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1. 川口市議会 2018-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成３０年１２月定例会　埼玉県川口市議会平成３０年　　　　　埼玉県川口市議会会議録２号第４回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年１２月１０日（月曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４２名　　１　番　　須藤　ひろたか　議員　　２　番　　青　山　聖　子　議員　　３　番　　飯　塚　孝　行　議員　　４　番　　最　上　祐　次　議員　　５　番　　岡　村　ゆり子　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　奥　富　精　一　議員　　８　番　　古　川　九　一　議員　　９　番　　濱　田　義　彦　議員　　１０番　　稲　垣　喜代久　議員　　１１番　　福　田　洋　子　議員　　１２番　　芦　田　芳　枝　議員　　１３番　　関　　　由紀夫　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　碇　　　康　雄　議員　　１６番　　富　沢　太　志　議員　　１７番　　野　口　宏　明　議員　　１８番　　前　田　亜　希　議員　　１９番　　榊　原　秀　忠　議員　　２０番　　杉　本　佳　代　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　芝　崎　正　太　議員　　２３番　　幡　野　　　茂　議員　　２４番　　矢　作　太　郎　議員　　２５番　　井　上　　　薫　議員　　２６番　　矢　野　由紀子　議員　　２７番　　前　原　博　孝　議員　　２８番　　柳　田　つとむ　議員　　２９番　　関　　　裕　通　議員　　３０番　　若　谷　正　巳　議員　　３１番　　吉　田　英　司　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　今　井　初　枝　議員　　３５番　　金　子　幸　弘　議員　　３６番　　松　本　幸　恵　議員　　３７番　　稲　川　和　成　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　関　口　京　子　議員　　４２番　　板　橋　博　美　議員　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　金　子　孝　幸　　　　事務局次長　　秋　谷　美　隆　事務局参事　　川ノ上　清　隆　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　課長補佐　　　石　関　文　雄　　　　係　　長　　　丹　下　弘　一　係　　長　　　黒　須　　　聡　　　　係　　長　　　漆　原　靖　司　係　　長　　　伊　藤　孝　典　　　　書　　記　　　石　田　修　一　書　　記　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　小　畑　由紀夫　書　　記　　　石　橋　夏　樹　　　　書　　記　　　北　村　高　造　書　　記　　　矢　作　ま　り　　　　書　　記　　　小　林　賞　子　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　西　岡　健　太　書　　記　　　小　金　侑　生　　　　書　　記　　　今　本　敬　幸地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　高　田　　　勝　　副　市　長　瀧　川　聡　史　　副　市　長　　　清　水　竹　敏　　市長室長　岩　城　和　美　　企画財政部長　　大　津　祥　治　　総務部長　松　木　明　彦　　危機管理部長　　奥　井　竹　志　　理財部長　沢　田　龍　哉　　市民生活部長　　池　田　　　誠　　福祉部長　福　田　　　亨　　子ども部長　　　鈴　木　浩　幸　　保健部長　小　池　紀　晃　　環境部長　　　　五　島　淳　一　　経済部長　栗　原　明　宏　　建設部長　　　　細　萱　英　也　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　鹿　島　伸　浩　　都市整備部長　　田　中　孝　行　　下水道部長　橋　口　純　一　　水道事業管理者　原　田　倫　則　　水道部長　大　塚　正　彦　　病院事業管理者　堀　　　伸　浩　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　茂　呂　修　平　　教　育　長　　　古　澤　　　貢　　生涯学習部長　山　田　浩　一　　学校教育部長　　小　倉　　　務　　消　防　長　阿　部　康　巳　　選管事務局長　　小　川　春　海　　代表監査委員　秋　葉　知佳子　　政策審議室長午前１０時２分開議　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △開議の宣告 ○関口京子議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○関口京子議長　本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○関口京子議長　これより、休会前に上程した議案第１５８号「平成３０年度川口市一般会計補正予算（第３号）」ないし議案第１７９号「市道路線の廃止について」までの、以上２２議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　３１番　吉田英司議員　　　　　〔３１番　吉田英司議員登壇〕（拍手起こる） ◆３１番（吉田英司議員）　自由民主党の吉田英司でございます。自由民主党川口市議団を代表いたしまして、初日、一番目に質問をさせていただきます。　自民党市議団の皆さんの大きな御理解、そして市議会議員の皆さんの御理解のもと、そしてきょうは、お忙しい中、傍聴の皆様方も足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。　それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。　大きな１　（仮称）子ども発達相談支援センターの早期設置について　子育てにかかわる大きな課題の一つとして発達障害が挙げられます。平成２４年の文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」では、６.５パーセントという推定値を発表しております。平成２５年度以降出しておりませんので、これをもとに考えますと、例えば３０人ほどの子どもの集団に少なくとも２～３人は発達に課題のある子どもがいるのではないかと推定できます。　アスペルガー症候群、自閉症スペクトラム、ＡＤＨＤという診断名は知られるようになってきましたが、その支援体制など対応には苦慮されている状況だと思います。　川口市では、平成２６年度より子育て相談課を設置し、発達を専門として相談を受け、個別の面談や親子教室、保育所、幼稚園への訪問を実施されています。平成２９年５月の子育て・教育環境向上対策特別委員会において、発達相談支援事業についての報告がございましたが、３年間の発達の相談件数は増加傾向にあり、平成３０年の今も増えていると聞いております。　本年３月議会において、私ども自民党市議団の前田議員から、子ども発達支援センターの設置についての質問がございましたが、「調査研究して参ります」との回答でありました。　発達障害の問題は、子育て支援としては重要であり、（仮称）子ども発達相談支援センターの設置は急務と考えております。（仮称）子ども発達相談支援センターの早期設置について、改めてお尋ねいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の１番について御答弁申し上げます。　私は市長就任以来、鋭意、子ども・子育てに関する施策の充実に努めており、子どもの発達障害に対する支援についても、重要な施策であると認識しております。　発達障害は、早期に発見し、早期に療育等の必要な支援を行うことが重要であり、近年、本市においても、発達障害等に関する相談は増加傾向で、内容も多様化するなど、子どもの発達障害に対する施策の充実は、喫緊の課題であります。　これまでも、発達障害等のある児童や保護者の相談及び支援については、臨床心理士などの専門職員を増員するなど機能強化に努めて参りましたが、スピード感を持って課題に対応することは重要であります。　こうしたことから、現在、医師等による専門相談や福祉、保健、教育、医療等が連携した乳幼児期からの切れ目のない支援を実施するなど、本市の発達障害児等への支援の中心的役割を担う（仮称）子ども発達相談支援センターの設置について、平成３２年度の開設に向け準備を進めております。　今後も、中核市川口にふさわしい発達障害児等の施策の充実に努めて参る所存であります。 ◆３１番（吉田英司議員）　市長、ありがとうございました。　川口市も中核市となって、新たな気持ちを持ってスタートしていると実感するところであります。この発達支援の関係につきましては、平成１７年に法律ができて、その後、２８年に改正されています。　記憶を思い起こしますと、私も平成２０年１２月議会で発達障害と特別支援教育の関係の質問をさせていただいたことがございますけれども、当時は発達障害の問題や特別支援教育は、全国的に動き始めた時期だったようにも思います。　そのような中、平成２０年１１月に、当時の市議会議員４名、今は県会議員の板橋智之議員、それから団長の宇田川好秀議員と若谷正巳議員と私、吉田英司の４名で、滋賀県湖南市に視察に行ったことがございます。　余談になりますけれども、湖南市はたしか平成１７年の法律ができる以前に、厚生労働省のモデル事業として指定されて、発達支援システムという事業を確立し、実施してきた自治体で、厚生労働省もこの制度を大いに参考にして法律をつくったと言われております。　こういった先例などを大いに参考といたしまして、今後、川口市がどのように運営、運用していくのか、役立てていただきたいと思います。　１つ残念なのは、都道府県と政令市には設置義務がありますので、センター建設に対する国からの補助金があるんですけれども、それ以外の自治体で建設しても補助金はないという点であります。しかし、そのような中、奥ノ木市長におかれましては、センター設置の決断をしていただいたということで、本当に感謝申し上げるところであります。　今後は、法改正の目的でもあるように、乳幼児期から学齢期、成人までのライフステージの切れ目のない支援、家族や身近なところまでのフォロー、ステークホルダーを増やすなど、想定される課題は多々あると思います。また、恐らく担当課は子育て相談課になると思いますけれども、発達障害の方の支援をコーディネートして、複数の部局の支援がまたがる場合には、交通整理の役割を果たす機能があると思います。これは試されることだと思います。そして、その際、職員体制もしっかりと整えていただきたい。　さらに、教育委員会さんにおかれましては、福祉の専門家が教育委員会の中に入るよりも、教育委員会をわかっている人材が福祉の部門に入るほうがやりやすいのではないかとも思いますので、いろいろな課題もあろうかと思いますが、ぜひ御理解をいただき、体制整備に向けて取り組んでいただきたいと思っております。　これは私見でありますけれども、川口市の節目の時期に奥ノ木市長がよくおっしゃいます「弱いところに光をあてる」の大きなくくりとして、第一弾として、子ども発達相談支援センターがスタートするのではないかと個人的には思っております。　今後は、身体などさまざまな種類の障害や、さらには重度の障害の方々にも、第二弾、第三弾というふうに続けていただくよう切に要望して、次の質問に入らせていただきます。　大きな２　環境問題について　(1)　脱プラスチックについて　現在、世界的に脱プラスチック対策が活発化し、アメリカでは１日に５億本のストローがリサイクルされることなく廃棄されているという環境団体の報告などもあり、プラスチック製ストローを廃止する活動などが実施されております。　我が国においても同様の活動が広まってきている中、政府の対策も加速化しており、レジ袋有料化の義務化や、植物を原料とするバイオマスプラスチックへの転換などが検討されているところです。　本市は、平成６年度からペットボトルを、１４年度からプラスチック製容器包装を分別回収し、プラスチックのリサイクルを実施しています。さらに、１９年度からレジ袋削減に取り組むことで、プラスチックの使用抑制を進めており、早い時期から脱プラスチックに取り組んできた実績があります。　そこで、世界的な脱プラスチックの動きに合わせて、市民に伝わりやすい新たな施策を早期に実施するべきではないかと考えますが、今後、脱プラスチックについてどのように取り組まれるのかお答えください。　(2)は、川口市地球温暖化防止活動推進センターについてです。　地球温暖化については、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において、世界の気温上昇を２度未満に抑える目標が掲げられており、本市の地球温暖化対策実行計画においても、２０３０年度までに２０１３年度比で温室効果ガス排出量を２６パーセント削減する目標を掲げて、地球温暖化対策に取り組んでいます。　その取り組みの一つとして、平成２５～２９年度の５か年、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、特定非営利活動法人を川口市地球温暖化防止活動推進センターとして指定し、地球温暖化に関する広報や啓発、相談、調査等を行なっておりました。しかしながら、今年度はセンターの指定期間５か年の評価・検証を行うとのことから、センターを指定しておりません。　そこで、質問といたしましては、ア　センターの検証結果について。　センターを指定したことにより、本市の地球温暖化対策に成果は得られたのでしょうか。また、問題点などはあったのでしょうか。検証結果の内容をお聞かせください。　イ　センターの指定再開について　市民に地球温暖化に関する周知や学習の機会を提供し、地球温暖化を理解してもらい、行動につなげてもらうためにも、継続的に地球温暖化防止に取り組んでいる民間団体のネットワークや知見を活用することは大変有効だと思います。平成３１年度からセンターの指定を再開することが望ましいと思いますが、今後の方針についてお尋ねいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の２番、(1)について御答弁申し上げます。　プラスチック製品は便利で使いやすいことなどの理由から、私たちの生活に幅広く普及し、欠かせないものであります。　一方、適切に処分されないプラスチック製品が大量に海に流出し、マイクロプラスチック等となり、海洋汚染などの問題が深刻化しております。　私は、プラスチックごみ削減に向けた対策を早急に図る必要があると考えますことから、来年度以降、市のイベントで配布するプラスチック製うちわを竹製などに切り替えることや、本市が提供する啓発用品等でプラスチック製品の使用を極力抑制することなど、使い捨てプラスチックの削減に率先して取り組んで参る所存であります。　今後とも、脱プラスチックに有効なリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進するとともに、市民の皆さんに脱プラスチックに向けた認識を深めてもらい、自然環境に配慮したまちづくりを進めて参ります。　さらに、２番の(2)のイについて御答弁申し上げます。　地球温暖化対策は、本市の自然環境や市民生活に与える影響はもとより、地球環境にかかわる重要かつ喫緊の課題でありますことから、私たち一人ひとりが危機意識を持って、省エネルギー行動を日常的な習慣として浸透、定着させていくことが重要であります。　このことから、本市におきましても、専門的知見を有するＮＰＯ法人などの民間団体を活用し、さらなる温室効果ガス排出量の削減を図るため、検証結果を踏まえ、平成３１年度から川口市地球温暖化防止活動推進センターの指定を再開して参る所存であります。　今後とも、センターと行政が相互に協力し、低炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止に関する普及啓発や活動の促進を図って参ります。　以上です。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　同じくアでございますが、川口市地球温暖化防止活動推進センターを指定した成果といたしましては、学校向け講師派遣事業やイベント出展など４４９回開催し、約３万８,０００人の方々に御参加いただいた事業を実施したことにより、５か年で二酸化炭素に換算して３,４７６.５トンの温室効果ガスを削減できたことでございます。　また、抽出されました問題点でございますが、指定開始時に目標を設定していなかったため、達成率が把握できなかったこと、公募を行なったにもかかわらず、複数の応募がなかったことなどでございます。　以上でございます。 ◆３１番（吉田英司議員）　市長、答弁ありがとうございました。　まず、(1)ですけれども、前向きに取り組んでいくというお話でございました。川口市も全国に先駆けて空きかん・空きびん回収なども行なっております。そして、このリサイクル関係につきましても、全国にまた再び、三たび、名前を挙げられるように、随時いろいろな工夫も凝らしながら考えて取り組んでいただけたらすばらしいのではないかとも思いますので、よろしくお願いいたします。　(2)は、平成３１年度からセンターの指定を再開するとの答弁でありました。課題を改善していただき、前回の指定以上の成果を上げることに期待して、次の質問に移らせていただきます。　大きな３　小児夜間診療体制の整備について　４月の中核市への移行後、はや半年が過ぎました。保健衛生行政においては、新たに設置した保健所の実績として、飲食店監視や医療安全相談など、順調に伸びていると聞いております。６０万市民の目線に合ったきめ細やかな事業が展開されているものだと思います。これもひとえに、財源の確保や職員の適正配置など、自ら先頭に立って中核市への移行をなし遂げた奥ノ木市長の手腕によるものと、改めて深く敬意を表します。　今年度におきましても、市長の推進力はとまることなく、所信にもありましたとおり、埼玉県の病院整備計画による病床配分に先駆け、回復期リハビリテーション病院の整備を埼玉県知事に要望したばかりでなく、長年課題となっておりました小児夜間診療体制の整備についても押し進めていくとのことでありました。この小児夜間診療体制の集約化は、子育て世代の利便性向上ばかりでなく、一次救急と二次救急の役割を明確にすることで、医師の負担軽減や医療の質の確保につながる非常に有益な事業だと思います。一日でも早い拠点の整備を期待するものです。　そこで、質問といたしまして、(1)　今後の医療政策について。　(2)は、小児夜間診療拠点の設置場所と施設概要について。　(3)は、拠点の運営体制について、現時点での検討内容をお尋ねしたいと思います。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の３の(1)について御答弁申し上げます。　本市は、２つの地域医療支援病院と１６の救急告示病院、３００を超える診療所など、一定の医療資源に恵まれた地域であると認識しております。　一方、少子化による労働人口の減少や、超高齢社会の到来による要介護者の増加、疾病構造の変化による在宅医療の必要性の高まりなど、多様化する医療ニーズに柔軟に対応することが求められております。　これまで医療政策については、県に委ねる部分が多くありましたが、市保健所の設置により、医療機関の情報が市に集約され、また医療機関とのネットワークも構築されることで、市民のニーズを的確に捉えた市独自の施策展開が可能となったところであります。　そこで私は、市内の医療資源を有機的に結びつけ、６０万市民の目線に合った医療サービスを提供できるよう、産業文化会館跡地への回復期リハビリテーション病院、いわゆる後方支援病院の整備について、埼玉県に積極的に働きかけているところであります。　また、小児夜間診療体制の整備につきましては、設置場所や運営のあり方など課題も多く、長年解決されないままの状態でありましたことから、小児夜間診療体制のさらなる充実に向け、私自らリーダーシップをとり、スピード感を持って、この拠点の整備、つまりセンター化を進めることとしたものであります。　今後とも多くの方々から選ばれるまちとなりますよう、市民の皆さんのニーズを的確に把握し、保健、医療行政に鋭意取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、設置場所につきましては、市のほぼ中央に位置する鳩ヶ谷庁舎とし、市民にとってわかりやすい場所としたものでございます。施設につきましては、鳩ヶ谷庁舎の別棟１階部分約２００平方メートルを改築し、お子様の急な発熱や腹痛等、比較的軽度な患者を対象とした一次救急に対応できますよう、診察室、処置室、隔離室等を設置するものでございます。　次に、(3)でございますが、運営体制につきましては、市の直営とする予定でございますが、医師や看護師、薬剤師等の人材確保や、感染症流行時期の医療スタッフの増員や具体的な検査内容など、詳細な運営体制につきましては、今現在、小児夜間等救急診療事業に参加をいただいております川口市医師会や医療センターなどの医療機関の医師などと協議をしながら、準備を進めて参ります。　以上でございます。 ◆３１番（吉田英司議員）　市長、ありがとうございました。前向きな答弁をいただき、本当に助かります。　小児夜間診療は、子育てのインフラ整備の一つという考え方もやはりあろうかと思います。そして、今回、その小児夜間診療拠点を設置する予定で動いていただけるというお話でございますので、今後は実施していく上で、３６５日の人員配置、職員体制も確保して、しっかりとした職務を遂行していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。　利便性も考え、１か所に集約して行われるということでございますので、お子さんをお持ちの保護者の方の、診てくれるところがあるんだという安心感にもつながる一つになっていくのではないかとも思いますので、ぜひしっかりとした内容で職務を遂行していただきたいと思います。　以上を要望として、次の質問をいたします。　大きな４　感染症対策について　国内外でさまざまな感染症の発生が報告されている中、本市も４月から保健所を設置し、医療機関から市内で発生する感染症発生届の提出や、国からの直接の連絡により、感染症の情報を得ることが可能となっております。　４月から１１月までの医療機関から提出された感染症の届出数を市保健所に確認したところ、結核が８６件、腸管出血性大腸菌感染症が２１件、百日咳が２２件、風しんが２４件など２１４件でありました。今年の７月下旬以降、東京都、千葉県を中心に風しん患者が増加傾向にあるとの報道がなされ、国立感染症研究所は、平成２９年には９３人だったところ、本年１１月２８日現在では２,３１３人であり、例年と比べて大幅に増加していると公表いたしました。　こうした中、厚生労働省では、本年８月に全国の自治体に対し、風しんの届出数の増加に伴う注意喚起等の対策について通知を行い、１０月には風しんの届出数が多い埼玉県を含めた５都県に対し、妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族に積極的に抗体検査や予防接種を呼びかけるなど、一層の風しん対策の実施について通知しております。　そこで、質問といたしましては、(1)　感染症の対応についてですけれども、市保健所における医療機関から感染症発生届出が提出された場合の主な対応と市民の皆様への周知はどのように行なっているのかお尋ねします。　