令和 ４年 ６月 定例会 令和４年和光市議会６月定例会 第２０日令和４年６月２８日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 委員長報告及び報告に対する質疑 （１）
総務環境常任委員会 委員長
金井伸夫議員 ◯付託議案第３４号、第３５号、第３７号、第３８号、第４０号（分割付託） （２）
文教厚生常任委員会 委員長
熊谷二郎議員 ◯付託議案第３６号、第４０号（分割付託）第３ 議案に対する討論、採決（議案第３４号～第３８号、第４０号）第４ 請願・陳情に対する討論、採決（請願第１号、陳情第１号）第５ 議案の報告、上程 （１）議案第４１号
中学校特別教室空調機設置工事の請負契約の締結について （２）議案第４２号 令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号） （３）議案第４３号 令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号）第６ 議案の提案説明第７ 議案第４１号～第４３号に対する質疑、討論、採決 閉会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 統括主査 高橋寛子 主任 初見光紘地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄 市民環境部長 喜古隆広 保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
監査委員事務局長 田中康一 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 丸山洋司
市民環境部次長 平川京子 建設部次長 高橋琢磨
上下水道部次長 前島祐三
教育委員会事務局次長 福田裕子
選挙管理委員会委員長 浪間 昇 代表監査委員 山田史明
公平委員会委員長 山崎宏征
農業委員会会長 石田秀樹午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△
総務環境常任委員会委員長報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第２、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。 付託議案について、各委員長から審査結果の報告を願います。 初めに、
金井伸夫総務環境常任委員長、報告を願います。 〔１０番（金井伸夫議員）登壇〕
◆１０番（金井伸夫議員） おはようございます。
総務環境常任委員会の委員長報告を行います。 去る６月16日に委員全員出席の下、理事者の出席を求め、
総務環境常任委員会を開催しました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 本委員会に付託されました案件は、議案５件、請願１件、陳情１件です。 初めに、議案第34号、第３分
団消防ポンプ車の購入契約の締結についてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、第３分
団消防ポンプ車以外に耐用年数20年を越しそうな消防ポンプ車はほかの分団にあるのか伺う。 答弁、第３分団のポンプ車は令和４年４月１日時点で登録年数21年となっており、その次に古いものですと第６分団の19年、第２分団の17年と続いています。 委員、総括の中で現行のポンプ車は廃車するという話でしたが、処分はどうなされるのか伺う。 答弁、今回の仕様書の中に、現有車両の処分を含むと記載し、契約業者に解体を目的とした、いわゆるスクラップをお願いしております。その金額が含まれた金額と捉えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、第三者委員会から一部の組織に予算が集中していたことが原因だという話が出ていると思うが、当時は、
子どもあんしん部の業務は保健福祉部でやっていたと記憶する。その時点で不祥事は生じ、その後に
子どもあんしん部と保健福祉部が分かれたが、その後も相変わらず不祥事が行われていた。部を分ければ、そういった問題が起こらないのかは、また別の問題ではないかと、職員の質の問題かと思う。市は、今回の第三者委員会の提案と、この分掌事務を改編することによって不祥事が減ると捉えているのか伺う。 答弁、不祥事の再発防止の観点としては、大きく２つになると認識しています。１つは、予算の集中する福祉部門の権限を分散して、よりきめ細やかな行政執行を行えるようにする観点から、規模が大きかった保健福祉部を福祉部、健康部と、それぞれの目的を変えたもので分割しました。また、２つ目として、
コンプライアンスを推進することを使命とする
文書コンプライアンス課という新たな組織を設置することによって、法令遵守の体制を強化しました。当然組織の見直しのみで不祥事の再発防止が行われるわけではありません。今現在、検討を進めている内部統制制度とか、
人事ローテーションといった人事面の措置に複合的に対応して、再発防止に努めていきたい。 委員、今回、相当な組織の改編ということで、市民サービスに相当影響のあることと認識をしているが、検討するに当たって、部長同士のやり取りはあったと思うが、実際に市民対応している職員の声をどれだけ拾ったのか伺う。 答弁、組織の見直しの検討に当たり、その基礎資料として、各部局長が各課所等の状況を取りまとめた上で職員の見直しに関する意見書を提出しています。各課所の現場の意見の反映については、その中で反映されているものと認識しています。また、見直しについては、部局長への意見照会を行ったことを庁内のグループウェアに掲載し、職員全員がその内容を確認できる状態としていました。こういった観点から、意見がある場合には、現場の職員から伝えられていると認識をしています。 委員、今回の組織改正で新たに部や課が増えることによって兼務が増えてくるのではないか。部長クラスが１つ増えるが、組織的に相当少ない数の職員数で頑張って市を支えていると感じるが、市の方針では、
会計年度任用職員を増やして補っていくのか、それとも正規職員を入れて、盤石な体制で行っていくのか、どうなっていくのか伺う。 答弁、組織の見直しの施行を予定しております10月１日時点では、当然に現行の職員の数で対応していくことになると認識しています。現状、今年度４月１日時点で442人の職員がおります。その人数の中で対応していくことになります。また、併せて職員の定数の改善も進めています。今現在、業務量の調査を行って、必要な職員数を算出して、適正な職員数の増加を目指していく方向性にあると認識しています。 委員、目的のところで、行政需要に的確に効率的、効果的に事務を処理することができる行政組織を構築するためと言われているが、従来の組織で効率的に事務を行うに当たって、どういうところに課題があって、組織を新しくすることによって、どのように解消されるのか伺う。 答弁、今回の組織の見直しに際して、一番念頭に置いたのは、各担当レベルにおいてチェック機能や、
ブラックボックス化の抑制を図り、効率を上げていく視点です。このため、これまで統括と担当１人といった２人担当の小さな担当をなるべく統合するように努めました。これにより、１つの担当の人員規模をある程度確保し、今後想定している主担当、副担当によるダブルチェック含め、事務の適正執行に併せて効率化を図っていく考え方で、今回の組織の見直しを進めました。 委員、10月１日から組織が変わるという仮定で、今言われた部分が本当に達成されているかどうか評価する必要があると思うが、どのように考えるか。 答弁、組織の評価については、大変難しい観点かと思います。しかしながら、当然今回の見直しが行政執行を適切に行う上で必要になることを確認することは重要と認識しています。手法とし１つ考えられることは、今現在、内部統制制度の構築を検討しています。こうした中で、組織が無理なく無駄なく運営されているかどうかという視点も検討して評価するように努めていきます。 委員、１課１担当制の課が組織図の中にあるが、理由を伺う。 答弁、基本的に各担当の職員数については、各担当の職員数を増加させることにより、担当の統合等を進めてまいりました。効率性を欠くという観点もありますが、１つの担当の規模を一定以上とし、
ブラックボックス化の抑制やチェック機能の向上という視点から見直しを行ったための結果です。 委員、実際に働く現場の職員の意見は聞いていないでしょう。現場の職員が一番困るのではないか。副担当制をやると、広く意見を聞いていないではないか。ちゃんと組織が動いていくのか。今からでも広く意見を聞くべきではないか。 答弁、組織見直しの意見聴取については、今まで申し上げてきた内容で意見を頂戴しています。そのほか、今現在、並行して進めている取組もございます。今回、
組織改善プロジェクトチームを設置して取組を進めていて、若手職員からの意見聴取といった機会は別途設けています。今後、別途予定しております内部統制とか、職員定数の改善の基礎資料として、全体の取組を通じて組織改善に努めていきます。 委員、組織の表の中、福祉部と子ども家庭部の中に、新規で福祉施策の総合調整に関することを
福祉政策課担当に、また、子育て支援課の事業管理担当の中に子供施策の総合調整に関することが入っているが、この内容を伺う。 答弁、各部における調整、庶務機能を含めた機能を想定しています。これまで保健福祉部だったものが分割されることになりますので、これまで進めてきた横の連携は、これまで以上に取り組んでいく必要があると思っています。そういった各部局の連携を行う機能として、各部局に設置をさせていただいています。 委員、今回の組織の見直しは不祥事の再発防止に係る対応方針に基づいて行われる組織の見直しということで、今までとは違った大変重要な意味合いがある組織の見直しとなっている。だからこそ、きちんとしたプロセスを踏んで丁寧に進めていくことが大切になってくるし、また効果を上げることにもつながっていくと考えるが、どのような考えか伺う。 答弁、全体の組織の効率化や、
市民サービス向上の視点と併せ、不祥事の再発防止を第一義的に考え、取組を進めました。御指摘のプロセスについて、丁寧に進めてきたと考えていますが、十分ではなかったという御指摘については、真摯に受け止めさせていただきます。これから実際の組織規則等の見直しに関して、複数の業務にまたがるものについて、複数の調整、ヒアリングを行うなど丁寧な対応に努めていきます。 委員、今回の改正の前提が不祥事を再び起こさないための措置だと再三説明されてきている。組織改正をする必要があるときに、取りあえず枠（部や課）を条例で決め、細かいところは今後詰めていく考え方は、それはそれであることはあると思うが、相変わらず示されているのは、その枠のことしか言われていない。何をどうしたら再発防止につながるのかという説明が一切ない。しかも、その規則もないという状況で、我々は何をもって判断すれば再発防止につながるのか全く分からないがいかがか。 答弁、一番大きな視点として、保健福祉部を健康面、また福祉面の視点に基づいた分割を行っています。こういった視点で、過重となっていた業務を分担することで、目が行き届く範囲で、よりきめ細やかな業務管理を行うことをまず目指しています。さらに、
コンプライアンスに関する所掌に特化したセクションを設置し、
内部統制機能等を円滑に進めていける体制を整備しています。また、このほかの視点として、市民サービスの向上の視点では、今現在、国民健康保険の賦課に関わる部分については課税課所管ですが、これを健康保険を所掌している国保年金課で一括することで、市民からの問合せがそれぞれの課で、これまでは完結していなかった課題に対し、業務の一元化を図ります。また、社会援護課を生活支援課と障害福祉課の２つの課に分けることについて、取り扱う業務範囲を狭め、よりきめ細やかなサービスに努めます。これにより市民サービスの向上につながると考えています。また、
子どもあんしん部においては、現在、
保育サポート課と保育施設課の所掌が分かれているので、それを保育という視点で一元化することで、市民の皆様にも分かりやすく、また内部の業務についても効率的に進められるように行っていきます。このような思いを込めて、今回の組織改正の内容をお示ししました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手少数。よって、議案第35号は否決されました。 次に、議案第37号、和光市
勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、12月に否決をされてから、今回、同じような議案を提出するに当たって、どのような市民周知をしてきたのか伺う。 答弁、令和３年12月定例会に、和光市
勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについてを上程させていただきまして、もっと丁寧に説明するべきだということで否決をいただいています。その後、令和４年１月26日から２月27日までの間に、利用者の方々に対する
アンケート調査を行いました。２月８日に利用者を代表する２名の方を公募委員に含めて、和光市
勤労福祉センター在り方検討委員会を設置しました。その後、２月25日に第１回検討委員会を開催して、３月の上旬に、利用者の方々へ館内掲示で今後の在り方を検討する手順等についてお知らせをしました。その後、３月23日に第２回検討委員会、４月27日に第３回検討委員会、５月６日に第４回検討委員会を開催しました。５月２日から13日にかけて、
勤労福祉センターの近隣の事業者の方々に聞き取り調査をして、アクシスの存在等の調査を行いました。５月９日に市長へ
在り方検討委員会の報告書が提出され、５月12日に市として和光市
勤労福祉センターの在り方の方針を定めました。その後、５月13日に館内掲示等を行い、
勤労福祉センターの在り方の方針と
在り方検討委員会の報告、市の在り方の方針についての説明会を５月19日、木曜日と５月22日、日曜日の２回、センターにおいて開催しました。その後、開催後すぐに説明会の資料については、館内１階のホールにおいて、いつでも閲覧できるように説明会に使った資料を５セット用意して、手に取って御覧いただける形にしています。５月24日に全員協議会で説明して、設立当時、
松ノ木島土地区画整理組合員であった方々に対して電話、そして訪問等により御説明を行いました。 委員、これまでの取組については理解しました。それをもって市としては、今回、同じ内容の議案を提出するに当たって十分な市民説明をしてきたという認識ということですか。 答弁、市の方針案ができた後に
パブリックコメントを行い、意見聴取しながら説明会を開催して、意見に対する対応の検討とか方針を決定することが最も理想的で望ましい形ではないかと認識しています。しかしながら、現在の予算の状況とか、今後における財政の執行上、必要な時間とか手続とか、10月以降、アクシスを休館等することなく運営を行っていくことを考えたときに、この６月定例会において条例案と補正案を提出しなければならないと考えましたので、
パブリックコメントを今回に限って行わないことにしました。ただ、
在り方検討委員会の報告書には、利用者である公募委員の意見を反映して作成され、市の方針としては、その報告書に基づいた内容と認識しています。説明会は、方針の決定の後の開催ということで、こうなりましたという報告の説明会になりましたが、検討委員会の内容、そして報告書、市の方針の説明に誠意を持って努めてきたと考えています。 委員、10月１日以降、
アスレチックルームで体を動かす講座という発言があったが、アクシスの利用者のアンケートに143名と多い数の回答があったと思う。その中で講座、教室、浴室、
アスレチックルームを今までどおり存続してほしいという声もあったと思うので、浴室、
