和光市議会 2022-09-27
09月27日－07号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年和光市議会９月定例会 第２７日令和４年９月２７日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 委員長報告及び報告に対する質疑 （１）
総務環境常任委員会 委員長
金井伸夫議員 ◯付託議案第４８号～第５２号、第５３号（分割付託）、第５７号～第５９号（分割付託）、第６３号～第６５号 （２）
文教厚生常任委員会 委員長
熊谷二郎議員 ◯付託議案第４７号、第５３号（分割付託）～第５６号、第５９号（分割付託）～第６２号第３ 議案に対する討論、採決（議案第４７号～第６５号）第４ 議案の報告、上程 ◯議案第６６号 令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第６号）第５ 議案の提案説明第６ 議案第６６号に対する質疑、討論、採決 閉会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 主任 初見光紘地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄 市民環境部長 喜古隆広 保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏 監査委員事務局長 田中康一 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 丸山洋司 総務部次長 末永典子 市民環境部次長 平川京子 建設部次長 永野 淳
選挙管理委員会委員長 浪間 昇 代表監査委員 山田史明
公平委員会委員長 山崎宏征 農業委員会会長 石田秀樹午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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総務環境常任委員会委員長報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第２、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。 付託議案について、各委員長から審査結果の報告を願います。 初めに、
金井伸夫総務環境常任委員長、報告を願います。 〔１０番（金井伸夫議員）登壇〕
◆１０番（金井伸夫議員） おはようございます。
総務環境常任委員会の委員長報告を行います。 去る９月８日、９日、12日、14日に委員会を開催し、委員全員出席の下、理事者の出席を求め、
総務環境常任委員会を開催しました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 本委員会に付託されました案件は、議案12件です。 初めに、議案第48号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、地方公務員の育児休業に関する法律の改正を受けて、職員の事前提出が不要であったり、男性も取りやすくしていく改正だが、これまで相談などは実際にあったのか伺う。 答弁、育児休業の取得については、現行の法律では原則１回という形になっております。再度の育児休業取得に当たりましては、
育児休業等計画書を事前に提出する必要があります。今回の法律改正を受けまして、育児休業の取得が原則２回になりましたので、育児休業計画書の提出が不要になりました。それに伴い、職員が一旦復職して、再度育児休業を取る場合についても計画書が不要になりましたので、取得がしやすくなったと認識しております。 委員、男性の育児休業を取りやすくする具体的な仕組みを考えているのか、実施する予定があるのか伺う。 答弁、主に非常勤の男性職員がターゲットですが、子供の出生後57日以内に育児休業を取得する場合、これまで取得要件として、子供が１歳６か月に達する日に任期が更新する見込みがなければ取得できなかったが、それを57日と６か月に達する日に任期が更新される見込みがあれば育児休業を取得できるようになり、要件が緩和されました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第49号、和光市税条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、個人住民税の住宅ローン控除について、この改正はもともとあった制度を延長したということか。 答弁、今回の改正につきましては、適用期限は４年間の延長になりまして、控除率が今まで１％だったものが0.7％となっております。また、控除期間が10年から13年となって、若干の違いはあります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 委員、施行期日が令和４年10月１日からとなっているが、この改正による市の影響額はどれくらいになるのか伺う。 答弁、法改正によって、今回、建築を伴わない既存住宅への認定基準を拡大しまして、手数料が追加されるが、現在の長期優良住宅の申請件数は令和３年度においても12件という形になります。既存住宅についてどれぐらい入ってくるか、まだ見込みがつかめない状況です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第51号、和光市
まちづくり寄附条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、今回の改正で12項目に改正するが、もともと改正前の条例で用途を指定した寄附というのがある。そういう寄附者に対する説明はどうやっていくのか。 答弁、例えば現在、寄附をいただいた方の積み立ててきたお金は、同じような趣旨で使われるものと考えておりますので、特に不都合はないと考えています。 委員、不都合がないのは実施する側に不都合がないだけであって、寄附した側はこの５項目に従って用途を指定して寄附している。12項目に細分化されたときに、寄附をいただいた方にアナウンスはしないのか。 答弁、これまで寄附をいただいた方にお知らせはできませんが、ホームページ等を通じて、類似の事業に12項目に振り分け、当初の寄附をいただいたときの趣旨を尊重し、割り振っていきますとアナウンスしていきます。 委員、寄附をいただいているということなので、こちらの事情で勝手に分けてホームページと広報だけというのは誠意を感じられない。こういう事情で、類似している内容に割り振っていきますと皆さんにお知らせしたらどうか。 答弁、先ほどの発言を訂正しまして、条例が可決しましたら、昨年度と今年度に寄附をいただいた方々に対して、寄附の使い道と12項目に細分化されたというお知らせを準備したいと思います。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第52号、市道路線の認定についてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、ここは大型店舗の前で割と交通量も多いと思うが、出入りの交通安全などの確認はどうなっているのか伺う。 答弁、こちらはホームセンターの前の出入口のところにある道路です。ただ、こちらの道路の幅員は６ｍ以上あります。また、こちらの開発において視認性を確認した中で道路計画を立てますので、安全確保は十分にできていると考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）歳入、歳出の議会費、総務費、衛生費のうち清掃費、商工費、土木費、消防費、公債費、諸支出金、債務負担行為、地方債を議題として、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、繰越金、歳計剰余金に関して補正前が４億5,000万円で、補正額が25億6,452万2,000円、結果、繰越金が30億1,452万2,000円となっている。この歳計剰余金が25億6,452万2,000円になった要因について伺う。 答弁、歳出は昨年度と比較し、コロナ禍もありまして未執行の事業等もあって若干下がってはいるが、主な要因は歳入です。予算額と比較しますと、当初予算でコロナ禍もあって堅く見積もりましたが、市税の収入がかなり伸びたこと、国からの交付金も
地方消費税交付金と地方交付税などが増加。特に、昨年度、普通交付税が交付団体になりましたので、特別交付税が見込んだ予算より大分増えたことなど、例年と比較するとかなり多い額の剰余金が発生したということが要因となっております。 委員、未執行事業が結構あると思うが、その辺の状況はつかんでいるのか。あと、市税収入増になった要因はなにか。 答弁、歳出は、コロナ禍もあるのですが、大きいところで、新しいコミュニティ施設を当初２階建ての予定だったのが平家に変更しまして、１億円弱余りが出たようなこともあります。また、コロナ禍で未執行の事業もかなりあるが、全体で見ますと執行率が１％弱下がっている状況です。歳入は、当初予算で堅く見込んでいたのが予想より増えたということですが、個人住民税に関しては、コロナ禍で大幅な減収を想定していたが、均等割、所得割とも国からの給付金等もありまして、雇用とか所得が保護されたため、想定を上回ったのではないかと推定しております。 委員、市議会情報提供のインターネットを利用してライブ配信をするため増額補正されているが、ライブ配信が始まる時期を伺う。 答弁、今回のシステムにつきましては、12月定例会において実施する方向で調整を進めていきたいと考えております。 委員、庁舎管理費の庁舎維持管理の光熱水費で、電気料の高騰がこの状態で続くとすれば、今回補正と同様に来年度も高くなるのか、今現在の契約はいつまでになっているのか。 答弁、現在、大手電力会社と契約をしておりまして、令和２年度から令和４年度の契約になっております。契約の所管である資産戦略課からはデータをいただいて、補正予算を組ませていただきました。今回、電気代が、通常ですと３年間は同額ですが、事業者の責めに負えない環境の変化で単価が引上げとなりました。今年度はこれで行く予定ですが、今後の状況によっては変更があるかもしれません。来年度以降については、資産戦略課で検討しております。 委員、
戸籍住民基本台帳業務で、マイナンバーカードを活用した住民票のコンビニ交付について、内容と今後の周知をどのようにするのか伺う。 答弁、
コンビニ交付サービスでは、住民票の写し、世帯票と個人票、印鑑登録証明書、
住民税決定証明書、納税証明書の５種類をコンビニで交付できるようにしたいと考えております。周知に関しましては、できれば来年３月に開始予定で進めたいと考えておりまして、３月の広報ですとか転出・転入の際の窓口での周知、ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター等を利用して周知を徹底していきます。 委員、業務委託料の
戸籍法改正対応戸籍情報システムの業務委託料について、どのような改修なのか伺う。 答弁、今回の改修は、令和元年５月に成立した戸籍法の一部を改正する法律に基づくシステム改修となります。主な改修内容としては、市区町村の戸籍の副本記録情報の参照、戸籍証明書等の広域交付が主な改修となっておりまして、このシステム改修により、婚姻届等の戸籍届出の際に戸籍謄本の添付が不要となります。また、戸籍謄本などの証明が本籍地でなくても取得できるようになります。 委員、
市内循環バス利用実態調査について、今までも調査してきたと思うが、今回の調査の内容を伺う。 答弁、過去に公共交通計画を作成するときに一度調査をした経緯はありますが、そのときに調査したのが３日間のみの調査だったために、この３日間だけでは市民に説明するときに日数が少ないという判断の下に、今回は２週間程度実施するということで補正のお願いをさせていただきました。 委員、今回、２週間調査する内容と、調査した結果をどう生かしていくのか伺う。 答弁、今回の調査では、乗り降りの人数のほかに、乗られた方に対してどこで降りますかといったＯＤ調査も含めて行う予定となっております。調査の日程については、２週間連続で行う予定と考えております。調査結果に関しましては、今後の新たな市内循環バスの運行ルートを、効率がよい１周40分から50分の小循環ルートとするため、利用者の少ないバス停等を廃止せざるを得ないので、廃止するバス停の選定などに活用してまいります。 委員、実態調査をするなら当初予算でもよかった気もする。何でこのタイミングなのか伺う。 答弁、今回、ルートについて市民研究会を中心に議論していく中で、バス停の廃止について特に議論が高まる部分が多くあります。日数が少ない中での調査はしておりましたが、バス停を廃止するに当たって、多くの市民に説明する際には、もっと多くの日数を調査したほうがいいと研究会の議論の中で高まってまいりましたので、今回の補正として上げさせていただきました。 委員、防災施設整備で585万2,000円が減額されているが、これは計画されていた防災倉庫の新築をやめたということか。 答弁、第４分団の車庫、防災倉庫の設計の入札等の差金になります。第４分団の車庫があるところは敷地がとても広く、今、建物は半分ぐらい建っていて、こちらを１回取り壊して新しく建物を建てる設計を当初していたが、庁舎内の調整の中で、今ある建物は残し、空いているところに建てることで設計額自体が減ったということです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号、令和４年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、権利者との交渉をするに当たり、多数の借家人がいるため超過勤務手当を増額補正するということだが、その交渉体制はペアで行っているのか伺う。 答弁、移転交渉につきましては、当然２人１組で交渉に当たっております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号、令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、酒井浄水場の
ポンプ盤更新事業が３か年の継続費ということで上がっているが、老朽化が問題なのか、どういう事業なのか伺う。 答弁、
酒井浄水場ポンプ盤更新事業については、今年度の当初予算でポンプ盤の更新工事ということで予算に計上しました。工事の内容としては、ポンプを操作するための操作盤が耐用年数を過ぎていることから、修理に関する部品等の調達も今後難しくなることもあり、４基あるうちのナンバー３とナンバー４を交換する内容の工事を実施しようとしていたところ、４月での入札で応札者がおらず、発注方法の見直しを行うことになりました。その結果、４基ある全てのポンプ盤の更新工事に変更し、応札者が期待できる工事規模にすることによって工事を実施することを考えました。工事の規模も大きくなることから、単年度中の工事の執行はどうしても難しいので、今回必要な工事の期間を精査しまして、令和６年度までの継続事業ということで補正予算として計上させていただいております。 委員、給水車をやめた経緯について伺う。 答弁、給水車の導入は、予算化当初、シナリオ作成と納入まで含めて単年度で購入できる見込みで確認していました。その後、