(2)　風しんへの早急な対応について　奥ノ木市長は、中核市移行に合わせ、感染症予防の新規事業として、おたふくかぜワクチン任意予防接種費用の助成を実施するなど、積極的に感染症予防の対応を実施されてきました。　さきにも述べたとおり、埼玉県を含む５都県で風しんが大流行していることから、自民党川口市議団では、先日、奥ノ木市長に「風しん患者数の増加に伴う感染症予防対策についての要望書」を提出させていただいたところでございます。　風しんの感染拡大防止のために、現在実施している抗体検査の対象者を拡大していただくとともに、風しん抗体検査の結果、抗体価が低いと判定された場合には、風しん予防接種費用の助成を早急にしていただきたいと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田議員の４番の(2)について御答弁申し上げます。　風しんは、風しんウイルスによって起こる急性の発疹性感染症で、主に発熱、発疹、リンパ節のはれなどの症状が認められるものであります。免疫を持たない妊婦が妊娠２０週頃までに風しんウイルスに感染すると胎児に感染し、難聴、心疾患、白内障などを特徴とする先天性風しん症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があります。　本市におきましては、中核市移行に合わせ、本年４月から風しん抗体検査を実施しておりますが、このたびの流行を受け、風しんに対する徹底した対応を図るため、ホームページの情報を充実させるとともに、妊娠届出時に配偶者及び同居家族向けのリーフレットを配布するなど注意喚起を行なってきたところであります。　しかしながら、依然として流行が続いており、さらに徹底した感染拡大防止を図ることが重要であると考えますことから、議員御提案の風しん抗体検査の対象者拡大及び抗体検査の結果、抗体価が低いことが判明した方に対する任意予防接種費用の助成につきまして、国の動向を注視しながら、年明けの実施に向け準備をしているところであります。　市保健所の設置により、情報提供が国から直接行われるようになりましたことから、私は、選ばれるまちの実現に向け、感染症予防について引き続き迅速かつ適切に対応して参る所存であります。　以上です。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、保健所における感染症の対応につきましては、医療機関から感染症の発生届が提出されますと、患者から聞き取りを行い、必要に応じて接触者の健診や健康観察、就業制限、消毒指導、疫学調査等を実施しております。そのほかにも、結核の場合は入院勧告、服薬支援や治療終了後の検診も行なっております。さらに、エボラ出血熱やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等の場合は、患者を指定の医療機関に搬送することになります。　なお、接触者の健診の中で結核やＯ－１５７などの腸管出血性大腸菌感染症、赤痢などに感染しているかどうかの検査は、市保健所の衛生検査課で直接行なっております。　また、市民の皆様への周知につきましては、感染症の発生状況や国からの情報などホームページや広報かわぐちなどにより、迅速かつ正確にお伝えするよう努めております。　以上でございます。 ◆３１番（吉田英司議員）　市長、答弁ありがとうございました。　先日、自民党市議団でも要望を出させていただきましたけれども、迅速な対応をとっていただいているのは、大変ありがたく思っているところでございます。　来年早々にもう動くということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　国からの情報が直接入ってくるということで、本当に川口市自身も動きやすくなってくるのではないかと思います。ホームページでもいち早く情報を、市民啓発をいかにやっていくかが大事でございますので、その辺も含めまして、またこちらもしっかりとした職員体制を整え進めていただきたいということを要望させていただき、次の質問をさせていただきます。　大きな５　既存ブロック塀等安全対策補助事業について　本年６月の大阪府北部地震では、コンクリートブロック塀が倒壊し、通学途中の女子児童が犠牲となってしまいました。この事故を受けて、全国の各自治体では、危険ブロック塀等の撤去や改修工事のための補助制度を創設する動きになっております。　本市においても、通学路に面する危険ブロック等を対象とした補助制度の予算が１２月補正予算に計上されております。通学途中の児童生徒の安全のためにも、ぜひ利用しやすい制度にしていただきたいと希望いたします。例えば生活に余裕のない世帯に対しては、より手厚い補助にすることで、多くの方々が利用でき、より多くの危険箇所が減るのではないでしょうか。また、補助制度創設前に工事を行なった方々に対しても、補助の対象とすることを検討してみてはいかがでしょうか。　そこで、質問といたしましては、(1)　市内通学路における倒壊のおそれのあるブロック塀等の箇所数とその対応について。　(2)　補助制度の具体的な内容について　(3)　補助制度開始後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、市内５２の小学校と２６の中学校で調査を行い、教育委員会からは、倒壊のおそれのあるブロック塀等の箇所が３６４か所との報告を受けてございます。現在、報告を受けたブロック塀等の現場確認は完了しており、特に危険と思われる箇所につきましては、既に所有者宛てに注意喚起の通知を送付し対応しているところでございます。　次に、(2)でございますが、補助制度の内容につきましては、ブロック塀等の撤去及びフェンス等の設置工事を対象とし、議員御提案の住民税非課税世帯への優遇や、制度創設前に着手した工事に対しても補助の対象とするなど、多くの方々が利用できる補助制度として進めて参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、制度運用開始後は教育委員会とも連携を図り、補助制度の周知や所有者への説明を行い、撤去工事の促進や適切な維持管理をお願いして参りたいと存じます。　以上でございます。
   ◆３１番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございました。前向きな答弁いただきまして、本当にありがたいと思っております。　このブロック塀、小中学校の調査でも３６４か所という数字をいただきましたけれども、本当に多いのではないかなと感じるところであります。ぜひ、答弁いただいたように、非課税世帯の対象の方々に対しても、よりいい制度となっていただけるよう、周知徹底も図っていただきながら、こちらもスムーズな対応とスムーズに事業が完了できるようにいち早く動いていただきたく思っているところでございます。切にお願い、要望いたします。　次の質問に入らせていただきます。　大きな６　小中学校への防犯カメラの設置について　本市では、防犯体制の充実を図るべく、平成２８年度から３か年で市内ＪＲ、ＳＲ各駅周辺への防犯カメラの設置を進めて参りました。また、地域の防犯対策といたしましては、町会・自治会への防犯カメラ設置への補助制度を創設し、それぞれの地域において有効に活用されているところであります。これらの安全・安心なまちづくりのための施策は、市長の強いリーダーシップのもと実行できたところだと思いますし、大変評価しているところであります。　そこで、私は、児童生徒の学びの場であり、生活の場でもある学校施設にも、ぜひ防犯カメラを設置すべきと考えております。既に設置されている学校も一部にはあるようですが、児童生徒の登下校時や学校活動における安全対策として大変有効である防犯カメラは、市内小中学校全校に設置すべきではないかと考えているところであります。今後、全校に設置する予定があるのかどうかも含め答弁をお願いしたいと思います。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の６番に対する御答弁申し上げます。　私は、本市の安全・安心なまちづくりのため、平成２８年度から市内各駅周辺への防犯カメラの設置や、地域の治安対策として、町会・自治会への補助制度を創設し、地域の実情に応じた防犯カメラの設置を促進してきたところであります。　小中学校への防犯カメラにつきましては、これまで校門が遠い、登下校時に人通りが少ない、また校舎の死角など、施設の管理上特に配慮すべき学校に限り設置をしてきた経緯がございます。　議員御指摘のとおり、小中学校は児童生徒の学びの場であり、生活の場でもあることから、犯罪を未然に防止し、安全対策を講ずるため、防犯カメラを設置することは必要なことと考えております。こうしたことから、現在、小中学校全校への設置に向け、防犯カメラの設置場所などについて各学校の状況を調査させたところであります。今後は、この調査結果を反映し、防犯カメラの設置を計画的に進めて参る所存であります。　以上です。 ◆３１番（吉田英司議員）　市長、ありがとうございました。前向きな答弁でございました。本当にありがとうございます。　小中学校にもつけていただけるということでありますので、より安全性も高められて、これは学校だけではなく、学校の周りでもし何か犯罪被害が起こった場合には、そのカメラにも映るという大きな期待もあります。また捜査の上でも、検挙できる確率も高くなるのではないかと、非常に有効に役立つ手段だと思っていますので、ぜひこれも強力に進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　大きな７に移ります。川口に残された緑地の維持保全について。　本市には、斜面林や植木・花きを生産する畑などから成る多くの緑が残されています。しかし、緑化産業に携わる方々の高齢化、後継者不足の問題や、宅地需要の高まりなどを受けて、市内に残る緑地は減少傾向にあると言えます。民有地であるこれらの緑地に対するこれまでの市の取り組みといえば、緑のまちづくり推進条例に基づいて、自然的な環境を形成している樹林地について、土地所有者の同意を得て保全緑地として指定し、奨励金の交付や樹木の剪定に対する補助金支給などによる支援が挙げられます。　しかしながら、広い保全緑地を維持管理し続けていくには、多額の費用がかかることとなり、所有者の中には、これ以上維持し続けることが困難であると考える方もいらっしゃると聞いています。　こうした樹林地などは、これまでの長い時間をかけて形成されてきたものであって、ひとたび喪失してしまいますと、もとの姿に戻すことは不可能ではないかとも思われます。　そこで、質問といたしまして、減少傾向にある本市の緑地全体の保全に係る考え方について、また、現在、所有者の御理解、御協力のもとに維持管理を行なっている貴重な緑地に対するさらなる支援策についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　安行台地の斜面林等の緑地につきましては、緑の基本計画において重要な緑の骨格軸と位置付け、市条例に基づく保全緑地に指定し、保全に努めて参りました。今後も土地所有者の同意を得ながら追加指定や、必要に応じて公有地化を図ることにより、一層の保全に努めて参りたいと考えてございます。　一方で、指定済みの保全緑地のうち、土地所有者自ら維持管理をお願いしております方々の御負担は、相当大きいものであることも認識してございます。そこで、今後は、土地所有者の負担を今以上軽減できるよう、ボランティア団体との協力を一層進めることや、負担軽減策について検討して参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆３１番（吉田英司議員）　こちらも前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。　答弁の中でも、所有者の負担というのが物すごいと、それに対する軽減策を検討して進めていくというお話でございました。こういった御理解をいただいて、緑地が保全されているということは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。要望いたします。　大きな８に移らせてもらいます。　大きな８　消防力の整備について　災害時にクローズアップされるのは、命を守るための救出活動です。消防、警察、自衛隊、医療機関など、救出活動に携わるさまざまな人たちの活動は心強いものがございます。本市においても、いつ発生してもおかしくない災害に対し、どのような対応が必要となっているのか、十分な検討をすべきと考えております。　第一線での活動を支える消防の施設、体制は大丈夫なのか。消防力の整備は、市の責務となっていることから質問いたします。　(1)　鳩ヶ谷分署建替えについて　消防庁舎は、市内で発生する各種災害や大規模災害時に迅速に対応するための重要な活動拠点です。平成２８年１２月議会において、私ども自民党川口市議団の野口議員からも質問させていただいておりますが、築５０年以上を経過し、老朽化が進み、耐震性能についても問題があるとされている鳩ヶ谷分署について、改築あるいは移転の計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。　(2)　整備計画の進捗について　消防局において、消防力の充実と住民主体の消防行政の向上を目的として、消防力の適正な配置に関する調査を行い、整備計画を策定したと聞いております。これに基づいた計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎小倉務消防長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、鳩ヶ谷分署は建設後５１年が経過しており、耐震診断の結果からも、建替えが必要であると認識しているところでございます。これまで建設候補地として、沼田公園・第二沼田公園内と現在地の比較検討をして参りましたが、災害出動に際し迅速に対応できる現在地での建替えとし、５年後の運用開始を目指し、計画を進めております。　次に、(2)でございますが、消防局では、昨年度、多様化する消防需要に的確に対応するため、消防力中長期整備計画を策定し、本市の消防力強化を推進しているところでございます。現在、この計画に基づき、市北東部の災害対応力の強化及び火災予防行政の充実並びに市民サービスの向上を図ることを目的として、鳩ヶ谷分署を市内３番目の消防署とし、「誰もが安全で快適に暮らせるまち」を目指すべく計画を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆３１番（吉田英司議員）　消防長、答弁ありがとうございました。　懸念していた一つである鳩ヶ谷分署の建替えのめどが立って、庁舎機能を高め、さらに消防体制の強化を図るという計画をお聞きして、安心しておりますと同時に、地元の野口議員も大変安心しているのではないかとも思っているところでございます。　今後にあたりましても、社会情勢の変化を見据え、消防力の適正な体制づくりを要望し、次の質問に移らせていただきます。　大きな９　公共工事の発注・施工時期の平準化に向けた債務負担行為の活用について　平成３０年９月議会において、自民党川口市議団を代表して松本英彦議員から、市内経済の活性化にかかわり、市内建設事業者に対する支援策について質問させていただきました。その際、債務負担行為の活用について積極的に検討していただけるとの市長答弁をいただきました。今回の１２月議会で早速対応していただいたことに対して、まことに感謝申し上げるところであります。　本市では、公共工事の早期発注を毎年行なっておりますが、特に４～５月の年度当初の公共工事の閑散期における現場施工に至っていない現状を踏まえ、さらなる発注・施工時期の平準化を図るため、債務負担行為制度を活用し、年間を通して仕事量の平準化を図り、市内建設事業者の安定的な経営環境の改善を図るべく、今回の１２月議会に補正予算議案が提出されたものと理解しているところであります。　そこで、質問といたしまして、(1)　今後の事務の流れについてですが、今回の１２月議会において議案第１５８～１６０号において、債務負担行為を設定する議案が上程されておりますが、この議案が可決された後、どのような流れになるのかお尋ねいたします。　(2)については、事業の効果についてです。　今回のゼロ債務負担行為を設定したことによる効果は、どのようなことが想定されるのか、お尋ねいたします。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、今後の事務の流れといたしましては、本議会に上程いたしました当該議案が可決された後、２月中に入札手続を完了させ、工事契約を行う見込みでございます。その後、契約業者が準備作業等を行い工事に着手する流れとなる予定でございます。　次に、(2)でございますが、いわゆるゼロ債務負担行為を活用することにより、公共工事の発注及び施工時期の平準化が図られ、建設事業者の経営の効率化や安定的な企業運営が期待されます。さらには、発注者であります本市におきましても、適切な工期設定による公共工事の品質確保が期待されるところでございます。　なお、具体的な効果につきましては、今回の結果を見極め、今後検証して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３１番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございました。前向きな答弁をいただいております。　今回がはじめての取り組みでございますから、実際の効果を十分に検証して、市内建設事業者の健全化や労働者の処遇改善のため、さらなる平準化を推進していただきたいと思います。　公共工事の閑散期というのは、非常に辛い時期だと思いますので、ぜひその辺も御理解いただきながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。　大きな１０　中距離電車の川口駅停車について　ＪＲ川口駅では、御承知のとおり、１日の乗降客数は約１６万人、埼玉県下のＪＲ管内では、大宮、浦和に次いで第３の乗降客数を有しております。しかしながら、ＪＲ川口駅の鉄道輸送は京浜東北線１本という極めて脆弱な状態であり、朝夕ラッシュ時の混雑、積み残しが顕著となっているところです。頻発する事故等による電車の遅延・運休時には、駅構内への入場制限があり、大混乱を来すなど、都心への通勤・通学者を中心に市民生活に甚大な影響を与えているところです。　ＪＲ側も、この深刻な状況を認識し、誠実に努力していただいていると思います。京浜東北線車両は、以前使用されていた２０９系から、２００７年１２月２２日から乗り心地、座り心地を配慮し、車体強度の向上、故障に強い車両とした新型車両Ｅ２３３系１０００番台の投入、ホームドアの優先設置をはじめ混雑緩和の対策を打つほか、湘南新宿ラインに続き、平成２７年からは上野東京ラインの運行を開始するなど、川口駅沿線の輸送力アップをいただいておりますが、川口駅の混雑緩和の決定打になっていないのが現状であります。　私ども自民党市議団では、平成２１年に新藤義孝衆議院議員とともに、駅頭での署名活動やＪＲへの交渉を行い、自民党、公明党の国会・県会・市会議員団の皆様とともに、直接国土交通大臣に対して要望を行うなど、あらゆる方面に知恵を絞って働きかけを続けております。　湘南新宿ライン等の中距離電車を川口駅に停車させることは、私たち川口市のまちの悲願と考えております。奥ノ木市長におかれましても、自ら都内にありますＪＲ東日本本社までお運びいただき、湘南新宿ライン等の中距離電車を川口駅に停車させることに熱心に取り組んでいただいていることに大変感謝を申し上げるところです。　そこで、質問といたしまして、湘南新宿ライン等の中距離電車の川口駅の停車の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の大きな１０番の御質問に御答弁申し上げます。　川口駅の乗降客数は１路線単線で約１６万８,０００人おり、３路線を有する浦和駅とほぼ同数の乗降客数であるにもかかわらず、川口駅における朝夕ラッシュ時の混雑や輸送障害が発生したときの混乱が問題となっております。この解決のため、旧国鉄、ＪＲ、国、埼玉県に対し、京浜東北線の川口駅始発や東北本線・高崎線の停車など、さまざまな要望を行なってきたところであります。その結果、平成２８年４月、国土交通省・交通政策審議会の答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」で、「駅空間の質的進化に資するプロジェクト等」の例として、川口駅におけるホーム新設が盛り込まれ、私たちの働きかけは、国の政策にも反映されたところであります。　ＪＲへの申し入れにおいても、新藤代議士とともに「停まるまで行く」との方針のもと、毎年交渉を続けており、ＪＲ東日本側も、当初の東京工事事務所、大宮支社から本社常務取締役の役員の方々に対応いただくなど、自治体要望としては手厚い対応をいただいております。　特に今年は、１２月５日に新藤代議士とともにＪＲ東日本本社を訪れ、副社長に申し入れができました。代表取締役副社長に対応いただいたのは、私の就任後はじめてのことであります。ＪＲ側からは「長年にわたり要望いただいておることは重々承知しております。全国数多くの自治体より要望をいただいているが、川口市ほど用地確保など受け入れ体制を積極的に提案されているところはない。技術面、電車の運行面については、内部の検討を行なってきており、引き続き真剣に対応して参りたい」との回答をいただきました。　私といたしましても、まちの悲願であり、本市発展の鍵となる鉄道輸送力の安定と増強をもたらす湘南新宿ライン等の中距離電車の川口駅停車の実現に向け、粘り強くＪＲ側との交渉を続けて参る所存であります。　以上です。 ◆３１番（吉田英司議員）　市長、答弁ありがとうございました。市長自らも一生懸命動いていただくこと、大変感謝申し上げるところでございます。　そして、今年７月に国土交通省が２０１７年度版首都圏８３区間鉄道混雑率ランキングというものを発表いたしました。これは東洋経済オンラインから情報を入手したんですけれども、京浜東北線の川口赤羽間での混雑率１７３パーセント、１位は１９９パーセントですが、８３区間中だと１３位に入っているところでございます。非常に混雑もしているというのは明らかでありまして、そして、今、市長から答弁いただいた内容も含めて、ぜひこれからも粘り強く、「停まるまで行く」ということでございますので、私たち自民党川口市議団も一生懸命動いて応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、最終的に、一生懸命頑張って、結果はどうなるかまだわからないけれども、ぜひ進めていただきたいと思っているところでございます。　今回、質問するにあたって、いろいろな面で勉強になりましたけれども、大きな１０番まで無事に終えることができました。本当にこれもひとえに皆さんのおかげでございます。　これからも一生懸命頑張るということをお誓い申し上げて、私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関口京子議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１０時５８分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１３分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○関口京子議長　１１番　福田洋子議員　　　　　〔１１番　福田洋子議員登壇〕（拍手起こる） ◆１１番（福田洋子議員）　公明党川口市議会議員の福田洋子でございます。　本日も多くの傍聴の皆様にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。心より感謝申し上げます。　