アスレチックルームについては、10月１日以降、講座や教室が計画される可能性があると考えてもよろしいか。 答弁、これまでと同じ連続性のある講座は難しいと思っています。今まで利用者の方々が御参加していただいたのは指定管理者の自主事業で、民間のノウハウを活用して実施してきた部分ですので、直営になった後も同じ形でやるのは民間部門への参入という面でも難しいと考えています。利用者の思いとは、今御利用いただいている先生の講座で、どんな講座でもいいというものではないと認識しています。こういった継続的な講座は難しく、代替ではないですが、別のアクシスの利用方法として、講座でお知り合いになったり、御友人になられたという機会があったかと思います。アクシスの講座に参加して得られた輪を肯定的に捉えていただき、その輪で、例えば団体登録をしていただいて、その団体の中でグループ活動として先生に交渉していただいて、グループとして御利用いただくという方法があるかと思いますので、御利用を続けていきたいと考えています。連続した講座ではなく、単発的な講座があれば、何回か検討していきたいと考えています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号、市道路線の認定についてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、前面道路はそう広くないけれども、割と抜ける車もあるかと思う。そこの隅切り等で安全の確保は十分確認されているのか伺う。 答弁、ぶつかるところの隅切りは規定どおり３ｍを取っていますので、視覚的には見やすい形になっています。この開発行為において、先ほど言われました安全対策を協議の中で行っているとのことですので、対策は取れていると考えています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第３号）歳入、歳出の総務費・労働費・土木費を議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、
就業構造基本調査事務交付金について、当初の見込みより調査の区域が追加された部分と内容について伺う。 答弁、当初予算の計上時では、総務省から示された区域が11区域でしたが、13区域に追加になりました。これは５年に１回の調査ですが、調査区域は総務省で決めることで、本町の31番であるとか、新倉２丁目４番であるとか、各市内の町名を指定され、13区域を調査区域とすると総務省から示されました。 委員、歳入の労働使用料は、10月１日以降、市直営に伴う施設使用料が発生するため、予算計上したということだが、実際に反映するのは10月１日以降だが、条例を上げる段階でこの施設使用料を上げなければいけなかったのか伺う。 答弁、財政負担を伴う条例については、条例と補正予算を同時に提出させていただきました。歳入についても、歳出がある程度費用がかかるということで、歳入も今までの実績に基づいて積算したもので、仮に歳入を計上しないと、一般財源で措置しなければいけなくなりますので、ある程度その実績から見込めるものにつきましては、歳入歳出とも特定財源ですので併せて提出させていただくのがより適切と、今回計上させていただきました。 委員、今回、議案第37号が出され、それに伴う補正予算を同時に計上したということだと思うが、順を追ってやるのが筋ではないか。今回ここでこの補正予算を入れる意味は、議案第37号が当然通る前提となっているのではないかと見ざるを得ないがいかが。 答弁、今回の条例のように予算措置を伴うものに関しては、地方自治法第222条第１項の規定により、適切な予算措置が講ぜられるまでの間、議会に提出してはならない制限がありますので、この条例と同時に補正予算も提出させていただく形になっています。 委員、いつ基本調査が始まるのか。結果は、国に上げていくのか伺う。 答弁、調査期日は10月１日となっています。その前後、調査員が調査区域を回り、調査票を回収して市に提出します。調査結果は県を通じ国に報告するもので、基本的に市がそれを使って分析するものではなく、国の基幹調査ということで国に提出します。 委員、
コミュニティ活動支援で、自治会に対する
コミュニティー活動に必要な備品購入ということだが、幾つの自治会が何を購入するのか伺う。 答弁、今回の対象は１自治会です。内容はテント、祭りに使う綿菓子機、ポップコーン機、発電機、テーブルとなっています。 委員、これは従来から時折予算がついていたと思うが、自治会からの要望を市が受けて申請して補助の採択という流れでよろしいか。 答弁、６月末までの市の自治会の補助金の申請の段階で周知させていただいて、希望があれば申請をしていただきます。要件がどの自治会でも該当するわけではなく、まず自治会以外も参加するイベントを開催することにその資材を使うこと、また、自己の倉庫を所有していなければいけないという条件がありますので、そこがクリアできないと申請の対象にならないので、毎年何団体もという形にはなっていない状況です。 委員、
勤労福祉センター管理運営で、今まで指定管理で運営していたところと、今回、市が直営することのメリットを伺う。 答弁、今回、10月以降の
維持管理運営費として計上させていただいていますが、一番圧縮できた部分については、人件費の部分の
勤労福祉センター受付管理等業務委託の部分になっています。これまで指定管理で
アスレチックジムを行っていた際に、ジムに有資格者を常時配置していた人件費をなくすことによって、受付部分がかなり減額されていることになっています。 委員、
施設維持管理委託料が示されているが、運営方法が変わることによって増える委託料はあるのか伺う。 答弁、現在、指定管理者の中で
施設維持管理業務として実施しているので、追加業務はありません。 委員、交通安全対策の電気料金は街路灯を意味しているのか内容を伺う。 答弁、交通安全対策費は街路灯の電気料金となります。 委員、街路灯の何か月分とか金額の内訳を伺う。 答弁、年間を通して令和２年度と令和３年度の月ごとの電気料金を計算したところ、令和３年度の２月時点で令和２年度の４割増しという、かなり高い金額の数字が出ています。当初予算の金額に対して月額を４割増しして計算した金額となっています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第１号、外環自動車側道交通量の予測、環境アセスメント実施並びに工事着工時期に関する請願を議題として、紹介議員を招致し、請願の説明を受け、審査を行いました。 委員、環境アセスメントの実施と要旨の中にあるが、環境アセスメントの結果を市民に周知徹底するまでは工事着工を差し控えることを求めるとあります。県条例の対象事業のうち、道路の新設・改築の基準では環境アセスメント調査を実施しなくてもよい事業になっているが、その関わりについて伺う。 紹介議員、今回の環境アセスメントという部分に関しては、県の条例に基づいてのアセスメントではなく、これまで市でも行われてきた大気、二酸化窒素であったり、騒音に関してのしっかりとした調査・分析をしていただきたいという趣旨で提案をさせていただいております。 委員、要旨の理由の中に、一番高い部分が交差点となっており、発進する際には大量の排気ガスをまき散らすと書かれているが、今現在、排気ガス等については、車の開発が進んでいて改善されてきているのではないかと思う。平成15年からずっと続いている沿道環境調査結果に数値がいろいろ出ていまして、各市内の国道、県道、市道、今は９か所について調査をしています。その中で、交通量、１日の台数、大型車両の混入率、それから二酸化窒素濃度、そして騒音レベルを昼と夜にわたって調査がずっと続いている。この当該道路の529号線洗足地蔵のところでも調査が続いている。今までの調査になりますが、この二酸化窒素濃度を見ますと、最初の平成15年から見ると少しずつ減少していて、現在は２分の１にまで減っています。騒音レベルについても昼間、夜間ずっと当初の平成15年からほぼ変わらず、タイミングによっては減っていて、騒音レベルも丸がついている状況です。環境的にはこの調査を見ると決して悪くはなっていない、これまでの約19年間、こういう数値が見られますので、そういったところからもこの大量の排気ガスをまき散らすということが的確な捉え方なのかと思うがいかがか。 紹介議員、環境について排気ガスの量が減っているというのは、そうかもしれませんけれども、それを基に２車線化したときにどうなるのかが、今回の請願代表者の方が一番知りたいところですので、２車線化した場合に環境がどう変化するか、近隣住民に対してどのような影響があるかをしっかりと調査していただきたいということです。これまでの15年間で確かに二酸化窒素濃度は減っているのかもしれませんけれども、２車線化したときにも同じように減っていくのかどうかも含めて調査した上で、しっかりと市民の方々にその情報を発信したほうがより将来の想定外のことがなくなるのではないかと思いますので、ここではこのような記載になっていると考えております。 委員、ＣＯ２の排出、大気、また騒音について、請願者の方が言われているが、市民への説明がされていないという、周知が足りないと思われるその理由をお聞かせ願いたい。 紹介議員、自動運転サービスに対しての住民説明会などは、過去もオンラインでやったり、また、オープンハウス形式でやったりと複数回開催されていますが、その２車線化の可能性があるという点に関しては、これまで周知がされていないと私は感じております。またホームページ上で見つかったところが、和光市版スーパーシティ構想の中で、Ｑ＆Ａのところで少し触れられていたことぐらいです。一般の方が見聞きすることがなかなかなかったのではないかと思います。また、２車線化するものだと思っている人もいれば、そもそもＭａａｓのことを知らない人もいたり、あるいは、自動運転バスが走ることを知っているという人もいらっしゃいますけれども、その辺の周知が３月定例会が終わってから不十分と感じられましたので、今回もう少ししっかりと発信していただきたいと思っております。 委員、件名に、環境アセスメントという記載があり、理由とか要旨の中にも出てくるわけですが、環境アセスメントは県条例に基づく環境アセスメントではないと御説明されていますが、県条例のアセスメントではなくて、環境の調査という趣旨でこの御説明はされているということでしょうか。 紹介議員、県の条例に基づいてではなく、２車線化された場合の交通量及び環境、騒音の調査・分析をしていただきたいという趣旨です。 委員、２車線化につきまして、一般車両の通行は自動運転の進展があった場合に検討するということで、まだ決定事項ではないものに対して調査を行う、予算を執行するということについていかがでしょうか。 紹介議員、予算がかかることであって、まだ確定的なことではないことは分かるが、請願代表者の方は、可能性があるのなら、しっかりとした周知と調査をしていただきたいと私は伺っています。 委員、先ほど、委員から詳細なデータを御紹介いただきましたが、今調査する場合は結果は近似値になると思うので、その調査の必要性というところではもう一つ弱いと思うが、その点はいかがでしょうか。 紹介議員、こちらはあくまで単車線のデータになりますので、二車線を想定した場合にどのようなデータになるかをしっかりと分析する必要があるのではないかと考えております。 委員、二車線になった場合の調査というのは、今は走っていないので、どのように調査を行うんでしょうか。 紹介議員、例えばほかの地域の同じような交通量の場所で二車線のところなど近似値が取れるような地域の交通状況を想定して、比較検討することができるのではないかと思います。 委員、この環境の調査を行って、それが周知され、かつ、市民の合意が得られるまで工事の着工は差し控えることを求められているわけですが、工事は５月末からスタートして６月に歩道の整備を行うという議会への答弁があったと思います。業者が既に動き出して工事に取りかかり、調達して人も充てて、実際に事業を行っていると思うのですが、仮に工事を止めた場合、事業者にかなりの損害が出ます。場合によっては損害賠償されるという危険性もあると思うが、その点はいかがでしょうか。 紹介議員、その点は確かにしっかりと考えていかなければならない点である一方、仮に２車線化が進んでいったときに、市民に周知徹底がなされない場合に、市民から反対に訴えられる危険性もあり得るのではないかと思います。どちらのリスクが大きいのかをしっかりと考えていかなければならないと思います。あくまで、今回は環境変化についてしっかりとした市民への周知とアセスメントをしていただきたいということが請願者の一番の思いであります。 委員、一番最後のところの市民の合意が得られるまでという部分はどういう状態を想定されているのか。 紹介議員、申し訳ございませんが、ちょっとそこまでは確認をしておりませんでした。 なお、意見として、環境アセスメントということであると、いわゆる環境影響評価の調査ということになりますし、周知が徹底されるまで工事着工を差し控えることは難しいと理解します。沿道環境調査は、従来から行ってきており、引き続き継続しながら、どういう体制が取れるのかを求めていく、あるいは市が対応していくということは大切だと理解します。そういった環境影響を考慮するということは大事だと思いますが、この請願の趣旨からいくと、なかなか難しいことと、即２車線、新しい道路が一般道として供用されるという前提ではないということから、この点でも難しい気がします。自動運転の側道を整備するというのは、定時制、時刻、循環バスの話もありましたけれども、時刻がある程度正確に走らせられる、また、自動運転技術を利用していくというようなことも前提となっているので、基本的にはこの車線を整備するということも必要なのかなと理解していますので、この請願の趣旨、件名、要旨等からいくと、これは難しいと判断しますとの反対意見がありました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、請願第１号は採択とすることに決しました。 次に、陳情第１号、和光市
勤労福祉センター「アクシス」利用継続に関する陳情を議題として、参考人を招致し、陳情の説明を受け、審査を行いました。 委員、最近、市が市民の声に全く耳を貸さずに一方的に何でも決めてしまうことについてということで、例示が２つされておりますけれども、それ以外にどんなことがありますか。 参考人、その点に関しては、チャレンジドスポーツ大会と絵画展です。参加しているチャレンジドの方々が両方の行事をとても楽しみにされています。本人はもちろん、家族や施設はこれまで、年間スケジュールに予定を入れて計画を立てていますので、隔年行事の案はどのように出たのかとても疑問です。言葉をうまく発せられない方も多く、チャレンジドの保護者の方は遠慮される方も多いので、公正に意見交換されたものなのか考えました。 委員、アンケートを回収しながらも意見を酌み取らないことと書いてありますけれども、ネットでは公開されているが、その回収して出た意見にもかかわらず、その酌み取られなかった意見というのは、どのようなものがあったのでしょうか。 参考人、ほかの方の意見を全部聞いたわけではありませんが、