新型コロナウイルスの蔓延による物資調達の影響やウクライナ情勢などが影響して、給水車の作製に時間がかかるような調達見込みに変わって、令和４年度中の給水車の導入が難しくなったことから、応急給水活動という観点からもほかのやり方を検討したところ、組立て式の据置き型の給水タンクを応急給水拠点に設置することにより、給水車であると応急給水活動をしている間には車両は運行がストップしてしまうが、据置き型の組立て式の給水タンクを設置し、トラックに載せる車両搭載型の給水タンクで水をピストン輸送して、応急給水に活用できるような方法で対応することによって今年度内の対応が可能になるという考え方から、給水車の導入を断念して、組立て式の給水タンクの購入ということで補正予算を上げさせていただいております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号、令和３年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入、歳出の議会費、総務費、衛生費のうち清掃費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、公債費、諸支出金、予備費、各款の給与費を議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、個人と法人の市民税の関係で、令和３年度では、当初の予定だと納税義務者数は均等割が４万5,700人に対して４万8,590人、所得割の人数でも当初が４万5,300人に対して４万7,195人、法人税の関係も均等割が当初1,828社、法人税割が534社の見込みだが、実際にはそれよりも増となっている。全体としてこの市民税の動向をどう捉えているのか。 答弁、当初、令和３年度予算を作成する段階では、コロナ禍の影響による大幅な減収を想定しておりました。結果を見ますと均等割、所得割ともにほぼ前年と同程度ということで予算的には大幅上昇のように見えるが、令和２年度と比較するとほぼ減らなかったと思っております。また、法人税につきましては均等割が若干増えておりますので、多少黒字になった会社も増えたのではないかという認識を持っております。 委員、地方交付税について、令和３年度は算定が見直された結果、交付されることになったが、その算定替えの経緯についてどの程度市で把握していたのか伺う。 答弁、令和３年度の地方交付税に関しましては、基準財政需要額、基準財政収入額でいえば需要額のほうが上回って、本来ですと交付ということなんですが、国の地方交付税の調整で交付額がゼロになりました。その後、国の補正予算で地方交付税が増額され、その配分の中で再算定が行われて、この額が交付されたということになります。これは国の予算の取り方の問題ですので、市として把握したわけではなく、国の措置に伴って予算措置したことになります。 委員、ＬＩＮＥの登録者数ということで、目標値が5,000人だったところが8,300人ということで、大分増加しているように見受けられる。この登録者数を増やすための取組とＬＩＮＥによるオンライン申請について伺う。 答弁、戸籍住民課に住民登録をされた方に、ＬＩＮＥのチラシをお配りするなどして周知を行っております。また、ホームページ等でも周知を行っています。オンライン申請につきましては早期の導入を目指していたが、現在、関係課との調整を進めておりまして、９月中の実施に向け取り組んでいます。令和３年度においては21のメニューを発信しており、
パブリックコメントの発信、保育園の入園申請の予約の受付、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種の申請、国民健康保険の加入、脱退の申請など、様々なメニューを展開しています。 委員、清掃手数料の予算が8,628万円のところ、実際が約１億円となっている。これは想定よりもごみの量が多かったということか。 答弁、清掃センターに搬入される許可業者のごみの収入が主なもので、一般家庭から入ってくるごみの処理等の歳入になりますが、コロナ禍により想定しているよりも多くお持ち帰り等のごみが増えたことなどが要因です。 委員、非常備消防費で、消防団員が減ってきているのか、令和２年度の予算では105人で今回103人となっている。消防団員の成り手が不足して非常に大変かなと思うが、そこら辺の状況を伺う。 答弁、消防団員の数につきましては、現在101名ということになっております。成り手の確保は非常に大事な問題で、各種イベントの際の告知や、将来消防団員になっていただくために、子供たちへの教育の中で消防団の活動なども言っていただいて、定数に近づくような形をとりたいと考えています。 委員、
勤労福祉センターの実績報告書に、課題として、令和４年２月に
在り方検討委員会を設置し、今後の運営方針等について、
勤労福祉センターの在り方について検討していく。また、事業の方向性として、利用者実績や修繕費等を考慮して運営方針の見直しを検討することになっていて、８月にも利用者の方の意見をお聞きする会を持たれたと思うが、そこでアスレチックルームの中で使える器具があるという意見をお聞きしていたと思う。今後、市民の声を聞いて、何か計画を立てられているような内容とか、市民の声を、利用者の声を聞く計画について伺う。 答弁、アスレチックジムの機器について、リースで事業者が借りて実施していたところがあって、その期間が有効に使えないかという検討はしましたが、事業者との交渉、市側としての安全性の担保というところで、現在借りている機器をそのまま利用するのは非常に難しい状況となっております。その中でも、利用者の方の陳情が採択されておりますので、利用者の声は継続的な運動をしたいというお声があります。そういったことは重々承知しておりますので、仮に現在ある機器の利用が困難という結論になったとしても、何かしら運動ができるような工夫はしていきたいと思っております。方向性が固まった際には、早めに利用者の方々に意見交換会という形で御説明していきたいと考えております。 委員、道路補修の委託料で、それぞれ点検・調査を行っているが、令和３年度の結果はどういう内容だったのか伺う。 答弁、道路におきましては、道路性状調査をやった結果、不安材料があるものに対しては路面下空洞調査としてそこに穴を開けたり、超音波でさらに下に空洞があるかどうか確認を行います。昨年度におきましては、道路性状調査を約5,200ｍ行いました。その中で一部、場所的に不安がありますので、路面下空洞調査を６路線、８区間において5,300ｍ行いました。 委員、新しい循環バスの見直をしているところだが、現状を伺う。 答弁、今現状でアンケート等のニーズ把握の調査をした中で、どうしても便数が少なく、便数を増やしてほしいという利便性の向上に対する要望等が多数出ておりまして、地域公共交通計画にも見直しの方針として掲げました１周40分から50分ぐらいの小循環ルートにして、１時間に１本の便数で実現していくような見直しを検討しております。 委員、長期未着手土地区画整理事業の見直し業務の中央地区整備方策調査業務委託料について、内容と事業の方向性を伺う。 答弁、都市計画決定後に長期間にわたり整備が行われていない都市計画道路について、交通量推計や現況の道路整備状況を基に必要性の再検証を行うとともに、優先整備路線を再検討するものです。長期未着手となっている都市計画道路につきましては、諏訪越四ツ木線が２路線ありまして、現道部分、谷中地区のまました橋から北インター東部地区の新設区間、宮本清水線につきましては谷中地区の整備されているところの東側の区域の部分、駅北口から西側部分の４路線について必要性、重要性などを検証して、４路線については全て存続という形で検証結果を得ました。さらに、そこの４路線について優先順位をつけた中では、諏訪越四ツ木線の新設区間と宮本清水線の東側区間の重要度が高く、この優先順位に基づいて都市計画道路諏訪越四ツ木線の新設区間の概略設計を進めています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第59号は認定することに決しました。 次に、議案第63号、令和３年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、開発推進費で和光市駅北口地区高度利用化に向けた検討業務委託料の内容と進捗状況を伺う。 答弁、和光市駅北口地区高度利用化に向けた検討業務委託につきましては、駅北口の高度利用化に伴いまして、和光市駅北口土地区画整理事業地区内における、駅周辺の街区再編及び再開発計画に係る権利者の意向を踏まえた換地変更の検討、駅前広場の交通計画の検討、事業計画変更の方針を整理する内容となっております。こちらの業務の進捗につきましては、令和３年度で一旦区切りをつけまして、この内容を区画整理事業に反映していく推移となっております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第63号は認定することに決しました。 次に、議案第64号、令和３年度埼玉県和光市水道事業決算の認定及び剰余金の処分についてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、決算の説明の中で人口が減ったという説明があり、こういった動向が今後、水道経営にどう影響を与えていくのか、まだ開発しているところも市内に見受けられ、今後の経営の関係、決算で見る現預金だとかそういった資産の関係をどのように考えているのか、方向性について伺う。 答弁、令和４年度当年度予算において、水道事業の経営戦略の見直しについての業務委託の発注を企業経営課で既に手続をしているところです。この経営戦略の見直しにおきまして、今後の人口の推移とか物価の変動、エネルギー関係の高騰の影響など、３年の間に相当な社会的な情勢の変動がありましたので、今回この経営戦略の見直し業務を委託することで、現状をより正確に把握し、今後の水道事業の方向性に生かしていきたいと考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第64号は原案可決及び認定することに決しました。 次に、議案第65号、令和３年度埼玉県和光市下水道事業決算の認定についてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、損益計算書とキャッシュフロー計算書から見て、繰越欠損金が今期の利益で減ったということだが、キャッシュフロー計算書では、それぞれ投資しなければいけないのと、財務活動ということで企業債の関係でマイナスになっている。全体として下水道経営を見た場合には、計画どおり、独立採算制に向けて独立採算で行けるように向かっているのかどうか、その辺を伺う。 答弁、未処理欠損金が出ているが、令和３年度末の現金残高については約４億円を維持できており、問題はないと考えております。また、令和４年度現在におきましても、計画どおり予算執行中ですので、大きな問題は生じておりません。また、独立採算というお話のとおり、汚水については汚水私費の原則により使用料で賄うことができております。数字として見ると、経費回収率からも97.36％という数字が出ておりますので、このあたりについては問題がないと考えております。一方、雨水については、雨水公費の原則に基づきまして一般会計からの繰入金を主な財源としております。したがって、入ってくるタイミングと支出するタイミングの差によってマイナスが重なって、その分が繰越の欠損金でしたので、今後、汚水の使用料に関する特段の早急な改定など、そのあたりは検討する順位は低いと思います。一方で、純利益を増やして、そして支出を抑える、その基本的な部分と、あとは剰余金の処分に関する内容を見直して、見た目上も現金の残高につきましても、その双方で健全な経営ができていくように努力してまいりたいと考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第65号は認定することに決しました。 なお、議長は採決には加わっておりません。
総務環境常任委員会の報告は以上です。 先ほどの報告の中で、訂正箇所が２か所ありまして、訂正は議案第53号の令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）についてですが、委員の発言で繰越金、歳計剰余金に関して補正前と言うところを補正額と申し上げたようです。補正前に訂正をお願いします。 それから、同じ議案第53号のところで、例年と比較すると言うべきところを昨年と言ったようです。例年と訂正させていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 以上で総務環境常任委員長の報告は終了いたしました。 委員長に対する質疑を許します。質疑はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 委員長、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（齊藤克己議員） 次に、熊谷二郎文教厚生常任委員長、報告を願います。 〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆３番（熊谷二郎議員）
文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。 去る９月８日、９日、12日、14日の４日間において、委員全員出席の下、理事者の出席を求め、
文教厚生常任委員会を開催しました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 本委員会に付託されました案件は、議案９件です。 初めに、議案第47号、和光市総合体育館の管理を行わせる指定管理者の指定についてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、指定管理者、選定委員会を５名の選定委員構成とした理由について伺う。 答弁、委員構成は、市の職員よりも知識を豊富にお持ちの方として、体育施設に関する経験を有する方、経営に関する知識を有する方のお二人と、市の内容を熟知している３名の部長にお願いしています。 委員、体育施設の運営に知識をお持ちの方が、ヒアリング及び評価に加わっていないことによって、評価自体への影響を伺う。 答弁、今回の選定は、１次選定と２次選定の２回選定を行っております。審査内容は１次の書類審査も、２次の面接審査も評価項目は同じ項目としております。内容的には、ほぼ１次の書類審査と同じような審査内容に落ち着いており、影響が全くなかったわけではありませんが、正常に選定できたと認識しております。 委員、１次審査と２次審査は同じ項目なので大きな影響がないとの説明だったが、１次選考の評価とは別に、同じ項目であっても２次選考で新たに点数をつけたとの認識でよいのか伺う。 答弁、１次では５者に提案いただき、500点満点で審査し、上位４者を選考をしております。２次審査に進んだ４者に関しても、一から評価をし、500点満点で評価する予定のところ、400点満点の評価となっております。 委員、選定理由に確実に利用者を増やしたとあるが、実績と増えた理由を伺う。 答弁、ここ数年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減していますが、第３期の引継ぎ時から５年間で1.2倍の利用者が増加しています。教室やスクールの内容は基本的に大きく変わっていませんが、申込みをＬＩＮＥ等電子的にできるよう取り組み、利便性が向上した部分が利用者の増加に寄与していると思っています。 委員、収入及び支出とも７億4,835万円だか、第３期と比較して増額なのか、それとも絞られた形なのかを伺う。 答弁、７億4,835万円は５年間の指定管理料の合計額ですが、市が支払う１年分の指定管理料の比較では、前期は約6,400万円、今回は6,300万円で御提案いただいております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）歳入、歳出の民生費、衛生費のうち保健衛生費、教育費を議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 委員、民生費の福祉の里施設整備の代替駐車場用地整備のための用地取得スケジュールを伺う。 答弁、駐車場は、来年12月が明け渡しの期限となっていますので、今回の補正予算成立後におきまして、来月10月から11月にかけて土地の鑑定と土地の測量の業務委託を予定し、11月以降は土地の測量結果を基に設計業務委託を実施し、12月から来年１月にかけて土地鑑定の結果を基に地権者との交渉、また意向確認を行ってまいります。これを基に、令和５年４月以降は市として農地転用の申請と委員会の審査を実施後、５月に県での農地転用の許可と地権者との交渉を実施してまいります。その後、８月にかけて駐車場の整備工事を行い、現駐車場の撤去作業と駐車場の移転の実施を行い、令和５年10月に駐車場の明渡しを行う予定です。 委員、児童措置費の役務費、乳幼児・子ども医療費助成の通信運搬費109万5,000円について、受給者証の郵送に当たり、当初定形郵便での郵送料が定形外郵便扱いになった理由を伺う。 答弁、今回、乳幼児・子ども医療費の受給者証、県の現物化に伴い受給者証と通知文約１万2,000通強を一括送付することとなります。今回、受給者証を封筒の窓開きで宛名が入る形で印刷をお願いしたところ、定形封筒のサイズを超えてしまったため、定形外扱いとなりました。 委員、