皆様からいただきました御意見、御要望をもとに、本日１２回目の質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　大きな１　災害に強いまちづくりについて　今年も残すところあと数日となりました。大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、台風２１号や２４号、そして北海道胆振東部地震といった自然災害が続いて発生し、それに伴い河川の増水・氾濫・土砂崩れなどによって、残念ながら多くの人々の尊い命が失われた１年でありました。　私ども公明党は、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させる「大衆とともに」の立党精神のもと、今年４月から６月にかけて１００万人訪問・調査運動を行いました。子育て・介護・中小企業・防災減災の４つのテーマでアンケートを実施する中で、さまざまな課題が浮き彫りになりました。防災減災に関しては、これまで国では老朽インフラの計画的修繕などのハード面と、地区防災計画や受援力の構築、タイムラインなどの準備など、ソフト面の両方で施策を推進してきております。　さらに、今年のような大規模な自然災害を通して得た教訓を踏まえ、石井国土交通大臣は、今後３年間集中して、防災減災の緊急点検による対策や切迫する南海トラフ地震、首都直下地震に備えて、実効性のある対策を講じていくと述べております。　我が公明党は、防災減災復興を政治・社会の主流にするという方針を打ち立て、１０月２４日からきょうまでの臨時国会に臨んでおります。本市におきましても、災害に強いまちづくりのための施策をさらに推進していく必要があると考えます。　(1)　災害に強い水道施設について　厚生労働省の平成２８年度水道施設における耐震の状況は、基幹的な水道管のうち、耐震性のある管路の割合は３８.７パーセント、浄水施設の耐震化率が２７.９パーセント、配水池の耐震化率は５３.３パーセントとなっています。災害時での水の確保は重要であることから、本市の今後の取り組みについて伺います。　アとして、本市全体の水道管路１,４５４キロメートルのうち、基幹管路は約１３４キロメートルで、耐震管率は７６.７パーセントと全国平均より大幅に高く、水道事業に関わる皆様の御努力がうかがえます。　一方、管路全体の耐震管率は２０.２５パーセントとなっており、その備えは十分とは言えません。今後は水道管の耐震化について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。　イとして、市内にある８か所の浄配水場の２３の配水池の耐震化率と今後の取り組みについてお伺いいたします。　(2)　災害に強い病院のあり方について　災害時などの緊急事態に２４時間体制で傷病者を受け入れ、被災地域の医療活動の中心となる災害拠点病院が全国で７３１病院、埼玉県内には１８病院が指定され、川口市立医療センターもその一つとされています。　東日本大震災の際、石巻赤十字病院では、１週間で通常の４０倍となる約４,０００人の治療にあたったと仄聞しています。災害時の担当部門の責任者や活動手順などを規定した災害対応マニュアルも前年に見直し、トリアージや治療の優先順位ごとの処置など、自衛隊や行政とも連携した災害訓練を行なっていたため、震災時の初動対応に大きな混乱はなく、救急搬送を全て受け入れることができたとのことです。　厚生労働省では、熊本地震以降、被災しても速やかに病院としての機能を果たし、診療していくための業務継続計画（ＢＣＰ）を２０１９年３月までに策定することを義務付けています。さきに挙げた石巻赤十字病院でも、今年４月に策定したＢＣＰでは、より具体的で実践的な内容が求められることにより、災害時の病院機能の早期回復と機能維持の対策が大幅に強化されております。想定外の事態が起きるのが災害であり、医師や看護師自身も被災者になり得るため、病院の全職員がどのような行動をとるべきかを日頃から共有しておくことが重要と考えます。　アとして、川口市立医療センターでは、大規模災害を想定した訓練はどのように行われているのでしょうか。　イとして、川口市立医療センターの事業継続計画（ＢＣＰ）の策定はどのようになっているのでしょうか。　(3)　災害時の安心安全につながる支援策について　ア　避難所の環境を国際基準である「スフィア基準」に近づけることについて　アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受け、国際赤十字やＮＧＯなどが２０年前につくった「スフィア基準」があります。避難所の環境について最低限の基準を定めるもので、居住空間は１人あたり最低畳２畳分の３.５平方メートル、トイレは２０人に１つ、さらに男女の比率は１対３のように具体例を示しております。　これまで避難所を視察し、医療活動を行なってきた新潟大学の榛沢和彦医師によると、スフィア基準の項目を満たしていない避難所ほど血栓が足に見つかる割合が増え、関連死の原因になることがあると述べています。　海外ではスフィア基準を採用している国は多く、日本でも登山家の野口　健さんが広めようと、熊本地震の際にはスフィア基準を参考にテント村をつくりました。　南海トラフ地震の被害が想定される徳島県では、昨年、避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込んでおります。本市でも少しでもこの基準に近づける努力が必要と考えます。御所見を伺います。　イ　水害時の公民館の役割について　本市におきましては、全ての公民館が内水氾濫時一とき避難所に指定されております。東日本大震災のときには、指定された避難所以外の保育所、寺院、結婚式場など、逃げ込んだ場所が避難所となったり、仙台市のある公民館には、周辺住民三十数人が避難してきましたが、指定避難所でなかったために、食料、その他の配給が一切なく、館長が個人的に走り回って集めたと仄聞しております。公民館は日頃より地域の活動の場としてなじみのある施設であり、仙台市のように市民が避難してくることも想定されるのではないでしょうか。公民館への物資の備蓄も含め、水害時の公民館の役割についてはどのようになっているのでしょうか。　ウ　福祉避難所について　内閣府が昨年４月に発表した「平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」によりますと、自治体と福祉避難所となった施設の運営者との連携が不十分で、生活支援に関する情報が少なかった結果、混乱時の情報共有ができずに、心配な面が多々あったと報告が上がっております。　また、特別支援学校は避難所になっていなかったが、自主的に要配慮者及びその家族を受け入れ、専門知識を有する先生が対応できたことで、避難者の安心感に寄与し、福祉避難所の機能を果たしたとも報告されております。　障害に応じて福祉避難所を分けて設定したり、障がい者と高齢者を分けるなど、過ごしやすい避難所とするような配慮が必要だと考えますと、現在ある公設の福祉避難所１４か所、民間の受入協定締結施設１０か所の計２４か所の施設数では十分とは言えません。本市としての福祉避難所のあり方について御所見を伺います。　エ、これまでの災害では、電柱が倒れ、道路をふさいでいる場面を報道等で目にしておりますが、本市におきましては、災害時に道路をふさいで倒れた電柱については、どのように対処するのでしょうか。　オ　市内の公立幼稚園、小中学校校舎・体育館の窓ガラス飛散防止対策について　文部科学省によると、「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究報告書」には、非構造部材の耐震対策として、ガラスの安全対策を示す際には、割れても飛散しないような方策や、飛散しても被害を及ぼさない方策について、飛散防止フィルム、強化ガラス、合わせガラスなどが記載されております。耐震対策事例集には、普通板ガラスは、網入りガラスと同様の効果を期待できるように、飛散防止フィルムなどにより飛散落下の危険を防止するとなっています。本市では、建て替えられた校舎には強化ガラスを使用していると伺っておりますが、それ以外の校舎は、飛散防止フィルムを貼るなどの対策を講じているのでしょうか。　平成２８年９月議会におきまして我が党の関口議員が質問をしており、その答弁は、「飛散防止フィルムの貼り付けなどの対策が有効であり、財源の確保を含め取り組んでいく」となっております。現在講じている対策と今後について伺います。　カ　市内保育施設の窓ガラス飛散防止対策について　徳島市では今年、市内全４６の幼稚園と保育所に窓ガラス飛散防止フィルムを配付しています。職員や保護者によって窓ガラスへの貼付作業を実施したところ、参加した保護者からは、意外と簡単に貼り付けることができたと感想も寄せられたと仄聞しています。本市の保育施設の窓ガラス飛散防止の対策と今後についてお伺いいたします。　キ　マンホールトイレの設置場所の周知について　市民の方から、「川口市は避難所にマンホールトイレの設置を進めていると聞いているが、どこにあるのかわからない」とのお声があります。市内のどこの避難所に設置しているか、市民の方にわかりやすくホームページ等でお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ク　避難所運営体験型訓練「ＨＵＧ」の取り組みについて　今から７年前の平成２３年１２月議会におきまして、避難所運営体験型訓練「ＨＵＧ」を取り入れてほしいと質問をさせていただき、本市では、これまで町会や団体への「ＨＵＧ」のキットの貸し出しを行なってきたと伺いました。　(ア)として、さらに多くの方に知っていただき、体験していただくために、防災リーダーへの「ＨＵＧ」の研修を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。　(イ)　貸し出しの拡充について　市民の方から「もっと身近なところでキットの貸し出しをしてほしい」とのお声があります。今後は防災課のある鳩ヶ谷庁舎だけではなく、公民館や支所などといった場所でも貸し出しをしていただけないでしょうか。　(4)　避難所となる施設への更なる配備について　ア　防災用の女性専用集合トイレ「みんなでトイレ」について　避難所での女性のトイレ環境を良好にするための女性専用集合トイレ「みんなでトイレ」の配備が昨年度から始まりました。女性用マークが付いたテント式の１基に、車椅子対応を含め個室が７部屋あり、女性が安心して利用できるトイレです。昨年の開始年度は２基、今年度は既に１１基配備されておりますが、今後の配備予定についてはどのようになっているかお伺いいたします。　イ　カセットボンベ式小型発電機について　現在、本市で配備している発電機は、ほとんどがガソリン式のものですが、カセットコンロ用のガスボンベ式小型発電機が最近では注目されております。手軽に使える上に、ガスボンベはホームセンターで市販されているため手に入りやすく、長期保管できるというメリットがあります。今後配備するものとして加えてはいかがでしょうか。　(5)　防災意識を高めるための施策について　ア　女性防災リーダーの更なる養成について　昨年６月議会での「女性の防災力を高めるための女性防災リーダー認定講習を実施してほしい」との提案に対し、先月実施していただき、私も受けて参りました。広報かわぐちで参加者を募ったところ、２日間で定員がいっぱいになったと伺い、また参加された皆さんの真剣に学ぶ姿に、防災への関心が高くなっていることを実感いたしました。今後も女性防災リーダーが多く誕生するよう充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　イ　赤ちゃん防災講座の開催について　三重県東員町では、家庭の防災力向上を目的にして、乳幼児とその保護者のための赤ちゃん防災講座を開催し、親子１７組が参加しました。消防署職員と助産師が講師となり、乳幼児の救急救命法や水、食料、紙おむつなどを備蓄するローリングストック法を学び、缶入りのパンや低アレルギーのクッキーなどを試食して、参加者からは、災害への備えを実践していきたいとの前向きな感想が述べられたと伺いました。平時の備えと訓練が、いざというときに自分や家族の生命を守ります。本市でも開催してはいかがでしょうか。　ウ　防災運動会の実施導入について　地域防災力の向上を目指し、防災減災を楽しみながら学ぶ防災運動会を開催している他の自治体があります。運動会の種目は地域でさまざまに考えていて、毛布や物干しざおを使って、けが人や病人を運ぶことを学ぶ簡易担架リレーや、火事だー大声競争、バケツリレー、土のう積みレースなど、実際に災害が発生したときの活動につながるようなものになっております。幅広い年齢層でチームを組むことで、交流や情報交換ができ、地域防災のスキルと知識が得られるよい機会となっているようです。　東京都北区では、防災訓練への参加を呼びかけても、若年層を中心になかなか参加に至らない区民も多く、子どもから大人まで防災に関心を持ってもらいたいと始めたようです。　本市でも防災運動会の実施を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　(6)　小中学校体育館への空調機設置について　小中学校普通教室へのエアコン設置は、奥ノ木市長の御英断により、一足早く設置していただき、児童生徒、保護者の方々からは、大変喜ばれております。ありがとうございます。　次に対策が必要なのは、尋常ではない猛暑から児童生徒の健康を守るため、また災害時には避難所となる体育館への空調機設置についてであります。　東京都では、既に来年の夏までに体育館への冷暖房の設置が間に合うよう都独自の補助を新設すると発表しております。平成３２年度までの緊急防災・減災事業債を活用すれば、充当率１００パーセント、交付税措置７０パーセントとなり、負担も少なく、一つの方法と考えます。９月議会におきましては江袋議員が質問をしております。本市の小中学校体育館に空調機を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　大きな２　風しん予防対策について　国立感染症研究所は、今年はじめから１１月２８日までに報告された風しん患者が２,３１３人になったと発表しており、２,０００人を超えたのは、大規模な流行となった２０１３年以来５年ぶりで、９３人だった昨年の２４倍に上っています。東京・千葉・神奈川に次いで埼玉は４番目に多くなっており、妊婦が風しんに感染すると、赤ちゃんが目、耳、心臓などに障がいがある先天性風しん症候群になって生まれる可能性があり、感染拡大を防ぐ方策が必要です。　本市におきましては、風しん抗体検査が無料で受けられますが、対象者は、本市に住民登録があり、妊娠を希望する１６歳以上５０歳未満の女性とその配偶者、あるいは妊婦健診等の結果、抗体価が低いと判明した妊婦の配偶者となっております。　(1)として、風しん抗体検査を無料で受けられる対象者を拡大していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　(2)、我が党では、先月、奥ノ木市長へ風しん予防接種費用の助成を求める緊急要望書を提出させていただきました。大流行した５年前にも、本市では助成を実施しております。今回も直ちに助成していただきたいのですが、いかがでしょうか。　大きな３　小児夜間等救急診療事業について　これまで我が党の大関団長をはじめ先輩議員の皆さんが議会で取り上げてきた小児救急センターの設置がいよいよ事業として今議会の予算議案に上程され、長年の要望が実り、実現されることに、大変うれしく思っております。　(1)　設置に至った経緯について　(2)　診療体制などセンター化の概要について　(3)　開設までの工事スケジュールについて　以上についてお伺いいたします。　大きな４　移動式赤ちゃんの駅の貸し出し事業の実施について　平成２６年９月と平成２９年６月の過去２回質問させていただいております移動式赤ちゃんの駅の貸し出しについてですが、きょう３回目の質問をさせていただきます。　４年前は、まだ１０か所ほどの自治体が実施していましたが、昨年まで３年間で約７倍の６８の自治体に増え、さらにこの１年間で１０の自治体が増えており、私の調査したところでは、現在７８の自治体が移動式赤ちゃんの駅の貸し出しを行なっております。　赤ちゃんの駅テント、おむつ交換台、授乳用の椅子などのほかに、空調設備としてスポットクーラーやヒーター、また湯沸かし器具までそろえて貸し出している自治体もあります。若い子育て世代の屋外で行われる地域行事への参加がしやすい環境づくりとして、この事業を実施していますが、子育てにやさしいまちの本市もぜひともお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　大きな５　学習支援について　(1)　子どもの生活・学習支援事業の拡充について　現在、本市で実施している子どもの生活・学習支援事業は、ひとり親世帯や生活保護・就学援助世帯に属する子どもを対象に、市内の公民館など９か所で学習教室を開催し、平成２９年度は実人数で小学生５３人、中学生１７４人、高校生６７人が利用しています。利用者へのヒアリング調査の結果、学習面での成果が上がり、さらに内面の成長やコミュニケーションにおいても前向きな変化が見られております。　一方、教室が遠い、開室時間が本人の都合に合わないなどの理由から、対象であっても利用できない子どもも多くいることがわかっております。今後の事業の実施について、学習教室の拡充も含め、本市の御所見を伺います。　(2)　発達障がいのある児童生徒への学習支援にＩＣＴを活用することについて　障がいによって読む・書く・話すなどの困難さに対する支援や障がいの特性を考慮した指導の充実のためのツールにＩＣＴが活用され始めております。発達障がいのある児童生徒への個々に応じた学習支援は必須であり、子どもたちの学習意欲を高め、できることが増えることで自信につながります。　特別支援学級や通級指導教室だけではなく、通常学級の中で学ぶ発達障がいのある児童生徒にとっては、タブレットＰＣなどのＩＣＴ活用が効果的な場合があると仄聞しています。本市での活用状況についてお伺いいたします。　大きな６　障がい児・障がい者にやさしいまちづくりについて　(1)　（仮称）子ども発達相談支援センターの設置について　９月議会におきまして江袋議員の質問に対し、「さいたま市、越谷市、草加市、所沢市を現地視察し、支援内容や医療や教育との連携、また課題などを調査してきた」との答弁をいただいております。これらの調査結果を踏まえ、センター設置の計画内容について進捗状況をお伺いいたします。　(2)　重症心身障がい児への支援について　障がいのある子どもが通える場所としては、保育所や児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどがありますが、重度の障がいがある場合の受入先は十分とは言えない状況にあります。特に就学前の児童の療育は、その後の自立した生活に向けて大変重要です。早期支援ができるためには、重度の障がいがある子どもの受入先の確保は課題と考えますが、本市の御所見を伺います。　(3)　障がい者が働くことへの支援について　障がい者雇用の水増し問題をきっかけに、障がい者が安心して働けるように支援することが求められております。先日も障がい者を持つ保護者の方から「理解をして雇用を受け入れてくれていたと思っていたが、あることがきっかけとなり、弁明する余地もなく即解雇されてしまった」と御相談を受けました。女性の社会参加が女性の権利であるのと同様に、障がい者の社会参加は権利です。民間企業に就職しても、短期間で離職する障がい者も多いと仄聞しております。働く現場の環境が改善されることや、行政によるきめ細かな支援が必要であると思われます。本市では、一般就労の障がい者が働くことへの支援がどのようになされているのでしょうか。　(4)　障がい者の親亡き後の支援について　障がい者の親亡き後の問題解決に向けた取り組みとして、本人の障がいの特性、成長や進学、就職、自立生活の記録など、情報が的確に把握できるようにと大分県別府市ではステップブックを作成。また、島根県松江市では、生活に関する行政サービスをわかりやすくまとめた安心生活サポートブックを作るなど、保護者の不安解消につなげております。　生まれてから幼少期、学童期と成長していく過程で、切れ目のない支援の構築のためにも、別府市が作成するステップブックのようなものが必要不可欠と考えます。本市でも、将来の生活を心配する保護者に対しての支援の一つとして、このような取り組みを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　(5)　短期入所施設について　平成２５年１２月議会でも、障がい者を持つ保護者の急病や緊急時、そしてレスパイトケアとして短期入所できる施設の必要性について質問させていただきました。　最近では、障がい者自身の自立を目的に、体験入所させたいと思っている保護者から、「しらゆりの家に申し込んでも、どうしても緊急で利用する場合が優先されるため、先延ばしになってしまう」と伺いました。民間での短期入所施設が増えることも望みたいところですが、しらゆりの家のような短期入所のみの事業所では、運営が難しいため、事業として成り立ちにくいのが現状のようです。　市内には民間の短期入所の事業所は８か所ありますが、医療体制の整った施設はほとんどなく、利用する障がい者に行き届いた支援ができるかなどを考えると、とても十分とは言えません。今後、本市としては、短期入所できる施設を増やすためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。　(6)　医療的ケア児への支援について　平成２８年５月の厚生労働省の調査では、全国的に医療的ケア児を支援する事業所は、全体の６.３パーセントと大変少なく、本市でも受け入れる施設は２か所となっております。医療的ケア児を育てている家族の負担を学校、行政など地域が支援する体制づくりが大きな課題として取り上げられております。　今年度、障害福祉サービス等報酬改定では、医療的ケア児を受け入れる施設で看護師の増員に報酬加算する制度も新設となっております。また、通学支援においては、東京都では、特別支援学校のスクールバスに看護師が同乗し、たんの吸引等の医療的ケアを行い、保護者が付き添わずに通学できる体制へとモデル事業を始めたとの報道も耳にしております。　さらに、今回の改定では、居宅訪問型の医療的ケア児への支援が新しいサービスとして盛り込まれており、支援を調整するコーディネーターの配置も推進する必要があります。こうしたことから、本市においても医療的ケア児への支援体制の充実を図るべきと考えますが、本市としての御所見を伺います。　(7)　障がい者による文化芸術活動について　去る６月７日、障害者文化芸術活動推進法が国会で成立いたしました。公明党が障がい者団体などから意見を伺い、議員立法からの成立へ大きな役割を果たしております。障がい者の文化芸術活動を支援することは、国や自治体の責務であることが明記され、地域での作品発表の促進や芸術性の高い作品への評価や販売への支援などが挙げられております。今後、障がい者の芸術活動が活発に行われることを大いに期待したいと思っております。　さて、専門的な指導を受けていない障がい者が独自の発想で表現した芸術作品が国内外で注目されることも少なくありません。先日、我が党の有志で滋賀県栗東市にある障がい者が利用する事業所を訪ねました。そこの工房で数々の作品を生み出している澤田真一さんは、自閉症でほとんど会話をすることなく制作に熱中しています。手先の器用さから陶芸に向いているのではと事業所の職員が見出したことがきっかけになり、５年前には芸術界のオリンピックと言われているベネチア・ビエンナーレ国際美術展に日本人として選ばれ、世界３７か国１５０人以上のアーティストと肩を並べるという歴史的な快挙となっています。工房には、澤田さんのほかにも、芸術活動に励む障がい者が多数います。本市でも障がい者の芸術活動に対する理解が広がり、すばらしい人材が発掘できますよう推進していただきたいと考えますが、現状はどのようにされているのでしょうか。　