在り方検討委員会のホームページにも出ていたとおり、大多数の方が現状のまま、もしくは縮小してでも続けてほしいという意見が圧倒的に多かったと思いますが、説明会では継続はないという感じで言われました。 委員、市民との意見交換を重ねて決定に至るプロセスを踏むということに関してですが、具体的にどうすれば市民としては納得できるとお考えでしょうか。 参考人、廃止決定の前に行った説明会で配布した資料の内容を開示し、収支報告等現状を詳しく説明し、経費削減できる箇所、集客の方法の改善等を検討してみる等の話があり、適切な質疑応答がなされていれば納得できたかもしれません。５月の説明会ではこちらの質問に対して、知りません、分かりません、すみませんの連発でした。そのあたりをもっと丁寧に対応していただければと思います。 委員、これまで利用されていた皆様ということで、大体月に何回とか、週に何回利用されていたのかお聞きします。 参考人、個人差があると思います。ジムの方だと１日置きとか使っている方もいらっしゃいますし、教室だと週に３回とか来られる方もいらっしゃると思います。追加ですが、200人くらいが週に２回から３回使用しているとのことです。 委員、今、教室利用という話がありましたが、これはどういう形の教室利用をされているんですか。 参考人、教室は幾つか種類があるんですけれども、ピラティス、ヨガ、ストレッチ、シンコースポーツが企画している教室で、１人でも参加できて、当日、料金さえ払えば参加できる教室が何種類かあります。 委員、その教室に関して、例えば市直営に移行した場合、そのやられている方がそのまま残って、教室を運営するということはできないんですか。 参考人、そうすると、現在、シンコースポーツでやっていただいている料金の設定より料金が高くなってしまう。そして、サークルを立ち上げるとなると、先生に指導料等も発生してきますので、できれば現状のまま続けていきたいということが強いです。 委員、
在り方検討委員会の報告書の中で、運営の方向性として、
アスレチックジムや浴室等の廃止はやむを得ない手段であると報告されております。委員会には、利用者も２名参加されている上での報告書の内容となっておりますが、それについてはどのように見解をお持ちでしょうか。 参考人、利用者の代表の方の名前は載っているんですけれども、私どもは知らない方なので何とも言えないのですが、その方はもうちょっと皆さんの意見を言ってほしかったなというところが強いです。
在り方検討委員会の報告書にもあったのですが、こちらの報告書だと、利用している人の意見を結構取り入れてくれるみたいなことが書いてあるのですが、実際、この間の説明会ではそういうことを一切言われなかったので、何でこんなに違うことが書いてあるのかなという感じがとてもしています。 委員、その食い違いがあると思われたこと、例えば、一番大きくはここは全く認識が、この報告書とは違うと思われたところは、どういったところだったのか伺います。 参考人、こちらのほうでもアンケートに書いたり、市役所に電話やメールを送ったりもしました。教室とジムは継続してほしいということをとても強く訴えたのですが、説明会では、そこは全部廃止と言い切られました。体育館と和室と施設の利用だけは続けるということなんですが、こちらの要望であるジムと教室は廃止すると言われました。 委員、説明会でこの報告書と食い違いがあったということですが、施設で、もう30年近くたっているので、お風呂やお風呂関係のボイラー、水回り、その他でエレベーター関係とか、相当修繕をしなければいけない状況に来ているので、実際は建てた当時の部品だとか、機械等は変わってくるので、相当な大規模な改修が必要というお話は出なかったのですか。 参考人、お風呂の修繕に関して、説明会では400万円かかると言われまして、それに関して、シンコースポーツが行っている自主事業の物品販売の赤字の金額があまりにも多いので、それをなくせば、それを修繕費に回せるんじゃないかという思いがあり、答弁させていただきました。 なお、意見として、委員、
在り方検討委員会の報告書の内容がまず判断の材料となりますので、そこで出された運営の方向性というのは、私は重く受け止めております。浴室と
アスレチックジムを現状と同じような運用というのは難しいというのは、そのとおりと思います。ただ、もう既に意見が出たことですが、利用者の信頼を損なうような説明の仕方をしてきたというのはやはり問題があって、文面にそういったことが端々に書かれているわけで、この時点でしっかり丁寧に説明できていたかどうかというのは、やはり足りない部分がたくさんあったのではないかと思います。今後、３年程度をめどに運用の見直しという話、それについても利用者に必ずしも肯定的に受け止められていない部分がありましたので、そこの理解も説明も足りていないと思います。アクシスとしては今後も継続していくわけですので、利用者にしっかりと理解してもらえるように説明するという姿勢はしっかりとしていただくように、市議会としても要望していくことは必要と思いますとの反対意見がありました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、陳情第１号は採択とすることに決しました。 なお、議長は採決には加わっておりません。
総務環境常任委員会の報告は以上です。
○議長（齊藤克己議員） 総務環境常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） それでは、
総務環境常任委員会委員長報告に対する質疑をさせていただきます。 議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについてです。 ただいまの御報告で、委員会採決では反対多数で否決ということでした。否決に至る理由として、議案の内容のどこに問題があると指摘されたのか伺います。 次に、資料が不十分だとの意見が出て、否決理由の一つであるかと思いますが、議案調査期間に追加資料の要求はあったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 答弁を願います。 金井委員長。
◆１０番（金井伸夫議員） まず、１つの御質問の、議案の中身のどこに問題があると指摘されたのかにつきましては、その質疑の中で問題点を、先ほども委員長報告で、質疑の中で出ていたとおり問題があるということで多くの指摘がなされました。 それから、追加資料の要求はなかったかということなんですが、指摘として、例えば、組織規則等のそういった関連資料が用意されていないのはおかしいんではないかという指摘はありました。直接、追加資料の要求というものはなかったんですが、そういう関連資料が全くされないという指摘が質問の中でありました。
○議長（齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 現場職員の声を十分に吸い上げていないという、委員から出ました論点について、市の意見集約の方法については、ただいまの御報告で答弁内容が報告されました。 その中で、現場職員の意見の吸い上げが不十分だという意見の根拠については、やり取りの中で明確にされていましたでしょうか。 例えば、現場職員からそのような意見を聞いたということなのか、そうであるなら、何人くらいの意見を聞いたのか、そうしたやり取りがあったのか伺いたいと思います。 それから、組織改正の検討委員会を設置すべきだったとの意見も委員会で出ておりましたが、直近の組織改正としては、平成23年以降でも６回あると思いますが、このうち検討委員会は何回開催されたのかを確認する質疑はあったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 金井委員長。
◆１０番（金井伸夫議員） まず、最初の御質問ですが、現場の声の吸い上げが不十分との意見の根拠、現場から聞いたとすれば何人くらい聞いたのかと、そうしたやり取りはあったかということなんですが、特にそういった根拠があるわけではなくて、あくまでも組織改正に当たって、現場の職員の意見を十分吸い上げたのかという質疑が多々なされました。 それから、具体的な現場の声を何人聞いたのかという具体的なことではなくて、実際にそういった組織改正に当たって、現場の職員の声を十分聞いたのかという質問がありました。 次に、検討委員会はこれまでに平成23年から６回の組織改正で何回開いたかのやり取りがあったかにつきましては、これまで検討委員会で設置して、こういった組織改正の議論をしてきたはずだという質問、あるいは指摘はなされましたが、こういった具体的に何回やったかというような質問は特にありませんでした。
○議長（齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） それでは、最後に一点確認いたします。 第三者委員会の報告の中で、一個人が業務プロセスの全段階の責任と権限を有することがないよう、注意深く職務を分離することが不正リスク管理統制手続の一つとして必要であるとの指摘がありました。 この提言に基づき、スピーディーに再発防止策を講じ、市民の信頼を取り戻す業務執行の体制を整えるための議案であると理解しています。 今回、もしこの議案が否決された場合の今後の再発防止に向けた歩みに影響が出るかもしれないと考えますが、この点のやり取りはあったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 金井委員長。
◆１０番（金井伸夫議員） 今後の再発防止策に影響があるかのやり取りにつきましては、この組織改正が再発防止に本当に役に立つのか、寄与するのかという観点での質問のやり取りということで、その対応方針の書き方というのは理解するんですけれども、今回、組織改正が再発防止に影響があるかというよりも、役に立つのか、機能するのかといった視点での質問が多々ありました。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 委員長、御苦労さまでした。
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△
文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（齊藤克己議員） 次に、熊谷二郎文教厚生常任委員長、報告を願います。 〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆３番（熊谷二郎議員）
文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。 去る６月17日に委員全員出席の下、理事者の出席を求め、
文教厚生常任委員会を開催しました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 本委員会に付託されました案件は、議案２件です。 初めに、議案第36号、埼玉県内の医療機関等における現物給付の実施等に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、変更内容と現物給付の対象年齢の上限を伺う。 答弁、現行では朝霞地区４市においては現物給付の対応をしています。乳児医療、子ども医療、重度心身障害者医療が県内の医療機関等で令和４年10月診療分から現物給付扱いとなり、ひとり親家庭等医療については令和５年１月診療分から同様の対応となります。また、第１条関係の和光市乳幼児医療費助成に関する条例では、市内に住所を有する小学校就学年齢に達するまでを助成対象とし、第２条ひとり親家庭等医療助成では、和光市に住民登録されている18歳、障害のある場合は20歳未満までの児童を養育している独り親家庭の父または母及び児童が対象となります。第３条の和光市子ども医療費助成は、小学校就学後から15歳に達する日以後の最初の３月31日までとなります。 委員、埼玉県内63市町村を見ると現物給付対象年齢を18歳までとする自治体が過半数を占めている中、和光市において、対象年齢の引上げは今後検討されるのかを伺う。 答弁、子ども医療費に関しては、国・県等の補助がなく、市の一般財源で対応している状況であることから、現制度を踏襲していく考えです。 委員、県内の医療機関において助成が受けられるとのことだが、現物給付されない医療機関もあるとのこと、受診者にどのように周知していくのかを伺う。 答弁、県からは、現物給付を実施するしないといった情報はいただいておりません。引き続き、県からの情報を待つだけでなく、県のほうに問い合わせるとか、医師会等に必要に応じて問合せ等をして、情報収集に努め、受診される方たちが窓口において混乱しないよう、ホームページ等で周知に努めていきたいと思っています。 委員、和光市は、税等の完納要件を設けているが、完納要件撤廃の検討はどう考えているのかを伺う。 答弁、完納要件の条件緩和を徐々にしてきまして、昨年度の実績では３名の方が適応できなかったのですが、基本的には市税を原資としているところから、公平性、公正性の観点から完納要件については継続していく予定です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第３号）歳入、歳出の民生費、衛生費、教育費を議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、障害者福祉支援の重度心身障害者医療費制度改正に伴うシステム改修について、改修のスケジュールを伺う。 答弁、予算成立後、契約は早くても６月下旬ぐらいで、10月からの制度運用となりますので、遅くとも９月中にシステム改修を終える予定になっています。 委員、和光市内の重度心身障害者の人数を伺う。 答弁、制度の対象者は、身体障害者手帳については１級から３級の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、療育手帳については、（Ａ）、Ａ、Ｂの方で65歳までに手帳を取得された方となります。 令和３年度の実績として、身体障害者の方が722人、精神障害者の方が47人、療育手帳所持者の方が254人で、合計1,023人となっております。 委員、予防接種の子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種について、勧奨を再開できずに接種できなかった方が市内では3,300人ぐらいいるが、接種を受けそうな方の見込み人数を伺う。 答弁、はっきりとした把握はできかねますが、キャッチアップ対象者は17歳から25歳の方です。このワクチンの一番予防効果があるのが16歳までに接種することですので、その１割程度を見込み、執行状況を確認しながら適切に増額補正、減額補正で対応してまいります。 委員、受けようとする方は少ないと思うが、接種勧奨の対応策等があるのか伺う。 答弁、業務委託料でキャッチアップ接種個別通知印刷の対象となる3,400人程度の方々に対し、個別で接種勧奨の通知発送を行い、併せて、ホームページにアップし周知を図っているところです。 委員、教育費の歳入に関して、地方創生臨時交付金の活用として、給食費の食材購入に充てるとの検討はされたのかを伺う。 答弁、検討しており、実際１学期は何とかやりくりをしておりますが、不足することが予想されるため、９月補正に上げることを考えています。 委員、小学校管理運営の中の、小学校の活動を支援するための植栽管理業務委託料は、管理運営の中で当初予算で計上されている植栽管理とは違うものか伺う。 答弁、本町小学校における施設整備業務委託料の内容は、校舎の外壁の約20ｍの高さにある掛け時計を覆っている高木の上部を剪定するためと、大木のエノキの根が体育館の基礎と外壁等に悪影響を与えていることから伐採するものです。 通常の施設維持管理における樹木剪定の委託業務に関しては、学校の敷地の外周部分を中心に高木などの剪定を業務委託し、隣地や道路など不特定多数の方が利用するところに影響があるため優先せざるを得ず、今回のような学校環境の整備として特に要望されたことから、ふるさと納税で11月から12月募集を行い、賛同された方からの寄附で行うという内容です。 委員、児童教育活動の第三小学校の楽器の購入の件も教育活動の中では必要な事業と思うが、教育費の中で財源をつけていくことが必要ではないのか。予算化できない理由を伺う。 答弁、樹木の剪定や教材備品等について必要なものは行政が整備するものだと考えております。ただ、樹木については12校から多数要望が上がる中、優先順位が落ちてしまう中で、校長がふるさと納税に応募しました。また、楽器については、音楽会等で使う楽器などは優先順位的に下がってしまう中で学校が要望しているものなので、学校の特色に応じて申請をいただいていることから、全校が申請しているわけではなく、今回は３校が手を挙げております。今後、必要な備品の財源等については予算化できるよう努力していきたいと考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