新型コロナウイルスワクチン住民接種について、接種対象者について伺う。 答弁、最終的には、１・２回目接種を終えた12歳以上の全ての住民が対象となるとされています。当初は、４回目接種が対象者として限られた方のうち未接種の方を優先に接種することとされておりました。それがある程度の完了が見込まれた段階で、自治体ごとに対象を広げていくような流れとなっております。 委員、教育費の保健体育費、学校給食業務の食材費補助金の算定根拠を伺う。 答弁、令和３年度と令和４年度の各給食物資の価格を比較した上で、５日分のモデル献立で試算したところ、小学校が１食20円、中学校が23円の増額が見込まれたため、２学期初めから３学期終わりまでの給食回数、小学校が121回分、中学校が122回分の合計金額となります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第54号、令和４年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 委員、保健事業費、保健衛生普及活動での傷病見舞金600万円について、申請件数が当初見込みより増額傾向にあるが、その要因を伺う。 答弁、当初予算は30件を前年度の執行状況を見ながら算定しましたが、その後、第７波の感染状況で当初見込みよりかなり申請件数が多くなっている状況で、既に34件支出しており、一部予備費から充用して執行し、現在50件まで来ております。昨今の感染状況もあり、申請いただいている方が多くなっている状況でございます。 委員、基金積立金３億5,298万7,000円、例年と比較しての評価を伺う。 答弁、基金積立額として、歳入では保険税の収納率がよかった点、県支出金等で予算額よりも多く交付されたことが増額の要因となっております。歳出では、一部予算残として残った額の上積みが影響しています。評価としては、基金が12億4,000万円強積めたこともあり、次期計画の際、被保険者の皆様に有効的に活用していきたいと考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号、令和４年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 質疑がありませんでしたので質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第56号、令和４年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 質疑がありませんでしたので質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号、令和３年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入、歳出の民生費、衛生費のうち保健衛生費、教育費を議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 委員、民生費の社会福祉総務費の民生児童委員活動支援では、委員の定員充足率が85.8％で、特に第四民協は委員不足だが、支障なく活動しているとの認識でよいのかを伺う。 答弁、定員に満たない実数で活動していただいておりますが、特に少ない南地区、第四地区民協では、そこの民生委員たちで地区を補充しながら運営していただいており、問題ないと思っております。 委員、障害者福祉費の在宅障害者支援事業の扶助費の不用額が前年度より増えているが、妥当な額なのかを伺う。 答弁、在宅障害者支援は扶助費として介護給費・訓練等給付費が含まれており、予算額が12億8,339万円で、執行済額は執行率95.5％の12億2,300万1,354円で不用額が1,000万円以上生じており、これが扶助費の不用額の大きな要因となっています。今後は、予算を計上する段階で精査を高め、なるべく不用額が生じないように取り組んでいきたいと考えています。 委員、老人福祉措置費の、介護保険事業訴訟関係事業の損害賠償等請求事件示談折衝委託料の内容と金額を伺う。 答弁、内容としては３本で、１本が、平成26年度に市と事業を締結した定期巡回サービスにおける情報共有システムの導入事業の損害賠償と解約を事業者に対し返還請求するための示談折衝を行う業務委託料で、44万8,140円。２本目は、同事業の定期巡回サービスシステム導入業務委託契約の示談交渉が成立できなったかったことから訴訟を起こしたもので、訴訟費用が41万105円。３本目として、予備費で充当し対応した国家賠償法に基づく市に対して損害賠償請求が出されたことから、示談折衝を行うための弁護士への業務委託料で、35万4,200円となっております。 委員、児童福祉費、児童センター管理運営事業のプレーパーク事業業務委託料の令和３年度の開催実績を伺う。 答弁、ＮＰＯわこう子育てネットワークに業務委託し、プレーパークを12回、ちびともを７回開催し、参加はお子様が1,329人、大人が932人です。 委員、新倉児童館の外壁改修工事331万7,000円の内容を伺う。 答弁、令和３年10月７日に千葉県の北西部を震源地とする最大震度５強の地震が発生し、市内では震度４と言われております。翌日に行った被害の目視点検では、新倉児童館の外壁にクラックの侵入、剥離が確認されたため、急遽予備費で充用し、破損箇所の改善を行ったものです。 委員、児童福祉費全体で不用額が多い理由について伺う。 答弁、不用額の中で一番大きな金額が子育て世帯生活支援特別給付金事業で、予算をかける際に国から示された数値を参考に予算計上をしたが、そこの部分が過剰となったこと。あと、大きなものとして、乳幼児・子ども医療費助成、児童手当支給についてはどうしても不用額が出でしまいます。執行率に関しては90％程度にとどまっているので、過剰な予算計上にはなっていないと捉えています。 委員、生活保護費の損害賠償請求事件訴訟委託料35万2,867円の内容と内訳を伺う。 答弁、本来、生活保護受給者の方が多額の金銭を所持していることが発覚した場合は、市は法律にのっとって生活保護費を返還した上で生活保護は廃止にすべきですが、元職員が悪質な指示を行い返還金の手続を行っていなかったことと、違法な生活保護の計画をしたことにより市が被った損害に対し、元職員への損害賠償請求を行った件となります。業務委託料は、着手金、手付金の合計が35万2,867円となっております。 委員、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業の内容と実績を伺う。 答弁、令和３年度は、4,953件の非課税世帯と非課税世帯と同等の家計急変世帯25件の合計4,978件に支給しています。 委員、保健衛生総務費の医療団体支援の児童発達支援連携診療所開設準備金について、療育を診る診療所の現状を伺う。 答弁、やまぼうし、児童発達支援診療所と市の３者協定で運営をしており、内容は予防医学的な見地にも立ち、発達に何らかの障害があるだけでなく、早期発見等の相談、対応についての助言をいただける診療所となっております。開設状況は、火曜日の午前中と水曜日の午前と午後の３つの枠で運営しています。埼玉病院の小児科の先生６人でローテーションを組んでおり、埼玉病院の先生がいることから、ＰＴやＯＴ、発達のテストをする際は埼玉病院の臨床心理士につなぐ流れはできていますが、件数については把握していません。 委員、保健衛生費の予防費、
新型コロナウイルスワクチン住民接種事業の役務費、365万5,900円の流用の理由と使途について伺う。 答弁、需用費から流用したのは、市民の方が市外で接種した場合に国保連を経由して和光市に請求が来ますが、その請求１件当たり300円の手数料がかかります。想定より市外で接種された方が多かったことから、節12の委託料より188万円を２回に分けて流用しています。 委員、教育総務費の使用料及び賃借料の車の借上料の不用額が多い理由を伺う。 答弁、学校緊急用タクシーの借上料で、児童・生徒が怪我や病気の際に保護者が来られない場合、養護教諭が病院に連れていくための交通手段として確保しているもので、件数など予想がつかないため不用額が生じました。 委員、教育振興費の諸使用料91万1,990円の支出内容を伺う。 答弁、ＳＡＲＴＲＡＳといって、遠隔授業等を行うための著作物の使用に関して著作権料が発生することで支払うものです。令和３年４月28日に埼玉県教育委員会から通知を受け、今後、臨時休業時にタブレット端末を家庭に持ち帰り使用した際、教科書や音楽を使う場合は著作権料がかかるとのことから、財政に確認の上、予備費で対応しました。 委員、教育振興費、教育支援センター事業の報酬、教育支援センター長が令和３年度より配置され、報酬183万9,600円が執行されているが、その費用対効果を伺う。 答弁、これまでは臨床心理士が各学校で何かあったときに連絡を取っていましたが、それをセンター長が学校長宛てに明確に連絡が取れるようになった関係で、学校との連携が進んだと認識しております。 委員、小学校費、学校管理費の需用費、高熱水費が前年度と比べて19％アップし、金額にして1,145万円ほどの上昇ですが、その要因と今後の予算計画を伺う。 答弁、増額の要因として、厳冬であったためガスや電気の使用量が増えたためと、パソコン等の機器が増えたことによる電気使用量の増となっています。補正の際には、過去５年間の最大使用量等を考慮し、使用量の増量分と価格の値上げ分を勘案して増額補正としているので、見直したいと思っています。 委員、中学校費、教育振興費の生徒教育活動事業の補助金対外競技派遣費補助金について、全国大会への出場について伺う。 答弁、全国大会に限らず県大会以上の大会に出場した場合支給されるもので、令和３年度は、全国大会には、第三中学校の美術部がアート大会に出場しております。全国大会に出場した運動部はございません。 委員、成人式は、コロナ禍の関係で短時間で簡素化した式典とのこと。内容を伺う。 答弁、令和２年度同様に１部、２部に分け、密にならないような形で開催し、アトラクションを取りやめ式典のみで開催しました。対象者の882名に通知を出し、出席者は554人で出席率は62.8％でした。 委員、公民館費について、経年劣化による各公民館の修繕が10件以上を超えている現状があり、安全にサークル活動していくためにも環境が大事だと思う。修繕計画を伺う。 答弁、基本的には緊急のための修繕費を予算化しています。建物の経年劣化に対して修繕計画にのっとってやらなければならないが、たくさんの公共施設があり、額面どおりにいかない現状があります。安全に利用できることを最優先し、施設の点検をする中で、修繕が必要な場合は補正予算等を積極的に計上し、事故に至らないよう万全な体制を日頃から心がけていきたと考えています。 委員、図書館管理運営、令和３年度より始めた地域課題講座の事業内容について伺う。 答弁、図書館本館での地域課題講座は、よみうり階層サロン、ブックスタート、あかちゃんタイムの３件を実施しています。下新倉分館では、ブックスタート、あかちゃんタイム、音楽教室を行っています。 委員、アーバンアクア公園管理運営、野球場の夜間照明設置について伺う。 答弁、耐荷重的に、野球場の場合20ｍから30ｍの照明用の支柱を建てること自体、耐荷重的に耐えません。当初から蓋かけ部分に照明を設置する予定はありませんでしたが、今、テニスコートとフットサル場に設置できるまでに相当進歩したところですので、御理解いただければと思います。 委員、学校給食費の広沢小学校給食室の空調機増設工事の必要性を伺う。 答弁、平成17年の設置以後使用していましたが、産業医の巡視で、ここ３年間続けて適切な温度が保たれていないとの指摘から空調機の増設を行いました。調理室３台、洗浄室に１台、計４台を新増設しました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第59号は認定されました。 次に、議案第60号、令和３年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 委員、歳入の保険者国民健康保険税で、現年課税分が令和２年度よりも収納率が上がっている要因を伺う。 答弁、現年課税分で1.1ポイント改善しております。要因として、コロナの影響が一段落して収入等が改善してきたことや、これまでの周知による納税意識の高まりがあると思います。 委員、国庫支出金の災害臨時特別補助金、収入済額が1,357万6,000円なのに当初予算額が1,000円の理由を伺う。 答弁、災害臨時特例補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業収入や企業収入が減少した主たる生計維持者に対する交付金で、予算当初は支出額が定かでないことから1,000円の科目設定となっています。 委員、運営協議会費の報酬不用額10万7,000円の理由を伺う。 答弁、運営協議会を３回実施した中で会議欠席の方が計９名となり、欠席者の報酬分が不用額となっております。 委員、出産育児一時金について、当初予算では80人の想定で、かなりの不用額が出ているが、実績を伺う。 答弁、実績は42件で、ここ数年で最も低い件数になっています。 委員、保健普及活動事業での補助金の傷病見舞金480万円が令和２年度よりも増額の要因を伺う。 答弁、傷病見舞金は、令和２年度の後半に制度自体ができたことで申請件数が少なかったことと、令和３年度は制度自体の認知度も上がったことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大で感染者数が上がったことと、問合わせや申請件数もそれに比例して伸びたことによるものと思っています。 委員、諸支出金の過誤納還付金が令和２年度と比べ少ない理由を伺う。 答弁、確定申告により遡って所得が更正された場合や、社会保険に加入していたのに国保の脱退の手続きを取っていなかった場合に還付が発生します。その件数が少なかったことと、国保の納税義務者数自体が減少傾向にあることから減少していると考えます。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第60号は認定されました。 次に、議案第61号、令和３年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 委員、歳入に関して、現年度分の普通徴収保険料が、以前は37.3％ぐらいの収納率が、令和３年度では27.18％と非常に低くなってきている。低率化の要因について伺う。 答弁、現年度分の徴収率は、昨年度より0.11％減少しております。高齢化で被保険者が増加していますが、既に市税や国民健康保険税を滞納されている方が後期高齢者に移行する関係上、率が上がってこない現状です。 徴収対策としては、現年度分に力を入れていきたいと考えています。納付期限を過ぎた方には、納税サポートセンターと連携して納税相談を行っていくことが上げられます。また、保険証の更新時に口座振込申込書を同封して、口座振替の率を上げていきたいと考えています。