大きな７　さらに魅力ある川口市立グリーンセンターとなるための改修計画について　グリーンセンターにつきましては、昨年、開園５０周年を迎え、私としては、自分が小学生のときには学校行事である写生大会から、また子育て中には子どもたちを連れて花見をしたりと、なじみのある場所でもあり、「ああ、５０年たったのだな」と非常に感慨深いものがある一方、老朽化が進んでいると感じております。　今後、植物園として半永久的に残していくもの、また時代の流れに従い新しく取り入れていかなければならないもの、その選択が迫られている中で、今、現況調査が行われており、改修に向けて職員の方々も参考とするための現地視察を重ねていると仄聞しております。さらに魅力あるグリーンセンターとなるための改修計画についてお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　福田洋子議員の御質問に御答弁申し上げます。　最初に、大きな１番の(6)について御答弁申し上げます。　小中学校につきましては、昭和３０年から４０年代にかけ多くの施設が建設され、老朽化が進む中、児童生徒や安全性の確保を最優先するためには、まずは、屋上防水や外壁塗装など校舎等の改修を早急に行う必要があると考えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり昨今の猛暑は尋常ではなく、児童生徒の健康を守るためには、体育館の暑さ対策は喫緊の課題であると認識しているところであります。こうしたことから、空調機の設置には費用面で課題もあることから、現在、他の方策も含め、体育館の暑さ対策を多方面より前向きに検討しているところであります。　続いて、大きな２番の(1)について御答弁申し上げます。　本市におきましては、中核市移行に合わせ、本年４月から無料の風しん抗体検査を実施しております。このたびの流行を受け、風しんに対する徹底した対応を図るべく、妊娠を希望する女性の配偶者や同居家族向けのリーフレットの配布や市ホームページの情報の充実など、注意喚起を行なっているところであります。しかしながら、依然として風しんの流行が続いております。　そこで、私は、先天性風しん症候群からお腹の赤ちゃんを守り、安心して子育てができるまちの実現に向け、さらなる感染症拡大防止を図るべく、議員御提案の風しん抗体検査の対象の拡大について、年明けの実施に向けて準備しているところであります。　また、市保健所を設置したことにより、国から直接情報が得られるようになりましたので、今後も、感染症予防について迅速かつ適切に対応して参る所存であります。　続いて、大きな３番の(1)について御答弁申し上げます。　小児夜間診療体制の整備につきましては、これまで拠点の設置場所や、小児夜間診療を担当されている川口市医師会の先生方の高年齢化、医療センターなど、病院に勤務されている小児科医師の過重労働が課題とされてきたところであります。　また、現在、当番医制で実施しております準夜帯の小児夜間診療については、市民の皆さんから、毎日診療場所が変わるのはわかりにくいとの御意見をいただくこともあり、中核市にふさわしい小児夜間診療体制、いわゆるセンター方式のあり方が強く求められていたところであります。　そこで、私は現在、鳩ヶ谷庁舎への保健所機能の集約を検討していることから、保健所と一体的な運用が適切である本事業の拠点設置場所について、改めて調査を行うよう指示し、その結果、鳩ヶ谷庁舎別棟を設置場所として選定したものであります。　今後は、小児夜間診療体制のさらなる充実に向け、スピード感を持って事業をとり行い、医師の負担軽減、医療の質の確保を図るのはもちろんのこと、この新たな拠点が６０万市民にふさわしい施設の一つとなるよう、平成３２年４月の開設に向け準備を進めて参る所存であります。　続いて、大きな６番の(2)について御答弁申し上げます。　子どもの将来を見据え、早期支援を行うことは大変重要なことであり、そうした環境を整えることは行政の役割と考えております。　今年度からスタートした川口市障害者福祉計画では、基本施策の一つを「障害児とその家庭への支援」とし、施策の展開方向を「障害児保育と療育体制の充実」としているところであります。　現在、必要なサービス見込量や確保のための方策を示した第１期川口市障害児福祉計画に基づき、重症心身障害児を支援する事業所の確保方法などについて検討を進めているところであります。今後とも事業所の確保に向け、鋭意取り組んで参る所存であります。　続きまして、大きな７番について御答弁申し上げます。　川口市立グリーンセンターは、昭和４２年の開園から５０年以上にわたり、市民の皆さんをはじめ多くの方々から愛され、親しまれている施設であります。　私も折に触れグリーンセンターに足を運んでは、花や木、皆さんの笑顔に接し、改めてこの施設のすばらしさを深く感じ入っているところでありますが、経年による老朽化が進み、本格的な改修が必要であると認識しております。　そのため現在、今後のグリーンセンターのあり方について、建物・インフラ等の現況調査及び先進事例施設への視察、並びに運営手法を含めたハード面・ソフト面の両面から調査検討を行なっております。また、これらの調査検討と併せて、白鳥池のしゅんせつ及び護岸工事等、老朽化による危険箇所の工事も先行して実施しております。　今後の改修計画につきましては、中長期的な視点で捉え、財政面などの課題解決を図りつつ、さらに市民に愛され、親しまれるような魅力ある施設に改修すべく、スピード感を持って鋭意取り組んで参る所存であります。　以上であります。 ◎原田倫則水道部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)のアですが、水道管の耐震化につきましては、重要度の高い基幹管路を優先的に整備して参りました。　お尋ねの管路全体の耐震管率向上につきましては、平成４０年度までに基幹管路は９３.４パーセント、管路全体では３４.４パーセントの耐震管率を目標に財源の確保に努め、順次、管路の更新を進めて参りたいと存じます。　次に、同じくイですが、平成２９年度末現在、２３ある配水池全体の貯水量１７万７,８７０立方メートルに対し、１２配水池の９万６,７４４立方メートルが耐震基準に適合しておりますことから、耐震化率は５４.４パーセントでございます。　今後につきましては、平成４０年度耐震化率９２.８パーセントを目標に、計画的に更新工事を行なって参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎堀伸浩医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　同じく(2)のアでございますが、大規模災害発生時は、入院患者への継続治療、災害拠点病院・基幹災害医療センターとしての傷病者等の受け入れ及び搬出とともに、本市災害対策本部の医療部、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣にも対応することが使命でございます。　これらの各側面から、院内においては自家発電装置の点検稼働といったハード面、医療、食事、排泄ケア対応といったソフト面をはじめ、入院患者の避難訓練、多数傷病者受入訓練等を実施するとともに、市総合防災訓練、ＤＭＡＴ演習等の参加により、適時的確に対応できる体制の維持に努めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、事業継続計画（ＢＣＰ）は、現在、災害拠点病院の指定要件となっており、当センターでも本年２月に策定しております。具体的には、病院の安全を守る、医療の継続を図る、医療の復旧を遂げるという３つの基本概念のもと、東京湾北部地震の被害想定と発災時間に応じた参集職員、受入重傷者、傷病内訳と対応診療科、非常時優先業務を発災から時系列の推移で整理し、通常診療業務体制への復旧を早期に遂げられる計画としております。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のアでございますが、本市の避難所におきましては、避難者１人あたりの居住空間は３.３平方メートル、また、災害発生当初のトイレ設置数につきましては５０人に１台をそれぞれ基準として計画しているところでございます。今後も引き続き「スフィア基準」を参酌しながら、避難所の環境向上に努めて参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、水害発生時の公民館は、内水氾濫や土砂災害の発生、台風の接近時に避難していただく内水氾濫時一とき避難所として開設することとなっており、備蓄用ビスケットや毛布を備蓄しているところでございます。今後も引き続き、台風の接近時等に市民の皆様に一時的に避難していただく公民館の役割について、周知を図って参りたいと存じます。　次に、同じくクの(ア)でございますが、避難所運営体験型訓練「ＨＵＧ」につきましては、ゲーム感覚で避難所の運営について学ぶことができ、避難所運営のための意識向上が期待できるものでございます。このことから、防災リーダーを対象として「ＨＵＧ」の研修を計画しているところであり、今後、このような取り組みを進めて参りたいと存じます。　次に、同じく(イ)でございますが、避難所運営体験型訓練「ＨＵＧ」のキットにつきましては、町会・自治会及び団体等の申請に基づき、鳩ヶ谷庁舎の防災課において貸し出しを行なっているところでございます。今後におきましては、「ＨＵＧ」のキットの利用状況を勘案しながら、貸し出し場所などの拡充について関係部局と調整して参りたいと存じます。　次に、(4)のアでございますが、災害用集合トイレ「みんなでトイレ」につきましては、今年度までに１３か所の避難所に配備しているところでございます。今後の配備計画につきましては、関係部局と連携を図りながら、できる限り早期に、全ての避難所に配備できるよう計画して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、カセットボンベ式小型発電機につきましては、燃料となるガスボンベが容易に入手できることなどから、災害時に有効であると認識しており、現在、福祉避難所に配備しているところでございます。　カセットボンベ式小型発電機は、ガソリン式発電機と比較し、燃料消費が多いなどの課題もありますことから、今後は、カセットボンベ式小型発電機が効果的に使用できる避難所施設等への配備を検討して参りたいと存じます。　次に、(5)のアでございますが、女性防災リーダーの養成につきましては、今年度から女性に限定した防災リーダー認定講習会を実施し、多くの皆様の参加をいただいたところでございます。また、併せてアンケートを実施したところ、講習内容などについて高い評価をいただいております。　今後におきましては、アンケート結果に基づき内容の充実を図るとともに、積極的に広報活動を行い、より多くの女性に参加していただけるよう取り組んで参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、議員御指摘のとおり、乳幼児をお持ちの世代に対する防災学習は、命を守る知識を深めるとともに、家庭の防災力を高めるため大変重要であると認識しております。今後につきましては、防災出前講座はもとより、関係部局と連携を図りながらさまざまな機会を捉えて、赤ちゃん防災講座の開催を検討して参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、防災運動会につきましては、近年実施している町会・自治会が増加する傾向にあり、地域の方や親子が楽しみながら防災について学ぶことで、防災意識の向上や地域コミュニティの醸成に役立つ取り組みとして、注目されているところでございます。こうしたことから、議員御提案の防災運動会の実施につきましては、機会を捉えて普及に努めて参ります。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のウでございますが、現在指定している福祉避難所だけでは、避難者の特性に応じた受け入れは難しいものと認識しているところでございます。こうしたことから、障害者施設や高齢者施設などを運営する民間の事業者に対し、災害時における避難者の受け入れの協力を呼びかけているところでございます。　今後につきましても、民間事業者の協力を得ながら、福祉避難所の拡充に努めるとともに、特別な配慮が必要な方の状況に応じた過ごしやすい福祉避難所の整備に努めて参りたいと存じます。　次に、大きな６の(3)でございますが、障害者の就労後の支援といたしましては、障害者就労支援センター、障害者相談支援センター及び就労移行支援事業所において、職場訪問による就労状況の確認や本人との面談による相談支援などを実施しているところでございます。就労先の企業に対しましても、障害者の職場適応に必要な助言を行うとともに、本人の担当する仕事の再確認や職場環境改善の提案などを行なっているところでございます。　また、本年４月から障害福祉サービスに就労定着支援が追加され、就労から６か月を経過した方への職場定着支援の拡充が図られているところでございます。　次に、同じく(4)でございますが、本市では、親亡き後の支援につきましては、支援に関わっていた関係機関が連携し、支援の方向性を確認しながら対応しているところでございます。議員御指摘のとおり、ステップブックのようなものがあることにより、保護者や関係機関の間での情報共有や伝達が円滑に行われ、親亡き後の継続的かつ適切な支援につながると考えられますことから、他市の取り組みなど研究して参りたいと存じます。　次に、同じく(5)でございますが、短期入所施設の整備につきましては、医療的ケアを必要とする障害者のための施設に限らず、限られた財源の中、効率的な整備を進めるために、民間事業者の力を活用しているところであり、また施設間の連携が図られるよう努めているところでございます。　今後も、補助金の交付を含め、市で支援できることにつきましては、施設整備ができるよう支援していくとともに、市民に適切なサービスを提供するため必要な施設の確保に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(6)でございますが、医療的ケア児への支援につきましては、川口市障害者福祉計画に位置付けており、今年度から市、保健、医療、保育、教育、福祉等の関係機関で構成されている川口市自立支援協議会のプロジェクトチームにおきまして、医療的ケア児の支援の現状、課題の抽出など、今後の支援体制を検討していくための議論を開始したところでございます。　また、埼玉県が開催しております医療的ケア児等コーディネーター養成研修には、ケースワーカーや相談支援事業所職員が参加しており、今後も受講者拡大や支援の充実に向けた普及啓発について努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(7)でございますが、文化芸術活動に障害者が参加することは、社会参加促進にもつながると認識しているところでございます。本市におきましても、市が参加する実行委員会により、市内障害者施設作品展や障害者週間記念事業などにおいて、作品の発表の場を設けているところでございます。　また、市内の民間事業者が厚生労働省の障害者芸術文化活動普及支援事業の指定を受け、障害者芸術文化活動に取り組んでおり、市では展覧会の後援を行うなど、協力できる支援を行なっているところでございます。　以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のエでございますが、地震などの災害時に倒壊した電柱は、道路をふさいで緊急車両等の通行に支障となるため、早期に撤去する必要がございます。そうした中で感電の危険性も考えられますことから、それぞれの電柱管理者が倒壊した電柱の撤去にあたることとなります。　道路管理者といたしましては、各電柱管理者と連携を図り、早期の交通開放を目指して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のオでございますが、市立幼稚園・小中学校校舎の窓ガラスの飛散防止対策につきましては、平成８年度から１８年度にかけ、校舎の２階以上など危険性の高い箇所に飛散防止フィルムを貼り付けたところであり、また耐震化に伴う改築工事の際には強化ガラスを採用し、飛散防止対策を講じて参りました。　小中学校の体育館につきましては、災害時に避難所となることを考慮し、今年度から毎年２校、合わせガラスへの改修を行なっていく計画でございます。今後も校舎や体育館の改築や大規模改修の機会を捉え、窓ガラスの飛散防止対策に取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のカでございますが、本市の保育施設の窓ガラス飛散防止対策につきましては、公立保育所の改築や民間保育施設の新規整備に合わせ強化ガラスを採用するなど、その対策を進めておりますが、既存の施設につきましては対応がされていない状況もございます。　こうしたことから、今後につきましても、改築や改修などの機会を捉え、窓ガラスの飛散防止対策を進めていくとともに、他自治体の事例等も参考に、より有効な対策を図って参りたいと存じます。　次に、大きな４でございますが、子育て世代の方々が安心して地域行事などのイベントに参加できる環境づくりを推進することは、子育て支援において大変必要なことであると認識しております。移動式赤ちゃんの駅につきましては、授乳やおむつ替えを屋外のテント内で行うことから、プライバシーの確保や安全上の課題もございますので、他自治体の事例も参考に実施に向けて検討して参りたいと存じます。　次に、大きな５の(1)でございますが、子どもの生活・学習支援事業につきましては、本年８月に行なった「子どもの貧困に関する実態調査」の中で、学習教室を利用しない理由として、教室が遠いことなどが挙げられており、教室の拡充が参加率の向上において必要であると認識しております。　こうしたことから、今後、関係部署とも調整し、より多くの子どもたちが参加しやすい環境となるよう会場の拡充について検討して参りたいと存じます。　次に、大きな６の(1)でございますが、（仮称）子ども発達相談支援センターにつきましては、これまでに県内４市の施設を視察したほか、本年１１月には新宿区の施設を視察し、その事業内容や体制、必要性、有効性等について調査研究して参りました。　これまでの調査結果や、近年、本市における発達に関する相談が増加傾向にあることなどから、支援の強化は大変重要かつ急務と考えております。こうしたことから、専門職員の増員や福祉、保健、教育、医療等の連携による支援機能及び体制の強化を図るために、同センターの設置について、平成３２年度の開設に向け、現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎田中孝行下水道部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のキでございますが、マンホールトイレの設置場所の周知につきましては、現在、市のホームページに完成年度や設置場所及び設置基数を掲載しております。　今後におきましては、市民の皆様にさらなるサービスを御提供できますよう、地図を利用した設置場所の御案内など、関係部局と連携しながら検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(2)でございますが、風しんの感染予防には予防接種が重要でありますことから、要望のある予防接種費用の助成につきましては、風しん抗体検査の結果、抗体価が低いことが判明した方に対する助成を、国の動向を注視しながら年明けから実施できるよう、先ほど市長が答弁いたしました風しん抗体検査対象者の拡大とともに、準備しているところでございます。今後も感染症予防について迅速かつ適切に対応して参りたいと存じます。　次に、大きな３の(2)でございますが、小児夜間診療のセンター化につきましては、土日、祝日を含め年間を通じて２０時から２３時の準夜帯での診療とし、診療場所を一元化することで、市民の皆様にとってわかりやすく、利用しやすい体制とするものでございます。　急な発熱や腹痛等の症状の比較的軽度な患者を対象とした一次救急を診療内容とし、一次救急と重度の患者を対象とする二次救急との拠点を分け、明確化することで、医師の負担軽減と医療の質の確保を図るものでございます。　次に、同じく(3)でございますが、小児夜間診療の拠点設置につきましては、本議会で補正予算議案として計上しております工事請負費等に係る費用が認められた際には、年明けに業者選定を行い、その後、工事着工となり、詳細な運営体制との整合性を図りながら準備を進め、平成３２年４月の開設を目指すものでございます。　以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな５の(2)でございますが、発達障害のある児童生徒には、視覚からの情報が効果的であることから、ＩＣＴの活用につきましては、大型ディスプレイと書画カメラを使用して教材を提示するなど、多くの授業の中で活用されております。タブレットＰＣにつきましては、一部の学校で活用している状況にございます。　今後につきましては、授業で活用する児童生徒用タブレットＰＣの計画的な整備を図るとともに、児童生徒の困難さに対する支援のためのツールとしてのＩＣＴが活用できるよう努めて参ります。　以上でございます。　　　　　〔１１番　福田洋子議員登壇〕 ◆１１番（福田洋子議員）　おおむね前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。また、市長より５つの項目に御回答いただきまして、大変にありがとうございます。　まず、１の(6)の小中学校体育館への空調機設置についてでございますが、市長より前向きに検討していただいているという御答弁をいただきました。　確かに全小中学校体育館に設置となりますと、相当な費用がかかるかと思います。緊急防災・減災事業債は、先ほども申し述べましたように、平成３２年度までとなっておりますが、市長がおっしゃるとおり方策について検討していただきまして、早期に設置していただけますようよろしくお願いいたします。　また、大きな２の風しん予防対策について、抗体検査の対象者の拡大と、また接種費用の助成への市長の迅速な対応に感謝申し上げます。　年明けからの実施とのこと、該当する皆さんへの周知もまた、していただけますよう、よろしくお願いいたします。　大きな３番の小児夜間等救急診療事業について、こちらも平成３２年４月に開設で、一次救急としての診療場所として、子育て世代の方にとってわかりやすく、また待望の施設となって参ります。開設に向けまして滞りなく進めていただきますようよろしくお願いいたします。　それから、大きな６番の(2)の重症心身障がい児への支援についてでございますが、受け入れる事業所の確保に向けて検討を進めているという御答弁をちょうだいいたしました。今年度から第１期障害児福祉計画にも、この新規事業として盛り込まれております。事業所がまたこれから増えていかれますよう要望とさせていただきます。　それから、大きな１へ戻りますが、(1)の災害に強い水道施設についてでございます。要望でございますが、耐震化への取り組みについて質問させていただきました。先週、水道事業の基盤強化を目指す水道法改正案が国会で成立いたしました。水道は命を支える重要なライフラインでありますが、人口減少に伴う水の需要減、そして水道管や施設の老朽化などの課題に直面しており、将来にわたる水道事業の維持に向けた対策が急がれております。このたびの改正案では、官民連携の新たな仕組みや計画的な施設の更新、また耐震化を進めるために、施設台帳の作成や保管が義務付けられたこと。また、給水装置の工事をする事業者の指定制度については、５年ごとの更新制とすることなどが盛り込まれております。改正された内容について精査していただきまして、今後も災害に強い水道施設の推進をよろしくお願いいたします。　