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1. 川口市議会 2000-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成１２年１２月定例会　埼玉県川口市議会平成１２年第４回　埼玉県川口市議会会議録２号平成１２年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１２年１２月１３日（水曜日）本日の議事案件１　開　　議１　議事日程の報告１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問１　次会日程の報告１　散　　会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の出席議員　　４６名　　　１　番　　田　中　　　優　議員　　２　番　　早　舩　高　明　議員　　　３　番　　宍　倉　慶　治　議員　　４　番　　池　田　嘉　明　議員　　　５　番　　篠　田　文　男　議員　　６　番　　松　本　佳　和　議員　　　７　番　　近　藤　　　豊　議員　　８　番　　市　原　光　吉　議員　　　９　番　　村　岡　正　嗣　議員　　１０番　　桜　井　由美子　議員　　　１１番　　岩　澤　勝　徳　議員　　１２番　　榎　本　　　修　議員　　　１３番　　松　本　英　彦　議員　　１４番　　小　沢　隆　治　議員　　　１５番　　富　澤　三　郎　議員　　１６番　　関　口　武　夫　議員　　　１７番　　女　屋　栄　一　議員　　１８番　　天　野　幸　男　議員　　　１９番　　新　井　たかね　議員　　２０番　　吉　田　武　治　議員　　　２１番　　田　口　順　子　議員　　２２番　　立　石　泰　広　議員　　　２３番　　豊　田　　　満　議員　　２４番　　山　崎　幸　一　議員　　　２５番　　最　上　則　彦　議員　　２６番　　星　野　　　博　議員　　　２７番　　横　田　和　夫　議員　　２８番　　星　野　洋　子　議員　　　２９番　　前　島　延　行　議員　　３０番　　金　子　信　男　議員　　　３１番　　五　島　　　淳　議員　　３２番　　飯　塚　源　嗣　議員　　　３３番　　沼　口　達　男　議員　　３４番　　永　井　輝　夫　議員　　　３５番　　高　橋　　　忠　議員　　３６番　　阿　部　ひろ子　議員　　　３７番　　磯　部　孝　司　議員　　３８番　　伊　藤　信　男　議員　　　３９番　　村　山　　　禎　議員　　４０番　　志　賀　久　男　議員　　　４１番　　富　田　精之助　議員　　４２番　　高　橋　義　一　議員　　　４３番　　山　田　裕　明　議員　　４４番　　荒　井　貞　夫　議員　　　４５番　　松　井　健　一　議員　　４６番　　山　崎　隆　広　議員　　欠席議員　　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　有　山　敏　明　　　　事務局次長　　関　口　徳　三　庶務課長　　村　田　義　一　　　　課長補佐　　　庄　司　　　功　課長補佐　　押　田　善　司　　　　課長補佐　　　新　井　秀　男　課長補佐　　斉　藤　俊　典　　　　係　　　長　　渡　辺　悦　男　係　　長　　川　上　富　雄　　　　係　　　長　　吉　川　潤　一　書　　記　　秋　谷　美　隆　　　　書　　　記　　岩　間　裕　文　書　　記　　星　野　克　己　　　　書　　　記　　番　匠　浩二郎地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　岡　村　幸四郎　　市　　　長　　　　加　藤　善太郎　　助　　　役　平　田　勝　郊　　収　入　役　　　　天　野　勝　司　　企画財政部長　迫　脇　宏　之　　総務部長　　　　　秋　田　　　甫　　理財部長　大　野　正　雪　　市民生活部長　　　山　崎　　　豊　　保健福祉部長　中　村　　　稔　　環境部長　　　　　飯　島　　　嵩　　経済部長　渋　谷　祥　晴　　建設部長　　　　　芭蕉宮　総一郎　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　佐　藤　好　利　　都市整備部長　　　大　熊　文　助　　下水道部長　田　中　　　隆　　国体局長　　　　　福　田　　　満　　消　防　長　谷　口　　　壽　　水道事業　　　　　古　川　　　稔　　水道部長　　　　　　　　　　管理者　浅　井　　　亨　　医療センター　　　駒　場　徳　行　　医療センター　　　　　　　　　　院長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　