令和４年からコンビニ収納が可能となりましたので、率の向上を期待したいと考えています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第61号は認定されました。 次に、議案第62号、令和３年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、執行部の説明を求め、質疑を行いました。 委員、歳入で、介護保険料の普通徴収の収納率が上がっている要因を伺う。 答弁、前年度比0.02ポイント上昇で大幅な増加ではないですが、日々徴収率が上がるような取組として、納期限内に収めていただけない方への納税サポートセンターの活用などを通して努力しているところです。 委員、歳出で、総務費の介護保険システム改修事業委託料の不用額について伺う。 答弁、不用額36万6,000円の発生理由は、令和４年度からコンビニ収納及び電子決済を導入するための総合行政システム改修が、予算額110万円のところが、契約額が73万4,000円になったことによります。 委員、一般管理費の旅費15万2,784円、全額が流用扱いの理由を伺う。 答弁、現在、和光市で進めている地域包括ケアシステムでの官民連携プロジェクトが、令和３年度の５月から介護予防事業の協議を進めてきた中で、改めて大阪府江坂での協議の場が設けられたことにより５名分の旅費が発生したためです。 委員、介護認定調査会費の訪問調査委託料の不用額が出ているが、当初予算の見込み訪問件数を伺う。 答弁、予算で914件を見込んだところ、実際の調査件数が63件となったことから不用額が生じました。 委員、居宅介護等住宅改修費について、令和３年度の件数及び改修内容について伺う。 答弁、令和２年度の103件に対して令和３年度は86件で、件数的にも１件当たりの費用も減少したことに伴い、予算内で収まった状況です。一番多い改修は、手すりの設置で237件、次に段差の解消で25件、扉の変更が11件、浴槽の改修が４件、床材の変更が10件でした。 委員、一般介護予防事業について、実績報告書では感染症対策として活動を自粛したとのことで事業の開催状況に差があるが、その理由を伺う。 答弁、ウエルカム事業についても実施回数や参加人数に開きがありますが、各施設の規模や行っている事業内容により、参加人数の制限や、ある程度多い人数でも事業内容を見極めながら実施した結果の状況になったものです。 委員、保健福祉事業の健康増進浴場等利用補助金が令和２年度より支出が伸びた理由を伺う。 答弁、令和３年度の支出額が伸びた要因は、令和３年６月から市内の浩乃湯と、10月８日からおふろの王様の２施設を対象施設として追加されたことにより、利用者が伸びたものと推察します。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第62号は認定されました。
文教厚生常任委員会の報告は以上です。 発言の訂正をいたします。 議案第60号において、委員の質問の中で、国庫支出金の災害準備特例補助金と言うべきところを、災害臨時特別と言いましたので、訂正いたします。 次に、もう１点、議案第65号の部分について、委員の保健増進浴場等利用補助金に関する質問に対する答弁で、令和３年度６月から市内の浩乃湯と言うべきところを「ひろのゆ」というふうに述べましたので、訂正いたします。 以上２か所、訂正いたします。
○議長（齊藤克己議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了いたしました。 委員長に対する質疑を許します。質疑はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 委員長、御苦労さまでした。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） ここで暫時休憩いたします。午前１０時５３分 休憩午前１１時２５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△議案第４７号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 日程第３、議案に対する討論、採決を行います。 議案第47号、討論の通告がありますので発言を許します。 賛成討論、３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆３番（熊谷二郎議員） 議案第47号、和光市総合体育館の管理を行わせる指定管理者の指定について、常任委員会の委員長報告は可決でした。委員長報告に賛成の討論を行います。 本議案は、次期総合体育館の指定管理者は、指定管理者選定委員会での選定結果は、優先交渉権者として、前期同様のセイカスポーツセンター・クリーン工房共同体を選定とするものです。 選定理由として、現指定管理者として確実に利用者を増やし、施設の維持管理に積極的に取組、利用者の環境整備に努めてきた実績が高く評価できることや、積極的に施設へ投資する姿勢が高く評価でき、収支計画にも反映されていること等が挙げられています。 今回の指定管理者の制定において、令和４年７月８日開催の第３回選定委員会の審査の際、体育施設に関する知識経験を有する者の委員が遅刻し、専門家としての立場から応募団体への質疑ができず、第２次選定委員会の面接審査に参加しなかったという事態が起こりました。 第２次選考は、第１次の書類審査を受けて面接審査によるもので、大変重要な選定委員会でした。選定委員会の第２次選定結果は、総合評価点で次点交渉権者との差は25点差の僅差でした。体育施設の専門家とする選定委員による適切な質問や指摘が行われ、それに対する応募団体の応答次第では委員の評価に影響を与え、結果が変わることもあり得たとの疑念を抱かせるものとなりました。 これまで、指定管理者選定委員会での委員の欠席や遅刻という前例は聞いていません。今回が初めての事例となりました。今後、今回のようなケースも念頭に入れ、選定委員会の開催通知の記載事項に受け止め方の取り間違いが起こらないように配慮するとか、事前の委員の参加確認等を行い、二度と同様な不祥事が起こらないよう、公平・公正な選定委員会の開催実施を要望し、発言を終わります。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結いたします。
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△議案第４７号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 採決いたします。議案第47号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第47号、和光市総合体育館の管理を行わせる指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
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△議案第４８号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第48号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第48号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第48号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第４９号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第49号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第49号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第49号、和光市税条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第５０号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第50号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第50号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第50号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第５１号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第51号、討論の通告がありますので、発言を許します。 賛成討論、４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）登壇〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第51号、和光市
まちづくり寄附条例の一部を改正する条例を定めることについては、
総務環境常任委員会委員長報告は挙手全員で可決であります。日本共産党を代表しまして、可決に対して賛成の討論を述べます。 本議案は、寄附者の意向を政策に反映させ、寄附を通じた様々な人たちの参加による活気のあるまちづくりを実現することを目的とした和光市
まちづくり寄附条例です。今回の条例改正は、寄附者が寄附を行う際に寄附金の用途が５区分から12区分に改めるというものです。 また、改めるに至った経緯は、第四次総合振興計画の基本目標５つの区分から第五次総合振興計画の目標像12の区分に変えたほうが適切であるということです。 また、今回の区分変更によるデメリットに関しても特段問題はないということですが、総務環境常任委員の指摘であったように、これまで５つの区分で指定をし、寄附していただいた方々に対しては、和光市総合振興計画基本構想の改定に当たって12区分に変更された旨のお知らせはしっかりとしていくべきと考えます。 また、そもそもこの
まちづくり寄附条例ですが、2008年地方税法等の改正によってふるさと納税制度が始まったものと認識しています。和光市においては、税収状況に特段問題はありませんが、少なくとも影響は出ているものと考えます。不交付団体で都心に近く、主だった特産のない和光市にとっては、メリットがあるものとはいえません。むしろ、寄附されるより税を控除される、つまり本来見込める税収が減るデメリットのほうが大きいものと思います。また、地方自治体が真に効果的な政策を実現するためのモチベーションを引き下げ、富裕層への所得を再分配する機能が強く、弊害になっているような気がいたします。 そもそものふるさと納税の是非については、様々な意見や問題、課題がありますが、今回の改正に当たっては、区分変更ということで賛成いたしますが、今後について和光市に寄附していただけるような返礼品、地域ブランド、和光ブランドの育成などを研究し、まちづくり寄附が適切な用途で活用されるようしっかりと考えていただくことを求め、賛成の討論といたします。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第５１号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 採決します。議案第51号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第51号、和光市
まちづくり寄附条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第５２号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第52号、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 採決します。議案第52号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第52号、市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
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△議案第５３号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第53号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第53号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第53号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決されました。
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△議案第５４号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第54号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第54号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第54号、令和４年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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△議案第５５号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第55号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第55号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第55号、令和４年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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△議案第５６号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第56号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第56号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第56号、令和４年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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△議案第５７号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第57号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第57号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第57号、令和４年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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△議案第５８号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第58号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第58号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第58号、令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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△議案第５９号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第59号、討論の通告がありますので、発言を許します。 賛成討論、４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）登壇〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第59号、令和３年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員会委員長報告は認定でありますが、日本共産党を代表しまして認定に対して賛成の討論を述べます。 令和３年度和光市