続きまして、(3)のオ、公立幼稚園、小中学校校舎・体育館の窓ガラス飛散防止対策についてでございますが、これまでの改築・改修工事で強化ガラスや合わせガラスになっているところはよいのですけれども、そうでないところへの対策に取り組む必要があると思っております。　先ほどの答弁に、平成８年度から１８年度にかけて飛散防止フィルムの貼り付けをしたとありましたけれども、経年劣化によってフィルムがはがれたり効果がなくなるため、貼り替えが必要になってきております。フィルムの交換は、内貼りで約１０年から１５年とのことです。今後、該当する窓ガラスを、できましたら総点検をしていただきまして、子どもの安全を守るためにも講ずべき対策の計画をしっかり立てていただくことを要望とさせていただきます。　同じくカの保育施設も同様でございますが、改修や改築のない既存の施設は、学校と同じように対応されていないところもあるという御答弁でございましたので、子どもの安全を守るためにも、今後の対策をよろしくお願いいたします。　それから、同じく(3)のキのマンホールトイレの設置場所の周知でございますが、今、ホームページ上では、下水道推進課のページでは、どこにマンホールトイレがあるというのがわかるんですけれども、できましたら、防災課との連携をしていただきまして、防災関係でホームページを見る方にとっても、わかりやすいように、地図等でお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、大きな４の移動式赤ちゃんの駅の貸し出し事業でございます。今回、実施に向けて検討していただけるとの御答弁、ありがとうございます。課題を整理していただきまして、一日も早く実施していただきますようよろしくお願いいたします。　大きな６の(1)の（仮称）子ども発達相談支援センターですが、これまで我が党から幾度となく議会で取り上げてきたセンター設置についてでございます。平成３２年度の開設が決定いたしまして、うれしく思っております。開設に向けてのさまざまな準備を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　それから、最後に(4)の障がい者の親亡き後の支援でございますが、障がい者一人ひとりの成長の記録の過程で、切れ目のない支援、そして親亡き後の支援の一つとして、この別府市のステップブックは、とても参考になるかと思います。川口市独自のすばらしいステップブックを早期に作成していただきますようよろしくお願いいたします。　以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関口京子議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時２１分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時２２分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○関口京子議長　４２番　板橋博美議員　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕（拍手起こる） ◆４２番（板橋博美議員）　ただ今より発言通告に従い質問を行います。市民に寄り添った温かい答弁をお願いします。　大きい１　格差を拡大する消費税増税の中止を　政府は来年１０月からの消費税率の８パーセントから１０パーセントへの引き上げをするとした上で、その対応策を提言しました。軽減税率、ポイント還元、プレミアム商品券の発行などを示し検討がされています。　消費税の目的は、安定財源の確保や社会保障対策とされてきましたが、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招き、社会保障については、現政権になってからの６年間だけでも、社会保障予算は３.９兆円も削減されています。　最近の新聞の世論調査でも、消費税の増税そのものに反対が４７パーセント、ポイント還元には６０パーセントが反対、マイナンバーカードにポイントを加えるという対策に６６.２パーセントが反対しています。　以上のことから、以下、質問します。　(1)　地元業者の支援に逆行する消費税に関する政策について　アは、消費税増税と複数税率導入による市内業者への影響について。　政府は、消費税増税の際、低所得者対策として食料品などの税率を８パーセントに据え置く複数税率を導入するとしています。ただ、食料品であっても、外食や酒類はぜいたく品として税率を１０パーセントに引き上げますが、商品ごとに税率が異なることになり、現場の混乱は必至です。なりわいを続けている業者の中には、無年金や低年金で生活する人も少なくありません。こうした中で、中小業者の廃業は、生活困窮に直結しかねないことから、社会的損失を拡大するものと思います。消費税増税と複数税率導入による市内業者への影響について答弁を求めます。　イは、インボイス導入についてです。　政府は２０２３年１０月から課税業者の消費税計算にインボイスを導入するとしています。インボイスは適格請求書とも呼ばれます。商品やサービスの売買の際、売り手が買い手に発行する書類です。税率区分ごとに商品価格と消費税額を記載します。税務署に登録した課税業者だけしか発行できません。政府は課税取引の適正化が目的としていますが、インボイス導入で５００万件とも言われる免税業者が取引を断られるおそれがあり、その結果、廃業せざるを得ない事業所が増えるのではないかとの懸念を持ちますので、市の認識について伺います。　(2)　地方公共団体の公的責任を果たすために　総務省の「家計調査」で２人以上世帯の実質消費支出は、２０１４年の消費税８パーセントへの増税において、２０１３年平均３６４万円が最近１年間の平均３３９万円となっており、２５万円の落ち込みです。２０１４年の増税の際、政府は増税の影響は一時的と言いましたが、増税を機に家計消費は深刻な消費不況を招いています。こうしたもとで、地方自治体として国の言いなりではなく、市民の暮らしと地方自治体の健全な財政確保のために市政運営をされるよう、以下、質問します。　アとして、消費税率の引き上げに伴う公共料金の上乗せをしないことです。　来年度予算編成方針では、消費税について以下のように述べています。　平成３１年１０月から消費税率及び地方消費税率が１０パーセントへ引き上げられることに伴い、歳入における使用料、手数料等で条例改正を予定しているものについては、改正後の金額を踏まえて積算するとしています。そもそも地方公共団体が行う一般会計で実施する事業については、市の納税義務はありません。そのため公共料金の引き上げは必要ないと思いますがいかがか、答弁をお願いします。　イとして、地方交付税への影響について。　地方自治体に配当される消費税は、地方消費税交付金として国から交付されますが、その額は地方交付税の基準財政収入額として算定されるため、地方交付税に影響があると考えるところです。地方交付税への影響について答弁を求めます。　ウとして、政府に対し消費税増税中止を求めること。　消費税は所得に関係なく負担が求められる逆進性の高い税制度であるため、低所得者ほど負担が重くなります。税金は所得に応じて負担する応能負担が原則です。我が党は、消費税の増税は中止し、大企業や富裕層に応分の負担を求めることを提案しています。消費税を増税すれば、市民の暮らしも中小業者の暮らしもよくなるどころか、さらに冷え込み、格差と貧困を広げることになります。さらに、地方自治体財政を歪める消費税増税です。消費税増税は中止するよう国に求めることについて答弁を求めます。　次に、大きい２に移ります。健康で文化的な生活を保障する生活保護制度を。　国は２０１３年８月から１５年４月にかけて、生活保護基準を段階的に引き下げました。その根拠にしたのは、全国消費実態調査で、保護世帯の消費支出額が一般低所得世帯全世帯のうち収入が低いほうから１０パーセントの世帯の消費支出額を上回っているとしています。現在、生活保護を必要とする世帯のうち実際に利用している世帯の割合、捕捉率が２～３割にとどまる中、低所得層との比較での生活保護基準の切り下げは際限なく続くことになります。また、生活保護基準は、年金や住民税非課税基準、保険料、最低賃金などにも連動していることから、生活保護基準を引き下げることは、国民生活にとって大きな影響を及ぼすことになります。そもそも現在の生活保護基準は、憲法２５条が保障する健康で文化的な生活を保障するものとは言えず、現基準の引き下げは政府の困窮対策にも逆行するものです。　(1)として、生活保護基準引き下げをやめること。　我が党市議団が現在取り組んでいる市民アンケートに、先日、助けを求める声が寄せられました。「病気で生保を受けていて、働けないのに減額されるばかり。食事もままならない。冬は暖房費が出るが、夏は出ない。我慢をしていたため熱中症になってしまった。税金での暮らしだけど、もう少し何とかしてほしい。１０月からは月１,３００円も減額なので、ひきこもりです。死んだほうがいいのではと考え、自殺未遂をしてしまった。もう無理です。助けてください」との声です。市の社会福祉事務所の窓口にも、こうした命がけの訴えがたくさん寄せられていると仄聞するところです。　アとして、１０月の生活保護基準引き下げによる利用者への影響について。　国は生活保護基準の引き下げを今年から３年かけて５パーセントの削減を決めましたが、１０月の生活保護基準引き下げによる利用者への影響について伺います。　イとして、利用者の実態把握で親切丁寧な対応を。　アンケートの訴えは、死を選択する危険な訴えです。福祉事務所としてこうした危険状態を見逃すことがないよう、生活保護利用者の実態把握をすることとあわせて、親切丁寧な対応が今まで以上に求められますが、答弁を求めます。　ウとして、削減された生活保護基準を元に戻すことです。　国が進める生活保護基準の引き下げは、生活保護制度の利用者に耐えがたい苦しみを与えています。また、相次ぐ生活保護制度の給付削減は、生活保護利用者の締め出しともなります。削減された生活保護基準をもとに戻すことを市として国に求めるべきですが、お考えを伺います。　(2)として、自己決定権を保障する医薬品の使用を。　今年６月に成立した生活保護の見直し法では、医療扶助で後発医薬品の使用を原則とすることとしました。このことは劣等処遇を正当化する差別医療へ向けた一歩であり、日本の医療の根幹を覆すものです。お金のあるなしで受けられる医療が変わることは問題です。生活保護利用者だけ自己決定権を否定するもので、看過できません。　こうした中、川口市は先月、医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて、医療関係者や生活保護利用者に対し通知をしています。その内容は、生活保護においては、医師、または歯科医師が医学的知見に基づき、後発医薬品を使用することができると認めた場合は、後発医薬品の使用が原則となったこと。また、これからは本人が希望するかどうかにかかわらず、在庫がない場合や後発医薬品の価格が先発医薬品の価格よりも高くなっている場合、同額である場合を除き、後発医薬品が調剤されることになると伝えています。　以上のことは、本人の自己決定権を保障しているとは言えません。　国際人権規約の社会権規約１２条は、健康権を保障し、差別なく医療を受ける権利や患者の自己決定権を保障しています。加えて、憲法２５条があること。これに基づき生活保護制度は無差別平等の第２条、最低生活保障の第３条があります。こうした規定に照らし、市の認識を伺います。　(3)として、住民福祉の増進を図る職員体制を。　地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本としており、生活保護に関する仕事は、制度を必要とする全ての人に生活保護の適用で生活を支えることです。ところが、福祉事務所の体制が脆弱であることから、残念ながら実際にはそのような仕事が必ずしもなされていないと思います。担当職員の経験年数が少なく、また研修体制が万全でないまま実務に携わらざるを得なくなっています。さらに、ケースワーカーの担当件数が多過ぎることも改善が必要です。メンタル不全を起こし、休職する職員が心配です。　以上のことを踏まえ、ケースワーカーを増やし、職務に専念できる体制づくりに向け、今後どのように取り組んでいくのか答弁を求めます。　(4)は、無料低額宿泊所にかかわってです。　年越し派遣村などで社会に広く知られた無料低額宿泊所ですが、現在、川口市には無届け施設も含めて６か所あります。そのうちの１施設でお話を伺ってきました。現在の入所者数は定員の約半数であり、入所されている方の年齢層は、若年層から高齢者まで年齢層は広く、仕事に通っている方、病気などで働けない方など状況はさまざまでした。入所期間については、長期利用者もあり、施設として食事の準備や病院の送迎など、必要に応じて実施しているとのことでした。市内の宿泊施設の開設日は、平成１３年から平成３０年とそれぞれ異なりますが、他施設においても同じような状況にあると仄聞するところです。　精神科医の森川すいめいさんらの調査では、路上生活者の３人に１人くらいが知的な障害があるかボーダーで、４割から６割くらいが何らかの精神的な症状が見られる、こういう結果を示しております。こうした人たちが集団行動を求められることによって、結局、施設から路上に戻ってしまうとも言われています。住まいを失った人たちが生活保護を利用することによって、自尊心を持って暮らせるよう求め、以下、質問をします。　アとして、路上生活者の実態調査と市の対応についてです。　路上生活を余儀なくされている人たちの中には、病気を抱えた方や、一度生活保護を利用したことがある方、仕事をしている方もあると聞いています。現在の路上生活者の実態調査や生活保護制度の活用をはじめ、どのように相談にあたっているのか伺います。　イとして、施設入所者の相談対応についてです。　無料低額宿泊所は一時利用の施設ですが、利用が長期化している方もあります。健康面や精神面、生活全般にかかわる細かな相談をはじめ、専門職との連携を図ることも必要な場合もあると思いますが、市の対応について伺います。　ウは、居宅設定への対応は。　生活保護法第３０条では、原則、生活扶助は居宅において行うものとしており、アパート生活を基本としています。行政として地域で生活できるよう支援をすることが必要と思いますが、答弁を求めます。　エとして、無料低額宿泊所の改善を。　近年、宿泊所の劣悪な環境や２００９年に起きた無届け施設での火事などが社会問題となり、国レベルでの施策のほか、地方自治体が条例で規制するなど行なってきました。　今年から中核市となった川口市は、第２種社会福祉事業、無料低額宿泊所の管理、指導等を埼玉県から引き継ぎ対応されていますので、現在、施設の整備や運営、職員体制等の改善はどのように取り組んでいるのか伺います。　次に、大きい３　医療的ケアの必要な障害児・障害者・家族がその人らしく生きていくために伺います。　医療技術の進展などを背景に、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児が増加しています。国は２０１６年に、医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」を改正し、地方公共団体は保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連携調整や体制整備について必要な措置を講ずるよう求めています。　以下、本市の医療、保健、福祉に関わって質問します。　(1)は、市立医療センターの取り組みについてです。　障害者福祉計画には、周産期医療体制の充実について、川口市を中心とした埼玉県南部地域の基幹病院、周産期母子医療センターとして、周産期医療、小児医療の充実を図ることや、関係医療機関との連携をとりながら、ハイリスク新生児・小児の発育、発達のフォローアップ、障害の早期発見、リハビリテーションを推進していくとしています。　市立医療センターのＮＩＣＵは、医師１０名が中心となって業務を行い、昨年は２０６人を受け入れし、赤ちゃんたちを救うために日夜診療にあたっています。今後も事業の充実を願い、以下、質問します。　アとして、退院後の在宅生活の不安に対する対応についてです。　新生児がＮＩＣＵを退院するとき、またその後も家族はいろいろな生活や不安を抱えることになります。病院としてどのような対応を進めているのか。また、医療センターでは、医療的ケアが必要な子どもとの家族の精神的支援はもとより、お母さん、お父さんとＮＩＣＵスタッフのネットワークづくりを行なっていますが、保健センターなど関係機関との連携はどのように行われているのでしょうか。　イとして、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れについて。　出産時に市立医療センターで受け入れができなかったことなど、他の病院で生まれた子どもであっても、医療センターに通うことはできないのかとの声があります。医療連携を図り、こうした声にも対応されたいが、お考えを伺います。　(2)として、医療的ケアが必要な障害児・障害者・家族への支援策について伺います。　市の障害者福祉計画には、重症心身障害者への支援として、「医療的ケアの必要な重症心身障害者が地域での生活を継続できるよう、相談支援体制の充実を図るとともに、訪問看護や日中活動の場、短期入所、日中一時支援事業などのサービス基盤の充実、医療機関との連携を図る」としています。　そこで、質問ですが、アとして、ケースワークの充実を。　医療的ケアを要する子どもの保護者等は、自宅での生活が中心となってしまうため、市職員による日常の状況把握はもとより、子どもの成長や親の生活状況に応じた丁寧な対応が求められています。障害福祉事業に関わってさまざまな制度が変更される中で、市職員の関わりも変わってきています。民間事業者へと事業が移行される中、市民にとってこれまで頼りにしてきた市職員の存在が遠くなったとの不安の声が聞かれます。市職員として、自宅訪問で顔が見える対応はもとより、市民の不安解消に向けての取り組みをされたいが、答弁を求めます。　イとして、レスパイト支援の拡充を。　レスパイト支援とは、家族の負担を減らすために、病院のベッドの一部や障害のある子どもの施設で一時的に子どもを預かり、宿泊することです。平成２７年度の厚労省が実施した「医療的ケアが必要な子どもに関する調査」によると、人工呼吸器の管理を要する子が医療型短期入所を利用していない主な理由について、そのトップが「安心して預けられない」、続いて、「施設等がない・近隣にない」、次に、「医療的ケアに対応してもらえない」としています。市内でもこうした声があることから、医療的ケアが必要な子どもが安心して利用できる短期入所施設の整備を求めます。本市には済生会病院がその機能を持っていますが、支援の拡充が必要と思います。答弁を求めます。　ウとして、わかゆり学園の受け入れ体制の拡充をです。　県立特別支援学校では、たんの吸引等は、職員が研修で身につけた後、担任する児童・生徒に限って対応していくなど取り組みがされているそうですが、本市のわかゆり学園でも、医療的ケアの必要な障害児・障害者・家族が安心して日中生活できるよう、福祉職員の専門性の向上に向けた研修が必要と考えます。答弁をお願いします。　エとして、関係機関の協議の場の設置について伺います。　障害者福祉計画では、医療的ケアを必要とする児童の支援に対する協議の場を川口市自立支援協議会や母子保健発達支援連絡調整会議を活用して設置していくとしていることから、その取り組みについて伺うものです。答弁をお願いします。　次に、(3)として、不本意な在宅者を生まないための卒業生のくらしの場をについてです。　我が子の成長に励まされ、喜びを持って暮らしてきたが、学校卒業後、また親亡き後の暮らしについて考えるようになったと言われるのは、１６歳の子を持つお母さんです。在宅での授業を週３回、２コマ、月１回は特別支援学校に登校する生活を通じ、仲間の存在は子どもの成長に欠かせないとのことです。あと２年で学校は卒業することとなるため、親同士で今後の進路について交流をしたところ、希望は１か所に集中していたそうです。これでは在宅生活になるのではないか不安で、もっと医療を必要とする子どもが利用できる事業所を増やしてほしいとのことです。本市卒業生の進路状況とその対応について伺います。　次に、大きい４に移ります。川口市内に特別支援学校の設置を急ぐこと。　埼玉県内の特別支援学校に通う児童・生徒は、２００７年比１.６倍となる７,４８２人と急増しています。本市の児童・生徒が通う特別支援学校の過密化解消や条件整備を求める声は、議会でも繰り返し取り上げられ、教育局としては、草加かがやき特別支援学校や戸田翔陽高校敷地内への高等部単独校設置により改善される旨の説明をされてきました。しかしながら、安心できる状況にはありません。その理由には、２００７年以前に建設された知的障害特別支援学校は、１００人から１５０人程度を適正な生徒数として建設をされたという経緯があるからです。２０１３年に開校した草加かがやき特別支援学校では、開校時であっても２１６人、今年度は４００人と５年間で倍増し、給食に関してなど深刻な問題が起きています。県は２０２１年に戸田翔陽高校敷地内への高等部単独校を計画していますが、３年先とのことで、子どもの成長は待ったなしです。県立川口特別支援学校については、高等部が戸田へ移行したとしても、適正な生徒数にはなりません。引き続き川口市として市内への学校設置を埼玉県に求め、その実現を図られるようお願いするものですが、答弁を求めます。　次に、大きい５に移ります。住宅セーフティーネットとしての公営住宅を。　国交省住宅局長は、今年３月３１日付で各都道府県知事、政令指定都市の長に「公営住宅管理標準条例（案）」について送付をしています。　(1)は、連帯保証人制度の撤廃をということです。　改正の１つに、入居手続での保証人の義務付けを行わないこともできるとしていることについてです。改正の理由には、民法改正での連帯保証人の見直しと単身高齢者の増加などが挙げられ、説明では「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できていないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除した」と説明をしています。　先日、長年続けてきた会社を廃業することになり、公営住宅を申し込んだ方から相談がありました。当選通知が来たが、連帯保証人が見つからず途方に暮れての相談でありました。御自身は７０代。９０代のお母さんと２人暮らしをするとのことです。既に身寄りなどなく、このチャンスをあきらめられないとの相談でした。以上のことから、本市の実施に向けた検討状況について伺います。　(2)は、福祉との十分な連携についてです。　改正の２つ目に、家賃の減免、または徴収猶予の説明中に、民生部局との十分な連携を明記していることが挙げられます。この背景には、２０１４年に千葉県銚子市の県営住宅で起きた母子心中未遂事件の痛恨の教訓があります。こうした中、群馬県では独自に県の住宅課が社会福祉士を雇用し、家賃滞納者への福祉的な相談に乗っているという取り組みもあります。配置された社会福祉士は、日常生活の困りごとから高齢福祉、障害福祉、児童福祉、生活保護など、各種制度へのつなぎ、食べ物に困っている人へのフードバンクでの食料手配や虐待問題への対応、就労支援に至るまで広範囲の業務を行なっているそうです。滞納を入り口にしながら、生活問題や家庭問題全般に踏み込んだ支援がなされています。この結果、２０１７年度には５０件を超える相談があり、２０１８年度からは社会福祉士を増員し、体制強化を進めたとのことです。本市においても群馬方式を参考にされながら、福祉との十分な連携をされたいが、答弁を求めます。　以上、１回目の質問です。（拍手起こる）　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　板橋博美議員の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１番の(2)のアでございます。　