文教厚生常任委員会の報告は以上です。
○議長（齊藤克己議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） ここで暫時休憩いたします。午前１０時３３分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△議案第３４号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 日程第３、議案に対する討論、採決を行います。 議案第34号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第34号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第34号、第３分
団消防ポンプ車の購入契約の締結については、原案のとおり可決されました。
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△議案第３５号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第35号、討論の通告がありますので、発言を許します。 初めに、委員長報告に賛成し、可決することに反対の討論、３番、熊谷二郎議員。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 暫時休憩します。午後１時１７分 休憩午後１時１７分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△議案第３５号に対する討論（続き）
○議長（齊藤克己議員） 可決することに反対の討論、３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆３番（熊谷二郎議員） 議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについては、
総務環境常任委員会の委員長報告は賛成少数で否決であります。 日本共産党を代表して、否決に対しての賛成討論、原案に対して反対の討論を行います。 令和４年４月の人事異動は、近年にない大人数が異動するものでした。事務引継ぎにおいて、事務処理手続にミスが生じたり、課長及び課長補佐が同時に異動したり、分掌を兼務する職員が増えるなど、分掌事務の継続に不安を抱きかねない部署もあります。 今回の異動の効果検証をする暇もなく、本議案による10月１日実施の組織体制の見直しによる大規模な異動が想定されます。果たして、市民サービスの低下を招くことなく分掌事務が遂行されるのか不安を抱かざるを得ません。 改正議案は、複雑多様化し増大する行政需要に的確に対応できるよう、より効率的かつ効果的に事務を処理することのできる行政組織を構築するため、全庁的な分掌事務の見直しを行い、併せて和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針に基づき、福祉部門の権限の分散化等の全庁的な分掌見直しを行うものであるとしています。 そうであるならば、組織体制の見直しを行うに当たり、不祥事の再発防止に限らず、これまで課題である市庁舎狭隘の解消、事務分掌の偏りの解消、特定部署における超時間勤務の解消、男女共同参画社会に対応する女性幹部職員の登用や、将来を見通した職員の年齢構成を加味した職員採用計画等、市民サービスの向上を目指すとともに、全体の奉仕者として、働く職員の労働環境の改善も含めて、課題に対して丁寧に時間をかけて取り組むべきではないでしょうか。 全ての職員の意見を酌み上げ、職員が納得し、市民にとっても理解しやすい部署の名称の在り方も含めて取り組むべきではないでしょうか。 また、議会における調査特別委員会の最終報告による６つの事項に対する提言を十分検討し、再発防止に処することを願うものです。 そのためにも、全庁的な取組として、組織検討委員会を設置し、前述した課題解決のため、課題ごとの部会ないし分科会を設ける中で対策を検討し、優先順位の高い組織見直しを来年４月１日から順次手がけるべきではないでしょうか。 今回の部改正ありきの提案型ではなく、全職員の参加の下につくり上げる部の改正を求め、反対討論とします。
○議長（齊藤克己議員） 次に、委員長報告に反対し、可決することに賛成の討論、９番、待鳥美光議員。 〔９番（待鳥美光議員）登壇〕
◆９番（待鳥美光議員） 議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は否決であります。 私は、委員長報告に反対、原案に賛成の立場から討論いたします。 この議案は、不祥事の再発防止にかかる対応方針に基づき、分掌事務を見直し、かつ多様化、増大化する行政需要への的確な対応が可能となるよう、より効率的かつ効果的な事務処理を図るための大変重要な議案であると認識しています。 和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会の報告書では、「一個人が業務プロセスの全段階の責任と権限を有することがないよう注意深く職務を分離することが不正リスク管理統制手続の一つとして必要である。組織は職務分掌を可能な限り広範囲に適用する必要がある」と指摘しています。 また、第三者委員会のこうした指摘に基づく組織見直しについては、和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針として、令和４年10月をめどに、予算等が集中する福祉分野の権限を分散化するため組織体制を見直すことが昨年12月末時点で公表されています。 今回の組織見直しについて、再発防止の観点として大きく２点あり、１点目は、対応方針で示された福祉部門の権限分散を図るため保健福祉部を福祉部と健康部に分割すること、２点目は、
コンプライアンス推進のため
文書コンプライアンス課を新設し、法令遵守の体制を強化することです。 委員会では、現場職員の声の吸い上げが不十分であるという意見が多く出されていましたが、その根拠については明らかに示されていなかったと認識しています。 それに対して、担当課からは、検討の基礎資料となった職員の見直しに関する意見書は、各課所の現場の意見を取りまとめたもので、そこに現場の意見が反映され、実際、現場職員の観点での具体的な意見が40項目ほど上がってきて、その半数以上を反映していること、部局長への意見照会を行ったこと自体を職員全員が内容確認ができる状態でグループウェアに掲載し、意見がある場合は伝えられるようにしたこと、若手職員の意見聴取の機会を設けたことなどが答弁されています。誰でも意見を上げられる体制づくりをして、できるだけ反映する努力をされてきたと私は受け止めています。 不祥事の再発防止を図る体制づくりは、スピーディーに行っていく必要があると考えます。今回の組織改正はそのための大きな一歩であり、今後、内部統制や職員定数の改善等、対応方針に沿って着実に歩みを進めていかれるものと考えています。 今後も、職員の意見、市民の声を聞き取るための開かれた体制づくりに引き続き努力をしていただきたいと考えます。また、よりよい和光市、より市民の期待に応える市役所を目指すという目的を一にして、しっかりオープンな議論をしていきたいと思います。 職員の皆さんにとって働きやすい職場環境をつくり、今こそ庁内一丸となって、市民に信頼される和光市役所へと歩みを進めていただくことを切に願って、議案第35号への賛成討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 次に、委員長報告に賛成し、可決することに反対の討論、１２番、小嶋智子議員。 〔１２番（小嶋智子議員）登壇〕
◆１２番（小嶋智子議員） それでは、議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、総務環境常任委員長の報告は否決であります。 委員長報告に賛成をし、原案に反対の討論をいたします。 あれだけ大きな不祥事が起き、第三者委員会からの調査報告書を受けて行う組織の見直しとしては、検討委員会の設置もなく、
総務環境常任委員会でも指摘があったように、全職員の意見聴取の内容が読み取れず、その検証もできませんでした。 したがって、皆さんの意見が反映されている改革案であるという理解をすることは難しいと考えます。 また、御答弁の中には、手続やプロセスの透明化的なところの今後については、オープンな手続やプロセスの大事さ、しっかりと検証できるというようなところを十分加味しながら、次の事務のほうにつなげていければという旨の御答弁がございましたが、次からではなく、今回から実施するべきです。 ４月に大がかりな人事異動を行ったため、混乱もあり、落ち着かない職場環境の中、事務のミスも連続して発生し、市民の皆さんに御迷惑をおかけしています。このような状況の中で組織改革を行うことは、職員の皆さんに大きな負担をかけ、さらなる混乱を招き、市民サービスの低下につながる心配があります。 また、和光市組織規則の素案などの説明書類も十分ではなく、審議を深めることができませんでした。 以上の点を述べ、委員長報告に賛成し、原案に反対の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 次に、委員長報告に反対し、可決することに賛成の討論、８番、富澤啓二議員。 〔８番（富澤啓二議員）登壇〕
◆８番（富澤啓二議員） 議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は否決でありましたが、委員長報告に反対し、原案に賛成の立場で討論を行います。 令和３年12月22日に、和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会から調査報告書が提出され、市は、市民の信頼回復に向けて、調査報告書を踏まえた再発防止策を早期に実施するため、和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針を策定しました。 また、和光市議会においても、元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会最終報告書を令和４年６月９日に市長に提出をしました。 両委員会にて指摘された再発防止策、改善措置を市政に生かしていただきたいと思います。 市は、令和３年12月27日、和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針を作成し、令和４年４月から実施しております。今議会には、組織体制の見直し、全庁的な分掌事務の見直しを行う目的で上程されております。予算等が集中する福祉分野の権限分散化のため、保健福祉部を福祉部と健康部に分割、
コンプライアンス推進等の新規の分掌事務を設け、再発防止対応をしていると評価をします。 既に、第三者委員会から報告書が提出され半年ほど経ています。組織編制案には手続上の瑕疵はないと判断しています。今議会において結論を出す段階と認識をしております。両委員会が提出した組織の改善措置に準拠し、対応していると判断をしております。 様々な意見集約と段階を経て、時間をかけて議案として提出することは一案ではありますが、10月施行ではなく、年末年始や４月の改変となるとデメリットも多く、今議会で議決し、令和４年10月１日から施行すべきと考え、賛成の討論とします。
○議長（齊藤克己議員） 次に、委員長報告に賛成し、可決することに反対の討論、１３番、松永靖恵議員。 〔１３番（松永靖恵議員）登壇〕
◆１３番（松永靖恵議員） 議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、
総務環境常任委員会委員長報告は否決でした。 私は、委員長報告に賛成で、原案に対して反対の立場から討論をいたします。 反対理由を３点述べさせていただきます。 まず１点目、合意形成プロセスについて。 初めに、庁内の合意形成プロセスについてですが、委員会の審査の中でも指摘をしているように、庁内の合意形成プロセスが極めて粗いことです。 部局長に意見を照会して、現場の意見は部局長が取りまとめていること、また、部局長に意見を照会していることを全職員に知らせているので、その内容を確認する機会を設けていたと説明されていますが、どうして全職員に対してオープンに意見を募集することをしなかったのでしょうか。 確かに、オープンな意見募集では取りまとめの事務作業が大変になるのは理解できます。今回提案された案は、部局長を中心に意見集約が行われたので、現行の組織について問題意識を持っていたとしても、部局長に言えなかった、提案したけれども反映されなかったというように、埋もれてしまった意見も数多くあったのではないかと思います。部局長に言えなかったとしても、オープンに提案できる機会があれば、企画部門がそれを拾い上げて部局長に照会することもできたはずです。 複雑多様化する行政需要に対応するために組織改正を行うのは当然のことですが、提案に至るプロセスがあまりにも粗いので、不祥事の再発防止の名の下に、組織の都合を優先させたのではないかという疑念も生じています。 このことは、議案が可決された場合のイメージを示す組織規則案が示されなかったことにも表れています。委員会の議論では、可決されたら調整するという答弁がございましたが、規則案もこれまでと同じようなプロセスで決定されてしまうとしたら、やはり一部の職員が現場の事情とはかけ離れた議論により組織が決定されてしまうのではないかという懸念がございます。 このように内部の意思決定プロセスが粗く、規則案も示されない白紙委任のような状況で市民サービスの向上を考えることはできないと考えます。 ２点目、不祥事再発防止との関係について。 これについても、ほかの議員も指摘しているところですが、権限の集中と不祥事の発生の因果関係については十分な根拠は示されていません。 これについて、執行部側も、組織改正だけではなく、内部統制や
人事ローテーションとセットで取り組むとされています。そうすると、和光市の組織規模で保健福祉部門を３分割することの意味合いは薄れると思います。 確かに多様な考え方があって当然です。しかし、不祥事の発生と組織改正を結びつけるのはいささか短絡的ではないでしょうか。不祥事の発生は、組織的な権限の集中に問題があったというよりは、元職員に対する監督や庁内での牽制が効かなかったからではないでしょうか。 権限の集中が不祥事を招くというのであれば、多くの自治体が保健福祉部門においてなぜ同じような組織機構を持っているのでしょうか。 不祥事再発防止の観点から、権限が集中している保健福祉部門を分割するという考えについては、一定程度の市民理解は得られると思います。しかし、実際に分割したときに生じるであろう課題について、さらに議論を深めなければ、本質的な問題の解決には至らないと感じます。 また、委員会の議論でも、今回の組織改正で新たな権限の集中が起こるではないかという懸念も指摘されています。 以上のことから、市民の視点に立つと、この組織改正案では非常にいびつな構造で行われてしまうのではないかと感じられるからです。 ３点目、市民の利便性について。 総括質疑でも質疑をいたしましたが、これは特に保健福祉部の分割に関することですが、現行の保健福祉部を２分割すると、