一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額は352億5,652万823円で、前年度比に比べ54億6,628万9,594円、13.4％の減、歳出総額は321億1,718万1,536円で、前年度比に比べ66億1,704万3,133円、17.1％増となっています。実質単年度収支は11億6,692万6,872円の黒字となっています。 歳入面では、市民税収入は74億9,016万1,067円で、前年度と比較し2,591万7,829円の減、0.3％の減。一方、固定資産税収入は65億649万271円で、前年度比に比べ1,126万9,816円の0.2％の増、都市計画税収入は13億5,667万5,106円で、前年度に比べ２億2,818万8,145円の増、20.2％の増となりました。 歳出面においては、予算現額に対し15億8,401万5,784円が不用額となり、執行率は90％となっています。 今決算の主な特徴は、繰り返される
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、行事や諸事業、各種委員会が中止となり、不用額が生じた一方、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費や、
新型コロナウイルス感染症に対する支援や対応などの支出は伸びていることがうかがえます。 目的別予算に対する支出済額では、民生費が歳出合計額に対する構成割合が46.3％、対前年度比10.7％減、続いて総務費が14.4％、対前年度比5.6％の増、民生費が8.0％、対前年度比3.5％の増となりました。 また、各種基金の現在高に関しては、令和２年度現在高が17億3,536万1,789円でしたが、令和３年度末現在高は25億9,884万4,830円となり、49.85％の増となりました。 厳しい財政状況の中、継続事業や新規事業など予定されていた事業はおおむね適正に施行されていることがうかがえ、決算認定においては賛成いたしますが、何点か指摘事項があるので、述べたいと思います。 初めに、今後の予算執行に当たって、計画がままならない大型開発事業を粛々と進めるやり方に対して違和感を覚えます。予算と決算との関係では問題なく執行されていますが、当初の計画と乖離が出てきている事業もあり、予算の範囲で事業が進められればよいという考えに問題があると思います。本来の計画を見失わないでいただきたい。 また、本来の計画が達成できないのであれば、一旦中止にする決断が必要です。仮にそれでも進めるのであれば、住民としっかり向き合い、合意を図り、将来設計を市民に理解できるように打ち出していくべきと考えます。市民を置き去りにするのではなく、何事も丁寧な説明と合意形成を図って進めていくことを求めたいと思います。 次に、各議員の一般質問において、予算を伴う様々な要望が上がっていますが、市は財政が厳しいとの答弁が終始されてきました。実際には、市職員のちょっとした不手際で支援金、返還金などが生じたり、また元職員の不祥事事件に付随する裁判費用が拠出されたり、職員の過度な残業が改善されていなかったりする現状です。市民が納めている税金の重さを認識していただきたいと思います。 また、職場環境といった点で、物価高騰の影響などで節電、節水等の取組を行っていることに関しては理解いたしますが、度の超えた節約は職員の精神状況、身体状況、業務の効率など影響が出てくるものと考えます。市民サービスを削り、受益者負担に拍車がかからぬよう、市庁舎内の適切な管理体制、運営体制を行うことを求めたいと思います。 最後に、先行きの見えないコロナ禍で、市の税収がどのように変動するか予測しがたい状況でしたが、市政運営に大きな影響はありませんでした。しかし、和光市においては、普通交付税が不交付となる場合が多く、普通交付税による財源保障機能が働かないため、市税や交付金の減少を直接受けることになります。基金の積立てを一定水準確保し、自立した財政運営が求められてくると思います。 市民の暮らしに寄り添って、住民福祉の増進という地方自治法に定める地方公共団体の役割を果たし、住民福祉の後退とならないよう市政運営を行っていただくことを求め、本決算の認定の賛成の討論とさせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第５９号の採決－認定－
○議長（齊藤克己議員） 採決します。議案第59号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第59号、令和３年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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○議長（齊藤克己議員） ここで、一部訂正がございます。 討論、皆様に配付しております討論・採決結果表におきまして、議案第52号賛成討論、熊谷二郎議員となっておりますが、正しくは議案第60号となりますので、御了承ください。
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△議案第６０号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第60号、討論の通告がありますので、発言を許します。 賛成討論、３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆３番（熊谷二郎議員） 議案第60号、令和３年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、文教厚生常任委員長報告は認定でした。日本共産党を代表し、委員長報告に、１点指摘し、賛成の立場で討論します。 令和３年度の国保の特別会計決算は、歳入総額は予算現額に対して収入済額は101.9％増の67億7,343万8,000円余であり、収納率も前年度比上がっています。 歳出総額は63億4,539万1,000円余であり、95.4％の執行率で、形式収支及び実質収支も同額で４億2,805万6,539円の黒字となっております。 雇用情勢の変化と社会保険の適用拡大に伴い、国民健康保険から社会保険に移行することなどにより、令和３年度の被保険者数１万3,927人は、前年度から減少傾向が続いている一方、１人当たりの医療費は前年度を上回っています。特定健診、特定健康診査においては、市の努力もあり受診率も特定保健指導も前年度より向上しています。評価するものです。 そうした中、政府においてマイナンバーカードによる保険証代わりに利用可能にする、オンライン資格確認システム導入を、自治体への働きかけを強めています。同システム導入による実施率は低く、朝霞地区医師会ではシステムの導入率が低いものとなっています。多くの医療機関では、システムの導入の必要性を感じないとする声が多く、システム導入のための設備投資や導入後のランニングコストも問題と指摘しています。導入したところでも、データ上のトラブルが生じたり、管理に人手が必要になる等の問題点が指摘されています。 オンライン資格確認システム導入を、来年の３月までに原則義務化の決定をしたことに対する国の方針に、多くの医療機関からの反対の声が上がっていることを申し述べ、認定を賛成します。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第６０号の採決－認定－
○議長（齊藤克己議員） 採決します。議案第60号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第60号、令和３年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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△議案第６１号の採決－認定－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第61号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第61号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第61号、令和３年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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△議案第６２号の採決－認定－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第62号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第62号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第62号、令和３年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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△議案第６３号の採決－認定－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第63号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第63号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第63号、令和３年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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△議案第６４号の採決－認定及び原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第64号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第64号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第64号、令和３年度埼玉県和光市水道事業決算の認定及び剰余金の処分については、認定及び原案のとおり可決されました。
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△議案第６５号の採決－認定－
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第65号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第65号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、議案第65号、令和３年度埼玉県和光市下水道事業決算の認定については、認定することに決しました。
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△議案の報告、上程
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第４、議案の報告、上程を行います。 市長から、議案第66号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第６号）が提出されておりますので、報告し、上程します。
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△議案の提案説明
○議長（齊藤克己議員） 日程第５、議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） それでは、本会議に提出する追加議案について説明します。 議案第66号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ320万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ319億8,810万円とするものです。 当該補正予算につきましては、分限休職処分無効確認等請求事件について、原判決が確定したことに伴う賠償金320万円を計上しております。 なお、歳入につきまして、財政調整基金からの繰入れをもって措置しております。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて説明は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） ここで会議の途中ですが、暫時休憩といたします。午前１１時５５分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） それでは、休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△委員会付託の省略について
○議長（齊藤克己議員） お諮りします。議案第66号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、議案第66号については委員会の付託を省略することに決しました。
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△議案第６６号に対する質疑