相　上　興　信　　教　育　長　　　　中　村　良　三　　教育総務部長　稲　葉　昭　一　　学校教育部長　　　青　池　英　年　　選管事務局長　細　井　　　修　　監査事務局長　　　関　根　　　厳　　政策審議監午前１０時２分開議　　出席議員　　４６名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　　４３番　　４４番　　４５番　　４６番　　欠席議員　　な　し　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　企画財政部長　総務部長　　　　理財部長　　　　市民生活部長　　保健福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　国体局長　　　　消　防　長　水道事業　　　　水道部長　　　　医療センター　　医療センター　管理者　　　　　　　　　　　　　院　　　　長　　事務局長　教　育　長　　　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長　　政策審議監 △開議の宣告 ○沼口達男議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○沼口達男議長　本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○沼口達男議長　これより、休会前に上程した議案第１２６号「平成１２年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第１５６号「市道路線の廃止について」まで、以上３１議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　４１番　富田精之　助議員　　　　　［４１番　富田精之助議員登壇］（拍手起こる） ◆４１番（富田精之助議員）　これより、１２月定例市議会に臨み、自由民主党川口市議会議員団を代表し、市政に関する質問をいたします。　大戦と科学技術の進歩に象徴される２０世紀も、あと１９日でその幕を閉じ、ＩＴ革命と表現されておりますが、コミュニケーションを基盤に、協働と参画で築かれる新しいボーダーレスな情報化社会を予感させる２１世紀の幕開けを、今、迎えようとしているところでございます。　本市は、現在の厳しい財政状況の中にあって、岡村市長のもと、議会と執行部が共に協力し合い、市民福祉の向上に向けて不断の努力を続けているところでございます。そして、来る３月には埼玉高速鉄道線が開通し、４月には特例市に移行いたします。　また、平成１４年１１月を目指して仮称朝日環境センターの建設が進み、平成１５年２月完成を目標に、さいたま新産業拠点整備事業ＳＫＩＰシティが着工するなど、近未来を視野に入れた都市基盤整備が進められているところであります。　今後とも、一層、経費の節減や事業手法の工夫など執行部の努力が払われ、こうした事業を着実に推進されることを願う次第であります。　世紀の節目、大きな変化の中にあっても、人々の営みは一日たりとも止まることはありません。日々その変化に適応し、だれもがそれぞれに自らの幸福を求め、懸命に努力していることを我々は忘れてはならないと考えております。そして、その努力を生かす市政を進めていかなければならないと、自らの思いを新たにしているところであります。　私たち自由民主党は、豊かな市民生活の実現と将来の川口発展のために真摯に論議を尽くし、広く市民に市政の方向を示し、引き続き議会と行政が両輪となるまちづくりに取り組んで参ります。　そうした視点に立って、通告に従い、順次質問いたします。　第１の質問は、市長の所信と政治姿勢についてであります。　本市の将来については、「緑　うるおい　人　生き活き　新産業文化都市　川口」を目標とし、市民参加の地域づくりを視点に、これまで取り組んできた各種の政策を更に推進させるとともに、広域行政や合併なども視野に入れながら自立した個性のある地域づくり、活力ある都市の建設に全力で邁進すると、市長の熱い思いを所信で拝聴したところであります。　岡村市長は、「産業の振興なくしてまちの発展はない」として、「人づくり・ものづくり・手づくり・暮らしづくり・まちづくり」を政策の柱とする市政推進を挙げられ、共に創り、共に生きる「共創・共生ネットワーク社会」を目指して、市長に就任されました。　それから早くも４年を過ぎようとしております。