十条地区は、木造住宅が密集し、震災時の危険度が高い地区であり、また鉄道による地域分断や幹線道路の未整備など、十条地区のまちづくりは多くの課題を抱えており、区の長年の課題であります。　このまちづくりを計画的かつ着実に進めるために、平成二十年度以降、十条まちづくり分として十億円をまちづくり基金に積み立てておりますが、景気後退による減収に対応するため、多額の財政調整基金を取り崩した平成二十三年度は、基金への積み立てを見送っています。　十条駅西口地区市街地再開発事業を初め、十条駅付近連続立体交差事業や鉄道付属街路の整備など、十条のまちづくりには多額の経費が必要であり、十条駅西口地区市街地再開発事業だけでも、区の支出は単年度で約六十億円となる年度もあり、全体で約百九十億円になるものと試算しています。　このため、現在のまちづくり基金の残高では十分とは考えておりませんので、十条のまちづくりを着実に推進していくためにも、引き続き基金への計画的な積み立てを行ってまいります。　なお、これまでも子育てや高齢者施策、安全・安心の確保など、区民の暮らし、生活を支えるさまざまな施策に計画的に財源を活用してきました。今後とも必要な取り組みを推進してまいりますので、まちづくり基金への積み立てを見送ることは考えておりません。　次に、地域に密着した公共事業の改善に関するご質問にお答えいたします。　初めに、建設資材や労務単価を正確に反映した予定価格の積算を行うことについてであります。予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映した東京都の標準価格により積算しています。　なお、社会保険料などの法定福利費については、予定価格の積算の中で考慮しています。　次に、公園整備工事などの際、専門業者に分離して発注することについてでありますが、工事の発注に際しては、工事内容や規模、工程等を勘案した上で、合理的と認められる場合には、分離して発注するよう努めています。　次に、区内業者への公共工事発注についてでありますが、区内中小事業者の受注機会を確保するために、区内の業者の保護、育成や区への貢献度等についても勘案して、指名業者を選定しております。　また、一件の予定金額が百三十万円未満の簡易工事の受注を希望する区内業者を対象に、申請により登録を受け付け、適宜、簡易工事を発注しています。引き続き制度の周知に努めてまいります。　次に、区民生活と密着した私道私下水工事の一割負担をもとに戻し、区内業者の工事を拡大させることについてでありますが、私道内の舗装及び下水管改修工事等につきましては、平成二十五年七月から適正な受益者負担を求めていくという趣旨で、私道関係者に工事費の一割を負担していただいております。工事の申請件数につきましては、一割負担になった後も大きな変化はなく、工事施工は区内業者に発注して、実施しております。　次に、区内交通手段の確保について、順次お答えいたします。　初めに、中期計画及び基本計画における経路見直し一路線の検討状況についてであります。　北区基本計画２０１５及び中期計画における経路の見直しは、コミュニティバスの運行状況を検証の上、現行経路に新たな迂回経路の追加などを含めて、見直し、検討を行うものです。　次に、浮間の赤〇六バス廃止問題に伴う新規コミュニティバスの計画化についてであります。　コミュニティバスの新規路線導入等の検討に当たりましては、事業採算性の確保が重要な要素となりますので、慎重な検討が必要と考えております。現時点では、浮間地区においてコミュニティバスの新規路線の計画化は考えておりません。　次に、五つの導入候補路線及びＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りなど、ルート新増設に踏み切るための計画化についてであります。　平成二十六年六月の建設委員会に報告したコミュニティバス導入候補路線の展開方針の中で、新規路線の導入については、区の地形状況や公共施設の配置状況、既存バス路線との競合性、加えて事業採算性などを総合的に判断し、引き続き検討していくこととしております。　また、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りには、既存バス路線があることから、コミュニティバスの新規路線導入は考えておりません。　次に、民間事業者との路線網調整についてのお答えです。　区内において今後、都市計画道路の拡幅整備が進み、道路ネットワークの形成が図られることにより、交通利便性はより一層向上すると考えております。これまでにコミュニティバスや新交通システムに関して、地域の皆様よりさまざまなご要望をいただいておりますので、バス事業者に対しては既存バス路線の経路追加や将来の道路ネットワークを視野に入れた路線検討などの申し入れを適宜行ってまいります。　次に、安心して医療が受けられる国民健康保険についてのご質問に順次お答えさせていただきます。　まず、広域化に関してです。平成三十年度に実施予定の医療保険制度改革は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保の財政基盤安定等を目的として、国による財政支援の拡充や都道府県が財政運営の責任主体となるなどの改革が行われるものであります。　現在、保険料率の試算などを行い、市部や町村も含めた意見の調整を行っており、北区の国保加入者への影響について判明するには、まだ時間を要するところであります。　次に、国、東京都に対する働きかけとしては、広域化を前提とした財政支援及び保険料抑制策の実施を求めております。一方、東京都と区市町村の協議の場である連携会議や特別区課長会、部長会などにおいて、北区として統一保険料方式の堅持を主張しております。　次に、広域化の中止、撤回につきましては、今回の制度改革がこれまで全国市長会で要望してきた国保の財政基盤安定を目指すものであり、また制度改革のための法案が平成二十七年五月に成立し、国及び各自治体が準備に着手していることから、制度改革の中止や撤回を求める考えはありません。　次に、国民健康保険の境界層に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、国民健康保険の保険料を支払うと、生活保護基準以下になる世帯数についてでありますが、国民健康保険加入世帯に関し、生活保護基準額の算出に必要な各世帯の世帯員構成、収入状況、生活状況などの情報を全て把握しているわけではありませんので、算出はできません。　次に、国民健康保険制度における境界層措置については、制度改正による広域化を踏まえ、他自治体の動向を把握するとともに、国の検討を注視してまいります。　次に、国民健康保険における子どもの貧困格差解消策についてであります。　子どもにかかわる均等割保険料の軽減につきましては、全国市長会を通じて、国へ要望しているところであります。　次に、保険証更新時における子どもの保険証のとめ置きについてであります。　保険料を納めていただけない世帯に対し、事情を伺い、相談を行うなどの接触機会を確保するため、短期保険証を発行しておりますが、十八歳未満の方の保険証につきましては、相談の有無にかかわらず、短期保険証の有効期限到来後、早い時期に送付する配慮をさせていただいております。　次に、国民健康保険の改善についてお答えいたします。　高額療養費の限度額適用認定は、国民健康保険法施行規則に基づき、保険料の滞納がないことを確認できた場合に限り行うものとされています。ただし、保険料の滞納があることについて、特別の事情があると認められる場合及び保険者が適当と認める場合は、認定を行うものとされていることから、区でも個別の事情を伺った上で認定を行っています。　出産育児一時金及び葬祭費の支給につきましては、保険料の滞納がある方の場合、支給のときに保険料への充当を含め、納付の相談をさせていただいております。　次に、保険料の徴収猶予及び減免基準につきましては、広域化の制度改正もあることから、他区の動向を注視してまいります。　無料低額診療事業は、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業であり、調剤費用の助成につきましては、国民健康保険加入者に限らず、生計困難者対策全般にかかわる課題と認識しています。国民健康保険においては、現在の制度の中で対応してまいります。　次に、介護保険の改善についてのご質問に順次お答えさせていただきます。　初めに、介護保険制度改悪を行わないよう国に強く働きかけることについてであります。　現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、制度の持続可能性を高めるため、さまざまな議論が行われています。区といたしましては、これらの議論を注視するとともに、必要な意見については、全国市長会や特別区長会を通じて国へ要望してまいります。　次に、新年度新たに展開予定の介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。　区独自基準によるサービスと単価については、現行水準の確保を前提とし、区内介護事業者の皆様とサービス内容について検討を重ね、提供するサービスに応じて単価を設定したため、現行の予防給付単価を維持することは考えておりません。　次に、専門職でなくても提供可能な生活支援サービスの担い手研修については、国のガイドラインに基づき、カリキュラムを編成し、提供するサービスの水準は確保してまいります。　なお、利用者や介護事業者の皆様には、制度の基本的な考え方や事業の概要、単価の考え方などについてご理解いただけるように、見やすく、わかりやすいパンフレットなどを作成し、地域に出向き、丁寧な説明に努めてまいります。　詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。　次に、区独自の介護保険料、利用料の軽減についてであります。　保険料減額制度の拡充と低所得者への負担軽減については、さらなる多段階制の導入を含め、来年度策定する第七期介護保険事業計画の中で、所得に応じた保険料設定を検討してまいります。　次に、低所得者に対する訪問介護やデイサービスの利用料、食費負担に対する区独自の軽減制度の実施についてでありますが、北区では、国及び東京都の制度を活用して、生計困難者に対する軽減制度を実施しています。区独自の新たな利用料軽減策につきましては、他区の事例等を参考に研究してまいります。　次に、北区の保育園待機児童ゼロを目指す取り組みのうち、区の保育士の採用についてお答えいたします。　区では、保育園待機児童の解消に向けた緊急対策の一環として、公立直営保育園の定員拡大や新設を行うこととしています。これに伴い、今年度は十月に二名の任期付保育士を採用し、この後も十二月に二名、一月に一名を採用する予定です。　来年度は、緊急対策による受け入れ児童数増加への対応と退職者の補充分を見込み、八十名程度の保育士を採用する予定です。今後も大幅な職員の増加を招くことがないように留意しつつ、受け入れ児童数に見合った保育士を確保するように努めてまいります。　最後に、王子本町二丁目都営住宅跡地の利活用についてのご質問にお答えいたします。　当該都営住宅については、平成二十八年四月に移転完了しましたが、その後の利活用については、現段階では未定と聞いております。今後とも国や東京都と連携を図り、情報の収集に努めてまいります。　また、国や東京都から利活用について照会があった際には、これまで同様、北区全体や地域の課題を踏まえ検討し、適切に対応してまいります。　以上、お答えを申し上げました。　ただいまいただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは保育園待機児童解消、保育士の処遇改善等施策の拡充についてお答えいたします。　最初に、待機児童解消に向けて、国、東京都に積極的な改善を求めることについてです。　区では、これまで区独自の基準による認可外保育施設を含めた保育施設の整備に対する補助の拡充について、全国市長会や特別区長会を通じて国や東京都に要望してまいりましたが、今後も引き続き行ってまいります。　また、保育士に関しましても、特別区長会から国に対して行った緊急要望の中で、公定価格でさらなる処遇改善加算を恒久的に実施するとともに、その処遇改善加算が保育士の給与に直接反映する仕組みとすること、さらに緊急的に保育士の処遇改善を実施するために交付金を創設することを要望しています。　また、保育に関する規制などにつきましては、有識者、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与する国の子ども・子育て会議での検討を経て規定されるものと認識しており、国が定める規制や基準を踏まえ、実際の保育の状況も勘案して、適用するものと考えています。　次に、北区の保育園待機児童ゼロを目指す取り組みについてです。　私立保育園に勤務する保育士の処遇改善につきましては、保育制度の中で対応すべきものであり、国に対し緊急要望を行ったところです。　また、私立保育園や区立保育園の指定管理者に対しては、保育士宿舎借り上げ支援事業及びＩＣＴを活用した保育業務効率化推進事業を本年七月から実施しており、さらに保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者を追加して雇い上げするために必要な費用を支援する保育補助者雇上強化事業の検討を行っています。　また、区独自の取り組みとして、将来的な保育士資格の取得の動機づけや、さまざまな子育て支援事業実施のための人材育成を図る子育て支援員研修の受講費補助を実施するとともに、平成二十九年四月期の保育園利用調整に当たっては、保育士等の入園を優先する規定を設けるなど、保育士確保に資するさまざまな取り組みを行っています。　次に、区有地を含めた公有地の活用及び貸付料の減額についてです。　区では、今年度策定した保育園待機児童解消に向けた緊急対策の中で、区有地を最大限活用することを取り組み方針としています。