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第６、議案第66号に対する質疑を行います。 議案第66号について質疑を許します。 ４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第66号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第６号）について。 分限休職処分無効確認等の請求事件について上告が棄却され、原判決が確定したことに伴い賠償金を支払う必要があることから、このたびの補正予算の増額となっています。 初めに、何点か確認いたします。 初めに、１点目は、今回の判決で最終的に市側の敗訴ということで、原告に賠償金を支払われることになりますが、この間の裁判の流れ、経過について改めて伺います。 次に、もう１点目は、平成30年にその５回の分限休職処分に関してですが、ここまで長引いた要因を初めに伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 議案第66号に係る質問について答弁をいたします。 １点目、これまでの裁判の流れということですが、まず第一審の裁判が令和元年５月７日に訴訟に関する通知が市のほうに来ました。それに伴いまして裁判が始まっていくわけですけれども、令和元年６月７日に第１回口頭弁論、同年７月19日に第２回口頭弁論、以下続くわけですけれども、最終的に令和３年２月19日に判決が出ました。この判決に対して、市として承服しがたい部分がございましたので、令和３年３月１日に控訴の提起の議案、まずこちらで市議会のほうに議案の上程をしまして、それで令和３年３月５日に控訴状を提出しました。 それから、途中やり取りがあるわけですけれども、令和３年７月13日、第１回口頭弁論、同年９月10日に第２回口頭弁論、続いて３回、４回がございまして、令和４年３月10日に判決が下りました。こちらの判決に対して、承服しがたいということで、令和４年３月25日に上告状兼上告受理申立書の提出を行いました。それで、令和４年９月14日をもちまして上告棄却の決定を受けまして、本日に至っているという状況です。 平成30年からのその分限休職からこれだけの長い年月がかかってしまったというのは、今の経緯で示した裁判の時間がかかったということでこういう流れになったということです。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） この間の経緯と、要因というのは分かるのですけれども、裁判を続けていく上で、早い段階で何か合意ができたのではないかと考えますが、裁判をここまで続けたのは誰の判断だったのか。また、顧問弁護士からはどのような助言をいただいていたのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） まずその裁判が長引く中での、控訴して上告していくという判断ですけれども、こちらについては最終判断ですので、市長の判断の下になされます。 顧問弁護士も、同様に控訴、上告をしていくべきというアドバイスをいただく中で、市としての相互の合意ができたということで今日に至っているということであります。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） この賠償金は、基金繰入れから充てるという答弁でしたが、このもともとのお金というのは、市民から大切な税金だと思うんです。この責任についてどのように考えているのか。 また、東京高等裁判所、最後の判決書を拝見いたしましたが、その判決書の中で、原告に対して医師からの診断があり、職場復帰に当たり原告側と市側とで食い違っていることがうかがえます。復帰させるべきか、休職させるべきか、その部分の判断というのはまた誰が行ったのか、その判断が本当に正しかったのか、伺いたいと思います。 最後に、今後も同様な案件が上がってくる可能性があります。休職処分に関して、制度に基づいて引き続き対応されていくと考えますが、今後の対応についても伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 何点かございます中の最初のところで、責任というお話がありました。責任につきましては、被処分者を分限休職したことは本人の治療のためであり、また職場における協調性の保持の観点から就労に支障があると認めたため、分限休職処分としましたが、裁判では市の主張が認められませんでした。今回の処分行為は、職場環境の保持からも必要なものであると考えております。 また、休職させるべきか否かというところの判断は、やはり最終的には医師の判断、医師の診断書が基になるのですが、最終的な判断は市長が判断して休職をさせております。 今後の対応ということですが、今後におきましても、これは職員のほうの不調が原因で休職に至っているわけですから、当然今後また同じ、同様の形でもし職員が不調を訴えれば、それはその時折の医師の診断に基づき、適切な市の対応を図っていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございますでしょうか。 １７番、安保友博議員。 〔１７番（安保友博議員）質問席〕
◆１７番（安保友博議員） それでは、質疑をさせていただきます。 今回のことに限らないんですけれども、先般、議会で否決された組織改正のときもそうでしたけれども、詳細が分からぬまま審議に入ったということがありました。今回も、同様に何の資料もなく議案が出されたわけですけれども、そこで一部の議員から指摘があって、前日の夕方になって資料を頂いたという経緯があります。それについても正式なものではないということだそうですけれども、それであればその正式な資料を出していただかなければ、その正しい審議というのはできないのではないか。何をもって我々議員はその可否を判断すればいいのか。同じような話、何度もしていますけれども、やっぱりその正式な資料、ちゃんと審議ができるだけの資料を議案として出していただきたいと考えますけれども、それについての見解を伺います。 それから、今回の議案については、裁判の判決により生じた未払いの給与、慰謝料、裁判費用などを支払うための予算計上となっているわけですけれども、元職員の不祥事についての責任を問いただしたときにも、市長、副市長は裁判で判決が下ったらという理由で、司法判断に任せるということで責任を先延ばしにしてきていたという経緯があります。 しかし、今回、この本事件においては既に確定判決が出て、市が全面敗訴に近い形ということでの補正予算での計上となっております。そうであるならば、まずは自らの責任を明確にし、その上で補正を出していただきたいと、それが筋ではないかなと思うわけですけれども、責任はどのように取るのか、その発信が全くないままに今回、補正予算の計上をされているわけですけれども、責任の取り方と今回の補正予算案は本来セットで出すべきだったのではないか。そうでなければ、この補正予算についてもどのように考えるのかということをしっかり考えていかなければいけないなと考えております。その点についての見解を伺いたいと思います。 それから、賠償金の財源は、先ほど鳥飼議員のほうからありましたけれども、財政調整基金ということです。言ってみれば、財政調整基金は市民の全員の貯金みたいなものだという認識があるわけですけれども、今回の賠償金のうち、未払い給料、給与分、給与等に関しては本来払うべきものであったということで、それはいいかと思っております。 ただし、少なくともその遅延損害金ですとか慰謝料ですとか、そうしたものを市民がみんなで負担しなければいけないという義理がどこにあるのか。これは市の責任ではないかというふうに思うわけですけれども、この点、市の見解を伺います。 以上、１回目、よろしくお願いします。
○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第66号に係る質問に答弁いたします。 まず、議案を提出するに当たりまして、審議する資料がないまま判断しかねるということで、資料の提出が遅れて出されたという点についてなんですが、こちらについては大変申し訳なく感じております。議案の補正予算案を出す際に同時提出すればよかった、するべきものであったというふうに思いますが、こちらは我々の不手際で資料提出が遅くなってしまいました。そちらに関しましては、大変申し訳なく思っております。 また、それが正式な資料ではないというような話では渡っていますが、あの資料が議案第66号を審議していただく唯一の資料ではないかと思いますので、遅くなったこと、大変申し訳なく存じますが、その資料をもって御判断いただければと考えております。 また、責任の取り方ということなんですが、こちらにつきましては非常に市の休職、分限休職処分という行為が、市にとって当時必要な処分行為であったという中での処分行為を行ったものなんですが、裁判の中での市の主張は通らなかったためのこういう結果なものですから、大変遺憾に思っております。 また、遅延損害金と慰謝料ですか、こちらにつきましても裁判の判断がそういう形で示されてしまったので、大変申し訳なく思いますが、支出せざるを得ないという状況でございます。
○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） これも、ここの本件だけではなくて、以前から似たようなことであるわけですけれども、報道で知ったこととして、市長は今回の結果について不本意であるということを述べられたそうです。そのことを踏まえまして、市長はこの裁判の結果をどのように見ているのか。 それから、また企画部長にも伺いたいんですけれども、事務方のトップとしてこれまで副市長とともに市政運営の実施者として議会答弁も行って、市政運営を進めてきたと思います。その中での今回の裁判の結果、大変重いものだというふうに思いますけれども、市政運営の実施者たる部長級の最高責任者として、御自身の責任についてはどう捉えているのか、その２点伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） すみません、報道でそのような報道がされていたということですが、私は先ほど総務部長が答弁されたとおり、こちらの詳細、今の個人情報が多くありますので、本当に詳細を申し上げられなくて歯がゆい思いをしているのですが、経緯を伺っている限りでは、その当時市が行った分限休職処分につきましては、その当時はやはりその御本人だけではなく一緒に働いていた方、職員の方たちを守るために、職場環境の協調性の保持というお話がありましたが、その観点ではやはり必要だったことであると考えております。 ただ、お渡ししている資料の中で、例えば医師２人以上の診断書が必要であったとか、そこが今回、御本人からの申出で１人にして対応してしまったというようなことにつきましては、やはり個別対応で御本人の意向に沿ったものであったとしても、このように後日それが裏目に出てしまうような結果があるようなこともありますので、今後はやはりルールというものはきちんと守って対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 判決については、大変遺憾だというふうに感じております。また、分限処分については、この結果については当時正しいものであったというふうに認識をしているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） これまでの議会でのやり取りをいま一度確認していただきたいんですけれども、自分たちは正しいと思っているけれども、司法判断が出るまではその判断ができないという言い方をずっとされてきたと思うんです。その上で、司法が今回、違法だとはっきり言っているわけです。それを分限処分は正しかったと思うとか、当時は正しいと思ってやっていたとか、だったら賠償金も払わなきゃいいじゃないですか、正しいと思っているんだったら。 その辺が、話が整合性が取れていないので、議会に対して説明したことと市がやっていることに対して整合性が取れるようにしっかりやってほしいんです。今、これに対して我々は賛成すればいいんですか。よく分からないけれども。それとも、今、何を話しているのかもよく分かっていないんです、もう既に。 最高裁判所が、市がやったことは違法ですよと言っているわけです、棄却ということは。それは確定判決なわけです。行政は独自で判断すべきではないですかという主張を、私だけじゃなくてほかの議員も何人も何人もそれはしてきました。だけれども、そこは司法判断に任せるんだということでずっと逃げてきたじゃないですか。今、司法判断が出たにもかかわらず、いや正しかったと思っていますと今、皆さんは言っているわけです。責任をどう取るんですかということに対して全く答えていないんですけれども、裁判所が違法だと言ったんだったら、その違法行為に対して真摯に反省をして、その責任はどこにあるかという話をやるのが筋なんじゃないですか。今後はこうしますという話はその後の話ですよ。もう一度伺います。お願いします。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 安保議員のおっしゃるとおり、こちらの処分に関しましては司法判断が出たということで、真摯に、大変重く受け止めております。真摯に受け止めまして、今後はこういったことのないように対応してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 賠償金、要するにお金が市から出ていくということに対する責任の取り方の件になりますが、最終的には市長が判断するわけですけれども、当時の担当した職員がその処分行為を故意に、あるいは重大な過失を基にそういった処分をしたことによって、今回のような判決が最終的に引き出されたとなれば、それはそれなりに市として、市長としての責任も生じてくるものと考えますが、この当時の職員の行為というのが、そういった行為とか重大な過失の下に行ったものではなく、必要な行為として行ったものというふうに市としては考えておりますので、責任という部分については、その部分においてはこの賠償金という税金で出ていってしまうことに対して、大変遺憾に思うというお答えをさせてもらうにとどまるところでございます。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 総務部長とも同じでございますけれども、当時の行為については必要な行為であったということでございまして、責任の所在については、この判決に伴いまして大変遺憾であったというふうな形で考えているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） ３回目の質問が終わっております。 発言は慎んでください。 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今回の件に関しましては、通常の事務行為といいますか、例えばその不祥事の件と違うというふうに私たちは理解しておりまして、例えば故意に何か間違ったようなことをしてしまったであるとか、そういった刑事事件に基づいてこういった書類手続をしていたとかということではなくて、当時最善の、職場環境の保持ということから最善の手続をしたというふうな認識をしておりますので、特定の職員であったりとか、責任を今回につきましては問わないつもりでおります。
○議長（齊藤克己議員） 以上で１７番、安保友博議員の質問は終了しました。 ほかに質疑はございますでしょうか。 ６番、齊藤誠議員。 〔６番（齊藤 誠議員）質問席〕
◆６番（齊藤誠議員） 先ほどの御答弁の中で、当時必要な判断であったというようなお話だったと思うんですけれども、裁判所のほうで重大かつ明白な瑕疵があることは明らかであり無効であると判断されているような内容であっても、必要であると考えれば認容するのか、お考えをお伺いします。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 暫時休憩いたします。午後１時４０分 休憩午後１時４１分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 再開いたします。
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△議案第６６号に対する質疑（続き）
○議長（齊藤克己議員） 齊藤誠議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第66号に係る質問に対しお答えします。 裁判所の判断では、無効ではないかということは、無効ではないかという判決はなされた中での、市としましては必要な行為で行ったというふうに食い違っている部分があるのではないかということだと思うんですけれども、結果的に振り返って判断されると、裁判所の結果としては無効な行為であったよというふうに判断されてしまったんですが、その当時の、平成30年当時、この職員に関しましては、本人からの診断を基に休職をする必要があるというふうに市として判断したものですから、それが後日無効というふうに判断されてしまったんですけれども、そこら辺は何とも、結果としてはそういうふうな司法判断をされてしまったということしかお答えのしようがないと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 今回の案件で、医師２名の判断を要求する和光市条例の趣旨に形式的のみならず実質的な違反をしているという内容について、柴崎市長が把握されたのはいつのことなんでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） こちらに関しましては、２回目、高裁の判決を読んだときです。