子どもあんしん部と合わせて３人の福祉事務所長が置かれることになります。このことが事務効率にどの程度の影響を及ぼすかという検証はなされているのでしょうか。 ここで気になるのは、３月の定例会において、元職員に対する訴えの提起の議案に関する委員会での議論で、議案は可決されましたが、責任の所在に関する質疑において、生活保護業務は市長から福祉事務所長に権限が委任されているため、その責任は市長ではなく、当時、福祉事務所長であった元職員が全面的に負うべきであるとの考えが示されました。 この答弁には大いに違和感を持ちましたが、この考え方でいくと、保健福祉部門が２つの部にわたり、３人の福祉事務所長がそれぞれの事務を分担することになりますが、福祉事務所の権限は市長から所長に委任されているため、それぞれの福祉事務所長が独立して全ての責任を負い、市長の責任は及ばないということになります。 権限が委任されていたとしても、市長には職員の管理監督責任があるというのが常識的な考え方ではないでしょうか。権限の分散を議論する以前に、責任の所在をきちんと整理しなければ、実効的な組織改正は実現しないのではないかと考えます。 また、具体的な保健福祉施策に関しても、各方面から指摘されている地域包括ケアの停滞がございます。総合相談業務をはじめとした関係課に横串を刺すような連携がさらに停滞するというリスクは、どのように解消するのでしょうか。この改正では、職員の縦割り意識をさらに助長してしまうのではないかと危機感を覚えます。 そもそも、現状において地域包括ケアの取組について、具体的な評価と検証がなされていない状況において、部を細分化して、地域包括ケアの上位概念である地域共生社会の実現を標榜することで、和光市がこれまで取り組んできた施策を質を落とさずに推進することができるのかどうかは疑問です。 地域包括ケアの関連でいいますと、児童発達支援施策についても将来の施策展開に懸念がございます。現行組織では、児童発達施策はネウボラ課、社会援護課、保健センターで施策運営に関する調整を行っていますが、具体的な所管や施策運営の方向性については確定していない状況であると聞いています。この施策には、児童発達支援センターや診療所との連携により、これまで和光市が有していた課題を抜本的に改善していこうというものですが、こうした地域包括ケアの真骨頂のような事業の推進体制がいまだ確定に至っていないという状況からすると、影響を受けるのは市民の方です。
市民サービス向上の視点での議論は、個別の課の実務効率については一定程度考えられているものと思いますが、複数の部や課にわたる業務に関して、十分な検討がなされていないのではないかという印象を受けております。 以上、反対の理由を３点述べさせていただきましたが、この討論は組織改正を否定するものではなく、適切なプロセスを踏み、そして市民サービスが向上して、組織の縦割り、職員の縦割り意識により、制度の隙間に取り残された人がいなくなるような制度改正を望むものです。 また、権限に関して議論するのであれば、その責任のありようについてもぜひ議論していただき、市民の皆様のニーズに応えられるような組織体制になるよう再検討をお願いいたしましして、原案に対する反対討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 次に、委員長報告に賛成し、可決することに反対の討論、１７番、安保友博議員。 〔１７番（安保友博議員）登壇〕
◆１７番（安保友博議員） 議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長の報告では否決でしたが、私も否決の立場から反対討論を行います。 先月５月24日、６月２日告示日の約１週間前のタイミングで全員協議会が開かれ、ここで今回議案上程された組織改編の議案の骨子が説明をされました。ここでは、既にほぼ決まった内容が説明されたに過ぎず、例えば、同僚議員が、部の名前が市民にとって分かりづらいので変えたほうがよいのではないかという意見を出した際にも、今回は既に検討の結果なので、今後その意見を生かしていきたいというような答弁に終始をし、我々議員の意見は何も採用される余地のない状況でありました。 今回の議案の委員会審査においても、なぜこのような形になったのかという質問に対しては、十分なヒアリングをしてこのようになったということを繰り返すばかりで、結局は部局長レベルからのヒアリングだけを基に、今回担当となった職員が実質単独でつくり上げたものであることが明らかとなりました。そして、業務の分散を強調する答弁がある一方で、示された組織図案では、例えば１課１担当があるなど、各課の平準化が見られず、業務の偏りが解消されたとは読み取れないものも散見されます。逆に、過度の専門性や権力の集中による属人的な課も見られるほどです。 また、市民に浸透しつつあり、市長が他自治体の議員を視察に招いてアピールをしていた「ネウボラ課」を廃止して、担当レベルに落とすなど不可解な変更もあります。 また、現場を知っているのは管理職だけではなく、むしろ窓口担当や実務に携わっている職員であり、そこからの意見聴取がなければならないという意見に対しても、部長をはじめ担当職員は、この議案はさておき、次からそのようにしたいという答弁にとどまり、今回はそのような丁寧な手続を踏まなかったことが明らかとなりました。検討委員会すら設置せず、最前線で実働する職員の意見が公式には全く吸い上げられていなかったことも明らかです。 今回の大規模な組織改編が何のために行われたのかという点に立ち戻れば、それは元部長職の職員による不祥事が起こり、その再発防止のためということでした。しかしながら、元部長は、独裁的な権限を発動し、何でも一人で決めて、周りが意見を言えなかったことが不祥事発生の原因となったことは、前市長が設置した第三者委員会でも、議会が設置した調査特別委員会でも同様に明らかとなっています。 今回について見ればいかがでしょうか。組織改編を任された担当職員が、自分が一番それがよいはずだと考えることに従い、ピースを組み替えてパズルを完成させるような作業を行い、完成されたもののような形となっています。しかし、その完成したと思われるパズルには、そこに現場で働く職員の姿は見えず、また、それをチェックするはずの議員の姿も見えません。そして、何よりこのパズルが誰のために作られたものなのかが全く不透明です。このパズルは言うまでもなく、和光市民のためのものであり、そこに市民の姿が見えないのであれば、それは市の自己満足というほかありません。 これは、とりもなおさず議案を提出した市長にその責任がありますが、市長が本当にこの組織改編が市民のためになると考えているとは到底思えません。同時に、この組織改編をすることで再発防止になるということが全く根拠をもって示されない以上、賛成するわけにはいきません。 ここで、過去の組織改正について、私も過去の議会での議論を調べてみました。そこで得た２つの例を紹介します。 １つ目は、平成14年３月定例会における部設置条例に関しての答弁です。 「部設置条例に関して、議案作成に至るまでの経過につきましてお答えを申し上げます。新組織案につきましては、組織検討委員会からの報告を受けまして政策会議で審議し、最終的な改正案をさきの全員協議会で御説明したところでございます。その後、市民への縦覧を行い、市民から意見等をいただき見直しをいたし、今議会で御提案してございます部設置条例を策定したものでございます」。 ２つ目は、平成20年３月定例会における部設置条例に関し、組織改正の目的、職員の意見の反映について述べた答弁です。 「今回の組織改正についての検討に当たって、課長補佐及び主査級の職員で構成されます組織検討調整会議を開催したほか、検討過程ごとに各部局等からの意見を求め、調整等を繰り返しながら、今回の組織の見直しを行ったということでございます」。 このような、かつて行われていたような検討委員会等の設置等により広く職員の意見を集め、市民も一体となって市役所を刷新していこうというような当たり前の試みが一切行われず、部局長のみのヒアリングだけをもって一部の職員だけで、かつ、頭で考えたことだけで物事を進めるという姿勢は大変危険な兆候であり、再発防止どころか、その作成過程を伺うにつれ、不祥事を起こした元部長が放任されてきたような土壌がいまだに改善されていないのだなという危機感を持たざるを得ません。 この点においても、担当職員の思いではなく、市長が陣頭指揮を執って、再発防止のためにはこれが必要だという確固たる意志を示さない限り、市役所の混乱を招き、異動のために無駄な税金が使われることになりかねません。 最後に、この組織改編に伴い規定されるはずの規則案が添付されておらず、これについての質問に対しては、議案が可決された後に策定するという答弁でした。また、若手職員などへの聞き取りも用意するということでした。これは、大枠だけを議会に諮り、具体的な中身について示すことはなく、後は好きにやらせてほしいという意思表示にほかならず、この議案に賛成することは、議会が市長に対して白紙委任状を提出することと同義であります。 したがって、議案の上程の内容も、また、議会に対する説明という面でも大変不十分だと言わざるを得ず、この議案を認めることは、まさに議員の職責の放棄につながるものです。 この議案を否決することが市の再発防止策にブレーキをかけるという懸念は確かにあります。しかし、明らかに市民のためにならず、現場の職員を困らせるような議案を無批判に認めるべきではありません。 この議案について真摯に向き合い、市長には速やかに再考を求め、また、この議案に賛成する議員各位におかれましては、いま一度、市民のほうを向いて、冷静におかしいものはおかしいと、勇気を持って賛否を御判断いただきたく申し上げまして、私からの原案に対する反対の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第３５号の採決－否決－
○議長（齊藤克己議員） 採決します前に、念のため申し上げます。 議案第35号に対する委員長の報告は否決であります。会議規則第70条第１項の規定により、この議案を可決とすることについてお諮りいたします。 採決します。議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 起立少数。よって、議案第35号、
和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについては否決されました。
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△議案第３６号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第36号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第36号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第36号、埼玉県内の医療機関等における現物給付の実施等に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第３７号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第37号、討論の通告がありますので、発言を許します。 反対討論、４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）登壇〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第37号、和光市
勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについては、
総務環境常任委員会委員長報告は賛成多数で可決であります。 日本共産党を代表しまして、可決に対して反対の立場から討論を述べます。
総務環境常任委員会の審査の中で、再度本議案を提出するに当たり、この約半年間でどのようなプロセスを踏んできたかという質問に対し、答弁において、
在り方検討委員会を立ち上げ、会議が４回開催、また、市民や利用者に対してはアンケートを実施、松ノ木島土地区画整理組合に対しても訪問、説明がされていることに対して、評価はいたします。 しかし、もう少し施設利用者や市民に寄り添った対応ができたのではと考えます。
勤労福祉センター在り方の方針において、施設の設置までの経緯や、愛着を持ち施設を利用している状況を踏まえ、施設は大切な財産とし、存続のためには設置目的を逸脱しない範囲で運営費の圧縮はやむを得ないとしつつも、施設利用者の意見はできるだけ考慮すべきとしています。 市は、報告書、利用者の希望等を踏まえ、
勤労福祉センター運営方針の変更等について、本方針を定め、今後も魅力ある
勤労福祉センターに資するべく、計画的に推進していきますと締めくくっています。 しかし、施設利用者などに考慮された点はなく、前回提出された議案とほぼ変わりませんでした。この間、アンケートを実施し、集計等はしていますが、浴場は残してほしい、老朽化している浴場は税金の無駄だと思うなどの意見がただ単にまとめて示されているだけです。このような意見の中においても、施設利用者や市民の声を反映し、改善できる点があったのではないかと考えます。 老朽化する浴場の廃止は致し方ないものとしても、新たに何らかの機能を加える、例えば、会議室の一室に白子吹上コミュニティセンターのように鏡張りの部屋にし、サークルなどでヨガや踊りなどができるようにするとか、浴場施設をシャワールームに改装するなど、利用者に対し建設的に理解を求める方法もあったのではないかと思います。 また、こうした努力は、市はしてきたのか、一方的に市の方針を推し進める、廃止ありきで事を進めるという姿勢に問題があります。確かに廃止するまでの過程はしっかりと踏んでいますが、あまりにしゃくし定規に事を進めている感が否めません。 最近の和光市政は、非常に冷たい、仕事が業務的に感じてしまいます。市民との協働をうたっている割には、市民が置き去りになっており、衰退しているようにも感じてしまいます。廃止をするのであれば、一方的に廃止ありきではなく、丁寧に理解を求め、市民に寄り添った建設的な対応をしていくべきと考えます。 以上のことを指摘し、本議案に対し、反対の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 次に、賛成討論、１６番、冨澤勝広議員。 〔１６番（冨澤勝広議員）登壇〕
◆１６番（冨澤勝広議員） 議案第37号、和光市
勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについては、
総務環境常任委員会の委員長報告は可決であります。 委員長報告に賛成の立場から討論を申し上げます。 本改正条例は、市役所事業総点検の結果及び和光市
勤労福祉センター在り方検討委員会から提出された和光市
勤労福祉センター在り方検討委員会報告書の趣旨を踏まえ、指定管理者制度を廃止し、市が直接運営する方法に変更するとともに、休館日及び開館時間の変更、施設設備の一部廃止を行うための条例改正となっております。 昨年の12月議会に議案が提出されましたが、市民及び利用者への説明が十分されていないことから否決となり、今議会に改めて議案が上程されております。 市は、その後、今回の上程に至るまで、
在り方検討委員会を立ち上げ、４回にわたる審議がされております。さらに、利用者説明会やアンケートによる聞き取り、施設の館内掲示等を行い、丁寧な説明をして利用者の理解を求めてきております。 しかしながら、利用者の理解を求めるに十分な説明であったか、多少疑問が残っております。条例案を見ますと、附則の部分が今回の改正に必要であったか理解できない部分もあります。条例改正案作成時に法制上の十分な確認が必要であったのではないかと思います。 また、施設設備の一部廃止に伴う経費の削減は、利用実態や経費を精査した結果、年約2,000万円もの予算上のメリットがあることが理解できます。 アクシスは、市の北地域における健康増進のためのスポーツ交流としての施設として、今日まで果たしてきた施設としての役割もあります。 令和４年10月１日には、市直営による管理運営が始まりますが、それまでの間、市民の声に耳を傾け、施設利用者との意見交換を重ね、丁寧な説明を行い、従来の利用者が問題なく継続利用できるよう、調整を図ることも必要ではないかと提起をしたいと思います。 以上、何点か指摘をし、賛成討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 同じく賛成討論、１番、菅原満議員。 〔１番（菅原 満議員）登壇〕