この間、折からの平成不況の中、活力を失いかける産業や落ち込む市民消費、高齢化社会への対応など、山積する諸問題に果敢に取り組まれ、名実ともに「新産業文化都市　川口」を牽引する市長として、４７万市民の先頭に立ってこられました。　時代は、今まさに２１世紀を指呼に見て、新しい地域社会の礎となる情報化や圏域の創造など、これからの市民生活の土台となる基本的なまちづくりの路線を敷く重要な時期を迎えているのであります。　そこで、市長にお伺いいたします。　１点目は、政策の基本と２１世紀の展望についてであります。　今、国においては、首相を本部長とするＩＴ戦略本部を設け、高度情報化への対応を国の主な施策として位置付けております。これは、情報通信技術の進歩が単純な技術革新にとどまらず、革命と言えるほどに社会の様々な分野に大きな変革をもたらし、世界的な規模で社会経済の秩序が変化を遂げている、このことが背景になっていると言われております。　私は、こうした巨大な変化の時代にこそ、岡村市長の政策の基本がその輝きを増すものと確信しております。　そこでお伺いいたしますが、市長は、自らの政策の基本をこれからも堅持されるのか。そして、２１世紀をいかに展望されておられるのか、御所見をお聞かせいただきたい。　２点目は、来年の市長選についてであります。　今、私たちは、情報技術が世界経済の国境を超越し、大企業も時代を見ずして生き残ることはできません。行政もまた地方の時代を迎え、その政策能力と責任の増大を担わずして使命を果たすことはできません。そうした難局に直面しているのであります。　そうした中で、工場等制限法などの追い出し３法の緩和や、特定産業集積活性化法に基づく基礎的技術産業集積地域の指定、中心市街地活性化法の適用、地域情報化計画の推進など、国と連携した施策を積極的に展開するとともに、県、ＮＨＫと共同して、さいたま新産業拠点整備事業ＳＫＩＰシティを実現に導き、人材育成機関として早稲田大学の誘致を実現されました。　また、市独自の施策では、不況に対応した大胆な緊急景気対策や介護保険法の施行に合わせ、他市に例を見ない単独型老人デイサービスセンター整備費補助制度などを創設して、民間の活力を活用した介護基盤の充実など数々の業績は、岡村市長の卓越した洞察力と政策形成力、それに裏打ちされた行動力、実践力の賜物と心から信頼と敬意を表するものであります。　その岡村市長が、来年５月には１期目の任期満了を迎えられます。来年度からは特例市へ移行し、川口市は名実ともに「県南の雄」として強い圏域の創造に向けて取り組む機も熟して、市長が提唱される、共に創り、共に生きる「共創・共生のネットワーク社会」を目指して、まちづくりに取り組む素地ができたのであります。　私も、岡村市長に川口市のために更なる努力を傾注していただきたいと思う一人であります。来年５月に予定されております市長選出馬についてどうお考えなのか、真意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。　第２の質問は、１３年度予算編成方針と財源見通しについてであります。　最近の我が国経済は、設備投資も持ち直し始め、経済成長率がプラスに転じるなど、明るい兆しが見え始めてきたと言われておりますが、家計関連指標は不振が続きまして、本格的な景気回復には至らない状況であります。　このような中、国においては、 一般会計の平成１２年度末国債残高が３６４兆円に達する見込みであり、その償還に当てる国債費が政策経費を圧迫するなど、我が国の財政事情は極めて悪化した状態となっております。　こうした厳しい財政の中、国における新年度予算編成は、景気重視の姿勢を継続し、政策的経費などである一般歳出は、前年度比２．１パーセント増とし、公共事業関連は日本新生特別枠等、２１世紀の基盤となるＩＴ関連等の重点化などを打ち出しております。　一方、本市におきましては、仮称朝日環境センター建設事業やＳＫＩＰ関連事業、国体関連施設整備事業などの大型事業が控えており、これに伴う経費増に加えて、これまで力を注いできた教育、福祉などの施設整備や充実による義務的な経費の増加も避けられないところであります。　更に、市税収入も依然低迷しており、新年度予算の編成を進める上で財源の確保は、極めて厳しい状況にあると思われるところであります。　今後とも健全な財政運営に努め、計画的な事業の推進を期待するものであります。　そこで、以下質問いたします。　１点目は、本市の予算編成に臨んでの基本方針についてであります。　