○議長（齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 最後の質問、上告した際に顧問弁護士からどのようなコメントがあったのか、勝訴の見込みがあったのかというところを確認をさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 控訴審の判決内容に承服しかねる部分があるということで、上告したほうがいいんじゃないかというような弁護士のアドバイスがあった中で、市のほうも最終判断をしたものですから、その当時、その勝算があるかないかというのは、それは裁判の結果ですので、取りあえず承服できない部分があるので上告をしたということであります。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質問はございますか。 １３番、松永靖恵議員。 〔１３番（松永靖恵議員）質問席〕
◆１３番（松永靖恵議員） 議案第66号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第６号）について質疑をさせていただきます。 まず１点目、令和３年３月１日の応訴に関わる議案の審議において、訴訟が提起されてから応訴するまでに議会に対して情報共有がなされていなかったことについて、前市長は、非常にデリケートな問題ということで、少なくともその取扱いについては慎重を期す必要があるだろうという判断をした上で、議会との情報共有が不十分だという御意見をいただきましたので、今後の取扱いについては、また議会側と相談しながらになろうかと思うといった趣旨の答弁をされています。 しかし、今回も訴訟の経過について議会側に説明はありませんでした。新聞報道によると、今年の３月に東京高裁で第２審の判決が出て、さらに上告したということですが、これまでの経緯は議会側には知らされておりません。前市長が答弁したとおり、第２審の判決が出た時点でその結果、そして上告する予定であることについて、議会側に相談があってしかるべきだったと思いますが、それがされなかった理由を伺います。 ２点目、今回の件では、市が控訴して処分の正当性を訴えたところ、５件のうち４件が無効との判断を受けました。つまり、処分の効力がないということです。処分権者である前市長が効力のない処分を行ったことで、市に損害を与えたのですから、その責任は控訴を決定した前市長、処分に関する審査を行った審査委員会を構成する職員であると考えますが、柴崎市長の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 議案第66号に係る答弁をさせてもらいたいと思います。 まず、上告する際に、議会のほうに情報提供をされていないよといったような御質問が前半としてあったと思うんですけれども、そちらに関しましては訴訟の相手方が現職の職員ということもあり、個人のプライバシーに係る非常にデリケートな内容の訴状ということでもあったことから、対応に苦慮した部分もありまして、議会への報告については慎重に対応するというような中での苦渋の選択としまして、正副議長にはその結果の報告だけはさせてもらったんですが、広く皆様方の議員全員に対する情報はこの時点ではしていなかったということで、それが最善の方法だったのかどうかはちょっといま一度、もう一度振り返って、最善でなかったら反省すべきところは反省しなきゃいけないかなというふうに考えておりますが、対応としてはそういう当時の対応をさせてもらったということでございます。 あと上告をする話なんですけれども、上告をするということは、控訴をする際の、要するに令和３年３月の上程した議案の中の一部分に、控訴審の内容次第によっては上告もしますというような旨が議案の中に示されてありましたので、それをもちまして一応、その控訴の段階では上告もあり得るよというような内容は議会のほうにはお示しした形で、今日に至っているということでございます。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） 上告を決めたときの責任ということですが、前市長が道義的に責任を負うものというふうには考えております。 また、ただその委員会にいらっしゃいました職員の方につきましては、先ほどお答えしたとおり最善、当時の判断、状況の判断で事務手続を行ったものいうふうに認識しておりますので、職員の方につきましては、結果はこういった結果になってしまいましたが、責任を追及するという考えは今、持っておりません。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 報道では、市が診断書に不当に介入したとされており、今回いただいた資料の中でもその事実がしっかりと記載されております。裁判所は、分限処分を担当した職員による診断書の実質的な改変や虚偽の内容を加えたことについて、重大かつ明白な瑕疵があることは明らかであり、無効と認定し、さらに国家賠償法上も違法、その対応は悪質であるとしております。 裁判で判決が確定した以上、担当職員の行為は不適切な事務処理に該当し、懲戒処分は逃れないと考えますが、職員の処分についてまず伺います。 ２点目、今回、公費により市が支払う金額のうち、少なくとも職員に対する慰謝料と控訴に要した弁護士費用等については、処分に関して責任を負う者が負担すべきものと考えます。そうしなければ、市が職員に対して無効な処分をして訴訟で負けたとしても、慰謝料や弁護士費用等が当然に公費で支払われるという前例をつくることになり、市は職員に対していかなる恣意的な処分も可能になってしまうと思います。 今回のような事案の再発防止の観点から、現市長は前市長に対する支出額の求償と関係職員に対する処分についての考えを明らかにお答えください。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） まず、職員の処分をするべきだといった質問ですが、こちらの処分をする、しないというのは、この今ここの場にいる人間だけで決められることではなく、懲戒処分の委員、正式名称はちょっと今、申し上げられないんですけれども、懲戒処分に係る委員会というのがございますので、そちらに諮ってから、そういう正式な手順を踏んでからじゃないと処分をする、しないというのは言えないものですから、今この場で処分する、しないというのは、そういうのは申し上げられませんので、御理解ください。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 申し訳ありませんが、今の時点でまだその前市長に対する責任、訴求ですとか、あと職員の方の懲戒については、今、部長からもお話がありましたとおり、ちょっとまだ検討をしておりませんので、すぐにお答えできないんですが、御理解いただけますでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 今、お答えできないという御答弁でしたが、いつのタイミングで、これから委員会とかかけると思いますが、そのタイミングでしっかりと議会側にも報告をしていただきたいと思います。 それでは、３回目、最後の質疑です。 市は、判決について不本意であるとコメントをしておりますが、判決により市の処分の違法性が明確に示されたにもかかわらず、不本意だと発信する理由は何でしょうか。現段階では、市民は判決の詳細を知ることができないので、まるで不当判決を受けたかのようにも取れてしまいます。本件に対する市民への公表について、いつどのように行うのか伺います。 また、市長は、さきの一般質問の質疑において、元職員による犯罪被害に遭われた方への謝罪については、判決が示されて機会があれば謝罪すると答弁しております。９月14日に上告が棄却されて、５回行った処分のうち４回を無効とする判決が確定しましたが、市長は判決確定から現在までに職員に対して謝罪をされたのか、されていないとしたら、謝罪しない理由を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） こちらに関しましては、内容が個人情報ということで、その詳細を市民の皆様にもお知らせできないというところで、本当にその判決であったりとか、その概要だけが皆さんにお知らせされることになって、それに対するコメントが不本意ということで、やはりなかなか説明であったりとか難しいということと、あとは今ちょっと副市長と話していた、言わないですね、例えばその処分の違法性というようなことは判決文の中には細かく書いてあったんですけれども、私たちからは、先ほど３部長がお話ししているとおり、その御本人のみならず、その職場のほかの方たちの環境というところも考えていかなければならないという中でこのような処分をしているというところで、それに対してやっぱりその辺を判決の中では扱っていただけないことについて不本意であるというのが正直なところで、ただそういった細かい報道はされておりませんので、この違法な判決に対して不本意だというようなコメントが出ておりまして、それだけ見るとやはりちょっと市民の方から見ても、どういうことなのかなというふうに疑問は持ってしまうのかなとは思うんですけれども、それが１つ目の報道の出てしまったことかなと思っております。 あとは、職員の方への謝罪についてなんですが、今もうなかなか私の中で、結果は結果なんですけれども、なかなかそれが納得できていないという部分がありまして、正直なところ、今の時点、どのような対応をするかということまで考えが及んでおりませんでした。ですので、議会が終わりましたら、いろいろと協議をしまして今後の対応を検討してまいりまして、議会の皆様にも早急にお知らせしたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、１回目の質問を行います。 最高裁判決が、この９月14日に下りたということですけれども、再上告、先ほど答弁の中で大変遺憾であるというようなことも市長も総務部長もおっしゃられて、企画部長もそのような発言がありましたので、じゃ遺憾であるんだったら再上告ということは考えないのか。あるいは手続上もう無理なのか、その点、考えを伺います。 それから、１回目の分限処分、分限休職処分で２名の診断書が必要というふうになっているわけですけれども、この１回目の分限処分のときの判断材料として、２名の診断書が最初は提出されていたのかどうか、伺います。 それから、この判決文の中で、職場訓練等の問題に、職場の復帰訓練、これの点について触れられているわけですけれども、担当主治医は実際には職場に復帰されて、その中で職場のほうでその体制を組みながらやるべきじゃないかという御意見があったということ、それに対して市のほうは休職中の中で行う、行わせるというようなことを述べていたというふうに捉えているんですけれども、この自律神経失調症ということでの判断で、職場に復帰する中で段階的にこの職場復帰をちゃんと計画立ててやっていくべきではないかという意見、これらの意見が全く５回とも、過去４回とも実施されずに、分限休職処分という形で行われてしまったと。 そうすると、本人はそういう面では一向にその職場復帰への訓練というんですか、そういったものが実際にはなされないまま来てしまったという、そういった処置の仕方が果たして妥当だったのかというふうに疑問に感じるんですが、この点についてどうだったのか。 それから、判決結果、今回、受け止めた賠償金を払うということは認めたということになるわけなんですけれども、今回の分限休職処分のこの措置についての最大の問題点は何だったのか、判決を出たことによって一体何が問題だったのか、どのように捉えたのかを伺います。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第66号について答弁させてもらいたいと思います。 まず、１点目の再上告をしないのかという御質問だと思うんですが、こちらにつきましては今回の判決が最高裁の棄却ということで確定していますので、こちらの裁判についてはこれでもう終結ということで、この先はないという判断をしております。 次の点ですけれども、１回目の休職の際の診断書というのは医師２名からあったのかというお話、御質問があったと思うんですけれども、１回目のときは御本人、職員のほうから１名、自分の主治医の診断を基に手続を進めてもらえないかというような御意向がありましたので、１名の診断ということになっております。 次に、その分限について、休職中に職場復帰訓練をする、しない、なかなかない中で長引いていったような御質問があったと思うんですけれども、確かにその職場復帰訓練というのは休職中に行うものでして、時短勤務をしながら復職訓練をというのは、和光市としては制度がないものですから、そこら辺の１回目、２回目の休職に入るときに時短なら可能だという診断が出されたんですけれども、時短の中での復帰訓練をしながら復職に向けてというのは制度的にないものですから、もしそのままどうしてもそれでやるとなると、時短の分だけ、要するに仕事をしない時間だけは本人の無給状態になって、欠勤状態、一部欠勤みたいな、そんな取扱いになってしまうと、今度職員にとって不利になるのではないかということで、こういうような判断の下で休職の、そういうような状態が続いていたので、そういうことの状態から休職が延長されてきたということでございます。 あと、この賠償金は市が認めているわけではなくて、市としてはそれはうちの責めではないよというように主張はしていたんですけれども、裁判では市の主張が認められなかったために今回、発生してしまったということですので、そこの要因としましては、一審のときは主治医や職員に対して直接尋問を行って、一審の判決の際には主治医の証言は信用できないと判断したんですが、控訴審判決ではそういった質問の取り交わしに関しまして追加の尋問など一切行わずに、主治医の証言について疑問を持つことなく信用し、控訴審が結審して、最高裁もそれを控訴審判決を維持した結果ということですので、こういう結果になっていったということになります。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 再上告の件は分かりました。 職員との話合い、それから担当主治医との、それと市の３者の話合いの中で今後の扱い方等、第１回目のときと相談し合ったということを伺いましたけれども、第２回目以降において、これは分限処分をしていくのでは２名の医師が判断がなければならない、診断書が提出されてそこで判断しなければならないということは、市としてはその点については弁護士のほうもきちんと捉えていたのかどうか。あえて本人がそういう、２人目の医師についてはやめてほしいという、１人だけでということだったそうですけれども、それは過去４回も重ねていったわけですよね。 この職員本人の働く権利とか、そういった身分保障とかいろんな面で、先ほど賃金の件で本人にとってよかれという形で分限休職処分ということをしたということですけれども、本人の病気回復という点を考えるならば、それなりの別な方法もあったのではないかというふうに考えるもので、その２回目以降については、だったらきちんと２名の診断書、あるいは市のほうから直接的に医師に診断を受けなさいと、受けなければこういうことはできませんよとかと、そういった丁寧な対応というのはしていったのかどうか、その点、確認して質問を終わります。