◆１番（菅原満議員） それでは、議案第37号について、委員長報告は可決であります。 私は、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。 今までも委員長報告、また、討論にもありましたように、昨年12月に提案、そして、否決された後、年が明け、利用者の
アンケート調査、そして、利用者の方を含めた
在り方検討委員会を設け、検討されてこられました。また、近隣事業者への聞き取りなどの手続を行ってきたと委員会の中で答弁を得ております。 また、今回の議案の説明の中において、今回の議案が否決された場合、10月以降の開設ができないことは避ける必要があるということで、今回の議案の提案に至っております。10月以降も一部利用が縮小されるわけでありますけれども、アクシスの利用が継続されることが必要だと認識をいたします。 そしてまた、先ほどもございましたが、また答弁の中で、この、新たな10月１日からのこの利用についても、従前との利用の形態の変更に対して、10月からの全体の利用の中で、何かしら健康増進に役立てるような利用方法を検討していくとの答弁をなされております。 また、和光市
勤労福祉センター在り方検討委員会の報告の中では、３年程度をめどに運営方式を含めた事業見直しの検討の指摘がなされております。 こういった観点から、10月以降も縮小されるわけでありますけれども、今後の利用の在り方、また施設の在り方について、十分な検討を行っていくことを切に希望するものであります。 また、施設は、建設から相当期間を経ておりますので、大規模な改修の必要性も出てくるのではないかと考えます。そういったことも含め、総合的な検討を加えながら、10月１日からの運営に遺漏ないよう進めていただきたいと存じます。 また、将来、この地域での土地区画整理事業が、あるいは、高速道路のサービスエリア化の計画、様々な計画がありますので、そういった中で、この近隣への様々な事業者の誘致と併せてどのような施設がいいのか、この今後の検討に責任がかかってくるかと思いますが、そういったことも含めて、このアクシスの在り方について検討を進めていっていただきたいと存じます。 私は、議案第37号について、10月からの継続的な利用を進めていくためにも、縮小はされますが、途切れることのない利用がなされることの必要性から、賛成の立場から賛成の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 同じく、賛成討論、１２番、小嶋智子議員。 〔１２番（小嶋智子議員）登壇〕
◆１２番（小嶋智子議員） 議案第37号、和光市
勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについて、総務環境常任委員長の報告は可決であります。 委員長報告に賛成し、原案に賛成の討論をいたします。 和光市
勤労福祉センターは、労働者の福祉に資する施設を整備してほしいという負担つき寄附によって設置されました。昨年12月に議案が提出された際には、利用者の皆さんや、寄附を頂いた松ノ木島土地区画整理組合の組合員の皆さんに説明もされておりませんでしたので、まずは説明をしていただくことが必要と判断をいたしました。 今回は、連絡を取ることができた松ノ木島土地区画整理組合の役職にあった皆さんへの説明や、利用者へのアンケートや説明会、さらには、
勤労福祉センターの近隣事業者への聞き取り調査の実施、また、松ノ木島土地区画整理組合の関係者や施設利用者などからなる和光市
勤労福祉センター在り方検討委員会が設置され、検討がされており、一定の合意がなされたと判断いたしました。 しかしながら、今後も利用者の皆さんをはじめ、関係者には内容の分かりやすい説明が必要であることを指摘し、意見交換を重ねていただくこと、またその意見の反映を要望し、委員長報告に賛成の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第３７号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 採決します。議案第37号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 起立多数。よって、議案第37号、和光市
勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第３８号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第38号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第38号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第38号、市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
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△議案第４０号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第40号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第40号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第40号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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△請願第１号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第４、請願・陳情に対する討論、採決を行います。 請願第１号、討論の通告がありますので、発言を許します。 委員長報告に反対し、採択することに反対の討論、２番、猪原陽輔議員。 〔２番（猪原陽輔議員）登壇〕
◆２番（猪原陽輔議員） 請願第１号、外環自動車側道交通量の予測、環境アセスメント実施並びに工事着工時期に関する請願について、委員長報告では採択であります。 私は、委員長報告に反対し、採択に反対する立場から討論いたします。 まず、本請願における環境アセスメントとは、埼玉県条例に基づくものでなく、市独自で大気や騒音を調査する旨の説明がなされました。以下、区別をするため、環境調査という表現を使用いたします。 本請願は、外環側道を自動運転車両専用レーンとして整備し、将来的に一般車両が混在した場合の環境の悪化を懸念し提出されたものと認識をいたします。そして、将来の交通量の予測をし、その際の環境に及ぼす影響を調査し、市民に周知されるまでは工事着工を差し控えることを求めるという内容です。 交通量の増加による環境悪化の不安は理解できますが、次の３点から本請願を採択できないと考えます。 １点目は、外環側道を自動運転車両専用レーンとして整備することはさきの３月定例会で可決し、国、県、事業者など関係各所では、予算や人員を割り当て、動き出しているからです。今工事を止めることは、関係各所においても非常に影響が大きく、また、和光市への信用を損ない、将来にわたって和光市の行政運営に支障が出ることが考えられます。 ２点目は、環境調査の手法や具体的な内容、また、調査に対する評価の手法についての質疑がなされましたが、明確な説明がされなかったことです。具体的な内容が分からなければ、調査の有効性、必要性について判断ができません。 ３点目は、現段階において決定していることは、外環側道を自動運転車両の専用レーンとして使用することであり、一般車両を通行させることは決まっていないからです。さきの３月定例会において、将来的に自動運転技術の進展があった場合に、一般車両の混在を検討していく旨の答弁がなされています。 環境調査は、現実的に一般車両の混在が技術的に可能と判断できる段階になって検討をするのがよいのではないかと思います。また、決まっていない事項に市の予算を充てることについて、市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えます。 以上をもって、請願第１号採択に反対の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 委員長報告に賛成し、採択することに賛成の討論、４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）登壇〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 請願第１号、外環自動車交通量の予測、環境アセスメント実施並びに工事着工時期に関する請願について、
総務環境常任委員会委員長報告は挙手多数で採択でありますが、日本共産党を代表しまして、委員長報告に対し賛成し、請願に賛成の立場から討論を述べます。 この請願の要旨は、自動運転サービス事業に伴い、道路の２車線化、拡幅によって、道路環境、住環境の影響を及ぼしかねない。市は、しっかりと交通量の予測をし、また、その際に、環境に及ぼす影響をしっかりと調査してほしい。そして、その調査結果を市民に提示してほしい。また、その環境調査の結果が市民に周知がされないままの工事着工は差し控えてほしいというものです。 そもそも、この自動運転サービス事業の周知という点では、まだまだ市民に対して理解が得られている状況ではありません。そのような状況下で工事を推し進めれば、後戻りができなくなり、将来に禍根を残すことになります。 まずは、自動運転サービス事業の総合的な計画と同時に、工事計画を該当区域の地域住民に周知する必要があります。全員協議会において、工事概要が説明されましたが、第１工区の工事がいよいよ始まります。この地形は高低差が激しく、道路の傷みなどが目立つところです。天候や時間帯、路面、トラック等の積載量によって、振動や騒音、ＣＯ２排出量、交通量も変動します。これらの問題をしっかりと調査をし、解決した上で工事を進めていくべきです。 工事該当区域の地域住民、市民に対し、環境への影響はない、生活環境に問題は生じないという安心感を提示すること、また、自動運転サービス事業に対しても理解を得ていくことが急務だと考えます。 以上のことから、本請願に対し、賛成の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 委員長報告に反対し、採択することに反対の討論、１０番、金井伸夫議員。 〔１０番（金井伸夫議員）登壇〕
◆１０番（金井伸夫議員） 請願第１号、外環自動車側道交通量の予測、環境アセスメント実施並びに工事着工時期に関する請願について、委員長報告は採択ですが、まちづくり市民の会を代表して反対の立場で討論します。 これまでの市による松ノ木島交差点周辺の渋滞調査では、朝７時から10時まで松ノ木島交差点から新倉ロータリーの間1,510ｍ、夕方16時から19時まで松ノ木島交差点から和光高校西側周辺までの間770ｍがつながって渋滞しているとの結果が出ています。こうした渋滞を緩和するには、外環側道の１車線部分の２車線化が選択肢の一つと考えます。 自動運転サービス導入により、外環側道に専用レーンが整備され、自動運転車が路線バスや循環バスとの専用レーン共用が可能となると、新倉ＰＡと和光市駅間に定時制が確保された路線バスと循環バスを走らせることが可能となり、新倉ＰＡ周辺に計画されている産業振興拠点と和光市駅を結ぶ地域公共交通の新しい交通軸が形成されることになり、和光市の地域公共交通の利便性が格段に向上します。さらに、自動運転技術の進歩によっては、一般車両との共用が可能となり、こうなれば２車線化で渋滞が緩和されることも期待されます。 また、２車線化のメリットとして、ほかにも自動運転サービス導入で専用レーンの工事費に係る市の負担が45％で済むという市の説明もなされていること、外環側道が部分的にも２車線化されると渋滞が緩和されるので、市内の生活道路に大型車両が流れ込むことを抑制できる、２車線化で片側車線を止めることなく道路補修ができる、道路工事がしやすくなることで、道路の路盤を厚くすることで振動や騒音を抑えることができ、道路補修を頻繁にしなくても済む、この自動運転サービスは埼玉県スーパー・シティプロジェクトの一環であり、スーパーシティ構想にエントリーされた和光市のＭａａｓ実現に埼玉県の支援が期待できる、このように自動運転サービス導入には多くのメリットがあり、全ての市民の移動の自由を目指す和光市の地域公共交通のアプローチに寄与する事業と考えます。 さらに、外環側道２車線化に代替する新たな道路建設は、住宅が集約し、既に街並みが形成されている和光市において現実的ではなく、自動運転サービス導入による専用レーン整備は、この機会を逃すことなくやり遂げるべきと考えます。 したがって、請願第１号の工事着工の差し控えを求める請願第１号に反対し、反対討論とします。
○議長（齊藤克己議員） 委員長報告に賛成し、採択することに賛成の討論、５番、内山恵子議員。 〔５番（内山恵子議員）登壇〕
◆５番（内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子、請願第１号の委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 和光市は、東武東上線の線路により南北に分断され、さらに東西には県道練馬－川口線、そして東京外郭環状道路により大きく分断をされております。多分、練馬－川口線が通ったときには、その道路整備のために家を立ち退かなければいけなくなったお宅もたくさんあるはずです。 そして、その道路のため、今まで隣まで簡単に移動できたことが、この交通量の多い道路で、横断歩道まで遠回りをしなければいけなくなっているお宅もたくさんあります。それは、外郭環状道路の沿線でもそういうところが見受けられます。何であの一角だけ、自治会がその対岸のところにあるんだろう、それは全て、もともと大きな１つの塊だった自治会が幹線道路の整備によって分断をされています。 そして、開発行為には必ず住民の痛みが全て伴っております。 以前、245バイパスの延伸の際に、当時の松本市長が答えたことに、開発行為には地域の痛みが伴う、行政のすべきことは、その痛みをいかに緩和するか、そのように言われました。 今回の自動運転の整備は、もともと外郭環状道路の側道のところに行うので、地域の痛みというものはないと行政は思っているのではないでしょうか。 しかし、この外環側道の整備をする際、環境悪化しないように、周辺の環境を悪化しないために生活道路として２車線化をしなかった、このような経緯があります。今回の自動運転につきましては、先ほど反対する理由で猪原議員が言ったこと、緑風会もそのことは十分承知しております。 ただ、その住民の痛み、不安に対して行政がしっかり応えているか。実際に２車線化というものはまだ決定はしていません。しかし、変なうわさがうわさを呼んで、地域の人たちの不安をあおっているのも現実です。和光市は、しっかり工事の概要を地域の方々に説明をし、市民が同じビジョンを描いて協力をできるような体制をつくるべきです。 そして、この生活道路が２車線化されるんではないかということは、地域の人たちが受けた痛みの緩和策をさらにほごされるんではないかという不安があるんです。この痛みをしっかりと市は向き合ってほしい、そういう理由で、私たち緑風会は、委員長の報告に賛成し、請願を採択する方向で賛成の討論をいたしました。 以上です。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△請願第１号の採決－不採択－