消費税法の特例により、地方公共団体の一般会計や一部の特別会計において納税義務はありませんが、公共施設の管理・運営に必要な光熱水費、委託料などは、来年１０月に消費税率が引き上がった場合、経費に１０パーセントの消費税相当額を加算して事業者に支払うこととなります。使用料・手数料に消費税増税分を上乗せしないことは、受益者負担として、本来的に公共施設を利用する方などが負担すべき費用を市民の皆さんが肩代わりし、結果として不公平を生ずることとなりますことから、納税義務の有無にかかわらず課税対象となる使用料・手数料については、増税分の引き上げを行うものであります。　続きまして、５番の(1)について御答弁申し上げます。　市営住居の入居手続における請書への連帯保証人の連署につきましては、本市の市営住宅設置及び管理条例にも規定されているところであります。しかしながら、私は、昨今の家族関係の希薄化や単身高齢者の増加等により、連帯保証人の確保が一層困難になることを懸念しております。また、今般の民法改正によって、債務保証に極度額を設ける等の見直しが行われたり、さらに金融庁は、この経営者に対する連帯保証人をなるべくとらない方向を指導していることもあります。社会の連帯保証人に関する考え方が変化していると認識しております。これらを踏まえ、御指摘の連帯保証人の撤廃につきましては、埼玉県や近隣市より情報収集を行い、その方策について鋭意研究して参る所存であります。 ◎五島淳一経済部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)のアでございますが、消費税の複数税率導入は、全ての事業者の方に関係がございます。また、飲食料品を取り扱う、もしくは販売する事業者では、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備など、事前準備に費用と相応の時間を要する影響が想定されます。　次に、同じくイでございますが、免税事業者では、適格請求書を発行できないことが原因で取引きが断られる場合があるほか、課税事業者となることを選択する場合や請求書等を交付する際の事務が煩雑になるなど、さまざまな状況が想定されると認識しております。こうした中、国では、適格請求書等保存方式の導入にかかる事業者の準備状況、軽減税率制度の実施による影響などを検証し、必要な措置を講じるとしておりますことから、国の動向を注視して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(2)のイでございますが、消費税率の引き上げは、社会保障の充実のためのものであり、平成２６年４月に税率が８パーセントに引き上げられた際には、国全体の一般財源総額等は十分に確保され、国の交付税総額に大きな増減はございませんでした。　また、本市におきましては、基準財政収入額の増加とともに、民生関連の算定基準の見直しもあり、基準財政需要額も増額となった結果、本市の地方交付税に大きな影響はございませんでした。今回も国の消費税の税率引き上げに伴い、交付税原資も増加することから、同様になるのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ◎奥井竹志理財部長　御答弁申し上げます。　同じくウでございますが、消費税率の引き上げは、我が国の財政健全化を進めつつ、医療、年金、介護、子育て支援など、今後さらに増大する社会保障費を賄うため必要な取り組みであると考えてございます。また、国では、消費税の逆進性に鑑み、軽減税率制度を導入することとしており、低所得者へ一定の配慮がなされていることから、国に対して増税を中止するよう要望することは考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁を申し上げます。　大きな２の(1)のアでございますが、今回の基準改定による本市の生活保護世帯への影響につきましては、９月の受給者を参考とした場合、約８２パーセントの世帯で生活扶助費が減額となり、約１２パーセントの世帯が増額となったところでございます。また、減額は平均で１,３４２円、１.７パーセントの減、増額は平均で８６１円、０.６パーセントの増となっているものでございます。　次に、同じくイでございますが、生活保護基準の改定につきましては、被保護世帯に対し基準改定の概要を記載したリーフレットを配付するなど、御理解いただけるよう周知に努めたところでございます。引き続きケースワーカーが家庭訪問を実施していく中で、被保護世帯の生活実態の把握に努め、個々の状況に応じた適正保護を実施して参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、生活保護基準につきましては、厚生労働省において一般低所得世帯の消費実態を科学的かつ専門的に分析し検証した結果、見直しされたものでございます。こうしたことから、被保護世帯の生活状況に留意しつつ、国の動向を注視して参りたいと存じます。　次に、同じく(2)でございますが、後発医薬品は国が先発医薬品と品質や効き目、安全性が同等であると厳正に審査し認めたものであり、患者の負担軽減及び医療保険財政の改善に資することから、行政や各医療保険者など、国全体で後発医薬品の利用促進に取り組んでいるところでございます。市におきましても、今回の法改正が医療を受ける権利等を奪うものではなく、後発医薬品の使用を促進していくことを目的としておりますことから、医療扶助の適正実施を妨げるものではないと認識しているものでございます。　次に、同じく(3)でございますが、職員体制につきましては、ケースワーカーを計画的に増員する一方で、その指導監督を担う査察指導員の負担も増加したことから、来年度は適正な組織運営を図るため、係を増設し、査察指導員を配置することで、人事と業務の一体管理を図る予定でございます。今後も職員の適正配置に努めるとともに、きめ細やかな支援を心がけて参りたいと存じます。　次に、同じく(4)のアでございますが、路上生活者への対応につきましては、日頃から市内の公園、道路、河川等を計画的に巡回し、生活全般に対する面接相談とともに、必要に応じて生活保護制度の説明を行なっており、また医療等の緊急対応も実施しているところでございます。本年１１月末現在では１６名の方を確認し、既に２名の方が生活保護の申請に至るなど、適切な支援に努めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、無料低額宿泊所の入所者の相談対応につきましては、ケースワーカーが施設訪問等を通じて個別に面談を行い、その方の生活状況を細かく把握しているところでございます。また、施設職員からも日常の生活状況を聴取しているところでございます。こうした中、健康面や精神面に不安がある方に対しては、医療機関への受診を促し、必要に応じて医師やソーシャルワーカー、保健所の精神保健福祉士等と連携を図りながら適切な支援を行なっているところでございます。　次に、同じくウでございますが、居宅生活への移行につきましては、生活費の金銭管理や人とのコミュニケーションなど必要な能力を身につけているか、居宅生活が可能かどうか等を本人とケースワーカーで相談しながら居宅生活への移行支援を行なっているところでございます。今後も居宅生活が可能な方の自立助長を図るため、適切な支援を実施して参りたいと存じます。　次に、同じくエでございますが、無料低額宿泊所につきましては、届け出の有無にかかわらず指導対象施設となるため、埼玉県から引き継いだ改善指導事項を含め、各関係法令に基づき実地調査による施設運営状況の検査指導を行なっているところでございます。調査は、適正な事業運営の確保や職員の資質向上、入所者の処遇について事業者と入所者に聞き取りを行い、無料低額宿泊所に関するガイドラインに沿って改善指導を行なっているところでございます。今後も入所者の処遇や居住環境の改善について適切な指導を実施して参りたいと存じます。　次に、大きな３の(2)のアでございますが、障害福祉課のケースワーカー業務につきましては、さまざまな障害があることで日常生活に支障がある方に対して、その相談に応じ、問題解決へ向けた支援を行うものでございます。全ての障害のある方に対して訪問支援を実施することは困難でございますが、支援が必要な方には、訪問や面談において本人とその御家族の相談内容等を丁寧にお聞きするとともに、適切な情報の提供や助言に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き不安解消となるよう取り組んで参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、短期入所施設の整備につきましては、医療的ケアを必要とする子どものための施設も含め、民間事業者の力を活用し整備していくとともに、施設間の連携が図られるよう努めていく考えでございます。今後も必要な施設の確保ができるよう補助金の交付を含め、市で支援できることにつきましては支援して参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、わかゆり学園では、医療的ケアの必要な利用者に対応するため、基準を上回る看護師を配置しているところでございます。さらに、職員には不特定の利用者へ喀たん吸引等が実施できるよう認定特定行為業務従事者１号研修を受講させているところでございます。なお、学園内で実地研修ができるよう看護師にも喀たん吸引指導者研修の受講をさせており、研修体制の充実と職員の育成を図ることで、受け入れ体制を整えているところでございます。　次に、同じくエでございますが、医療的ケアが必要な障害児や障害者、家族への支援につきましては、今年度から市、保健、医療、保育、教育、福祉等の関係機関で構成されている川口市自立支援協議会のプロジェクトチームにおきまして、医療的ケア児の支援の現状、課題の抽出など、今後の支援体制を検討していくための議論を開始したところでございます。　次に、同じく(3)でございますが、医療的ケアが必要な障害児の卒業後の進路につきましては、在学中に本人や家族・学校との面談にケースワーカーも参加し、施設実習の結果などを踏まえた進路希望を確認するとともに、希望する事業所の利用調整などを行なっているところでございます。現在、不本意な在宅者を生まないために生活介護事業所の新規設置の相談におきましては、医療的ケアが必要な障害者の受け入れや質の高いサービスの必要性について理解を求める働きかけを行うなど、事業所の確保に向け取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◎大塚正彦病院事業管理者　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)のアでございますが、当センターでは、退院後の患者・家族の不安をできる限り低減するため、在宅訪問医の手配をはじめ、在宅療養に必要な医療的技術の習得支援、申請可能な福祉制度の紹介のほか、緊急時の受け入れの説明など、入院中からきめ細やかに対応しております。また、保健センター等、関係機関の支援が必要な場合、患者・家族の同意のもとに、当該機関と診療情報を共有することで、適切な支援が提供されるよう緊密に連携しております。今後とも、患者・家族に寄り添った対応に努めて参ります。　以上でございます。 ◎堀伸浩医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、他の医療機関から急性期の小児患者を受け入れるにあたって最も重要なことは診療情報の提供であり、この情報が患者への的確な急性期治療を継続するために不可欠でございます。こうしたことから当センターへの転院等にあたっては、当該医療機関と患者・家族との合意、診療情報の提供及び当センターとの協議といった医療連携により受け入れる体制をとっているところでございます。　以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな４でございますが、平成３３年４月には、戸田翔陽高校の敷地内に新たに高等部の県立特別支援学校の設置が予定されております。このことにより、川口特別支援学校の過密化傾向は緩和される見通しがございます。しかしながら、特別支援学校の適正な児童・生徒数という観点や周辺市の状況を踏まえ、本市といたしましては、今後も川口特別支援学校の児童・生徒数の動向を注視し、管轄する県教育委員会に、県南部地域への特別支援学校の設置を強く働きかけて参ります。　以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　大きな５の(2)でございますが、市営住宅の運営にあたり、独自に社会福祉士を雇用することは、財政的負担もあり困難であると考えております。しかしながら、家賃滞納者に対しては、直接面談等を行い、生活状況のヒアリング等を行なっており、実情に応じて家賃の再計算や福祉部局との連携、情報交換を行なっているところでございます。今後とも入居者に対して、より丁寧な対応に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕 ◆４２番（板橋博美議員）　ただ今、答弁いただきましたが、意見を申し上げ、数点再質問をしたいと思います。　まず、大きい１の格差を拡大する消費税増税中止を求める、その立場で質問したことに対しての答弁ですが、(1)の地元業者の支援に逆行する消費税に関する政策というところで、軽減税率の導入やインボイスの導入について市の認識を伺ったところですが、消費税の複数税率の導入、軽減税率の導入については、事前準備に費用と相当の時間がかかるという市の認識が示されました。この間、市内業者を訪問されているでしょうか。その点はわからないのですが、私が市内の商店からの声を聞く限りでは、お店の利益より、年金で食べているということ。また、ある酒屋の店主は、レジには１５０万円するものがあって、補助金がその半分ということで、７５万円、補助金があるけれども、後継者がいないのでどうするか迷っているということ。さらに、キャッシュレスの対応については、例えばスマホアプリだと、買った人は５パーセント還元するということも言われているのですが、その傍ら、商店としては、決済手数料として利益率１０パーセントに対して３.２５パーセントの負担をすることになり、結局もうけが少なくなるといったように、こういう仕組みがあることについて不安の声が聞かれております。そういうときに設備投資ができるところはいいけれども、小売店では難しいという声も上がっております。　インボイス導入については、先ほども申し上げましたけれども、取り引きが断られる業者が増えれば、業者の死活問題になるということで、この点は市も認識されていることと思いますが、どちらの制度にしても、商工会議所や商工団体など、多くの方々から当事者の批判の声が上がっているという面では、市が進める地元業者の支援策にも、こうした政策は逆行していると思いますので、市として関係機関に対して見直しを求めていただきますようよろしくお願いします。　(2)ですけれども、地方公共団体の公的責任を果たしてほしいというところで、市長答弁のありました、消費税率の引き上げに伴う公共料金の上乗せについては、市には消費税の納税義務はないということは認識されているとわかりました。けれども、上げる理由として、公共事業にかかる消費税を市として払うからというようなことだったかと思います。　公共事業にかかる消費税を市として事業者にお支払いするということは、当然のことだと思います。事業所と消費者との関係ですから、それは当然のことだと私は思います。　消費税を市が負担するということは、そもそも市の財産は市民が納めた税金ですので、市民が事業者に消費税分を払ったということと同じだと私は思っております。それにもかかわらず、消費税の納税義務がない市が市民に対して消費税の増税を理由に、公共料金に上乗せをするということは、道理がないと私は思っております。この点についてはもう一度答弁を求めます。　次に、地方交付税への影響については、心配したんですけれども、影響はないというような答弁でした。それであれば、さきに申し上げました市民への負担を求める必要はないのではないかというような考えにもなりますので、この点、新年度予算についてはよく検討していただきたいと思います。　それから、ウの政府に対し消費税増税中止を求めることという点についてですけれども、答弁は、消費税率の引き上げは、社会保障費を賄うため、必要な取り組みとの答弁がされました。私は、この点について疑問を持つのですけれども、社会保障の財源は消費税だけなのかという疑問があります。そもそも税は所得の再配分という考え方に基づいて、平和な社会や福祉社会をつくるために使うということを憲法は語っているわけですが、この間、そういう中で、国が介護保険や年金、医療、生活保護などの社会保障の改悪を次々と行なってきました。そして、２０１９年度の予算編成でも、社会保障費については、歳出改革時に着実に取り組むということで、まだまだ削減をしていく方向にあるということを明らかにしております。全体の国の予算、社会保障費を削る一方で消費税を上げるということについては大変問題があると、そここそが問題だと私は思っております。そこで、もう一度伺いたいのですが、社会保障の財源を消費税に頼ることなく、行政として所得の再配分の原点に基づいて行政にあたっていく、このことこそが大事だというふうに私は思いますので、この点についてはもう一度答弁を求めます。　それから、消費税の逆進性に鑑み軽減税率を導入するという答弁がありましたけれども、この点についても伺います。低所得者への一定の対応ということで軽減税率が導入される、こういうことが言われているのですが、軽減税率を導入しても、８パーセントがさらに軽減されるわけではありません。　最近の総務省の全国消費実態調査をもとに試算をされているものがあるんですけれども、消費税率８パーセントの段階で、年収２００万円以上の世帯の消費税の負担率は１.５パーセント、年収２００万円未満の世帯では８.９パーセントと７.４ポイントの差があると言われています。消費税率が１０パーセントになって、軽減税率を導入した場合、年収２００万円以上の世帯の消費税負担率が１.８パーセント、年収２００万円未満の世帯では１０.５パーセントと８.７ポイントの差に広がるということも試算されています。結局は格差が拡大していくということになるわけですが、そうしたことからしても、そもそも税の応能負担の原則を逸脱している消費税の問題点がここで明らかになると私は思いますので、税の応能負担の原則についてもう一度、市の考え方について、答弁をお願いします。　次に、大きい２ですが、健康で文化的な生活を保障する生活保護制度について伺いますが、(1)の生活保護基準の引き下げをやめることにかかわっての削減された生活保護基準を元に戻すこと、ウにかかわって伺いますけれども、一般低所得世帯の消費実態を科学的かつ専門的に分析し、検証した結果、見直しされたと生活保護基準引き下げに対しての答弁がされました。それでは現実を見たときにどうなのかというと、今回の１０月の引き下げに対して、生活保護の利用者からは、相次ぐ引き下げで既に預金がなくなっている、人づき合いもできなくなっている、電気製品の買換えなどもできない、食費も切り詰めている、これ以上何を削ればいいのか、そういう声が上がっています。これだけにとどまらないで、生活保護を利用している皆さんからは、不服申し立ての申請だとか、「いのちのとりで裁判」が全国で繰り広げられるなど、そうした動きもあります。こうした事態を見れば、決して今回の国が行なった生活保護の引き下げが現実に即していないということが明らかになると思われます。こうした点について、生活保護の基準はもとに戻す必要があると私は思いますけれども、現実から見たときに市の認識はどうなのか、もう一度答弁をお願いします。　それから、(2)の医薬品の関係ですが、自己決定権を保障する医薬品の使用について、答弁は医療を受ける権利等を奪うものではないと言われましたけれども、その中でも私が言いたかったのは、自己決定権を保障することが大事だということを言いたかったわけで、その点については、どうぞよろしくお願いします。　それから、(3)の住民福祉の増進を図る職員体制については、福祉事務所の係を増やすなど、今回、体制が変えられるようですけれども、今後も職員の増員や経験豊かな職員の育成を図っていただいて、ぜひともオーバーワークとならないように対応をお願いします。　(4)の無料低額宿泊所にかかわってですが、今年の夏、とても暑かったのですが、これからは寒さが厳しくなる時期になります。ボランティア活動をしている団体の方々とも協力していただいて、ぜひ生活保護につなげるなど努力をしていただきたいと思います。　それから、(4)のウですが、居宅設定については、生活保護法第３０条に基づいて、生保の申請のときに居宅は無条件であっていいと思いますので、その点、もう少し改善をお願いしておきます。　それから、大きい３の医療的ケアの必要な障害児・障害者・家族がその人らしく生きていくためにというところですが、(1)の市立医療センターの取り組みについて、医療センターで出産できなかった方々もいらっしゃる中で、頼りにできるのは、住んでいる市内にある市の医療センターというところから、皆さんの希望に応えられる病院として、今後も取り組みをされますようよろしくお願いします。　(2)の医療的ケアが必要な障害児・障害者・家族への支援策というところで、アのケースワークの充実についてですが、今、市の職員の方々が訪問をして、顔が見える、そういう取り組みができない、その大もとには、やはり職員不足による体制整備が脆弱であることが根本的な問題だと思っておりますので、ぜひ職員を増やして、今後も努力をされていただきますようお願いします。　それから、大きい４の川口市内に特別支援学校の設置を急ぐことについてですが、特別支援学校は埼玉県の事業ではありますけれども、川口市内の公共用地や公共施設の活用について、県に対して教育長や市長を先頭に具体的な提案もしていただいて、その実現を図られるようよろしくお願いします。　以上、２回目の質問終わります。（拍手起こる） ◎岩城和美企画財政部長　大きな１の(2)のアにかかる再質問に御答弁申し上げます。　先ほど冒頭に市長が申し上げましたとおり、公共施設の管理運営にかかるもろもろの経費には、来年の１０月から引き上げ後の消費税がかかることになります。したがいまして、公共施設の使用料等につきましては、増税分の引き上げを行うものでございます。　以上でございます。 ◎奥井竹志理財部長　大きな１の(2)のウの再質問に御答弁申し上げます。　消費税は我が国が今後、現役世代の割合が減少する中で、高齢者を含め国民全体で広く負担し、経済動向に左右されにくい安定した税収が見込める税目でございます。このことから、税負担の逆進性を緩和するための軽減税率制度の導入も含めて、超高齢社会における社会保障の財源の一つとして、重要かつ必要な税と認識しております。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな２の(1)にかかわりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生活保護基準の改定は、厚生労働省において科学的かつ専門的に分析し、検証した結果でありますので、市といたしましては、被保護世帯の生活状況に留意して参りたいと存じます。　また、参議院厚生労働委員会での審議の際に、生活保護基準の次期改定に向けて、最低限度の生活水準を下回ることがないよう十分に留意するとともに、新たな検証方法の開発に早急に取り組むことが附帯決議とされておりますので、今後の国の動向を注視して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕 ◆４２番（板橋博美議員）　ただ今の答弁の中で、消費税は市にとって安定した財源が確保できるとの旨話されました。消費税について実際、国税局の資料によると、新規発生の滞納額の６割が消費税ということからすると、本当にもう担税能力を超えているというふうに思います。