本市の予算編成については、既に新年度予算の編成作業が進められているところでありますが、その編成に当たって基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、平成１３年度の財源見通しについてであります。　歳入の根幹である市税収入をはじめとする一般財源の伸びが期待できないとのことでありますが、１３年度の歳入をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。　第３の質問は、合併問題についてであります。　市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法は、平成１１年７月１６日に公布された地方分権一括法における改正で、従来に増して合併促進の方向が打ち出されました。そして、国においては市町村合併推進本部が設置され、県においては市町村合併推進要綱の検討が進められているところであり、合併は新たな段階を迎えていると考えます。　私は、合併については、総合的な地域づくり、まちづくり、住民サービスの維持・向上、行財政運営の効率化と基盤の強化など、多くの効果が期待できると考えております。　特に現在では、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、財政の著しい悪化、そして情報化による生活圏・経済圏の拡大や行政サービスの向上など、合併問題を取り巻く環境は大きく変わってきております。　こうした中、本市を中心とする県南地域でも、川口、蕨、戸田、鳩ヶ谷市の市議会議員で構成している県南都市問題協議会で、広域行政、合併・政令指定都市についての市民意識調査を実施し、結果を発表するなど、その機運はいよいよ高まりつつあります。　私は、合併特例法が平成１７年３月３１日までの時限法であることを考えますと、行政における具体的な検討を進める時期に来ているのではないかと思います。県南５市まちづくり協議会においても、合併についての検討が進められると伺っております。　そこで伺いますが、合併についての市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　第４の質問は、環境行政の広域的取り組みについてであります。　焼却ごみの処理については、本市と鳩ヶ谷市を広域処理のブロックとして広域処理計画が策定され、この計画に沿って、仮称朝日環境センターは鳩ヶ谷市の焼却ごみ全量を処理できる施設能力を備える計画で、現在建設中であります。　そうした中、去る１０月中旬に、鳩ヶ谷市のごみ焼却炉が基準を超える塩化水素を排出し、埼玉県から運転停止命令を受けて停止、鳩ヶ谷市から緊急時の県内協力体制実施協定による支援の要請を受け、事業系一般ごみは本市で処理し、また家庭系一般ごみについては、本年度中は浦和市で、その後は本市で処理することになっていると聞いております。　ごみ処理行政は自区内処理が原則でありますが、一方で、埼玉県の指導下でごみ処理広域化計画が示され、いよいよ環境行政全般にわたって広域化を進めるべき時期が到来しているのではないかと思います。　さきの９月議会では、我が党の飯塚源嗣議員が領家し尿処理施設の更新に関する考え方を質し、その後、鳩ヶ谷市と本市で廃棄物及びし尿の広域処理に関する検討に取り組んでおられると伺っております。　私は、地方分権が進む中で、広域行政の推進が行政に課せられた大きな課題の１つであり、市民サービスの向上と行政の簡素化を目指して、広域における施策や事業の手法を工夫することが大切であると考えております。　申し上げるまでもないことですが、廃棄物等の広域処理につきましては、施設の整備手法や処理費用の負担のあり方など、両市の合意形成には様々な課題が予測されますが、まず、広域処理を進めるという大きな目標を確かなものとし、課題に取り組む必要があると思います。　本市と鳩ヶ谷市で進められている環境行政の広域化に関する検討が、ぜひ実を結び、大きな成果を上げられるよう期待いたしますとともに、我が党といたしましても、できる限り協力をいたす考えであります。　そこで伺いますが、廃棄物及びし尿の広域処理に関する検討状況と今後の進め方について、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　第５の質問は、（仮称）朝日環境センター建設工事についてであります。　仮称朝日環境センターの整備は、安全で快適な市民生活を確保する本市の重要な事業であります。