また、区では、これまでも保育所整備に当たり、国、東京都に対し国有地、都有地の積極的な開放を要望してまいりました。　東京都では、地域の福祉インフラ事業により、保育所を設置する民間事業者に対しては、土地価格が一平方メートル当たり三十四万円までは五〇％の減額、三十四万円を超える部分は九〇％の減額とした土地価格とみなし、貸付料を計算しています。　区では、三カ所の区有地で保育所の開設を進める方針ですが、貸付料の算定については、東京都の制度を参考に今後検討を進めてまいります。　また、国有地の保育所整備に対する貸付料については、さらなる優遇措置等を引き続き国に対して要望を行ってまいります。　次に、低年齢児認可保育所の増設に当たり、卒園まで万全な対策を図ることについてです。　二歳児までの保育施設に在籍し、三歳児以降も長時間の保育が必要な児童がいることは認識しています。区といたしましては、これまでも区立つぼみ保育園における三歳児クラスの設置等の対応を行ってきましたが、引き続き五歳児までの受け入れができる認可保育所の開設や既存保育所の定員拡大とともに、私立幼稚園の預かり保育の充実等を促進してまいります。　次に、保育園入所の選考基準の改善で、入所相談の公平性を確保することについてです。　就労を要件とした保育園入所につきましては、これまで一週間当たりの勤務日数と一日当たりの就労時間から選考指数を決定していました。近年、変則勤務の方が増加していること等を踏まえ、平成二十九年四月期の利用調整からは、一週間当たりの就労時間から選考指数を決定することといたしました。　なお、自営業の経営者や従業員につきましては、売り上げや賃金の状況などをお聞きし、会社等にお勤めの方との均衡や公平性を勘案しながら、指数を決定し、利用調整しているところです。　次に、保育料の負担軽減策の拡充についてです。　保育園の保育料につきましては、国の基準を上限として、区市町村ごとに定めており、北区の保育料は国基準に対し平均で約五〇％に設定し、保護者負担の軽減を図っているところです。　第二子からの保育料無料化につきましては、国の幼児教育無償化の段階的取り組みを受け、ひとり親世帯等の保護者負担軽減を図るため、国の定める対象世帯に対し実施したものです。　保育料につきましては、このような国の保育施策の動向を踏まえ、また保育に係るコストや他自治体の保育料なども勘案しながら、応能負担を原則とした見直しを行ってまいります。　次に、認証保育所などの保育料補助を拡大することについてです。　本年九月に発表された東京都の待機児童解消に向けた緊急対策の中に、区市町村が独自に実施している認可外保育施設の利用者負担軽減策への支援が盛り込まれました。認証保育所などの認可外保育施設の利用者負担軽減策につきましては、東京都の負担軽減策などの状況も踏まえて研究してまいります。　次に、私立保育園の施策拡充についてです。　初めに、処遇に配慮が求められる児童に対する支援の認定についてです。　保育園からの申請に基づき、区の職員が直接保育園に伺って、対象となる児童の様子を観察するとともに、担当されている職員からの聞き取りや申請書類の内容、また職員の配置状況などから、支援が必要な児童に対し認定を行っています。　認定に至らず保留となった場合でも、その後の児童の状況から実際に職員を専任配置し、保育に当たっている場合等については認定を行っています。　次に、食物アレルギー児童の増大に対する常勤調理員や介助職員配置等の充実についてです。　アレルギー児対応については、東京都の保育サービス推進事業のほか、北区でも包括的なアレルギー対策費として区単独で補助を行っています。区の補助金につきましては、国の保育制度や東京都の補助金の動向なども勘案し、必要に応じて見直しを行っています。　以上、お答え申し上げました。 ◆二十八番（八巻直人議員）　　お答えいただきました。幾つか要望と、場合によっては再質問になるかと思いますが、伺っていきたいと思います。　基金の活用と切実な区民要望については、十条まちづくり基金の内容について触れたのですが、再開発や道路問題で五百世帯規模の住民の方たちが立ち退きを迫られると聞いておりますけども、私はこういう住民の気持ちと非常にかけ離れたご答弁じゃなかったかなというふうに思っております。　十条の基金については、ご答弁のように景気の動向によって、一回積み立てを休んでいるんです。それで、現在八十億円あるわけですから、ご答弁だと当面見送りは全然考えてないと言うんだけども、既にとりあえず必要だという六十億円はオーバーしているわけです。六十億円当面必要だという話があったけども、これは八十億円でオーバーしていると。そういうことでしたら最大百九十億円みたいな話がありましたけど、当然それは交付金で返ってくる金額ですから、全て区単独で負担する金額ではないわけです。　ですから、こういうものについては、区民の皆さんにどれだけかかって、どれだけ必要なのかということをきちんと説明する責任が区にはあると思うんです。区長の先ほどの答弁では、とても納得できるものではないということを申し上げておきたいと思います。　同時に、暮らし応援の施策への活用についても、もちろん財調基金は一番使いやすいんですけども、財調基金だけでなく、こういう十条のまちづくり基金のように既に六十億円を超えているようなものについては、無理に積み立てをしなくても、きちんと区民の要望に活用するべきではないのかなということで、この間の決算特別委員会の中でも、各会派からさまざまな区民の身近な要望が出されました。こういうものについてもきちんとこういう基金の一部を使うような形で実現していただきたいと、これは要望にとどめておきます。　それから、三つ目の区内交通手段の確保についてなのですが、これについてはまず最初の中期計画、長期計画の中で経路見直し一路線、ここに書かれていることについて、具体的に何を指しているのかということに対するお答えで、迂回経路を考えているというお話なんです。　そういうことならば、今現在走っているのは一路線だけですよね、田端と王子・駒込。そうすると、ここの迂回経路、それから延長ということを考えるとなると、質問でも話しましたけども、当初五ルートが計画されて、これに一番近いルートというと滝野川なんです。滝野川でいえば、例えば上中里駅に迂回するとか、板橋駅に迂回していくと、こういうルートが一番現実的なんです。　まさか赤羽や浮間のほうまで迂回していくなんていうことは考えられないわけですから、こういう点から見れば、お答えは迂回という漠としたものでしたが、中期計画、長期計画の中では一番可能性の高い滝野川の上中里駅や板橋駅、これは強い要望が出ているわけですから、こういうところにきちんと書くべきだと私は思っております。　同時に、ここで私が要望したＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りなどについても、これはルートの新増設は考えていないという区長のご答弁でしたけども、こういうところは今後オリンピック・パラリンピックに向けても必要な路線となってくるわけですから、私はこういうところもきちんと長期計画や見直しの中に入れ込むべきだということを強く要望しておきます。　一つ、経路見直しについて、迂回ということを言っていますけども、具体的なことを考えれば、滝野川しか考えられないと思うのですが、この点について再質問します。どういうふうにお考えになっているのか、はっきりしていただきたいと思っております。　それから、四つ目の国保問題です。国保問題について、一番は子どもさんの問題なんですよね。それで、特別区長会の中で、お名前を言えませんけど、ある区長から多子世帯の算定のあり方が逆ではないかと、検討すべきだ、こういう意見が出たと聞いているんです。私たちは、広域化については反対の立場ですけども、もしこの区長のように広域化が実施された場合には、このタイミングで切り替えることも検討すべきだという意見表明もあったんです。このことについて、区長はどのように考えているのか再質問いたします。　なぜこんなことを言うかというと、住民税から所得税方式になって、多子世帯の方の負担が非常に重くなっているんです。ここを子どもの貧困とも絡めて、子どもさんがたくさんいるところをきちんと考えていかなければ、まずいのではないかというふうに思っております。このことについても再質問をお願いします。　介護保険の改善について、これは要望なんですけども、質問の中でも言ってきましたけども、今まで非課税だった方が均等割課税になっただけで、所得段階別の保険料の額が三段階からいきなり六段階へと移行してしまうわけです。それで、相当な金額になってしまうわけです。　こういう点についても、次期の中で多段階制をさらに考えていくというご答弁がありましたけども、これは既に第七期に向けての計画が始まっておりますので、次期に向けては、こういう方たち、五百円とか、千円とか、三千円でも本当にちょっと上がっただけで均等割課税になってしまう、こういう方が本当に大変な目に遭っていると。　シルバーパスは、ご案内のように第六段階については千円にしているんです、課税世帯でもね。やっぱりそういう考慮はしているわけです、シルバーパスはね。だから、この辺は考えないとだめなのかなというふうに思っております。　それから、最後になりますが、保育園問題です。ここなんですけども、やっぱり私が一番お願いしたいのは、認証保育所にお子さんを預けざるを得ないような方たちがたくさんいらっしゃるということです。結局待機児になってしまって、どうしても働かなければならないので、どんなに高くても、認証保育所に預けなければならないわけですから、中には認証保育所のほうがいいよと、便利だから、駅前だからと、そういう方もいらっしゃると思いますが、私は大多数の方はやむなく預けているんだと思うんです。　こういう方たちに対する区の補助金、今、一万五千円出ているわけですけども、私はこれは二十三区と比べても低いと言わざるを得ないんです。それは区の考え方はいろいろありますよ。北区は認可保育園を一生懸命つくっているのだから、そういうところに入れれば一番いいんだと。それは一番いいんですよ。　だけど、現実に待機児が出ているわけだから、そういうところに行かざるを得ない方たちに対する補助金を、一番いいのは、認可保育園と認証保育園との差額まで詰めて出していただければ一番いいんだけども、当面は低所得で認証保育園に預けていらっしゃる保護者の皆さんに何とか今の一万五千円以上の補助金を出していただけないのかなということを思っております。これは要望にとどめます。　以上、再質問のところをお願いいたします。 ◎土木部長（荒田博土木部長）　（説明員）　それでは、私のほうから一点目のコミュニティバスに関しての現在の王子・駒込ルート並びに田端循環ルート、このコミュニティバス路線に新たな経由地を加える場合、その具体的な場所は示させないのかというご質問でございます。　現在、経由する候補地につきましては、区民の皆様、さらには町会・自治会からさまざまな数多くのご要望をいただいているというのが現実でございます。議員ご指摘の場所も当然含まれてございます。　ただ、候補地の検討に当たりましては、利便性の向上、これは当然増すことになりますが、既存の利用者、あるいはバス路線の安全性、さまざまな角度から検証する必要があるというふうに考えてございます。そのようなことも含めまして、候補地の場所の限定、これにつきましては現時点では控えさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◎区民部長（宮内利通区民部長）　（説明員）　国民健康保険にかかわります多子世帯の均等割のあり方の問題でございますが、先ほど議員のほうからお話がございました。私も課長会のほうで、世田谷区というふうに聞いておりますが、区のほうから議員ご案内のような発言があったというふうに聞いてございます。　これに関しましては、やはり子育て支援という観点から必要なものというふうに考えてございますので、ご答弁でも申し上げましたように、全国市長会を通じて国への要望をしておるところでございます。 ◆二十八番（八巻直人議員）　　最初の交通手段の問題ですけども、そのうちの一部に入っていますという、そういうご答弁で、地名は言えないという区の考えもわからないわけではないんだけども、何しろ要望は強いですから、物すごく私らは怒られているんですよ。王子の議員に聞いたら、どなられたと、おまえら何やってんだと、そういうところまで自治会の皆さんは激高しているというと、ちょっと言葉が大きくなりますけども、区は何やってるんだということまで言われているわけです、我々議員としては。　ですから、そういうことも考えていただいて、質問の中でお話ししましたように、岐阜県可児市は、財政規模が北区と比べて本当に違う大変な中で、これだけのことを区民のためにやっているんです。どこか削っているんだろうと言われれば、それまでだけども、それが区民の皆さんの一番の要望だということになれば、そこを最重点にしているという市の姿勢は、私は感心せざるを得ないですね。　ですから、そういうことも考えて、二十三区の中だって別に可児市と比べて遜色ないところもいっぱいあるわけです、相当頑張っている区もあるわけですから、そういうところから比べて北区がどうなのかと、おのずからわかりますよね。一路線でずっと来ちゃっているわけですね。ですから、そういうことはきちんと長期計画、中期計画の中で明確にすべきだと思うんです。これはぜひ再度要望しておきます。　それから、お子さんの問題について、部長からご答弁ありましたように、世田谷区の区長がそういう話もしているんです。　それで、私はこの辺について、花川区長も区長会は長いんですから、ぜひ区長会の中でひとつ、子どもたちのために頑張って意見を言っていただいて、先ほどのように国に上げていただけるように重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。（拍手） ○議長（やまだ加奈子議員）　　議事の都合により休憩します。　再開は午後一時十五分です。　　　