川口市が市民生活を顧みない市政になることは、私はとても残念です。国に対してきちんと物が言える市として努力していただきますようお願いします。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関口京子議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後２時２８分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後２時４５分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○関口京子議長　２４番　矢作太郎議員（拍手起こる） ◆２４番（矢作太郎議員）　川口新風会の矢作太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は多くの市民の方がお忙しい中、傍聴に駆けつけていただきました。厚く御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。　今回は、川口市の防災について、地域間格差解消について、川口市の歴史的遺産の赤山陣屋についてなど、また地域の重要な問題について、思いのたけ、質問をさせていただきます。　多くの市民に信頼される市政運営ができるよう、建設的かつ納得のいく御答弁を奥ノ木市長並びに理事者の皆さんに御期待を申し上げます。　それでは、通告に従い質問に移ります。　大きな１番　国、県と川口市の災害対策について　今年も全国各地で想定外の地震や集中豪雨が起こり、その災害でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、住みなれたお住まいから離れて避難生活をされておられる皆様に、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。　さて、昨年７月に１時間に１１０ミリ超の降雨が襲った九州北部豪雨では、谷間の大量の樹木が濁流に流れ込み、大分市と久留米市を結ぶ久大本線の鉄橋が橋げたごと流出して、記録的短時間大雨情報が気象庁から発表されましたが、住民の避難行動が遅れて、死者、行方不明者４２名、家屋流出や土砂崩れなどの甚大な被害の復旧と復興がいまだ進まず、その後も台風のたびに集中豪雨に警戒が続いております。　これが１枚目のパネルで、昨年の豪雨で流されたＪＲ久大本線の鉄橋の跡です。　そして、次のパネルは、被災１年後の福岡県朝倉市の赤谷川の濁流の跡です。堤防上の黒い帯は、土のうのかわりに石の袋を積み上げた仮復旧の堤防です。河川の堤防の上のこの黒いのが仮復旧の堤防です。　今年も６月にはマグニチュード６.１の大阪北部地震が起こり、ブロック塀が崩れ、悲惨な事故で小学生と老人が死亡。近畿各地で被害が広がり、市街地で漏水に断水、火災が発生、停電も続き、高速道路の交通網が分断され、交通渋滞により物流が滞り、都市機能が麻痺して、復旧にかなりの日数がかかりました。　７月には台風７号が日本列島を縦断して、平成３０年７月豪雨では、広島県、岡山県の河川が決壊し氾濫。愛媛県ではため池が決壊し、河川が氾濫し、各地で避難が遅れて被害が拡大し、１５府県で死者２３１名になりました。倉敷市では洪水による溺死者が、広島市では崖崩れや土砂災害による窒息死がそれぞれ大半を占めました。　さらに、これは岡山県倉敷市の様子です。２つの河川が氾濫して、このような状態になってしまいました。　さらに、９月６日早朝、マグニチュード７の北海道胆振東部地震が起きました。震源地に近い厚真町の緑の樹木が地震の激しい揺れにより、山の崩壊で土石に押し流され、山肌の地面がむき出しになってしまったのは記憶に新しいところでございます。町中の道路が至るところで陥没したり、段差ができたり、液状化現象で土砂が吹き出し、車が埋もれて脱出できず、電柱が倒れたり傾いたり、家屋や塀が崩壊し、橋梁も危険な状態となり、停電で信号が消え、交通が完全に麻痺してしまいました。　次のパネルは、震源地の厚真町、地震で陥没した道路と倒壊した建物です。　この地震で苫東厚真発電所が故障で発電停止、ブラックアウトが現実となってしまいました。札幌の街の灯が消え、酪農場では停電で牛乳の冷蔵庫が使えず、数日間、牛乳を廃棄処分せざるを得なくなりました。　平成３０年７月豪雨や北海道胆振東部地震の復旧復興や、台風２１号で不通になった関西空港連絡橋の復旧などの補正予算７,２７５億円が臨時国会で可決されました。しかし、被災地の復旧復興はままならず、厳しい冬を迎える被災地の方々の健康を祈るしかございません。　地球温暖化の影響のためか、日本列島は毎年、想定外の地震や洪水に襲われ、死者を含めた甚大な被害に見舞われております。災害をとめることはできないが、被害を減災させる備えと、災害に備える危機管理意識を地域ごとに高めることが重要な課題となっております。　災害死ゼロを目指す防災訓練も、いざ災害のとき、これまでの経験で判断し、避難が遅れることで死者が続出し、被害の拡大につながる現実を教訓として、避難情報に遅れることなく避難することと、減災のため、国、県、川口市が連携して災害対策に取り組まなければならないと思います。　はじめに、いつ、どこで起こるかわからない集中豪雨による荒川の洪水対策として、戸田市の荒川河川敷内にある、彩湖と呼ばれている荒川第一調節池が平成９年に完成しております。総貯水量は１,０６０万立方メートルで、平成１１年にはその倍にあたる２,０７０万立方メートルの貯水をしたことが記録にあります。　それでは、以下、質問をさせていただきます。　(1)として、荒川中流に荒川第二調節池と荒川第三調節池の計画がありましたが、２０３０年完成を目指して、いよいよ着手されると報道がありました。その建設地の位置、貯水量、規模と事業費について。　(2)として、埼玉県が芝川上流に完成させた芝川第一左岸側調節池と建設中の芝川第一右岸側調節池、更に上流の調節池と藤右衛門川上流の上谷沼調節池のほか、新郷多目的遊水地の規模、貯水量と事業費についてお尋ねいたします。　次に、川口市が洪水水害対策として整備してきた調整池と雨水貯留槽のうち、(3)として、川口市の主な調節池の貯水量、規模と事業費と今後の計画について。　(4)として、川口市がこれまで整備した主な雨水貯留槽施設の現状と今後の計画についてお伺いいたします。　(5)として、荒川堤防決壊時に想定される避難者総数は、現在何人か。　次に、荒川上流や県南地区の上空に線状降水帯が停滞し、気象庁から記録的短時間大雨情報が発表されるような状態を想像したくありませんが、(6)として、荒川、新芝川、芝川の増水で、避難情報が発令される水位についてお尋ねいたします。　次に、水害洪水発生時に指定緊急避難場所とされるのはグリーンセンター、芝中学校、安行スポーツセンター、戸塚スポーツセンターの４か所となっておりますが、(7)として、水害時避難、指定緊急避難場所４か所の役割りについてお尋ねします。　次に、避難所で宿泊を伴った防災訓練をしている地区があると聞いておりますが、(8)として、水害時避難、避難所の開設の時期と運営方法とその訓練についてお尋ねいたします。　(9)として、災害時に車で避難し車中泊をする場合が想定されますが、その対策についてお伺いいたします。　次に、地震か洪水か火事か、いざ災害のとき、「災害死ゼロ」を目指す災害対策の一番の重要課題は、避難行動要支援者の避難方法ではないでしょうか。登録者は約５,２００名と聞いておりますが、実際には未登録の方が相当おられると思われます。地域の民生委員の方や町会役員の担当者による事前の調査が必要不可欠となります。さらに、登録者の見守りの活動なども必要となって参ります。ぶっつけ本番ではとてもうまくいくわけがございません。防災訓練に要支援者の避難訓練が欠かせないと考えます。　(10)として、避難行動要支援者の避難訓練について。　次に、いざ災害のとき、生死にかかわる重大な避難情報を伝える方法としては、川口市では、地震発生時にテレビ、ラジオ、携帯電話などから緊急災害情報が伝わる方法と、同時に防災行政無線から市民に情報が伝えられることになっておりますが、無線塔からの角度や風向きや夜間など伝わりにくい場合があります。また、必要に応じて市の広報車が出動して、スピーカーから伝える方法もありますが、防災行政無線から情報を聞き取れなかったり、聞き逃したりして避難行動が遅れてしまうことのないようさまざまな方法がとられております。　川口市では、防災行政無線の情報を電話で聞けるようになっておりますが、特殊な電波を使って防災ラジオから緊急情報が聞ける方法があると報道にはありました。スイッチを切ってあっても、自動的にスイッチが入って緊急情報が聞こえてくると言われております。　(11)として、防災行政無線の放送が聞きにくい地域の対策について、防災ラジオの必要性も含めてお答えいただきたいと思います。　また、災害のとき、避難所への行き方や情報をスマホのアプリから取り入れる方法や郵便ポストに貼られたＱＲコードにかざす方法があると聞いております。　(12)として、避難所情報を的確に伝える方策について。また、ＱＲコードによる避難所の位置情報の取得なども含めてお答えいただきたいと思います。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、事業主体であります荒川上流河川事務所に確認いたしましたところ、荒川第二調節池は、羽根倉橋からＪＲ川越線鉄橋までの約８キロメートルの区間に、面積約４６０ヘクタール、調節容量約３,８００万立方メートルの計画とのことでございます。また、荒川第三調節池は、ＪＲ川越線鉄橋から開平橋までの約３キロメートルの区間に、面積約３００ヘクタール、調節容量約１,３００万立方メートルの計画とのことでございます。事業費は全体で約１,６７０億円。これらの調節池の完成により、洪水時に下流の水位が最大で８０センチメートル下がり、堤防決壊等のリスクが低減するとのことでございます。　次に、(2)でございますが、事業主体であります埼玉県にそれぞれの調節池について、面積、調節容量などを確認いたしましたところ、芝川第一調節池の左岸側は６３ヘクタール、２００万立方メートル。右岸側は２９ヘクタール、８４万立方メートル。上流の芝川第七調節池は９ヘクタール、３６万９,０００立方メートル。上谷沼調節池は１８.２ヘクタール、４５万立方メートル。新郷多目的遊水地は１０.６ヘクタール、１３万２,０００立方メートルとのことでございます。事業費につきましては、芝川第七調節池が約２３億円、上谷沼調節池が約１１０億円とのことでございます。なお、芝川第一調節池と新郷多目的遊水地につきましては施工中であるため、事業費は確定しておりません。これらの調節池が整備されることにより、下流の流量が減り、洪水や堤防決壊のリスクが低減されることが期待できるものでございます。　次に、(3)でございますが、本市が整備いたしました主な調節池としては、江川調節池と前野宿川調節池がございます。江川調節池は面積２万５,０００平方メートル、調節容量５万２,０００立方メートル、事業費約２６億円でございます。また、前野宿川調節池は面積１万４,１５０平方メートル、調節容量５万６００立方メートル、事業費約４２億円でございます。　今後の計画につきましては、面積約６,５００平方メートル、調節容量約１万１,０００立方メートルの江川第３調節池を安行慈林地内に計画しており、平成３８年度事業完了を目指しております。　以上でございます。 ◎田中孝行下水道部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、主な雨水貯留施設につきましては、平成２９年度に完成した並木元町公園内に設置の地下調整池は、貯留量が小学校のプール約１６杯分の容量に相当する５,８００立方メートル、事業費は約１３億円でございます。また、平成２７年度に完成した桜町３丁目地内の貯留管は、貯留量が小学校のプール約１０杯分の容量に相当する３,６００立方メートル、事業費は約１１億円でございます。これらの施設を整備したことに伴い、周辺道路などの浸水軽減が図られているところでございます。　今後につきましては、東川口駅周辺におけるＪＲ武蔵野線高架下の浸水対策として、貯留管の整備を計画しているところでございます。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(5)でございますが、荒川堤防に決壊等が発生した場合の想定避難者数につきましては、市内で発生する帰宅困難者も含め約３６万３,０００人となっております。　次に、(6)でございますが、避難情報の発令につきましては、荒川においては岩淵水門の水位が６.５メートルに達したとき、また新芝川、芝川においては青木水門の水位が３.８８メートルに達したときが避難準備・高齢者等避難開始の発令の目安となっております。さらにその後、水位が上昇した場合、避難勧告、避難指示の情報を段階的に発令する計画となっております。　次に、(7)でございますが、水害時の指定緊急避難場所につきましては、身の安全を守るために一時的に避難していただく役割となっております。避難が長時間に及ぶ場合は、周囲の安全を確保した上で、近隣の避難所に避難していただくこととなっております。　次に、(8)でございますが、水害時の避難所につきましては、避難準備・高齢者等避難開始の発令をもって学校に開設されることとなっており、学校職員、町会・自治会、避難所担当職員が中心となり、避難所開設・運営マニュアルに基づき運営することとしております。　また、総合防災訓練において避難所開設運営訓練を実施しているほか、自主的に宿泊を伴った避難所開設運営訓練に取り組んでいる地区もございます。　次に、(9)でございますが、災害発生時の避難につきましては、車での避難は控えるように啓発しておりますが、やむを得ず車での避難者が発生した場合には、各避難所において臨機応変な対応をすることとしております。今後におきましては、可能な限り車での避難は控えるよう市民の皆様への周知を図って参りたいと存じます。　次に、(10)でございますが、避難行動要支援者の訓練につきましては、川口市総合防災訓練などにおいて避難行動要支援者の自宅を記した支援者マップを活用し、町会・自治会と防災リーダーが連携した安否確認訓練を実施しているところでございます。今後におきましては、町会・自治会が行う防災訓練に具体的な避難行動要支援者の避難方法を盛り込んだ訓練を取り入れていただくよう啓発して参りたいと存じます。　次に、(11)でございますが、防災行政無線が聞きにくい地域の対策につきましては、防災行政無線無料テレホンサービス、きらり川口情報メール、緊急速報メールなど、多様な手段により確実に伝達が行えるよう努めているところでございます。　議員御提案の防災行政無線と連動した防災ラジオにつきましては、避難情報等を伝える有効な手段の一つとして認識しておりますが、既存設備の改修費用や運用方法など多くの課題がありますことから、他の自治体の整備状況も踏まえながら調査研究に努めて参りたいと存じます。　次に、(12)でございますが、避難所の位置につきましては、市民の皆様に配布している川口市防災ハンドブックに掲載しているほか、スマートフォンで避難所の位置及び避難所までの距離を確認していただける川口市ハザードマップアプリを提供し、周知に努めているところでございます。　議員御提案のＱＲコードを読み取ることにより避難所の位置情報を取得することにつきましては、諸課題もありますことから、他の自治体の状況も参酌しながら調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。　防災減災のため、国、県と川口市が完成した事業と今後の計画が示されました。大規模な事業が大災害に見舞われる前に、ぜひとも一日も早い完成を期待します。いざ災害のとき、被害が拡大する前に的確な避難情報を早目に発令し、市民の安全を確保していただきたいと存じます。　また、避難所の運営マニュアルに沿った、宿泊を伴った避難訓練を全市的に行われるよう指導と協力を要望いたします。避難行動要支援者の避難行動は、日頃からの安否確認を含めた事前の活動を怠りなく進めていただけるよう、これも要望させていただきます。　また、避難情報を伝える有効な手段は、科学の進歩とともに次々と効率のよいものが現れます。今後も積極的に検証を続けていただきたいと思います。　それでは、次に、大きな２番に移ります。　大きな２　地域間格差早期是正と交通不便地解消について　川口市内１０地区の行政地区の内、市街地と郊外の都市基盤整備の格差は広がるばかりで、実感としてなかなか縮まらないのが現実です。特に顕著に表れているのは、公共下水道処理人口の普及率です。　平成２９年度末の地区別普及率を見ると、横曽根地区１００パーセント、中央地区９９.９パーセント、南平地区９９.８パーセント、青木地区９９.６パーセント、鳩ヶ谷地区９３.５パーセント、戸塚地区９０.７パーセント、芝地区が８８パーセントと続き、郊外の新郷地区が５７.３パーセント、神根地区は５５.１パーセント、安行地区は５１.６パーセントです。ただ今の普及率を棒グラフに表すと、このようになります。　神根、安行、新郷の普及率は、他の地区より著しく低くなっております。　川口市の水道の歴史は、昭和２７年に始まり、配水管の総延長は、平成２９年度末現在、約１,４００キロメートルで、下水道の歴史は昭和１５年２月より事業に着手し、下水道管の総延長は、平成２９年度末現在、約１,２００キロメートルとなっているとお聞きしております。川口市の下水道工事は、当初、雨水も一緒の合流式で市街地から徐々に布設されました。後に分流式に切りかえて、現在、その延伸工事を進めながら、市街地では古くなった合流式から分流式への交換工事が行われているとのことです。各地区の区画整理などの都市基盤整備の状況で、下水道の未整備などで、市街地域と郊外地域との地域間格差が公共下水道処理人口の普及率に表れています。　後から川口市に合併した市民の方も、長年にわたり等しく納税の義務を果たしていながら、同じ川口市民で受けられる公共サービスに不公平感が高まっております。下水道処理人口の普及率は、神根、安行、新郷地区でなぜこれほどまで低いままなのか。これまでの経過と原因はどこにあるのでしょうか。　そこで、次の質問をさせていただきます。　(1)として、下水道処理人口の普及率の現状について。　アとして、下水道普及率が低い神根、安行、新郷地区のこれまでの経過について。　イとして、下水道普及率を高めるための３地区の今後の計画について、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、駅へのアクセスは、徒歩で最寄りの駅まで通える人以外は、やはり路線バスに乗るか、自転車かバイクを使うか、家族に駅まで送り迎えをしてもらうことになります。駅から遠く離れている郊外から路線バスを利用する人にとって、駅までかかる所要時間と運行本数が極めて重要な問題であります。今日まで、これらの地区では交通不便地の効果的な解消策もとられておらず、何年も一向に改善されない旧態依然のままであります。　公共交通のバスが最寄りの駅や目的地に少しでも早く到着するために、幹線道路をスムーズに通れるよう、「交通不便地ほどいつも渋滞する交差点の右折車線の設置などを優先的に整備していけば、必ず解決するのではないか」とも話されております。右折車線の設置は、できるだけ早期に計画し、実現していただきたいと思います。　公共交通の路線バスやみんななかまバスが、利用者のニーズに合わせて効率的な運行ができれば、家族が最寄りの駅まで送るかなりの台数の自家用車が減少していくことになるのではないでしょうか。ＪＲ各駅のみならず、ＳＲ各駅の交通アクセスが向上しやすいように、(2)として、公共交通の利用者増大の方策について質問いたします。　(3)として、買い物が困難な高齢者への対策について。　長年、地元に親しまれてきた便利な食料品店や雑貨店がスーパーの進出の後に閉店廃業に追い込まれた後、最近は大型店や、そのスーパーなどまでが閉店、撤退してしまいます。かつては、テナントの代替わりとして、別のスーパーが進出してきた時代もありましたが、神根地区においては、大型商業店舗の閉店撤退や、スーパーの閉店などで、昨今、買い物が困難な高齢者が増えている状況になっております。その解消策を求める声が多く寄せられておりますが、その対策についての質問をさせていただきます。　それでは、御答弁をお願いします。 ◎田中孝行下水道部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、本市の下水道事業につきましては、土地区画整理事業などの基盤整備に併せ普及促進を図って参りました。しかしながら、神根、安行、新郷地区につきましては、県の流域下水道幹線の整備に併せ事業を進めて参りましたことなどから、下水道の整備が遅れ、現在の下水道処理人口普及率となっております。　次に、同じくイでございますが、今後とも土地区画整理事業施工中の地区につきましては、事業の進捗に併せ、また他の地区においては、現在の道路が将来も変わらない場合には、現況の道路への整備を進めるなど、さらなる普及促進に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、中央道路は本市の幹線となる県道でございますが、片側１車線の道路であり、右折帯のない交差点などで渋滞が発生してございます。道路拡幅や交差点改良が抜本的な解決策と思いますが、地域の皆様の御理解、御協力が必要であり、また時間を要するものでもございます。そのため、まずは公共交通の利便性の向上に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、本市では現在、日常の買い物が困難な高齢者から相談があった場合には、配食サービスやヘルパーによる買い物代行などを御案内しているところでございます。　今後は、店舗が少ない地域のみならず、都市部であってもこのような相談が増えることが考えられますことから、他市の取り組みなどを調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁ありがとうございました。　２の(1)につきましては、これまで長年にわたり下水道処理人口の普及率向上に努められてこられたこと、事情は若干理解できました。引き続き今後とも、困難を乗り越えて神根、安行、新郷地区の普及促進に努めていただきたいと存じます。　(2)につきましては、みんななかまバスのさらなる利便性の向上のため、効率的な運行を期待します。路線バスやみんななかまバスの速達性を実現されるためには、やはり右折車線の設置が一番効果があると思います。一度に何か所は全く実現不可能ですが、この際、一番効果の上がる交差点を調査して、優先的に着手することを提案させていただきます。　長年質問させていただきましたが、一番効果がある、平成１８年に都市計画決定されたオートレース場通りの青木から神根、神戸までの青木神戸線の上根橋交差点から右折車線の整備着工をすることを強く要望いたします。　また、現在、閉店休業中のイオン川口根岸店が３年後にさらに大型化して、リニューアルオープンすることが先日、地域住民の説明会で発表されました。今まで以上の交通渋滞が予想されます。早急な対策を要望いたします。　(3)につきましては、毎日の食事に欠かせない野菜などの食材を買いに行っていた便利な店舗が突然閉店廃業された対策として、防犯対策や安否確認などのためのドライブレコーダーを取り付けた移動スーパーの車や、以前から営業している引き売り業者に販売に来てもらうような方法も効果があると思います。引き続き効果的な対策の検討を要望いたしたいと思います。　大きな３に移ります。イイナパーク川口の今後の計画と赤山陣屋について。　赤山歴史自然公園は、本年４月にイイナパーク川口として開設されました。この施設は、地場産の農産物の販売促進など、都市農業の活性化に資するとともに、広大な敷地に水と緑のオアシス空間を創出するというテーマどおり、新たな市民の憩いの場として待ち望まれた施設で、まだ一部の開園ではありますが、無事に開園に御尽力された方々とともに、開園を喜びたいと思います。　