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） ２名の医師の診断というのは、最初の、一番最初のスタートの段階からこの職員には説明して提出を求めていましたが、職員のほうが行き慣れた自分の主治医からの診断を基に手続を進めてもらいたいという意向だったものですから、そこら辺は市としては２名の医師ということで再三お願いはしていたんですが、そこら辺はこのまま行ってもその職員にとっての不利になるという判断の下でこの手続をしてしまったという部分がございます。 最終的には、５回目の分限処分をするときには、医師２名の下、医師の診断の下で処分をしておりますので、そこら辺は職員のほうも理解をして、こちらの言い分を、言い分というかお願いした部分が理解されたものというふうに理解しております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。 〔１２番（小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（小嶋智子議員） それでは、質問をさせていただきます。 先ほど来、職場の環境保持のため、また御本人のために必要で、当時は必要であったという判断であったということで、今ありました医師２名のところを１名、またあとは医学的見地から作成されるべきその診断書の内容、これを改変、変えていただくように働きかけて、実際に変えていただいたというような事実が示されております。 しかしながら、司法の判断がこれを違法というふうに判断をしているわけです。ということは、やはりこれは行政が行うこととしては適正ではなかったという判断だと思うんです。ほかに適切な方法というものがあって、それを取るべきであったと考えるんです。そのときに、どれだけこの件について協議をされたり検討をされたりしてきたのか、職場の環境の保持というのもよく分かるんですが、法に触れない方法でそれを実現するということが、そのときになぜできなかったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第66号の御質問にお答えします。 法に触れない方法をなぜできなかったのかといったような趣旨の質問だと思いますが、当時の担当者としましては、今となっては法に、無効ですというふうに判断下っていますので、法に触れているという結果なんですけれども、当時はそれが最善の法に触れないという判断の下に行ったということで御理解願えればと思います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今の御答弁ですと、今、ほかにも和光市はいろいろ裁判、訴訟を抱えていますけれども、どのような結果が出ても、いわゆるその当時は法に触れているとは思えていなかった、最善だったということで済まされてしまうというのが市の姿勢なのかなというふうに今、御答弁を聞いて感じました。それではならないと思います。 そのとき、やはりしっかりと検討をして、しっかりと考えるべきだったと思うんです。２名のところを１名にした、御本人の御意向だったかもしれませんけれども、やはり条例で決められているわけです。 また、こちらの自らの都合によって捻じ曲げて記載をさせた、させて行われたものにほかならないというような裁判の中の文章の中にあるわけですけれども、文言が。そのように判断をされてしまうようなことが実際行われていたことには間違いがないわけですので、それが和光市の見解としては当時はそれで、それしかなかったんだと、それが違法とは思っていなかったし最善だったというのは、もう一度これ執行部の中で協議をしていただかなければいけない問題ではないかと、検討をしていただかなければいけない問題ではないかと思います。 こういうことに一つ一つ向き合わなければ、同じことが何度も起こるということになると思いますので、このあたりはしっかりと向き合って検討していただきたいと思っております。そのとき本当にそれでよかったのか、どのくらい検討を重ねたのかというところです。そして、終わった後にやっぱりそれでよかったんだということでは、同じことが繰り返されると思っております。 職場のその復帰訓練の期間が、短くなっていると思うんです。もともと決められている期間より短い期間で職場復帰の訓練は終えられているんですが、この理由について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 職場復帰訓練に関しましては、要綱上２か月以内の訓練期間で行うというふうになっているところなのですが、本人の状態がよければ短い期間でも、何というんですか、この復職にたえ得る健康状態に戻ったというふうに判断できれば、短い期間で終わったほうがよりお互いにメリットはあるものですから、短い期間が決して駄目だというふうには理解していないです。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 短い期間で終えられるくらいの状況まで回復されていたということであれば、こんなに休職処分を伸ばさずに復帰することが可能だったと思うんですが、なぜそれをしなかったんでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 結果的に復帰訓練はそうかもしれないんですけれども、そこに至る５回休職処分を発令するに当たりましては、当然医師からの診断もいただいていますが、そのほかに市が委託していますカウンセラーもいますし産業医もいます、所属の所属長もいます、職員課長もいますという、そういう関係者が取り巻いているわけですけれども、そういう、一番専門家に近いというか、専門家のカウンセラーの意見等も十分に斟酌させてもらう中では、やはりその休職期間が５回にわたった期間が必要だということがカウンセラーの意見としてもございまして、トータル的な総合的な判断で今回の休職期間がこの長期にわたってしまったということになります。
○議長（齊藤克己議員） 以上で１２番、小嶋智子議員の質問は終了しました。 １６番、冨澤勝広議員。 〔１６番（冨澤勝広議員）質問席〕
◆１６番（冨澤勝広議員） 今までのやり取りの中で、個人に関わる部分が結構あるので、中身について詳細に述べるのは難しいのかなと思いますけれども、今回、最高裁判所で上告が棄却されて、高等裁判所の判決、控訴審が支持された、それで確定したわけですけれども、今回この議案を上げる上で、市が違法性の認識がないという理解で、先ほど来答弁しているように思えるんですけれども、何をもってこの議案を上げたのかなというのが理解できないんですけれども。私たちは何をもってこの審議をしていればいいのか、この議案を。市が認めないで上がってきた議案を、議員は何をもって審議するんですか。その確認ですけれども。 裁判所がお金払えというから、補正予算を上げて払うんですか。それまでの背景はどこで議論をしたんですか。その確認ですけれども。これ市長交えて確認していると思うんですけれども、この議案を上げましょう。どういう経過でこの議案が上がってきたのか、その確認をします。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 議案第66号についてお答えします。 判断するに乏しい資料の中で議案を審議していただくということで、大変申し訳なく感じております。 また、期間としましては、こちらの上告棄却というのを知り得た、我々として知ったのは９月20日でして、それで賠償金というのは損害、遅延損害金というのが１日１日ついてきてしましますので、それでは早くに賠償金を払わなくてはならないということで、９月20日に知ったその場でもう協議した中で、このタイミングで補正予算、追加の補正予算でもし出せるものなら出して、それで審議していただいて賠償金を払えるものなら払っていくことが、今取り得る選択の最善かなということで、今この議案を出させてもらったところでございます。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） 先ほど部長が、先ほど来答弁させていただいている遺憾ということにつきましては、裁判、市の主張が認められなかったことについては遺憾であるというふうに考えておりますが、今回、判決で違法ということで判決が出ましたので、それに関しましては違法性を認めまして、申し訳なかったというふうに考えております。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 言っている内容も、私にはちょっと理解できないのであれですけれども、先ほど総務部長が、早く支払わなくてはいけないからこういった議案で上げたとおっしゃいましたけれども、これ９月14日にはもう確定しているんですよね、そうですよね。その間もう２週間ぐらいあるんですけれども、なぜ補正予算だったのか。予備費充用したって即払えたんではないですか。その２週間で金額が変わってくるように私は思いますけれども。その辺はどうだったのか確認します。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員おっしゃるとおり、確かに予備費充用して１日も早くというような考えもあろうかと思いますが、こういう一つ重大な案件ですので、補正審議を経た上での賠償支払いというのが望ましい形かなということで、議案として出させてもらいました。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） それは、議員に対して言っているんですか。支払う該当者にとっては、早く支払ったほうがいいんじゃないですか、私はそう思うんですけれども、なぜそれをやらなかったのかというが不思議でしようがなくて、仮にこれ議案が否決になったら、予備費も充用できなくて支払うことができないんですけれども、そういうことも考えましたか。仮にですよ、これ否決になった場合、仮のことを話していますよ。そうしたらこれ予備費も使えなくて、予算がなくて本人に賠償金払えないんです。そういうことも考えた上でのこの補正予算だったんですか。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 仮に本議案が否決された場合ですけれども、本賠償金に関しましては地方自治法の177条第１項に規定する義務に属する経費に当たりますので、同条第１項本文の規定に基づきまして、市長が理由を示して再議に付すということは考えられます。
○議長（齊藤克己議員） 以上で１６番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。 ほかに質疑はございますでしょうか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
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△休憩の動議について
○議長（齊藤克己議員） 議案第66号について、討論を許します。 １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 休憩の動議を求めます。
○議長（齊藤克己議員） 休憩の動議と賛成の方。 ただいま、休憩の動議について安保議員より提案されましたけれども、動議について賛成の方、もう一度確認をさせてください。 動議が成立いたしました。 お諮りします。ただいま、安保議員から休憩することの動議が提出されました。この動議は、所定の賛成者がありますので成立しました。 休憩の動議を議題として採決します。 この採決は起立によって行います。この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 着席願います。 ただいまの動議は賛否同数でございます。よって、この動議については現状維持を原則といたしますので、否決といたします。
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△議案第６６号の採決
○議長（齊藤克己議員） 議案第66号について討論を許します。討論はございますでしょうか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 討論がありませんので、討論を終結いたします。 採決いたします。議案第66号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 着席願います。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 暫時休憩します。午後２時２５分 休憩午後２時２５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△議案第６６号の採決（続き）－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） ただいまの起立数は賛否同数でございます。継続性の観点から、議案第66号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第６号）は、議長採決の結果、原案のとおり可決といたします。
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△議決事件の字句及び数字等の整理について
○議長（齊藤克己議員） ここで、今期定例会の発言につきまして、会議規則第43条の議決事件の字句及び数字等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、議決事件の字句及び数字等の整理は議長に委任することに決しました。
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△市長の挨拶
○議長（齊藤克己議員） この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） 議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 去る９月１日に開会となりました今定例会におきましては、上程させていただいた数多くの重要案件につきまして、終始活発な御審議を賜りまして、どうもありがとうございました。また、成立を見ました案件及び決算審査においていただいた御意見や御要望につきましては、その執行に万全を期し、今後の市政運営に最大限の努力をしてまいります。 また、特に
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、補正予算において物価高騰に伴う電気使用料の値上げに要する経費や、地方創生臨時交付金を活用した運送業者を支援するための補助金、学校給食の食材購入費補助のほか、オミクロン株に対応したワクチン接種の実施に要する経費などをお認めいただいたことから、今後速やかに対応してまいります。 また、この秋は３年ぶりに、規模を縮小してではありますが、市民まつりを実施の予定であります。様々なイベントにつきましても、可能な範囲で開催していく予定であると伺っております。就任以来初めての参加となる行事が多いことから、大変楽しみにしております。 最後になりますが、議員の皆様におかれましては、季節の変わり目、一段と健康に留意され、ますますの御活躍を心から御祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（齊藤克己議員） お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件は全て議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会いたします。午後２時２９分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 議長 齊藤克己 署名議員 ８番 富澤啓二 ９番 待鳥美光 １０番 金井伸夫...