午後零時十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後一時十五分開議 ○議長（やまだ加奈子議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　六番　花見たかし議員。　　　（六番　花見たかし議員登壇） ◆六番（花見たかし議員）　　民進クラブを代表いたしまして、花川区長並びに清正教育長に質問いたします。　まず初めに、マイナンバー制度についてお伺いいたします。　平成二十五年にマイナンバー法が成立し、二十八年一月よりマイナンバー制度が本格的にスタートしました。マイナンバー制度のメリットとしては、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現と言われております。しかし、スタートして間もないこともあるかと思いますが、区民の間でマイナンバーの効果や利便性を実感した方も少ないかと思っております。　そこで、北区では、平成二十九年一月から三月末までの間で個人カードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスが始まる予定であります。コンビニ交付は、個人カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで取得できるサービスであり、早朝や深夜、土・日・祝日、そして居住地以外でも最寄りのコンビニエンスストアで証明書を取得できるようになります。また、北区では、窓口交付よりも手数料が安くなっております。　そこで、以下、四点について質問いたします。　一、現状、マイナンバー、個人カードの申請と発行枚数について確認させてください。　二、北区が把握している制度に係る現在の問題と今後の課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。　三、マイナンバー制度を利用した区独自の計画はどのように決定するのでしょうか。また今後予定している計画についてお伺いいたします。　四、コンビニ交付では、機械が苦手な方や障害者の方などが端末機をスムーズに作動できないことも考えられますが、コンビニの各店舗に対してどのように周知徹底と協力を求めていくのでしょうか。そして個人情報の取り扱いに関してもあわせてお伺いいたします。　次に、観光協会についてお伺いいたします。　現在、北区では（仮称）東京都北区観光協会設立発起人会を発足し、協会の使命、事業領域と区との役割分担、組織形態、協会の収入・支出、組織名称など、多岐にわたって協議、検討を行っているかと思います。　民間主体による新たな組織としてスタートする協会の使命については、官民連携の強化のもと、行政との役割分担を確認しつつ、戦略的、革新的、横断的な取り組みにより、必要な事業の実施を通じて、観光を核としたにぎわい、地域経済への波及効果を創出し、観光振興プランの具現化とともに来街者、定住人口の増加に結びつけていくことが使命であるとのことであります。　まさに観光を切り口として、地域の特性を生かした魅力づくりを行い、北区の地域活力の向上、そして来街者、定住人口の増加につなげていく観光協会の取り組みに期待いたしているところでございます。　そこで、会派では、石川県加賀市の観光交流機構について視察に行ってまいりました。そもそも多核分散都市の加賀市は、温泉を初め質の高い自然資源、文化資源など、魅力的な観光資源がそろっており、平成八年から加賀市観光協会が活動いたしておりました。　しかし、一部の限られた観光資源だけではなく、市内の各地区、各産業の組み合わせにより、加賀市全体で観光施策に取り組むために、一般財団法人加賀市観光交流機構を設立し、個性と総合力を最大限に生かして、多くの人々が憧れる新しい時代の観光地づくりを進めております。　北区と加賀市では、地域状況、観光資源など違いはありますが、先進的な事例を参考にしながら、北区の地域活力の向上のために事業展開を図っていかなければならないと思っております。　そこで、以下、五点について質問いたします。　一、北区観光協会では、観光を切り口として、地域の特性を生かした魅力づくりをどのように推進していくのかお伺いいたします。　二、北区観光協会の今後を見据えたときに北区と協会の事業領域はどのように考えているのか。また自主事業に関してどのような検討がされているのかお伺いいたします。　三、北区の地域事情、観光資源を踏まえると、近隣区との連携がより効果を発揮するかと思っております。北区としての取り組みについてお伺いいたします。　四、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人観光客の増加も予想されております。北区として、インバウンド観光について積極的な対応が求められていると思いますが、ご見解をお伺いいたします。　五、加賀市では、地域にある観光資源の掘り起こしやプランの造成、また現地体験プログラムの魅力を全国に発信し、地域誘客と地域消費の拡大を目指すため、民間情報誌と契約し、連携しております。北区としても積極的に検討すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。　以下、質問では総合事業と略させていただきます。　厚生労働省は、全国一律となっていた介護予防訪問介護、介護予防通所介護サービスを市区町村に移行し、総合事業としてサービス提供することになりました。総合事業については、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、また多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであります。　北区でも基本的な考え方として、高齢者が自身の能力を最大限生かしつつ、住みなれた地域でいつまでも安心して日常生活を営むことができるよう、自立に向けた支援を行っていくこと、そしてＮＰＯ法人、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりを推進していくとのことであります。　介護予防の重要性は、以前から指摘されており、多くの方々に普及・啓発をしながら、予防の理解を深めていかなければならないと考えております。　そこで、まず介護予防・生活支援サービス事業についてお伺いいたします。　本事業は、要支援認定を受けた方と基本チェックリストの該当者が利用できるサービスであり、北区は訪問型サービスと通所型サービス、介護予防ケアマネジメントの三つのサービスであります。　そこで、平成二十九年四月一日より区独自の訪問型、通所型サービスを開始することになっておりますが、区独自のサービスはどのような考え方なのかお伺いいたします。　また、民間企業や地域ボランティア等の活用を国は推進しておりますが、北区としての状況をお伺いいたします。　そして、生活支援コーディネーターの役割が大変重要になってくるかと思います。どのような役割を期待し、ケアマネジャーとの連携はどのようになってくるのでしょうか。また利用者ニーズとのマッチングの際の役割についてもお伺いいたします。　次に、一般介護予防事業についてお伺いいたします。　以前は、特定健康診査とあわせたおたっしゃ健診で、介護予防事業への参加が必要な二次予防対象者を把握し、介護予防につなげていたかと思います。しかし、今回の改正では、二次予防対象者、一次予防対象者という概念はなく、介護認定で非該当の方、そして元気な高齢者全てを一般介護予防事業対象者にしております。　そこで、介護予防把握事業の記載では、地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげるとありますが、具体的にどのように情報収集を行い、介護予防が必要な方々へのアプローチやアドバイスなど、きめ細かな対応に取り組んでいくのかお伺いいたします。　また、一次予防事業と二次予防事業を区別しなくなることにより、対象者の身体状況のレベル差が大きくなると考えられますが、どのように事業展開していくのが効果的と捉えているのかお伺いいたします。　また、一般介護予防事業については、予防の普及・啓発、また介護予防において必要となる助言を通して、介護予防を推進していくことが求められております。　現在、北区においても介護予防講習会や認知症予防教室、介護予防リーダー養成講座などを実施していると思いますが、各種教室数は以前と比べて増減はあるのでしょうか、また町会単位、敬老会単位など小さな集まりの場での予防講習会をふやしていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　今回の改正のポイントの一つは、地域力の活用かと思っております。既存の介護事業所によるサービスだけでなく、地域の多様な主体を活用すること、そして高齢者は支援される側という発想ではなく、能力に応じて支える側で活躍してもらいたいという大変重要なことが示されております。　現在、北区ではおたっしゃ筋力アップ体操教室などを実施いたしておりますが、おたっしゃ教室の参加者がコース受講後にみずから自主的な教室を開催して、介護予防に取り組んでおり、その自主グループは平成二十七年度末で十二グループ、百二十三人の方が参加されていると伺っております。　高齢者の方々が介護予防の重要性を理解し、みずから教室を立ち上げて活動していることは大変すばらしく、今後も広がっていくことが望まれているかと思っております。　そこで、北区としても自主的なグループに対して専門家の派遣や情報の共有化等々の継続的な支援を行っていくべきと考えております。今後の支援策についてお伺いいたします。　次に、交流サロンについてお伺いいたします。　いつまでも元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らしていくことは、誰もが抱く願いであります。そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深め、いろいろな形で地域や近隣の人との接点があることで触れ合いが生まれ、安心にもつながっていくかと思います。　そこで、地域とのつながりの場、触れ合いの場として、誰でも気軽に立ち寄れる居場所づくりを進めていくことが不可欠であります。地域における居場所は、サロン、コミュニティカフェなど、さまざまな形で区内の各地域において活動されており、お茶を飲んだり、おしゃべりをするだけでなく、歌や芸術、手芸などの趣味の活動を行ったり、体操やゲーム、スポーツなどの健康づくりを行うなど、活動内容や活動主体はさまざまであります。　そこで、お伺いいたします。　理想からいえば、各地域に歩いて行ける範囲、徒歩圏内にサロンがあることが望ましいと思っておりますが、北区での交流サロンの状況についてお伺いいたします。　そして、北区においても徒歩圏内で誰もが気軽に立ち寄ることのできるサロンの設立に向けて支援を行っていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、ＮＰプログラムについてお伺いいたします。　親になれない親たち、という言葉があります。専門家からは、かつては成人して、結婚し、子どもを持てば、ある程度自動的に親になることができ、親になるだけの心構えや資質が自然にできていました。しかし、現在の親たちは、自然に親になることができなくなっている。赤ちゃんがいるためにどこにも行けない、何もできないと子どもや家庭と引きかえに失ったものがどれほど多いかと嘆いてしまったり、赤ちゃんがなかなか泣きやまず、言うことを聞かないことで、徐々にかわいさよりも憎しみのほうが大きくなってしまい、子どもを巻き込んだ事件などにつながってしまうとのことであります。　そのような問題に対して、北区では、ゼロ歳から五歳の子どもを育てるお母さん・お父さんを対象に、カナダ生まれのノーバディズ・パーフェクト・プログラム、ＮＰプログラムを推進しております。　ＮＰプログラムの趣旨は、初めから一人前の親などいません。皆、周りから助けを得ながら親になっていくのです。人間はみんな欠点を持っています。完璧な人間などどこにもいません。完璧な親や完璧な子どもなど存在しないのです。ですから、大事なのは、可能な限りベストを尽くすこと、必要なときには周りから助けを借りることです、とのメッセージを送っています。　北区においても、ＮＰプログラムを通じて、子育てに対する不安やストレス解消につなげ、自分に合った子育ての仕方を学び、生き生きと自信を持って子育てできるようになること、子育ての悩みや関心事を共有できる仲間づくりを進めていくことを目標にプログラムを実施しているかと思います。　そこで、以下、四点お伺いいたします。　一、現状、ＮＰプログラムの成果と課題についてお伺いいたします。　二、親になってから親になろうとするのではなく、小さいときからの体験の積み重ねが重要であります。具体的には、親になるための準備教育を小・中学校から、とりわけ乳幼児との触れ合い体験を充実させることが重要かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　三、ＮＰプログラムに参加した親たちが一過性の講座参加にとどまらず、その後のつながりが広がるような取り組みが必要かと思います。北区の状況についてお伺いいたします。　四、ＮＰプログラムについては、ママのための講座とパパ限定の講座、そして二回目の受講となるノーバディズ・パーフェクト・プログラムアゲインと三種類あるかと思います。そこで、ママのための講座の開催数の増加や、パパ講座とプログラムアゲインの教室数の拡充を検討すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。　次に、児童相談所の移管についてお伺いいたします。　以前、児童虐待がとまらない、という大変ショッキングな記事が飛び込んできました。厚生労働省のまとめによると、二〇一五年度虐待件数は、過去最悪の十万三千二百六十件、うち東京都は約一割の九千九百九件であり、十年前と比べて三倍に急増しております。施設に関しましてもパンク寸前とのことであります。　