イイナパーク川口の北門近くに開設された歴史自然資料館の入り口前には、関東郡代伊奈忠治の像が建立されております。　このイイナパーク川口の愛称選定には、関東郡代伊奈家の伊奈から命名されたことは十分理解できます。徳川家康とともに家臣の伊奈熊蔵忠次は、天正１８年（１５９０年）、関東に入国し、その後、鴻巣、小室領１万３,０００石を拝領し、忠次以来１２代にわたって関東郡代を務め、関八州の幕僚を管轄し、洪水、水利治水や新田開発等にあたり、３代忠治のときに赤山領として幕府から７,０００石を拝領し、寛永６年（１６２９年）、赤山の地に陣屋を設置いたしました。以来１６３年間、伊奈氏の領地として治められたのがこの赤山陣屋です。この敷地の南方に伊奈氏の菩提寺、源長寺があります。　赤山陣屋は、東西が１.６キロメートル、南北が１.７キロメートル、約７７万平方メートルという広大な敷地でありました。利根川東遷、荒川西遷をはじめ広く関東の治水や治安、新田開発で石高増産を図り、江戸幕府の財政を支え、代々世襲してきた伊奈氏ではありましたが、寛政４年（１７９２年）、１２代忠尊のときに家督相続騒動で所領地が没収され改易となり、幕府により陣屋は解体され、家臣は離散し、跡地は農地として払い下げてしまいました。　赤山陣屋は埼玉県の旧跡に指定されております。平成４年（１９９２年）に東京外環道が開通いたしましたが、その工事開始前に赤山陣屋敷地内の北西堀跡の発掘調査が行われ、その後、二の丸跡の発掘調査が行われました。陣屋本丸跡の発掘調査は今日まで行われておりません。現在、陣屋跡は、植木や苗木畑、雑木林になっておりますが、一部は公園として、また遊歩道として整備されております。本丸跡を囲む空堀の遺構が整備され、良好な状態で保存され、春先には桜の名所として散策する人たちでにぎわっています。　外環道の北側になった出丸を除いた本丸跡、二の丸跡に空堀で囲まれていた陣屋の敷地は約１２万平方メートルと記されています。本丸の近くに赤山城址と書かれた石柱が立っていて、隣に赤山陣屋絵図と案内文が書かれたプレートが取りつけられております。絵図の中に外環道が工事中と記されており、設置後約３５年近く経過しているのではないかと推定されますが、長年の風雪のためか、せっかくの案内文が判読できない状態になっております。　イイナパーク川口から散策してくる方や、時々車で来られる方も、この案内板をのぞき込んでおりました。この案内板を読みやすいように改修して、できるだけ早くかけ直していただきたいと思います。　この案内板から車止めがあって通り抜けはできませんが、約１５０メートル先の山王公園の隣に約１０台分の駐車場があります。車でしか来られない方もおいでになります。しっかりモール化された道路が通っておりますが、対面交通が難しい車幅しかない道路で、この案内板がある本丸跡や二の丸跡の近くに、この通りには駐車場が１か所もなく、また車を止めて車椅子に乗り換えるために一時停止する場所もＵターンをするスペースもありません。　イイナパーク川口から散策できる歴史的遺産である赤山陣屋跡を新たな憩いの場の安全性と利便性向上のための施策の実現をお願いいたします。　今日までその業績が高く評価されている関東郡代伊奈家の活動の拠点として、川口市に残る貴重な文化遺産で、県の旧跡に指定されておりますが、この赤山陣屋をこのままにしておくわけにはいかないと、これまで多くの先人、先輩たちが、この陣屋跡を何度も訪れ、陣屋の復元を願い、関係の文書をもとに、その思いを１冊の著作として出版された方をはじめ、さらに長年にわたり、この陣屋の貴重な歴史的遺産の研究と伝承に務め、その復元に向けた活動を精力的に続けてこられている地元赤山陣屋の会の皆さんの長年の思いを、イイナパーク川口の開設を期して、復元に向け一歩でも前進させるために、本日、私は質問の場所に立たさせていただきました。　１０年後となる２０２９年には、関東郡代伊奈忠治が陣屋を赤山に設置して４００年になります。今後、早急に１０年計画を立てて、関東郡代伊奈家代々の偉業を市民の方のみならず全国に発信するために、ぜひとも関東郡代赤山陣屋の復元に向けて調査を開始していただきたいと存じます。　先月、中核市移行記念の日光御成道まつりに先立って、第１回伊奈サミットが開催されました。北足立郡伊奈町長と茨城県つくばみらい市長が参加して、今後も伊奈氏の偉業をたたえ、後世に伝承させるために、２市１町が連携を図ることが発表されました。伊奈氏代々がこれまでの偉業をなし遂げてきた拠点である赤山陣屋の発掘調査や、それに基づいた陣屋の復元に向けて、６０万都市で中核市となった川口市から先陣を切ってのろしを上げるべきではないでしょうか。　先ほどの案内板には、「赤山陣屋は関東郡代が多くの業績を残した水辺の文化をはぐくんできた川口の歩みをひもとく時、偉業を偲ぶことのできる最も重要な遺跡の一つである」と記されております。関東郡代赤山陣屋の残された本丸跡地などの発掘調査の開始と復元が実現できるよう、先人、先輩、そして地元の皆さんの長年の思いを受けて、奥ノ木市長の大英断を切にお願い申し上げます。　それでは、ここで質問をさせていただきます。　(1)として、本格稼働が平成３２年の予定と発表されております地域物産館の今後の計画について。　(2)として、開設した歴史自然資料館の運営状況と今後について。　(3)として、赤山陣屋について。　ア　案内板の改修について　イ　駐車場の整備について　ウ　復元に向けた調査について　(4)　イイナパーク川口から赤山陣屋に至る散策路の整備計画について　(5)　伊奈サミットの今後について　よろしくお願いします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　矢作太郎議員の３番の(3)ウについて御答弁申し上げます。　赤山陣屋については、関東代官伊奈氏が河川改修や新田開発事業の拠点とした貴重な文化遺産であることから、県の旧跡に指定され、用地購入や発掘調査、空堀の整備に加え、イイナパーク川口内への歴史自然資料館の設置など、これまで実施したところであります。　議員お尋ねの陣屋の復元に向けた調査については、これまで陣屋に関する文献資料や建物の配置、構造等に関する基本的な資料が発見されていないことから困難な状況であります。こうしたことから、今後も発掘調査や資料収集を続け、さまざまな観点から研究していくことが必要であると考えておりますので、その結果を踏まえた上で検討して参る所存であります。　同じく３番の(5)について御答弁申し上げます。　伊奈サミットにつきましては、川口市と同様に、河川改修などで関東の発展に貢献した伊奈氏にゆかりのある埼玉県伊奈町の大島町長及び茨城県つくばみらい市の小田川市長をお迎えし、ＳＫＩＰシティ彩の国ビジュアルプラザ・映像ホールにおいて、去る１１月４日に盛大に開催したところであります。　サミットを通じて、各自治体が伊奈氏に関わる業績を顕彰することができ、改めて伊奈氏の偉大さと、その果たした役割の重要性について再認識するとともに、友好を深めることができました。今後も２市１町が交流を続け、伊奈氏の顕彰を通じて、郷土愛の醸成と、より豊かな地域生活の創造を目指して参る所存であります。　以上です。 ◎五島淳一経済部長　御答弁申し上げます。　同じく(1)でございますが、地域物産館は、本市緑化産業の展示販売や情報発信、地場産農産物の販売など、都市農業を含め地域経済活性化の一助となることを目的に設置した施設でございます。現在、同公園内にある歴史自然資料館が主催並びに後援しているイベントやワークショップなどに貸し出すとともに、市産品のＰＲ、集客イベント等を開催する業者を募集しているところでございます。　今後、平成３２年度に首都高速道路で初めてとなるハイウェイオアシスの開設に併せ、指定管理者制度の導入などを検討し、本格稼働を目指して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、本年４月に開館いたしました歴史自然資料館につきましては、映像ギャラリーでは、郷土川口の魅力や伊奈氏の功績を映像によって紹介し、展示室では赤山陣屋と伊奈氏の歴史や植木業などに関わる展示を行なっているところでございます。また、彫刻展や盆栽展、現代能などの企画展やイベントを開催したほか、歴史・文化・自然に関わるワークショップを実施して参りました。今後も引き続き、赤山周辺の歴史や自然を紹介する魅力ある企画を実施して参りたいと考えております。　次に、(3)のアでございますが、赤山陣屋跡の石碑脇に設置しております案内板につきましては、昭和５８年３月、この地が陣屋の本陣付近にあたることから、陣屋の概要を説明するため設置したものでございます。案内板の改修につきましては、今後、近年の調査結果等を踏まえ、県や専門家の御意見を伺いながら検討して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、赤山陣屋最寄りの駐車場につきましては、山王公園前に１０台確保しているところでございます。議員御指摘の本丸周辺の駐車場設置につきましては、本丸に至る道路幅員が狭いことに加え、陣屋内は民間所有地が多いことから、今後の検討課題とさせていただきます。　以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、散策路につきましては、公園東側駐車場や歴史自然資料館に近い公園北門から赤山陣屋へ向かう市道について、公園と川口パーキングエリアが連結される予定の平成３２年度までを目途に、カラー舗装等で整備を行う予定でございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁ありがとうございました。　(3)のウ、赤山陣屋跡につきましては、復元に必要な建物の構造の資料はいまだ発見されていないとのこと。しかし、本丸跡近くに立つ案内板の中にある赤山陣屋絵図に書かれている配置図のとおり認識していいのではないでしょうか。　次の３点について再質問をさせていただきます。　１点目は、この絵図は、いつ、どこで発見されたのかと、また、その真偽についてお尋ねします。　２点目は、１２万平方メートルの敷地のうち、現在、既に川口市が買収している面積は何パーセントでしょうか。　３点目は、本丸跡の発掘調査など、市がその土地の買収を完了していないとできないのか、それとも他に発掘調査ができる方法があるのかどうかについて、３点お尋ねをしたいと思います。 ◎古澤貢生涯学習部長　(3)のウの再質問について御答弁を申し上げます。　まず、１点目でございますが、赤山陣屋跡絵図面は、昭和４３年２月に市内の旧家の蔵から発見されたものでございます。この絵図面は、陣屋の概要を示す貴重な資料ではございますが、描かれた時代は判然とせず、また建物の構造や寸法、面積、部材等が不明でありますことから、これにより陣屋を復元することは困難な状況でございます。　次に、２点目でございますが、赤山陣屋跡の敷地における本市の用地取得率につきましては１７.９パーセントでございます。　次に、３点目でございますが、本市が公共事業として発掘調査を行う場合につきましては、用地取得後に行うことが通常でございます。当該地は調査区域が広大で、地権者が多数おり、また調査期間が長期に及び、工作物の補償など多くの課題がございますことから、民有地の発掘調査を行うことは、現実的には困難な状況であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁ありがとうございました。　いずれにしても、２０２９年、赤山陣屋が開設されて４００年になる年に向けて、地元の方が熱心に活動されておりますので、ぜひとも陣屋の発掘調査や復元に向けた、幾らかでも伊奈サミットでお集まりになった方々に市長からいい報告がいただけるように御期待させていただきます。　大きな４番として、川口市立高等学校の今後の計画と現状について。　市立３校の統合により、本年４月に開校した川口市立高校は、入学試験で２倍を超える競争率と斬新なデザインの新校舎で注目されております。予想された混乱もなく、無事開校した舞台裏では、数多くの御苦労があったことと存じます。　学校行事を重ねていくごとに、生徒同士の一体感の醸成が図られ、苦楽をともにしている部活動やクラス対抗の競技で一層親密な連帯感が築き上げられて、各自が掲げる目標に向かって日々活動されていることと存じます。リリアで開催された開校記念式典で、活気あふれる姿に触れて安心いたしました。　青木町公園陸上競技場で開催された体育祭の盛会ぶりは、まさに生徒たち全員の自主性の確立による成果であったと思います。今後ますますの活躍を期待させていただきます。開校してから８か月後の現状をお聞かせください。　(1)として、開校後８か月の現状について質問いたします。　次に、旧校舎の敷地に２つのアリーナ棟と運動場が計画されており、鮮やかな人工芝の陸上競技トラックが完成するには、かなりの時間がかかるとのことですが、今後の完成時期などについて計画をお聞かせください。　(2)として、アリーナ棟と運動場の建設計画について質問いたします。　次に、入学希望の中学生が注目している市立高校が掲げる文武両道の教育方針は、どのような体制で実践しているのか。学習面とスポーツ面での活動など、状況についてお聞かせください。　なお、過日行われました川口マラソン大会での市立高校陸上部の選手たちの活躍には、沿道から応援させていただきましたが、その躍動感あふれる力走に、多くの市民の注目を集めておりました。　(3)として、文武両道の教育方針の実践状況について質問いたします。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在、川口市立高等学校では、約１,６００名の生徒が新しい学びやで互いに切磋琢磨しながら学業、スポーツともに励んでおります。　第２・第３学年の生徒につきましては、旧市立３校のそれぞれの異なる教育課程で教育活動が行われております。全校行事としての開校記念式典、文化祭、体育祭、マラソン大会や第２学年の修学旅行、第２・第３学年の球技大会等、学年行事も含めそれぞれの行事も計画どおり実施されているところでございます。　次に、(2)でございますが、校舎棟に隣接するアリーナ棟を建設する敷地では、現在、旧総合高校の校舎棟の解体工事が進められており、来年１月の完了を目指し、滞りなく工事が進捗しております。　また、アリーナ棟と運動場の整備につきましては、「新市立高等学校アリーナ棟ほか建築工事」ほか３件の工事を本議会の契約議案として御審議賜りました後、着工し、平成３３年８月の完成を目指すものでございます。なかでもアリーナ棟につきましては、平成３２年１２月の完成を目指すことで、充実した教育環境をできる限り早く整えて参りたいと考えております。　次に、(3)でございますが、川口市立高等学校では、現在、学習面の充実を図るため、放課後自習室支援員の配置、予備校と連携した英語集中講座、国際交流員による英語での授業等が実施されております。また、部活動につきましては、陸上部などの全国大会出場をはじめ、多くの部が関東大会にも出場を果たしました。　川口市立高等学校の基本理念である文武両道を実現するために、今後はＩＣＴ環境のさらなる充実やアメリカ合衆国オハイオ州フィンドレー高校への長期留学、グラウンドやアリーナ棟建設等、さらなる教育環境の充実を図って参ります。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁ありがとうございました。　文武両道を目指す市立高校の姿を示していただきました。生徒の皆さんのなお一層の活躍を期待します。また、２つのアリーナ棟と運動場の整備は、待望の完成を目指し、工事の安全を関係者の皆さんと一緒にお祈りしたいと思います。　次に、大きな５　鳩ヶ谷地区内の幹線道路の今後の計画について。　鳩ヶ谷地区の中心を南北に縦貫する幹線道路は、江戸時代から宿場町で栄えたころからの商店街が軒を連ねております。商店をセットバックして、道路用地の買収を進めていかなければなりません。したがって、長い時間と大変な事業費がかかる整備事業になって参ります。外環道の石神南交差点から埼玉りそな銀行前まで、今日まで約３０年をかけて約２.４キロの道路整備が延伸できてきたわけであります。　平成１３年３月の埼玉高速鉄道開通以来、早朝、鳩ヶ谷駅方面へ向かう車両の昭和橋交差点での渋滞が解消されず、深刻な状態になっております。この昭和橋交差点まであと約７００メートルであります。早期の実実に向けて県当局への対応を強く要望いたします。　(1)として、県道さいたま鳩ヶ谷線の今後の道路整備について質問いたします。　次に、安行方面から鳩ヶ谷駅東口に向かう幹線道路が、本町２丁目交差点でさいたま鳩ヶ谷線とで丁字路になってしまいますが、鳩ヶ谷市が川口市に合併する前に、直進して鳩ヶ谷駅東口に向かう鳩ヶ谷東口駅前通り線が計画され、平成１８年に測量調査が行われました。川口との合併後も、鳩ヶ谷駅東口駅前通り線の計画は、その後、何の進展もございません。合併後の効果を期待してきた鳩ヶ谷地区の人たちのためにも、画期的な政策転換を求めて、この計画道路の延伸について質問いたします。　(2)　本町２丁目交差点で丁字路の県道金明町鳩ヶ谷線と鳩ヶ谷駅東口駅前通り線の延伸について質問をいたします。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備につきましては、県に対して早期事業化を要望してきたところでございますが、過日、地元団体が川口市選出の県会議員６名同席のもと、「県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備に関する要望書」を県知事宛てに提出したところでございます。　本市といたしましては、こうした動きと連携を図りながら、現在の事業区間の南側への事業延伸につきましても、引き続き、事業主体でありますさいたま県土整備事務所に要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、都市計画道路鳩ヶ谷駅東口駅前通り線につきましては、駅前広場など事業認可区間の整備は完了しておりますが、本町２丁目交差点から鳩ヶ谷駅東口までの区間は事業認可には至っておりません。今後につきましても、他の都市計画道路の未整備区間と同様、必要となる財源確保の目途がたっていないことなどから、延伸時期は未定でございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁ありがとうございました。　県道さいたま鳩ヶ谷線につきましては、鳩ヶ谷駅利用者の利便性向上の一番のネックになっております昭和橋交差点の整備と本町２丁目の県道金明町鳩ヶ谷線の交差点の整備から優先的に始めていくことが、渋滞解消の決め手になると思います。このことについて強く要望いたして、次の質問に移ります。　大きな６　地域の問題について　(1)　外環根岸、岸川中学校交差点の右折車線の道路工事について　旧県道さいたま草加線が外環道と交差する岸川中学校の交差点は、以前にも増して交通量が増加し、右折車両の滞留で直進と左折の通過が困難となり、渋滞が伸びて、生活道路として利用している根岸地区の方々が、「この交差点に早期に右折車線の設置を」と陳情して参りました。道路脇の工場の移転により、歩道と右折車線の計画用地が現在更地になっております。岸川中学校交差点の右折車線の道路工事について質問いたします。　(2)　地蔵橋から根岸小学校北側までの市道幹線第４０号線の進捗状況について　根岸小学校の通学路として歩道の幅員が狭隘で、大変危険な状態になっているこの道路は、整備工事が平成２４年から着工されております。この市道幹線第４０号線のこの区間の進捗状況について質問いたします。　(3)　市道幹線第４０号線、根岸小学校北側から新台橋までの整備について　地蔵橋から木曽呂南交差点、大塚交差点を経て、国道１２２号線や東川口駅方面に向かう市道幹線第４０号線は、生活道路としても便利な道路で、バス路線にもなっております。狭隘なこの道路は、歩行者や自転車の通行も多く、見通しがよいのでスピードを出す車が多く、大変危険な道路であります。特に新台橋は狭隘のため、路線バスが対面交通できません。歩行者や自転車の通行も通りにくい状態になっております。根岸小学校北側から新台橋までの整備について質問いたします。　(4)　根岸地区内の見沼代用水路東縁沿いの側道の整備について　これまで松原橋から第二産業道路までの区間は、数年間を経て道路整備が完了し、舗装道路として開通しております。見沼代用水路東縁沿いの側道で未整備の部分は、第二産業道路からグリーンセンター前の根岸橋の約１５０メートルの区間を残すのみとなりました。この区間の側道の整備について質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、岸川中学校交差点の南側部分につきましては、今年度、今後の右折車線の暫定整備を踏まえた歩道拡幅工事を発注したところでございます。現時点におきましては、北首都国道事務所及び埼玉県警察と協議を行なっており、今後におきましても、引き続き両機関と協議を重ね、渋滞解消に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、幹線第４０号線道路改良事業につきましては、平成２４年度に着手し、３３年度の完了を目指しております。進捗状況につきましては、平成２９年度末時点での事業費ベースで約５８パーセントとなっております。　次に、(3)でございますが、幹線第４０号線につきましては、現在、地蔵橋から根岸小学校北側までの約３００メートルの区間で整備を進めているところでございます。御質問の区間の整備につきましては、交通環境などを踏まえ、今後、研究して参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、御質問の道路整備につきましては、平成２９年度に境界確認の測量を行い、３０年３月に境界が確定いたしましたことから、来年度より順次整備を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)について、旧さいたま草加線と交差する外環道、岸川中学校の交差点の右折車線と歩道の計画用地は、現在、更地になっております。右折しても、左折しても、外環道の高速入り口があり、その利便性があるがゆえに渋滞するわけですが、右折車線の整備で渋滞解消ができるという点を外環道を担当する北首都国道事務所に強く訴えていただき、早期の整備ができるよう重ねて要望いたします。　(2)につきましては、順調に進捗しているとのこと、無事故で進めていただきたいと思います。　(3)につきましては、この道路もやはり根岸小学校の通学路となっておりますので、この先の新台橋への通りは、やはり狭隘で、歩道も狭く、先ほど言ったように極めて危険な道路でございます。市道幹線第４０号線の根岸小学校北側の工事が完了後、接続している新台橋までの工事に着手していただきたいと思いますので、要望いたします。　(4)につきましては、約１５０メートルの残された区間は、ようやく地権者との境界が確定したことにより、来年度、整備に着手する見込みと答弁をいただきました。これで未舗装区間がなくなります。長い間の地元の人たちの陳情が実りました。関係部局の皆さんの温かい対応に感謝申し上げます。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。傍聴に来ていただいた皆様に、重ねて厚く御礼を申し上げます。本日は大変お世話になりました。どうもありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○関口京子議長　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす１２月１１日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○関口京子議長　本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後３時５４分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...