○議長（齊藤克己議員） 採決します。請願第１号に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） ただいまの採択は可否同数でございます。 ただいま報告したとおり可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決します。請願第１号については、議長は現状維持の原則を旨とし、否決と裁決いたします。よって、請願第１号、外環自動車側道交通量の予測、環境アセスメント実施並びに工事着工時期に関する請願は、不採択と決定しました。
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△陳情第１号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 陳情第１号、討論の通告がありますので、発言を許します。 委員長報告に賛成し、採択することに賛成の討論、３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆３番（熊谷二郎議員） 陳情第１号、和光市
勤労福祉センター「アクシス」利用継続に関する陳情は、
総務環境常任委員会の委員長報告は採択です。 委員長報告に、日本共産党を代表して、賛成の討論を行います。 本陳情の理由の中に、市の一方的な直営案の押しつけに対し、本当の意味での丁寧な説明を求めています。 また、昨年の12月議会で、アクシスの市直営の案が否決され、業務の継続が求められているにもかかわらず、市直営にするに当たり、
アスレチックジム及び浴場や指定管理者が行っていた各種教室の廃止とする市直営案を６月の議会で認めてもらうと言い切り、利用者を全く無視した廃止のシナリオを昨年から決めていたことに対し、疑問を投げかけています。 陳情者は、アクシスは市の北地域における健康増進のための一つの交流の施設として市民に位置づけられていること、また、市の予算に限りがあるのは理解しているが、利用者である市民と意見交換を重ね、決定に至るプロセスをきちんと踏み、本当の意味での丁寧な説明をした上で決定することを求めて、今回の陳情を行ったとしています。 これまでの
アスレチックジムや、各教室の開催業務や浴場を廃止し、部屋の貸館業務を主とする市直営とする結論ありきの対応に反対するものです。 市は、昨年12月議会の決定を受け、検討委員会を立ち上げ、利用者のアンケートを取り、説明会も開き、意見も聞いたとして、利用者の教室の継続を望む声に何らかの対応策を示してはいません。結論ありきで推し進めることは問題です。 丁寧な説明とは、市自らの主張のみ述べるのではなく、利用者の声を反映した対策を盛り込んだ提案こそが重要なのではないでしょうか。市民の願い、思いを真摯に受け止め、市施策に反映することが、市が取るべき丁寧な説明であることを指摘し、賛成討論とします。
○議長（齊藤克己議員） 同じく、委員長報告に賛成し、採択することに賛成の討論、６番、齊藤誠議員。 〔６番（齊藤 誠議員）登壇〕
◆６番（齊藤誠議員） 陳情第１号、和光市
勤労福祉センター「アクシス」利用継続に関する陳情について、委員長報告は採択であります。 私は、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 今回の陳情では、利用継続に関する地域住民と市との意見交換の場を設けていただきたいという内容です。
勤労福祉センターの５年間の経緯の推移で、物品販売、イベントの売上げなどの説明がなく、赤字の原因であるこの事業の妥当性についての説明を求めているとの意見や、報告書の内容と説明会で市の職員が説明した内容に食い違いがあると感じられた点などを踏まえて、和光市
勤労福祉センター「アクシス」を利用している地域住民の方々も大きな関心がありますし、また、地域住民の方々の不安を払拭する機会が必要と考えます。 市にとっても、誠意をもって望み、地域住民の方々の意見を聞くことは、今後のまちづくりを進めていく中で有効な機会であると考え、賛成の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△陳情第１号の採決－採択－
○議長（齊藤克己議員） 採決します。陳情第１号に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 起立多数。よって、陳情第１号、和光市
勤労福祉センター「アクシス」利用継続に関する陳情は、採択と決定しました。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午後２時３１分 休憩午後２時４２分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△議案の報告、上程
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第５、議案の報告、上程を行います。 市長から、議案第41号、
中学校特別教室空調機設置工事の請負契約の締結について、議案第42号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）及び議案第43号、令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号）、以上３件の議案が提出されていますので、報告して、一括して上程します。
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△議案の提案説明
○議長（齊藤克己議員） 日程第６、議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） それでは、本会議に提出する追加議案について、順次説明します。 初めに、議案第41号、
中学校特別教室空調機設置工事の請負契約の締結について説明いたします。
中学校特別教室空調機設置工事の請負については、株式会社協同エンジニアリングと令和４年６月６日に仮契約を締結しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２項の規定に基づき、この案を提出するものであります。 契約金額は１億3,839万7,600円、工事場所は和光市立各中学校地内であります。 次に、議案第42号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,900万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億6,819万9,000円とするものです。今回の補正予算では、コロナ禍において、原油価格・物価高騰等に直面する生活者、事業者への支援として、水道料金の基本料金を免除するため、水道事業会計補助金を追加計上し、その財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額しております。 次に、議案第43号、令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定予算第３条に定める収益的収入の営業収益のうち、給水収益を１億4,700万5,000円減額し、営業外収益のうち、他会計補助金に１億4,900万円を計上し、収益的支出の業務費のうち、システム変更費用として委託料を199万5,000円増額し、営業外費用のうち消費税及び地方消費税を109万円増額するものです。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することを目的として、水道料金のうち基本料金を４か月分免除するため、一般会計からの補助金を繰り入れるものです。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長（齊藤克己議員） お諮りします。議案第41号から議案第43号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、議案第41号から議案第43号については委員会の付託を省略することに決しました。
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△議案第４１号に対する質疑
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第７、議案第41号から議案第43号に対する質疑を行います。 初めに、議案第41号を議題とします。 議案第41号について質疑を許します。 ３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（熊谷二郎議員） 議案第41号、
中学校特別教室空調機設置工事の請負契約の締結について、小学校特別教室空調機設置工事の請負契約が５月13日に落札、落札者を株式会社細田管工と決定しています。そして、今回は中学校の特別教室空調機設置工事の請負契約が上程されました。 長年の、保護者はもとより、生徒、教員の願いがいよいよ実現することに感謝申し上げます。 質問の１回目として、入札に関して、応札したのは何社で、予定価格に対しての落札率について伺います。 もう一点は、落札者、株式会社協同エンジニアリングについて、業績評価を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、議案第41号、
中学校特別教室空調機設置工事の請負契約の締結について、まず、何社入札だったかということでございますが、入札参加は３社ございまして、１社一抜け方式を適用したため、よって２社ということでございます。株式会社協同エンジニアリングが落札候補者でございます。 また、落札率でございますが、88.60％でございます。 続きまして、落札業者をどう評価しているかということでございますが、過去２年間の実績では、国土交通省関東地方整備局の工事実績が多く、また、埼玉県のほか鶴ヶ島市の施工実績もあり、施工に関しては特に問題ないという評価をしているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 今回の
中学校特別教室空調機設置工事では、３校で33室、室内機65台、室外機31台、そして、それぞれの学校の受変電設備改修とあります。各校の工事費について伺うとともに、１事業者が一括請負工事することのメリットについて確認します。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 積算のところは所管課の所管になるのかなと思います。一括のメリットということで、今回は、議案上程にはならなかったんですけれども、小学校の特別教室のほうの空調機設置工事も併せて入札をして、先ほど一抜け方式ということで、中学校と小学校、ペアリングをさせていただいて、発注をさせていただきました。 一抜け方式については、先に小学校の入札が先だったんですけれども、そちらの事業者が落札をして、そちらの事業者が同じく中学校のほうも応札をしており、一抜け方式により、小学校の事業者については除外になったということで、よって２社ということでございます。 一括というよりは、小学校、中学校ということで分割発注をしておりますので、世界的な半導体不足等もございますので、この辺については分割を発注して、履行が確実にできるというメリットがあると考えているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） 寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 各校の設計工事価格についてでございます。 大和中学校は5,090万円、第二中学校は4,780万円、第三中学校は5,750万円でございます。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、３回目、最後の質問ですが、設置工事期間について、契約では令和５年１月31日までに工事を完了ということですけれども、今回梅雨明けになって、本当に猛暑が続いていく中ですが、１日でも早い工事の完了を願うものですが、その工事のスケジュール等について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 工事のスケジュールでございますが、今回、議決をいただいてから本契約を結びまして、先ほど議員がおっしゃったように、工期は令和５年１月31日まで取ってございます。契約後に詳細を詰めてまいりますが、工期内の工事完了について目標としておりますが、なるべく早い間に、学校の授業とかその辺を、支障とかありますので、その辺を考えながら行っていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。 〔１６番（冨澤勝広議員）質問席〕
◆１６番（冨澤勝広議員） まず、改めてお聞きしたいのは、落札業者の関係で、同種同業務に関しての実績について、また改めて確認します。 それと、先ほどの御答弁の中で、入札基準に合わせて業者選定をしたと思うんですけれども、この規模の事業で３者選定がどうだったのか、そこを基準に照らし合わせて確認します。 あと、もう一点は、今の御説明の中で、大和中学校、第二中学校、第三中学校、おのおの設計価格をお持ちなので、おのおの別々に入札はできなかったのかどうか、その辺について確認しますけれども。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、議案第41号、
中学校特別教室空調機設置工事の請負契約の締結うち、業者の実績というところでございます。 先ほどの答弁と重複しますが、国交省関東地方整備局や埼玉県鶴ヶ島市の実績があるという答弁をさせていただきました。同種工事の施工実績を申し上げますと、国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所、埼玉県警察機動隊厚生棟、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所、埼玉県立大学、鶴ヶ島市等、公共の実績が数多くあるというところで、履行については問題ないと評価をしています。 また、選定のところにつきましては、今回の工事の設計金額が500万円以上となるため、一般競争入札で行いました。資格要件につきましては、本店の地域要件を県内、登録営業所地域要件を準近隣、和光市、朝霞市、志木市、新座市、川越市、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、ふじみ野市または三芳町といたしました。 管工事業の資格審査数値については、700点から1,000点未満、過去10年間に官公庁との業務契約において4,000万円以上の管工事を元請けとして施工し、完成させた実績があるものというふうなところでございます。