虐待を受けた子や非行問題を抱えた子を家庭から離すための一時保護所の入所率は、二〇一四年度で平均一一四％、二〇一五年に一時保護所が一カ所ふえ七カ所になりましたが、入所率は一〇〇％超の状態が続いているとのことであります。　そのような中、児童福祉法の一部改正を受けて、特別区長会では準備が整った区から順次、児童相談所設置を目指すことになりました。そこで、北区では児童相談所の移管を希望する区として意思表明し、現在さまざまな課題を検討中かと思っております。　そこで、以下、五点についてお伺いいたします。　一、北区子ども家庭支援センターと児童相談所の通告、受理件数を教えてください。　二、虐待対応支援の増加などにより、現場の職員の方に余力がないとの指摘があります。北区子ども家庭支援センターの職員の方は平均どれくらいの案件を抱え、どのような状況なのでしょうか。また、基準があるのかどうかお伺いいたします。　三、児童相談所移管に向けての北区の課題、二十三区共通の課題についてどのように検討されているのか。また児童相談所移管に向けたロードマップに関してもお伺いいたします。　四、人材の確保や人材の育成は大変重要であります。児童相談所、一時保護施設の設置に関しての検討状況もあわせてお伺いいたします。　五、東京都からの財源や人材についての支援はどのような見通しなのかお伺いいたします。　次に、ベビーホテルについてお伺いいたします。　現在、北区では「子育てするなら北区が一番」をより確かなものとするため、待機児ゼロに向けた取り組みを積極的に行っております。しかし、近年の保育需要を受け、認可保育園に入れない、もしくは保護者の勤務実態などの理由から認可外保育園、ベビーホテルや託児所を利用される子どもたちがおります。　ベビーホテルについて、東京都の基準では、都や区市町村の認証、認定がないもののうち、一、午後七時以降の保育を行っている。二、児童の宿泊を伴う保育を行っている。三、時間単位での児童の預かりを行っている。いずれかに該当し、他の分類に含まれない認可外保育施設をベビーホテルに分類いたしております。　ベビーホテルについては、以前、大変痛ましい死亡事故が発生しており、また無認可託児所でも保育士が逮捕されたというニュースが報じられておりました。そのような状況から、東京都といたしましても、指導要綱の基準徹底など、対策を強化いたしております。　そこで、お伺いいたします。　現状、北区にはベビーホテルはどのくらいあり、児童数はどれくらいの方が利用されているのかお伺いいたします。　また、ベビーホテル、託児所については、基本的には東京都が立入調査を行い、基礎情報及び調査結果を公表いたしているかと思いますが、区内のベビーホテル、託児所等の実態をどのように北区は把握しているのかお伺いいたします。　そして、認可外保育施設や保護者に対しての支援、区のかかわりを強化していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、区民の誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができるスポーツ推進北区を目指して質問いたします。　国では平成二十三年八月にスポーツ基本法が施行され、スポーツを推進することが地方公共団体の責務であることが規定されました。これに基づき、北区教育委員会では、文部科学省が策定したスポーツ基本計画を参酌し、区民の方々がスポーツ活動を通じて、健康的な心身を培い、生活上のストレスを低減させ、交流やコミュニケーションが促進されるよう、東京都北区スポーツ推進計画を平成二十四年八月に策定いたしました。　推進計画の中では、それまでのスポーツライフビジョンの総括や、国や東京都の動向を踏まえ、スポーツをより身近なものとして、これまでスポーツと縁のなかった人たちにも気軽にスポーツを楽しんでもらうために目指すべき姿を、地域の交流や連携・協働を促し、区民一人ひとりが主体的にスポーツを楽しめるまち、といたしております。　そこで、以下、五点についてお伺いいたします。　一、東京都北区スポーツ推進計画では、スポーツライフビジョンのこれまでの課題を踏まえ、三つの基本目標を掲げておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。　二、二十歳以上の成人を対象とするアンケート調査では、週一日以上スポーツを行う成人の割合は三三・四％で、約三人に一人でありました。そこで、五〇％以上の数値目標を掲げておりましたが、現状についてお伺いいたします。　三、アンケートでは、初心者や高齢者が参加しやすいスポーツ教室、行事等の開催要望が多くありました。北区として、各種団体や地域などと連携を深めながら、スポーツに携わる環境整備が必要かと思っております。そこで、具体的にどのような改善と実績を上げてきたのかお伺いいたします。　四、総合型地域スポーツクラブについては、財源、場所、人材など組織運営に関して課題が山積いたしております。あり方検討会の報告では、北区及び教育委員会が実施する関連事業と協力するとありますが、どのように実施してきたのか。またクラブ育成のためにも休日・夜間開放時の学校施設の管理や利用調整を行う地域開放業務の委託などを実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　五、北区の生涯スポーツ環境を推進するために、ホームページ等を改善し、積極的な情報提供をすべきと考えます。例えば北区で初心者や親子で参加できるスポーツ教室、小・中学生対象の教室などはどのようなものがあるのか、どのような内容なのか等々、北区のホームページでは情報がわかりづらく、一元化されておりません。ぜひ改善すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　最後に、トップアスリート交流事業についてお伺いいたします。　二〇一六年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックは記憶に新しいところです。初の南米開催となり、事前では治安や開催準備のおくれ等々の懸念がありましたが、たくさんの感動と興奮があり、記憶に残るすばらしい大会であったかと思います。　今回のオリンピックで過去最多のメダルがとれた一つの要因として指摘されたことは、ナショナルトレーニングセンターが三百六十五日、二十四時間体制で選手強化の環境をつくったこと、そして国立スポーツ科学センターでは、トレーニングによる成果や障害に対して科学的にサポートする医科学情報の充実があったことが、より選手の能力を高めていったと分析いたしており、ナショナルトレーニングセンターの成果を改めて実感いたしたところであります。　そこで、北区では、地元の利を生かして、ナショナルトレーニングセンター等と連携を図り、日本トップレベルの指導者及び選手から直接指導を受ける小・中学生対象のスポーツ教室を開催し、子どもたちにとっても、また保護者、指導者にとっても大変貴重な経験になっているかと思います。トップアスリートの方々から直接指導を受けることによって、その子どもたちの中から将来トップアスリートが生まれてくるかもしれない、そのような期待感を持っているところでございます。　そこで、質問いたします。　現在、六種目の競技で行われているトップアスリート交流事業の競技数や時間など、拡充に向けて積極的に取り組んでいただきたいと考えます。区長のご見解をお伺いいたします。　また、オリンピアン・パラリンピアンだけでなく、トップアスリートやプロスポーツ選手の中で北区出身、もしくは北区とゆかりのある選手も多々おります。ぜひそのような選手に北区内のスポーツイベントや区民、子どもたちとの交流事業に参加してもらうよう積極的に対応すべきと考えております。ご見解をお伺いいたします。　そして、現在のナショナルトレーニングセンターの施設見学については、曜日や時間だけでなく、団体に関しても限定的であります。当然、大会を控えた時期、選手が集中して練習、調整を行う時期は対象外になるかと思いますが、それ以外の時期での拡充を求めて、近隣区や各種団体と共同で要望していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま民進クラブを代表して花見たかし議員から、マイナンバー制度や観光協会を初め、介護予防・日常生活支援総合事業、そして児童相談所などの子育て施策に関して、さらにはスポーツの推進についてまで、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　初めに、花川区政についてのご質問のうち、マイナンバー制度についてお答えさせていただきます。　まず、現在のマイナンバーカードの申請と発行枚数についてでありますが、北区におけるマイナンバーカードの申請数は、平成二十八年十月末現在、四万二千四百七十一名です。そのうち二万四千四百名にマイナンバーカードを交付しています。　次に、マイナンバー制度における現在の問題点や今後の課題についてでありますが、マイナンバー制度は平成二十八年一月より制度運用が開始されていますが、マイナポータルを初めとするマイナンバーを活用したサービスは、平成二十九年以降、順次開始される予定です。　現在、マイナンバーを利用する一部の業務では、確認資料の添付を省略することができるものの、区民の皆様が利便性の向上を十分に実感するに至っていないこと、またこれに伴いマイナンバーカードの普及促進に影響を生じていることが問題点であると考えています。　今後の課題としては、導入が予定されている各種サービスを実現するための制度設計やシステム改修のための詳細な仕様など、国からの必要な情報提供がおくれているために、サービスの開始までの準備期間が極めて短いことが挙げられます。　また、平成二十九年七月からマイナポータルを利用した子育てワンストップサービスの開始が予定されており、これに対応するためのシステム改修等が必要になる見込みです。　これまでもマイナンバー制度の導入に伴う国からの財源措置が不十分であり、今後もさらなるサービスの拡充が予定されている中で、財政的な負担については大きな課題であると考えています。　次に、マイナンバー制度を利用した区独自の計画はどのように決定するのかと今後の区の計画についてでありますが、マイナンバー制度の導入に係る計画については、私を本部長とする北区情報化推進本部にて決定して、進捗管理を行っています。　区では、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの導入をすることとしており、来年三月のサービス開始に向けて、現在準備を進めているところです。　また、マイナンバーカードの活用に関する今後の計画につきましては、一部の市町村において、市立病院の診察券や図書館カードとして利用できるようにするなど、独自の取り組みが行われています。　こうした先進自治体の事例や導入効果について研究するとともに、国においてもマイナンバーカードのさまざまな活用が検討されていることから、こうした動向も注視して、慎重に検討してまいります。　次に、コンビニ交付を利用する方へのスムーズなキオスク端末の使い方の支援についてでありますが、コンビニ交付サービスを利用する方がコンビニエンスストアで店員から支援を受けることは、個人情報の取り扱いの観点から難しいと考えています。　一方、キオスク端末は、画面も比較的大きく、表示も見やすくなっており、郵便局や銀行の預金預け払い機の操作と大差ないため、戸惑われることは少ないと想定しています。　また、総務省のホームページからは、各コンビニエンスストアのキオスク端末の使い方が動画形式で見ることができるようになっています。区といたしましては、これらの動画を活用し、周知を行う方向で検討しています。　次に、個人情報の取り扱いについてでありますが、総務省のホームページでは、コンビニ等の店舗のキオスク端末で全ての手続を行うため、周りの人の目に触れずに証明書を取得することができることを初め、マイナンバーカードや証明書のとり忘れ防止対策もとられています。　さらに、専用の通信ネットワークを利用しているほか、通信内容の暗号化により、個人情報漏えいの防止対策を講じているとしています。　今後、これらのことを踏まえ、コンビニ等の店舗に対しどのような協力を依頼できるか検討してまいります。　次に、北区観光協会についてのご質問に順次お答えします。　まず、（仮称）北区観光協会における地域の特性を生かした魅力づくりの推進、北区と協会の事業領域、協会の自主事業についてであります。　昨年度の（仮称）東京都北区観光協会設立準備会の検討を踏まえ、今年度、民間主体で設置された（仮称）東京都北区観光協会設立発起人会では、協会の設立に向けた具体的な検討を行っています。　協会の定款では、協会の事業領域として、観光プロモーション、観光情報の受発信、観光マーケティング、観光プログラムやイベントの企画・開発・実施などを掲げると聞いております。　なお、当初は観光ホームページやガイドマップの刷新など、民間ならではの創意工夫を生かした情報発信に取り組み、その後、自主事業にも取り組んでいくとのことです。　一方、北区では、当面、観光案内板の整備、他都市との観光交流などに取り組んでいく予定です。今後、設立予定の協会と適切に役割分担しながら、地域の特性を生かした魅力づくりに取り組んでまいります。　次に、近隣区との連携についてであります。　観光振興プランの基本戦略では、北区の観光を広く展開していくためには、近隣区との観光資源と連携した観光ルートの開発も有効であるとしています。　これまでも板橋区とは観光ボランティアガイドの会と連携し、観光ガイドツアーを実施していますが、今年度は田端文士村記念館が文京区の森鴎外記念館とコラボレーションし、両施設を結ぶガイドマップを作成しました。引き続き、近隣区と連携した観光振興の推進についても検討してまいります。　次に、北区のインバウンド対応についてです。　観光振興プランの基本戦略では、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国際観光についても取り組むこととしており、現在作成中の外国人観光客向けの観光ガイドマップは、都庁や東京駅の観光案内所、区内のホテルで配布してまいります。また、外国人観光客も参加できる伝統工芸体験ツアーの実施についても検討しています。引き続き、外国人観光客の獲得に向けて、国際観光を推進する取り組みを進めてまいります。　次に、民間情報誌との連携についてであります。　民間の観光情報誌の活用は、シティプロモーションの手法としても大変に有効であると捉えています。これまでもまち歩きをテーマにしたテレビ番組や雑誌の取材への協力を行っていますが、今後、設立が予定されている協会とともに、北区の個性や強みを積極的に全国に発信するため、民間のメディアも十分に活用していきます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について順次お答えいたします。　まず初めに、区独自サービスの考え方についてです。訪問型サービスは、利用者が有する能力を最大限に生かしながら、多様な主体による生活援助等を行い、生活機能の維持、向上を図ります。また、通所型サービスは、可能な限り利用者の生活機能を向上させ、重度化を予防するとともに、中長期的には地域の多様な担い手による通いの場などへ移行を図ります。　なお、区独自サービス移行当初は、地域ボランティアなどの多様な主体によるサービスの提供は予定しておりませんが、地域の支え合いの体制づくりを推進しつつ、順次構築してまいります。　詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。　次に、生活支援コーディネーターについてであります。　多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりのために、現在、生活支援コーディネーターを高齢者あんしんセンターごとに配置しており、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発や、そのネットワーク化などを行っています。生活支援コーディネーターが地域資源を見える化することにより、ケアマネジャーとの一層の連携を深めていくことが可能であると考えています。　また、地域ケア会議を通して、利用者ニーズから地域課題を把握することにより、不足するサービスの創出や、元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保などにさらにつながることを期待しています。　次に、一般介護予防事業についてであります。　まず初めに、介護予防が必要な方の情報収集とアプローチですが、現在、高齢者あんしんセンターの地域活動や相談窓口、また講演会などを活用して、対象者を把握し、アプローチに努めております。　また、身体機能のレベル差の対応につきましては、専門職がプログラムを担当しており、個々の状況に応じたサービスを引き続き効率的に提供してまいります。　介護予防普及啓発のための教室数は、以前と変更ありませんが、高齢者あんしんセンターが実施している介護予防で元気はつらつサロンをシニアクラブ単位などで一部開催しています。今後は、さらに地域に出向き、住民の身近な場所で講習会などを開催してまいります。　次に、おたっしゃ筋力アップ教室などの自主グループへの支援については、現在、理学療法士、看護師、保健師などの専門職による助言や指導を実施しており、今後も引き続き専門職を派遣してまいります。　次に、交流サロンについてであります。　高齢者あんしんセンターでは、ふれあい交流サロンを、ふれあい館や町会会館などもお借りして、北区内三十カ所以上で開催しています。また、町会・自治会主催で見守り活動の一環として、サロンを開催しているところもあります。そのほか、社会福祉協議会によるサロン縁じょいや地域ささえあい活動によるサロンなど、地域のサロンはふえていると認識しています。　高齢者あんしんセンターでは、町会・自治会の見守りサロンの立ち上げをお手伝いしておりますが、今後、高齢者あんしんセンターに配置している生活支援コーディネーターがサロンを重要な社会資源の一つとして一層活用できるように支援してまいります。　次に、スポーツ推進北区を目指してのご質問に順次お答えいたします。　まず、東京都北区スポーツ推進計画の三つの基本目標の進捗状況についてであります。　基本目標の一つ目のライフステージに応じたスポーツ参加の促進では、幼児期からの運動習慣の取り組みや高齢者のスポーツ活動の推進、障害者スポーツ体験の機会の充実を図りました。　二つ目のさまざまな交流や連携による地域スポーツ活動の推進では、総合型地域スポーツクラブの設立支援や地域におけるスポーツ機会の充実に取り組みました。　三つ目のスポーツ環境の整備及び有効活用では、スポーツの拠点として赤羽体育館を建設するとともに、障害者スポーツを支える人材の確保のため、障害者スポーツ指導員養成講習会を実施します。　今後も引き続き地域の交流や連携・協働を促し、区民一人ひとりが主体的にスポーツを楽しめるまちを目指してまいります。　次に、北区スポーツ推進計画では、計画策定から五年後の平成二十九年度における週一回以上スポーツを行う成人の割合について、五〇％という数値目標を掲げておりましたが、今年度の北区民意識・意向調査報告書では五二・五％となっています。今後もスポーツを行う成人の割合の増加を目指してまいります。　次に、初心者や高齢者が参加しやすいスポーツ教室や行事等についてでありますが、区では高齢者のためのスポーツ事業として、シルバー野球や輪投げなど、シルバーウィーク事業を実施しています。　また、アンケート調査の要望を踏まえ、初めての体幹トレーニングなどの初心者や高齢者が参加しやすいスポーツ教室等の実施をスポーツ施設の指定管理者に求めています。　さらに、体育協会では、区との共催で初心者向けのヨガ教室や高齢者向けの事業を実施しています。引き続き各種団体、地域と連携し、スポーツ環境の整備に努めてまいります。　次に、総合型地域スポーツクラブの組織運営への支援につきましては、総合型地域スポーツクラブあり方検討委員会の最終報告に基づき、活動場所の優先確保や共催・後援事業への支援、クラブが主催する事業のＰＲなどを実施してまいりました。　また、現在設立準備中の滝野川地区のクラブ、コミスポたきのがわの設立支援について、赤羽地区のれっど★しゃっふるにご協力いただいています。　なお、学校施設の休日夜間開放時の管理や地域開放業務の委託につきましては、総合型地域スポーツクラブの設立状況や運営状況等を勘案しながら検討してまいります。　次に、生涯スポーツを推進するためのホームページの改善についてであります。　スポーツ教室や行事等の情報提供については、区や各指定管理者、北区体育協会のホームページに分かれているため、スポーツの情報収集がしにくい状況となっています。事業の実施主体が異なるため、直ちに一元化することは困難ですが、わかりやすいホームページになるよう工夫・改善してまいります。　次に、トップアスリート交流事業に関するご質問にお答えいたします。　区内小・中学生を対象とした、ナショナルトレーニングセンターと連携を図り、日本トップレベルの指導者及び選手を招いて実施しているトップアスリート直伝教室は、参加者の皆様から高く評価されています。　競技数の増加や時間枠の拡充は、トップアスリートとの日程調整や会場確保等の課題がありますが、今後、北区出身者や北区にゆかりのあるアスリートやプロスポーツ選手とのつながりを持ち、スポーツイベント等交流事業に参加いただけるよう検討を重ねてまいります。　次に、ナショナルトレーニングセンターの施設見学機会の拡充については、四年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上にアスリートの練習が最優先されるため、非常に困難であると聞いています。今後、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備に伴い、見学ルートの設置が計画されておりますので、見学の機会の拡充について引き続き要望してまいります。　以上、お答え申し上げました。　頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向けて、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは「子育てするなら北区が一番」についてお答えいたします。　まず、ＮＰプログラムの成果と課題についてです。　親育ちサポート講座ＮＰプログラムは、参加者中心の講座で、ゼロ歳から五歳の子どもの親がお互いの不安や体験を話し合いながら交流を重ね、学び合う中で、育児上のストレスや孤独感を軽減するとともに、子育てのスキルを高めて、育児に対する自信を取り戻していきます。　また、他の参加者とのネットワークをつくることで、お互いにアドバイスやサポートし合う関係を築くことができています。また、平成二十年度のプログラム開始から八年間で延べ二千七百人を超える方が参加しています。　一方で、参加者の多くがふだんから児童館を利用している方となっているため、児童館を余り利用していない方にもＮＰプログラムの内容や効果を周知し、講座への参加や児童館の利用につなげていくことが課題と認識しています。　次に、親になるための準備教育を小・中学校から及び乳幼児との触れ合い体験の充実についてお答えいたします。　近年、少子化や核家族化などを背景として、家庭や地域で乳幼児に接する機会が減っており、乳幼児との触れ合い体験は、子どもたちが親になるために大変重要と考えています。　中学校の技術・家庭科では、幼児との触れ合いや家族・家庭に関する実践的・体験的な学習活動を通して、家族や幼児に主体的にかかわることができるようにするとしており、幾つかの中学校では技術・家庭科の授業で近隣の幼稚園や保育園で実習を行っています。そのほか、部活動や中学二年生の職場体験などでも、幼稚園・保育園での乳幼児の保育を経験しています。　また、教育委員会では、平成二十七年度から検討組織を立ち上げ、北区家庭教育力向上アクションプランを検討してきましたが、このたびまとまりました。本定例会の所管委員会でご報告いたしますが、その中で中学生が乳幼児とかかわる機会を設ける、未来の親を育てようプロジェクトを新規事業として位置づけています。今後も親になるための準備教育の取り組みを積極的に進めてまいります。　次に、ＮＰプログラムの参加者のその後のつながりについてです。　北区では、児童館や子どもセンターの職員が養成講座を受講し、ファシリテーターとなることで、児童館や子どもセンターを会場に、ＮＰプログラムを実施しています。そのため、参加者は講座の終了後も児童館や子どもセンターに集まり、乳幼児クラブや各種イベントに参加するなど、つながりが生まれやすい環境となっています。　また、児童館職員が継続的な支援を行うことで、講座参加者によるＮＰ同窓会の開催やサークル活動につながるケースもあり、さまざまな形でその後のつながりが生まれています。今後とも参加者を中心として、子育ての輪が広がるように工夫を重ねてまいります。　次に、ＮＰプログラムの拡充についてです。　北区では、母親を対象としたＮＰプログラムに加えて、父親向けの講座や、ぜひもう一度受講してみたいという希望に応えた再受講者限定の講座を実施しており、どの講座も参加者から高い評価をいただいています。　それぞれの講座の教室数や開催数については、参加者数の見込みを踏まえて決定していますが、参加者がふえる場合には、可能な限り柔軟に対応してまいります。　なお、母親を対象とした講座は、現在平日に実施していますが、平成二十九年度からは、働いている皆様が参加しやすいように土曜日にも開催する予定です。　次に、児童相談所の移管に関してです。　初めに、児童虐待の新規の通告・受理件数ですが、子ども家庭支援センターは平成二十六年度二百五十五件、平成二十七年度は二百九十三件でした。北児童相談所の北区分としては、平成二十六年度五百九件、平成二十七年度は五百九十六件であり、いずれも増加しています。　子ども家庭支援センターの職員が抱える案件ですが、平成二十七年度、虐待対応、養育困難対応等の件数は六百五件です。常勤及び非常勤の職員十一名で単純に割りますと五十五件となりますが、常時対応している件数はおおむね三十件から三十五件です。その他、育児等の電話相談や講演会などの事業も担当しています。　なお、職員一人当たりの件数についての基準はありませんが、必要に応じて増員も行っています。　次に、児童相談所移管に向けての課題の検討及びロードマップについてです。　特別区長会から下命を受け、所管部課長会で各区課題、共通課題、都協議課題を抽出、分類し、副区長会のもとに設置された児童相談所移管準備連絡調整会議で全体整理を行いました。　各区課題につきましては、児童相談所移管に向けた庁内連絡会において、区長部局と十分情報交換し、検討してまいります。共通課題については、所管部課長会で検討していくこととなります。　東京都と特別区の協議については今後どのように行われるか、いまだ不透明な状況ですので、明確なスケジュールに基づくロードマップの作成は難しい状況ですが、北区としては、平成三十四年四月からの移管を想定しています。　詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。　次に、人材確保や育成についてです。　児童福祉法改正で児童相談所の児童福祉司等の配置基準の見直しが図られましたので、この基準にあわせ、今後、職員の確保を行う必要があると考えています。　人材育成については、平成二十五年度より北児童相談所へ職員を派遣しており、児童相談所職員向けの研修等にも職員を参加させ、知識、技術の習得を図っています。　また、児童相談所、一時保護所の設置につきましては、北児童相談所の移管を希望しており、東京都と特別区の協議課題の一つと考えています。　