○議長（齊藤克己議員） 寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） ３校別々にというお話でしたが、今回これ３校を合わせることにより、スケールメリットにより、直接工事費、一般管理費等の経費がまとめることができた、安くすることができたと考えておるところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 落札率が88.6％ということは、和光市の低入札価格制度の中の審議対象に該当するのかなと思いますけれども、どのような確認、精査を行ったのか、それについて確認します。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 和光市低入札価格調査制度要綱というのがございまして、その第７条に、基準額を下回った場合については調査委員会を開催しまして、履行の可否についてを判断するということでございます。そちらについては、５月31日に当該委員会を開催をいたしました。 履行可能であるということで判断をして、議案上程をさせていただいたわけでございますが、そこの中の議論の中では、工事請負書、積算資料、協力会社からの見積書等の資料に基づきまして、積算の考え方を調査いたしました。落札業者は同種工事の施工実績が、先ほども申し上げましたけれども豊富であり、下請け業者からの詳細な見積りの上、積算を行っていることを確認をいたしました。 また、諸経費は、当該工事施工条件を基に、このための実績から積算した額を計上していることも確認をいたしました。直接工事費、共通仮設費、一般管理費は確保されており、現場管理費が市の設計に比べて若干安い面はございましたけれども、株式会社協同エンジニアリングの経費計算方法は市と異なることによるものではないと解釈をいたしまして、履行可能と判断をいたしました。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 最後に、１点だけ確認しますけれども、今の低入札価格の関係、十分だと思いますけれども、今回追加議案となった理由についてお伺いします。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 本来であれば、議案第34号の第３分団のポンプ車と同様に今定例会の冒頭から議案上程する予定でございましたが、５月31日に低入札価格調査委員会の議論を経ないといけないということがございまして、その議論を経て、６月６日に仮契約という形を取らせていただきました。 したがいまして、今回、追加議案という運びになりました。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
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△議案第４１号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 議案第41号について討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第41号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第41号、
中学校特別教室空調機設置工事の請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
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△議案第４２号に対する質疑
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第42号を議題とします。 議案第42号について質疑を許します。 ４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第42号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）について伺います。 このコロナ禍における原油価格・物価高騰等の対応に要する経費として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億4,900万円となっていますが、その算定根拠を初めに伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、議案第42号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、算定根拠についてお答えします。 市内水道使用者約４万2,000件の基本料金が約１億4,700万円となり、これに伴うシステム改修等に約200万円、合わせまして１億4,900万円でございます。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） また、国のほうから、物価高の高騰、原油価格の高騰というのは、４月とか５月ぐらいに前もって早くから通知が来ていたと思うんですけれども、最後の追加議案で出た理由は、どうしてこの時期だったのか、一番初めの議案のときに出せなかったのか、そこら辺を確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 最終日、追加議案ということでございますが、時系列で御説明させていただきたいと思います。 一般質問でもありましたけれども、４月28日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途及び限度額が国から示されました。５月６日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する所管の政策課内で協議を行い、５月19日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する市長、副市長協議、また各部局に対して充当事業の洗い出しをすることを決定いたしました。５月20日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る充当事業の洗い出しを正式に各部局長に依頼をし、５月25日に朝霞区市長会監事会において、当該新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する各市との意見交換を行いました。５月27日に２回目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する市長、副市長協議の中で、今回の水道事業の基本料金の免除を決定したということで、締切り等がございますので、今定例会の冒頭での議案上程には至らなかったということでございます。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。
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△議案第４２号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 議案第42号について討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第42号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第42号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決されました。
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△議案第４３号に対する質疑
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第43号を議題とします。 議案第43号について質疑を許します。 ４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第43号、令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号）について伺います。 先ほど、水道料金の基本料金を免除するためという御説明があって、水道料金は基本的に２か月支払いで、４か月ということは説明されていました。 今後のスケジュールも含めて、詳細についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。 佐々木上下水道部長。 〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕
◎上下水道部長（佐々木一弘） それでは、鳥飼議員の御質問にお答えします。 スケジュールということでございますが、スケジュール的には、７月検針分から対象になりまして、８月から11月請求分が水道料金、基本料金の減免期間になります。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） 先ほどの御答弁で、世帯で４万2,000件ほどで１億4,700万円、プラス200万円のシステム改修で１億4,900万円ということは承知をいたしました。 補正額１億4,900万円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者及び事業者を支援するため、水道料金の基本料金を免除するためと説明をされております。 他市も水道料金の基本料金免除、負担軽減が多く、これは妥当な施策と考えております。 例えば、新座市は、基本料金を８月から11月まで、和光市と同様４か月分を免除、志木市は６か月分を無料化、そして、朝霞市は水道料金の値上げ分の２分の１を６か月免除と、こうなりますが、和光市の場合、口径が８段階ございます。基本料金が違いますが、細かく算定根拠を伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員に対する答弁を願います。 佐々木上下水道部長。 〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕
◎上下水道部長（佐々木一弘） それでは、富澤啓二議員の御質問にお答えしたいと思います。 水道料金の基本料金につきましては、各口径ごとに料金が違ってきます。口径13mmで基本料金、税抜き価格ですが1,428円、20mmで1,714円、25mmで2,000円、40mmで7,714円、50mmで１万4,572円、75mmで２万8,476円、100mmで３万7,428円、150mmで７万4,000円となります。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ありがとうございます。 先ほどの鳥飼議員に対しての答弁で理解をしておりますが、改めて。検針の翌月25日払いが基本ですが、和光市は地域により検針に差異がありますが、基本料金免除の基準月を改めて伺います。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 先ほど答弁したとおり、８月から11月請求分について基本料金の減免をいたします。奇数月、偶数月と分けて検針をしておりますので、二月ずつの減免となります。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） そうしましたら、最後に、標準家庭の免除金額を伺います。 標準家庭の口径では20立米を超過すると料金が発生しますが、一般的な水道使用量の場合、基本料金内でこれは収まるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 一般家庭では、多くの場合13mmまたは20mmの量水器を、水道メーターを利用しています。２か月当たり20mm、13mmともに、20立米以内で収まる家庭は、13mmでは単身世帯が多いことから、収まる方が多いかと思います。 ただ、４人世帯ぐらいであると20立方メートルを超えて使用する場合が多くございます。 ただ、今回の場合は、和光市の基本料金のシステムとしまして、20立方メートルまでが基本料金に使用料が含まれておりますので、20立方メートルまでの使用であれば、水道料金がかからないという形になります。21立方メートル経過、使用した場合には、１立方メートル当たり税抜き95円の追加分がかかる形になります。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。
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△議案第４３号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 議案第43号について討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 討論がありませんので、討論を終結いたします。 採決します。議案第43号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第43号、令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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△議決事件の字句及び数字等の整理について
○議長（齊藤克己議員） ここで、今期定例会の発言につきまして、会議規則第43条の議決事件の字句及び数字等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、議決事件の字句及び数字等の整理は議長に委任することに決しました。
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△市長の挨拶
○議長（齊藤克己議員） この際、市長から挨拶のため発言を求められていますので、これを許します。 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） 議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 去る６月６日に開会となりました今定例会におきましては、提出いたしました重要案件につきまして、活発な御審議を賜り、誠にありがとうございました。 成立を見ました案件につきましては、今後の執行に当たり、万全の体制をもって適切なる運用を図ってまいります。 また、否決となりました議案第35号につきましては、結果を真摯に受け止めてまいります。 今議会では、元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会最終報告書を頂きました。和光市では、既に第三者委員会の答申を受け、庁内に
組織改善プロジェクトチームを設置し、再発防止のための取組を進めているところでありますが、今後は、頂いた最終報告書の内容も踏まえ、さらなる再発防止に取り組んでまいりますので、御理解と御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日追加議案で御審議いただきましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する市民等の支援につきましても、速やかに対応してまいります。 昨日、関東地方では平年よりも大幅に早く梅雨が明けたとのことです。暑さが急激に増し、本格的な夏がやってまいりました。議員の皆様におかれましては、体調管理に御留意され、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（齊藤克己議員） お諮りします。今期定例会の会議に附議された案件は全て議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。午後３時１７分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 議長 齊藤克己 署名議員 ５番 内山恵子 ６番 齊藤 誠 ７番 伊藤妙子...