東京都からの支援についてですが、東京都は今回の移管について、児童福祉法改正によって、特別区が児童相談所を設置することが可能となったもので、新たな設置であり、財源や人材等は、設置を希望する区の責任で行うことであり、特別な支援は考えていないといった見解と聞いています。　しかし、東京都からの支援は不可欠ですので、今後、特別区と東京都の協議の中で、特別区として適切な支援を求めてまいります。　次に、ベビーホテルについてです。　初めに、区内のベビーホテルの施設数及び利用児童数についてです。　東京都の基準のベビーホテルについては、区内に六施設ありますが、このうち一施設は、事業廃止はしていないものの、現在保育事業を行っていません。また、うち二施設については、定期利用保育施設として、区が運営費補助等を行っています。　ベビーホテルについては、年一回、十月時点の契約児童数を東京都に報告することとなっていますが、現在集計中と伺っています。なお、昨年十月の実績は、保育事業を行っていない一施設を含め六施設、合計百十二人でした。　次に、区内のベビーホテル等の実態の把握についてです。　定期利用保育施設につきましては、例月の運営費補助の手続にあわせて相談を受けたり、また公立保育園長経験者を含めた区職員が訪問し、保育の内容や環境などについて相談や助言、指導などを行っています。　なお、ベビーホテルについては、東京都が立入調査を行う際に必ず区の職員が同行して実態把握に努めています。平成二十七年度は二施設の立入調査に同行し、指摘内容などについて確認を行いました。　次に、認可外保育施設や保護者に対しての支援や区のかかわりを強化していくべきとのご質問についてです。　公的な運営費補助などを受けていない認可外保育施設やその保護者に対して行政の関与は限定的となります。そのため現在は小規模保育事業所への移行などの働きかけを行っているところです。　以上、お答え申し上げました。 ◆六番（花見たかし議員）　　丁寧なご答弁ありがとうございます。比較的前向きな答弁が多かったのかなと思っております。簡潔に二、三点だけ要望させていただきたいと思います。　まず、コンビニ交付についてなのですが、コンビニで証明書等の手続をする方がこれからふえていくだろうということかと思いますが、なかなか証明書をとることもそうそうないと思うんです。たまに証明書をとろうと思ったときにコンビニに行って、わからないという方もいらっしゃるのかなと思っておりますので、今、区長のご答弁だと、動画を使って周知していくという話もありましたので、そこはわかりやすくぜひ来年のスタートに向けて取り組んでいっていただきたいと思っております。　それから、観光協会については、他区との連携も今、板橋区と田端文士村のほうでも行っているという話がありました。いろいろ北区の中でも観光資源がほかにもありますけど、そういったところを近隣区と連携していくことによって、より相乗効果が生まれてくるかと思いますし、これは他の自治体でもかなり積極的に行っていることもあるかと思いますので、そこはぜひさらに推進していただきたいなと思っております。　それと、民間情報誌との連携も、シティプロモーションのほうで大変重要だという結果というか、調査があったかと思いますので、そこはなかなか行政の中では知り得ない情報とか、あとは他地域の取り組み方とか、民間の専門家だとそういう情報もつかんでいることもあるかと思いますので、ぜひそこは前向きに検討していっていただきたいと思います。　あと、今、児童相談所の移管についてお話がありました。基本的には区の責任で児相等々は設置するので、東京都からの財源とか、人材とかを含めて、支援は余り見込めないような、そういうニュアンスに聞こえてまいりました。　言い方はちょっと悪いですけど、移管を求めるなら勝手に区でやってくださいというような、そんな感じで受けとめたのですが、そこはいきなりそういう形で東京都が突き放すような態度というか、対応だと、二十三区がしっかり適切な支援を求めていかなければならないと思っておりますので、そこは私たちも含めてしっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あとは、所管の委員会でこれから報告することが幾つかあったかと思いますので、そこの委員会の報告を踏まえて、また違う場で、委員会等々でも質問したいと思っております。　今日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（やまだ加奈子議員）　　十四番　大沢たかし議員。　　　（十四番　大沢たかし議員登壇） ◆十四番（大沢たかし議員）　　自由民主党議員団を代表して、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けてについて、子育て、健康づくりについて、区内交通手段の確保について、財政の現況と見通しについて、花川区長、清正教育長に質問いたします。　初めに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた学校教育等についてお伺いいたします。　現在、区内小・中学校では、各教科等の学習内容・活動とオリンピックやパラリンピックを関連づけ、四つのテーマ（オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境）と四つのアクション（学ぶ（知る）、観る、する（体験・交流）、支える）を組み合わせた取り組みを展開し、特にボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の五つの資質を重点的に育成し、学習指導要領の目標達成を目指しています。　また、国際理解・交流を促進する具体的な推進策として、一九九八年長野大会で始まった一校一国運動を参考に、より幅広く一校多国で展開する世界ともだちプロジェクトを実施しており、国際化の推進にふさわしい取り組みであると評価しています。　北区においても、長野のレガシーを受け継ぎながら、学校単位で国際交流を進め、子どもたちが特定の国だけではなく、世界の多様な国々の文化を学ぶことは大変重要なことと認識しています。　今後、大会開催が近づくにつれて、地区を挙げて応援し、特定の国との交流を進めながら、日本が誇る強み・深みを再発見し、次の世代へレガシーの贈り物として継承するとともに、運動意欲・体力向上に向けた取り組みの充実や運動・スポーツを通じた道徳教育の実践、学年段階に通じた一貫した英語教育を推進し、国際社会で活躍するためのコミュニケーション能力を育成していくことが重要だと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　続きまして、北区の文化プログラムの発信等についてお伺いいたします。　オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあり、オリンピック憲章はオリンピズムの根本原則にスポーツと文化と教育の融合をうたっており、一九一二年、ストックホルム大会から一九四八年、ロンドン大会まで、建築、彫刻、絵画、音楽、文学という五種目が正式種目として導入され、スポーツをモチーフとした芸術作品のコンペが行われ、メダルも授与されました。　一九三六年、ベルリン大会では、日本人二名、藤田隆治「アイスホッケー」、鈴木朱雀「古典的競馬」が絵画種目で銅メダルを獲得しています。　一九六四年、東京大会では、テーマをスポーツに限定しない日本最高の芸術品を展示するという方針のもとに、美術部門四種目（古美術、近代美術、写真、切手）、芸能部門六種目（歌舞伎、人形浄瑠璃、雅楽、能楽、古典舞踊邦楽、民俗芸能）が実施され、特に東京国立博物館で開催された日本古美術展には、約四十万人が来場するなど、大きな成功をおさめました。　次の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて、文化庁は世界遺産や和食から祭りにアニメまで、日本文化を総動員した文化プログラムを検討しています。　北区も春の飛鳥山のお花見や秋のお祭りなど季節に応じたイベント、北区文化芸術祭、地域の伝統文化、北区産業遺産めぐりなどを北区の文化プログラムとして早い段階から区外に発信し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催時には多くの方が北区の文化プログラムに足を運んでいただけるよう育てていくべきと思いますが、お考えをお示しください。　また、オリンピックフラッグ、パラリンピックフラッグが東京都内六十二市区町村を巡回し、各地でフラッグの到着を歓迎するセレモニーと展示を行うフラッグツアーが北区にやってきます。一月二十九日の赤羽体育館のオープニングセレモニーでフラッグ贈呈式を行い、二月十八日から二十四日まで展示されますが、この際に多くの区民の皆さんに展示会場に足を運んでいただけるよう周知し、展示期間中のオリンピック・パラリンピック機運醸成のため、北区独自のイベントなどが必要と思いますが、お考えをお示しください。　次に、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りについてお伺いいたします。　北区基本計画２０１５では、赤羽西地区で、トップアスリートの拠点施設であるナショナルトレーニングセンターのほか、赤羽スポーツの森公園などを中心とした近隣エリアを含めた総合的なスポーツタウンづくりを進めることを重点課題としています。　また、西が丘の旧都立産業技術研究所別館跡地及び旧関東財務局宿舎跡地に、スポーツ庁はナショナルトレーニングセンター拡充棟の建設計画を進めており、十二月二日に地元説明会が国立スポーツ科学センターにて行われ、平成三十一年初めには使用を開始する予定です。　昨年、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターと赤羽駅、十条駅を結ぶ道路に愛称名をつけ、「トップアスリートのまち・北区」を全国に発信するため、北区が愛称名のＰＲイベントを開催し、ＰＲを行いましたが、なかなか効果が見えてこないように思われます。　そこで、オリンピック・パラリンピックの機運醸成と愛称名を浸透・定着させるために、トレセン通りにふさわしい装飾をしてＰＲし、赤羽と十条の駅前にあるトレセン通りのＰＲ広告塔のデザイン更新をしっかりと行っていただき、また東京都に申し入れ、ナショナルトレーニングセンター前の電線類の地中化の工事を見据えながら、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを意識した歩道と街路灯の整備を行うべきと考えます。見解をお示しください。　次に、バリアフリーからユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。　バリアフリーは、障害者・高齢者などの生活弱者のために生活の障害となる物理的な障壁の削除を行うという過去の反省に立った考え方で進化してきました。　一方、ユニバーサルデザインは、障害者だったロナルド・メイス氏がバリアフリー対応設備の障害者だけの特別扱いに嫌気が差し、最初から多くの方に使いやすいものをつくる設計手法として発明されました。　また、前者は、障害者・高齢者などに配慮され、法律等で規制することで普及させる行政主導型ですが、後者は、個人差や国籍の違いなどに配慮しており、全ての人を対象とし、よいものを推奨する民間主導型とされ、それぞれがハード整備とソフト事業の二種類に分けられます。　ハード整備では、物理的に都市基盤や建物、乗り物、建造物などを整備し、ソフト事業では、心の啓発（教育）と言われています。　北区でもバリアフリー法の改正や交通政策基本法における妊産婦や乳幼児同伴者のための施策の位置づけ、障害者権利条約並びに障害者差別解消法における障害を理由とする差別禁止及び合理的な配慮の義務化、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた最先端のユニバーサルデザイン化推進などを踏まえ、平成二十七年度に北区バリアフリー基本構想の全体構想を策定し、今年度から地区別構想の策定に取り組んでいるとお聞きします。　また、北区都市計画マスタープランも、そろそろ改定作業に取り組んでいくものと思われますが、ハードとソフトの両面でユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを進め、多くの人が使いやすく、全ての人を個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合う態度を育て、ともに生きる人間の心の育成を目指していくべきと考えます。　区長のユニバーサルデザインのまちづくりに向けた決意をお聞かせください。　続きまして、子育て、健康づくりから保育所の待機児童解消と女性の労働力率についてお伺いいたします。　北区の認可保育所の整備率が、二十三区中、二位である実績と待機児童を出さない区当局の取り組みには一定の評価をいたしますが、待機児童解消と保護者のニーズに対応するために、保育所の定員を平成二十六年四百十四名、二十七年二百三十七名、二十八年四百三十名拡大してきましたが、定員拡大が保育需要の増加に追いつかず、平成二十六年六十九名、二十七年百六十名、二十八年二百三十二名の待機児童が出てしまいました。　定員拡大をしているにもかかわらず、待機児童がふえていくことをどのように分析して対応していくのかお聞かせください。　また、待機児童解消に向けて、保育需要の増加に対応するため、二十九年度七月までに千九十名の保育所の定員拡大を目指しているとお聞きします。　保護者ニーズに対応して、待機児童解消のための定員拡大数が大きくなり、保育士の確保、子どもの発達の見守り、事故などを発生させない体制の確保、子どもと親御さんの安心・安全の確保など、本当にしっかりとできるのか、あわせてお聞かせください。　次に、女性の労働力率のＭ字曲線についてお伺いいたします。　日本における女性の年齢階級別の労働力率をグラフであらわしたときに、学校卒業後、二十歳代でピークに達し、その後、三十歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した四十歳代で再上昇して、Ｍの形に似た曲線を描く傾向が見られ、Ｍ字曲線とはこのグラフの形態を指し、日本における女性の就業状況の特徴をあらわしています。　女性の年齢階級別労働力率がこうしたＭ字曲線を描くのは日本独特の傾向で、ほかの先進国にはほとんど見られず、欧米諸国では早くからＭ字型の底の部分に当たる出産・育児期の落ち込みが消え、逆Ｕの字の曲線で推移しています。積極的な女性活用や柔軟な働き方の普及など、女性が出産・育児を経ても継続して働けるための環境整備が進んでいるからだと言われています。　日本では、改善されつつあるものの、依然としてＭ字曲線は残っており、日本の現状では仕事と出産・育児の両立はまだまだ容易ではありません。女性が出産して、子育てしながらも働き続けられる制度や職場環境、出産・育児等で再度就労しやすい環境づくりが大切だと思います。　区当局の見解とこれからの取り組みをお示しください。　続きまして、障害者の健康管理等についてお伺いいたします。　現在、区内には六カ所の生活介護事業所に二百五十二名の方が通所して、事業所の皆さんと家族がそれぞれに安心かつ充実した生活が送れるように支援体制が整備されています。　事業所では、日中の活動の場として、日常の介護と機能訓練や社会適応訓練、レクリエーション、サービスが提供され、個別支援計画に基づいた支援の提供を通して、利用者一人ひとりの生活の質を高めることを目指しています。　また、就労継続支援Ｂ型事業所には四百十三名の方が通所して、体の障害のため、就業能力が限られている十八歳以上の方を対象として、作業訓練や生活指導を行い、その自立への援助を行っています。　この事業所の運営が安全かつ円滑に行われるために、入所している方が集団で事業所にて区民健診や、あるいは簡易な子宮がん検診を受診したり、さらには障害者が安心して健診できる診療所のリストなどがあれば、健康維持のための健診時の手助けになると思いますが、障害者の健康管理について区当局の見解と、安心して区民健診を受けられる体制づくりについてお示しください。　続きまして、医療的ケアを要する障害児に対する支援についてお伺いいたします。　本年五月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案が可決され、六月三日に公布されました。その中には、医療的ケアを要する障害児に対する支援が明記されています。　医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児、医療的ケア児が増加しています。　このため、医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備について、必要な措置を講じるよう努めることとしています。　主な介護者の負担感では、介護、見守りのための時間的拘束に係る負担について、負担感がある、ややあると答えた方が八割となっており、睡眠時間は五時間から六時間未満、六時間から七時間未満が、それぞれ三割でありますが、睡眠時間のとり方については、約四分の一が断続的にとっている状態であり、就業率は五％以下と言われています。　平成二十六年十月に杉並区に、これまで保育園に入りづらかった医療的ケア児、重症心身障害児も入園できる障害児の預かりに特化した障害児保育園が開園いたしました。　重度の障害を持つ子どもの長期間の預かりにも対応し、杉並区も独自の支援制度を設け、障害児の受け入れに特化した保育所開設への補助金を創設し、保育所の初期投資の約三分の一を助成し、保育料も助成して、取り組みを後押しし、官民連携して障害児の保育の受け皿を整備し、保護者が働きやすい環境をつくるとしています。　また、障害児の預かりに特化した障害児保育園は、二十八年七月には豊島区で開園し、二十九年二月には世田谷区で開園予定です。　現在、保育所待機児童解消に向け努力をしていますが、北区内の障害児の受け入れに特化した保育の需要を調査し、需要があるようであれば、障害児保育園を誘致して開設に取り組むべきと考えますが、ご見解をお示しください。　続きまして、予防接種事業についてお尋ねいたします。　乳幼児や高齢者を初めとした国民の健康を感染症から守るため、公的な仕組みとして実施される予防接種の制度が定められており、予防接種法に基づき、北区も予防接種の勧奨を行っています。　予防接種とは、人の免疫の仕組みを利用し、病気、感染症の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力、免疫を高める方法です。　予防接種を受けることにより、感染症を予防したり、かかった場合に重症化しにくくするという効果が期待されます。予防接種は、感染症を予防し、またその蔓延を防ぐことにより、国民の生命と健康を守る重要な対策の一つです。　予防接種は、個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに、多くの人が接種を受けることにより、感染症の蔓延を防止する集団免疫という社会的な意義も持っています。　感染症対策上、重要度が高いと考えられる予防接種については、予防接種法に基づき国民に対して予防接種を受けることが勧められ、行政の費用負担による予防接種が行われています。　このうち一定の年齢において接種を受けることとされているものが定期予防接種と言われるものです。　任意接種は、重い後遺症を残したり、死亡の危険性もあるＶＰＤ（ワクチンで予防できる病気）のためのワクチンでありますが、任意接種のワクチンに健康保険は適用されませんので、接種費用は基本的に自己負担となります。　自治体によっては、接種費用の助成が受けられるところもあります。現在、北区では、定期予防接種と高齢者インフルエンザ予防接種、対象者を限定した麻疹・風疹予防接種、おたふく風邪予防接種を任意予防接種として行っています。　おたふく風邪予防接種は、接種費用の一部公費負担を実施し、助成回数は一回となっています。おたふく風邪は、ムンプスウイルスによって起こり、通常は一週間から十日で回復する予後良好な病気ですが、近年の報告では日本で年間四十三万人から百四十四万人の患者が出ているとされています。　患者さんからの飛沫、患者さんとの接触を介して感染し、年齢は四歳が最も多く、三歳から六歳で約六〇％を占め、ワクチン接種により、九〇％以上が発症を免れます。　おたふく風邪の合併症としては、症状が明らかであった患者さんの約一〇％が無菌性髄膜炎を併発し、また思春期以降の男性では約二〇％から三〇％に精巣炎を、女性では約七％で卵巣炎を起こすと言われ、重要な合併症の一つとして難聴があり、頻度は千人に一人と言われ、永続的な障害となるので、注意が必要です。また、膵炎や脳炎を合併することもあります。　おたふく風邪ワクチンは、ＷＨＯも日本小児科学会も二回接種を推奨しており、多くの先進国では二回の定期接種が行われており、ワクチンを一回定期接種している国では、おたふく風邪の患者が九〇％減少し、二回定期接種している国では九九％減少していると言われ、ワクチンを接種していると症状は軽いことが多く、耳下腺が腫脹する期間は短くなり、無菌性髄膜炎を合併する頻度も十分の一以下になります。　また、おたふく風邪に罹患し、診療を受けるより、ワクチンで予防したほうが医療経済上のメリットがあると言われています。　子どもの安心・安全のために、おたふく風邪のワクチンの二回目を助成する必要があると思われます。見解をお示しください。　続きまして、区内交通手段の確保についてお伺いいたします。　北区中期計画（平成二十七年度から二十九年度）の中に高齢者や障害者を初め、誰もが安心して移動できるまちづくりを進めるため、崖線による東西間の高低差の移動や公共交通機能向上地域等を中心に、既存の民間事業者等と連携しながら、交通手段の確保に向けた取り組みを行うとあります。　国土交通省中部運輸局によると、路線バスの利用者が少ない路線について、バス事業者が撤退せざるを得ない状況となっており、代替移動手段の確保のために、地方自治体が運行するコミュニティバスが拡大しましたが、自治体の財政負担の増大を招くこととなり、維持していくことが困難な地域も出てきました。　財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、デマンド型交通を導入する自治体もあります。また、スマートフォンのアプリを使った交通事業や、ＮＰＯ法人が自家用車を使って有償輸送を開始し、全国でさまざまな交通システムを試行運行中です。　本年八月には国土交通省で東京のタクシー初乗り運賃四百十円に係る実証実験を行い、一定の成果を得たと聞いています。実証実験には、北区の事業者も参加していると聞きます。民間事業者と連携しながら、交通手段の確保に向けて取り組んでいただき、早期に確保していくべきと思います。見解をお示しください。　現在、北区内では道路拡幅工事が行われています。私の住んでいる地域でも、特定整備路線補助七十三号線の岩槻街道と北区画街路三号線の弁天通りが工事に着手しています。完成時には、バス事業者と路線の付け替え等を交渉していただき、利便性を高めていくべきと思います。あわせて見解をお示しください。　次に、区財政の現状と見通しについてお伺いいたします。　健全な財政運営は、安定した歳入とバランスのとれた歳出を維持することが必要と考えます。　そこで、まず区の歳入に目を向けますと、平成二十七年度決算の特別区税の割合は一八・七％でしたが、一方、特別区交付金は三三・九％と相変わらず特別区交付金、いわゆる財調に対する依存度が高い状況です。財政白書にも示されているとおり、この両者の割合は特別区平均と比較しても、その違いが明確です。　また、財政指標のうち経常収支比率に目を向けてみます。平成二十四年度の八九・四％から二十五年度は八七・六％、二十六年度は八六・一％、そして二十七年度は八三・四％とこのところ少しずつ改善されてきています。これは区財政当局の内部努力による結果であるということは評価いたします。　しかし、リーマンショック以降を改めて見ますと、平成二十一年度の八四・七％以降、二十六年度までは八〇％台の後半に乗ったままであり、決して適正な水準にあるとは言えません。この数年では若干の改善傾向にあるということは承知しております。　しかし、先ほど指摘した財調依存度とあわせて経常収支比率も高どまりの状態であり、このままの状況が続くと、今後の高齢化の進展などに伴う財政需要の増加が予想される中、財政運営の余裕、余力がなくなり、財政の硬直化を招き、本日提案させていただいたような新たな施策に対応する余地、余力が少なくなることは避けられないと思われます。　これに対して、区当局もこれまでさまざまな努力をしていると考えますが、改めてお聞きいたします。この財調に依存する割合が高い状況と経常収支比率が高どまりのままの状況について、これらの数値の動き、増減については改めてどのような要因があると区側は分析しているのか、そして今後の少子高齢化が進展する状況において、どのような対応策についてお考えなのかお示しください。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま自由民主党議員団を代表して大沢たかし議員から、東京オリンピック・パラリンピックに向けてを初め、子育て、健康づくりや区内交通手段の確保について、またさらには財政問題に至るまで、広範な分野にわたって大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答え申し上げます。　初めに、文化プログラムについてお答えいたします。　オリンピック憲章で示されている文化プログラムにつきましては、日本独自の文化芸術を世界に発信する機会と捉え、現在、国や東京都で準備を進めています。文化庁ではガイドラインを設け、区市町村や文化芸術団体などの取り組みを文化力プロジェクトとして認定しています。また、東京都では、主催事業のほか、企業や団体等の事業を助成する東京文化プログラムを展開します。　ご指摘のように、区内では演劇、能楽、大衆芸能を初め、多様な文化芸術活動が活発に行われています。また、民俗文化財を後世に引き継ぐ活動や浮世絵、銭湯、二十三区唯一の酒蔵など、豊富な文化資源があります。北区としては、これらの活動や資源を生かして、芸術家、文化団体、企業及び北区文化振興財団などと連携しながら、文化の香り高いまち・北区の実現に努めてまいります。そして、北区が文化芸術分野においても魅力があるまちであることを東京オリンピック・パラリンピックに向け早い段階から発信してまいります。　次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックフラッグツアーに関するご質問にお答えします。　フラッグツアーの贈呈式は、オリンピアン・パラリンピアンをお招きし、赤羽体育館オープニングイベントにあわせて行いますので、多くの方にご参加いただけるものと思われます。フラッグの展示会場は、現在検討中ですが、より多くの方にご来場いただき、オリンピック・パラリンピックの機運が高まるようさまざまな工夫に努めてまいります。　次に、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りについてのご質問にお答えいたします。　トレセン通りの整備につきましては、道路の連続性かつイメージアップを強調した景観の整備を進めていくように東京都に要望するとともに、北区においてもＰＲ広告塔や総合案内サイン、ジョギングコース看板及び愛称サインの設置等を進めてまいりました。　今年度は、東京都が姥ケ橋から稲付西山公園前までの歩道の舗装整備を行い、北区が十条駅と赤羽駅に設置したＰＲ広告塔のデザインを更新します。今後も東京オリンピック・パラリンピックを意識したトレセン通りにふさわしい装飾や歩道と街路灯の整備について、東京都と引き続き協議し進めてまいります。　次に、バリアフリーからユニバーサルデザインのまちづくりへについてお答えいたします。　区では、北区都市計画マスタープランに掲げたユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、昨年度からバリアフリー基本構想の策定に取り組んでおります。この基本構想に基づき、駅周辺を中心に高齢者や障害者、妊産婦など誰もが自立して移動や生活ができる環境づくりを目指し、バリアフリーのまちづくり施策を総合的、一体的に進めてまいりたいと考えております。　また、バリアフリー及びユニバーサルデザインのまちづくりを推進するためには、具体的な施設整備の計画段階において、利用者の意見を反映できる仕組みづくりが重要であり、心のバリアフリーに向けた取り組みなど、ソフト面の充実を図る必要があると認識しております。　区といたしましては、今後改定を予定している北区都市計画マスタープランにつきましても、ご提案いただきましたご意見等を参考に、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいります。　次に、障害者の健康管理等についてのご質問にお答えいたします。　区では、障害者の健診や診療に当たっては、車椅子を使用している在宅の身体障害者には、身体障害者健康診査を都立北療育医療センターに委託して実施しているほか、一般歯科診療所では治療が困難な心身障害者のために、歯科治療や口腔保健指導などを北区障害者口腔保健センターで行っています。　区では、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して健診を受けられる体制づくりは必要であると考えており、ご提案の内容につきましては、今後、健診時の安全性や検査の正確性の確保、医療機関の受け入れ体制などのさまざまな課題の解決に取り組みつつ、障害者のためのよりよい健診体制づくりに向けて検討してまいります。　次に、医療的ケアを要する障害児の保育に関するご質問にお答えいたします。　平成二十四年に児童福祉法が改正され、これまで児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援整備は着実に進んでいますが、医療的ニーズの高い重症心身障害児の受け入れは全国的に大変厳しい状況になっています。　区におきましても、重症心身障害児を支援する事業所が必要ですが、こうした事業所は少なく、身近な地域で支援が受けられる状況にはなっていません。　ご提案の医療を必要とする障害児支援施設の必要量の見込みと整備につきましては、平成二十八年の法改正により策定が義務づけられた障害児福祉計画の中で調査検討を進めてまいります。　次に、予防接種事業についてであります。　区では、任意予防接種として、おたふく風邪予防接種を三千五百円の一部公費負担により接種回数を一回で実施しています。現在、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会では、おたふく風邪ワクチンについて、定期予防接種化への議論が行われています。ご提案の内容につきましては、分科会の議論の動向や他区の状況等を踏まえて、今後研究してまいります。　次に、区内交通手段の確保について順次お答えいたします。　まず、民間事業者等と連携した交通手段の確保についてです。国土交通省では、本年八月から約一カ月間実施した東京都内のタクシー初乗り運賃の引き下げにより、訪日外国人の観光需要や高齢者等の日常生活需要の喚起等の効果が期待されるとしています。あわせて、利用者へのアンケート調査では、日本人利用者の約六割が利用回数がふえると回答しております。　区としましては、今後予定されている初乗り運賃を引き下げた短距離タクシーの本格運行の状況を注視し、どのような利用方法がより効果的な交通手段の確保につながるかなどを調査・研究してまいります。あわせて、公共交通機関の利便性向上につきましては、引き続き他地区の事例等を研究してまいります。　次に、都市計画道路完成時にバス路線付け替えによる利便性の向上を図るべきとの質問にお答えします。　都市計画道路の拡幅整備が進み、道路ネットワークの形成が図られることにより、交通利便性はより一層向上してまいります。ご指摘の区画街路第三号線、通称弁天通りが拡幅整備されますと、バスの相互通行が可能となります。区としましては、バス事業者に対して事業の進捗状況を適宜情報提供するとともに、都市計画道路の整備完成時の道路ネットワークを視野に入れた路線を検討するよう、バス事業者に申し入れてまいります。　最後に、区財政の現況と見通しに関するご質問にお答えいたします。　まず、財調、すなわち特別区交付金への依存割合が高い状況については、ここ数年、緩やかな景気回復と人口増などにより、区民一人当たりの特別区民税額は伸びているものの、歳入の根幹をなす特別区税の割合が二十三区平均よりかなり低い状況であるという歳入構造によるものであると考えます。　経常収支比率が高どまりの状況につきましては、扶助費などの歳出面での一般財源の伸びに対し、区税収入などの歳入面の一般財源の伸びが少ないことなどが要因であるものと考えます。　少子高齢化対策、本格化するまちづくりの推進、防災・減災対策、施設の更新需要への対応など、区が直面する課題は山積しており、事業の施策を着実に推進していくためには、安定的な財源の確保が必要になると考えています。　引き続き北区経営改革プラン２０１５に基づくさまざまな財源確保策や事務事業の見直し・効率化など、歳入歳出の両面からの取り組みを進めるとともに、ここ数年の人口増と税収増の要因分析なども行って、簡素で持続可能な行財政システムの確立に資する必要な施策を研究してまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただいたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、より一層区民に信頼される北区を目指して、創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まずオリンピック・パラリンピックに向けてのご質問のうち、オリンピック・パラリンピックに向けた学校教育等についてお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックを子どもたちの人生にとって、またとない重要な機会と捉え、その後の人生の糧となるレガシーを子どもたち一人ひとりの心と体に残すため、これまで北区で取り組んできた国際交流や運動意欲・体力向上に向けた取り組み、スポーツを通じた道徳教育や小中一貫した英語教育などを一層充実させていくことが重要であると認識しています。　外国人留学生との交流を図るイングリッシュ・サマーキャンプは、二泊三日のプログラムにとどまらず、日々の学校での英語の授業と連動させたり、事後にも留学生を学校に招いたりするなど、取り組みの充実を図っています。　また、今年度から中学校三年生を対象とした英語検定料の全額補助を行い、英語コミュニケーション能力のさらなる向上に努めています。　今後も東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際交流や学校における教育活動がより豊かなものとなるよう、学校への情報提供や支援に努めてまいります。　次に、子育て、健康づくりについてのご質問のうち、保育所待機児童解消と女性の労働力等についてお答えいたします。　まず、保育所の待機児童がふえていることの分析と対応についてです。　区では、近年、保育所の大幅な定員増について積極的に取り組んでいますが、「子育てするなら北区が一番」をより確実なものとするために取り組んできたさまざまな子育て施策が評価され、ファミリー世帯の転入等が促進されたこと、さらに子ども・子育て支援新制度の本格実施により、保育が必要な方の入園申し込みがふえた結果、待機児童が増加しているものと分析しています。　当面このような傾向が続くと考えられることから、今後も増加が見込まれる保育需要に対応できるよう、今年度策定した保育園待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、スピード感を持って取り組みを進めてまいります。　次に、保育士の確保、子どもの発達を見守り、事故などを発生させない体制の確保、子どもと保護者の安心・安全の確保についてです。　保育施設を選定する審査では、保育士の確保や処遇、またスキルアップのための研修などについても、事業者から具体的な対策がとられるか確認を行っています。開設後も保育士宿舎借上げ支援事業やＩＣＴを活用した保育業務効率化推進事業等により、保育士の確保や負担軽減策を講じているところです。　また、保育士の資質向上については、東京都の主催する研修に参加していただくとともに、私立保育園のほか、認可外保育施設の方も対象とした北区主催の公民保育施設合同研修を実施しています。　平成二十八年度については、毎年度実施している特別支援児研修のほか、保育園の危機管理や子どもの生活リズム、保護者の立場理解や保護者から信頼を得るためのコミュニケーション法を学んでいただく保護者支援をテーマに開催いたします。このような支援策や研修により、保育士の確保と保育の質の向上を支援してまいります。　次に、女性の労働力率についてです。　ご指摘のとおり、いわゆるＭ字型曲線の谷が以前より浅くなったものの、結婚、出産・育児等で離職する三十代女性は、依然として少なくありません。日本は、主要先進国に比べ、週当たりの実労働時間が長く、帰宅時間が遅くなることが仕事と生活の両立を困難にし、家事・育児の負担が偏りがちな女性の就業を阻む原因となっています。　このため、これまでの男性正社員を前提とした長時間労働の是正などの働き方の見直しを社会全体で進めていく必要があると認識しています。区では、今後、働き方の見直しや仕事と生活の両立支援に関して意識啓発を行うとともに、北区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度等を活用し、区内中小企業等に対し育児休業制度等が取得しやすい環境整備を促してまいります。　また、区では女性活躍推進事業として、就労中の女性を対象としたセミナーを実施していますが、今後は育児休業中の女性の職場復帰や離職中の女性の再就職を支援するセミナー等、さまざまな立場の女性を対象にした総合的な女性活躍支援事業を行ってまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆十四番（大沢たかし議員）　　ご丁寧な答弁ありがとうございます。再質問はいたしませんが、何点か指摘させてください。　まず、オリンピック・パラリンピックに向けた学校教育等でございますが、子どもたちの心に残るように、将来につながるようにしっかり対応していただきたいと思います。　また、北区の文化プログラムの発信等でございますが、北区の伝統文化や文化芸術などをしっかり発信して、町なかで現在皆さん見られていると思いますが、一九六四年の東京オリンピックでは、ピクトグラムというデザインも初めて開発されて、そこから広まっていったということですので、北区から何かが発信されて広まっていくような取り組みをぜひ区全体として後押ししていただきたいと思います。　また、バリアフリーからユニバーサルデザインのまちづくりにおきましては、ぜひもう一歩踏み込んで、ユニバーサルデザインのまちづくりに向けて一体となって取り組んでいっていただきたいと思います。　また、オリンピック・パラリンピックに向けた予算でございますが、二十七年度一億一千二百万円、二十八年度一億二千七百万円となっておりますが、全体的に見て、まだなかなか効果が見えてこないのかなという感があります。効果がはっきり見えるように、予算のほうもしっかりつけていただいて、北区全体でオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けて対応していただきたいと思います。　また、保育所の待機児童の解消につきましては、子どもの安全と親御さんの安心をしっかり確保して、定員拡大をしていっていただきたいと思います。　医療的ケアを要する障害児に対する支援等につきましては、北区から豊島区の保育所のほうに一人通所していまして、しっかり需要を調査していただきまして、需要があるようでしたら、誘致のほうをしっかり行っていただきたいというのと、あと小学生の重症心身障害児、医療的ケア児の放課後の預かりとか、居場所づくりなども今後充実させていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あとは、予防接種事業につきましては、厚生労働省のほうでワクチンの安全性を見きわめながら、定期接種のほうの検討を進めていることは承知しておりますが、北区のほうでは二回目の任意の助成をしていただきたいということで提案させていただきました。　全国でおたふく風邪に四十万人が罹患すると、北区では人数割合で大体千人が罹患するという計算になります。千人罹患すると、ムンプス難聴が千人に一人ということになりますので、少しはやると、一人、二人というムンプス難聴が発生する危険がありますので、ぜひ発生させないように、子どもたちが安心・安全で育っていけるように二度目の任意予防としての助成を、国がやるより早くぜひお願いいたします。　あと、区内の交通手段の確保でございますが、事業採算性を重視して、都市型の交通手段の確保を研究していただいて、実現していただけるようにお願いいたします。　以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員）　　お諮りします。　本日はこの程度で散会し、十一月二十五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（やまだ加奈子議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。　ただいまご着席の方々には、改めて通知いたしませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会します。　　　午後三時十三分散会...