思い起こせば、この事業は、平成５年９月に仮称朝日環境センター建設委員会が設置され、センターの建設計画策定に着手して以来、平成８年には焼却炉の型式の検討も含めた仮称朝日環境センター建設計画の見直しが始まり、平成９年には市民と議員とがその委員として参画いたしました、仮称朝日環境センター焼却炉型式検討会議が設置され、１年余に及ぶ検討の結果、平成１０年に市長へ焼却炉に関する提言などを行うなど、行政、議会、市民が一緒になって努力して参りました。　こうした紆余曲折を経て、仮称朝日環境センターの焼却炉には熱分解溶融炉の導入が決定され、現在、平成１４年１２月１日の本格稼働を目指し工事が進められているところであります。　しかしながら、仮称朝日環境センター建設用地の地中に産業廃棄物であるカーバイド滓等が残置されており、その混在した土壌を処理するため、当初には予期されなかった工事が追加される結果となったものであります。　平成１４年１２月１日の仮称朝日環境センターの本格稼働は、万難を排して実現しなければならないものであります。　そこで伺いますが、１点目は、現在行っている建設工事についてであります。　平成１１年８月の臨時議会における議決が行われて以来、予定されていた建設工事は、カーバイド滓等の混在による土壌の処理によって相当に遅れたのではないかと危惧しておりましたが、生活環境・福祉施設整備等促進特別委員会の委員長報告で、現在の工事内容や進捗の状況について詳しく説明されたところであります。　そこで、市では、現在の状況が当初の予定からどの程度の遅れと見ているのか。また、現在の遅れは回復できるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、土壌処理に係る費用負担についてであります。　カーバイド滓等の土壌処理に要した負担は、法的措置も含め、その負担を求めていく方針であるとされておりますが、その後の経過について御報告願いたいと思います。　第６の質問は、教育施設の整備であります。　児童・生徒等、青少年の問題は大きな社会問題として様々な取り組みがなされ、地域に開かれた学校に向けた教育のあり方や地域の連携が重要な課題として模索されております。中でも学校と家庭との連携の大切さは、これまでに起きた子供たちの問題行動等の事例からも明らかであります。学校と家庭の連携は、まず、教職員と保護者のコミュニケーションがその基本となるわけでありますが、先日、私のところに学校の電話が話し中でなかなかつながらない。風邪で休ませようと思っても連絡が取れないという声が届いております。　また、約３０年前に生産の中止されたＰＣＢを使用された照明器具が教室に残され、それが落下したとの報道もあり、このことは児童・生徒が学習する施設環境の再点検と改善が必要であることを示唆するものと思います。　私は、教育施設を充実し、学校と家庭の連携を育む条件整備が、青少年の健全育成にとっても大切ではないかと思います。　そこでお伺いしますが、１点目は、小・中学校の電話回線についてであります。　文部省の調べでは、全国公立小学校１校当たり電話回線は、平均２．２本、中学校でも２．６本となっております。インフルエンザの季節ともなれば、朝の学校の電話はたちまちふさがってしまうことでありましょう。　本市の小中学校の電話回線の実態はどうなっているのか。また、今後の対応についてお聞かせいただきたい。　２点目は、ＰＣＢ等の有害物質についてであります。　小中学校には、今もＰＣＢを使用した照明器具が残されていると伺っております。その実態を把握し、対応策を明らかにすることが無用な不安を解消し、学校への信頼を高めることと思います。　本市の小中学校におけるＰＣＢを使用した照明器具の実態や、報道されたような事故を把握されているか。また、どのような対応をされているのか、お尋ねいたします。　最後に、バス交通の確保についてでありますが、特別委員会の委員長報告の中でも述べられておりますが、地下鉄開通に伴い廃止となる路線が生じる状況であります。　私は、バス交通は身近な市民の日常の足であり、豊かな市民生活を支え、地域の発展を支える都市基盤であると考えております。　そこで、この市民の日常の足となる交通機関の確保と路線網整備を民間バス事業者に要請するにとどまることなく、市の事業として取り組まれる必要があると存じますがどうか伺います。　以上で質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　〔岡村幸四郎　市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、富田精之助議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　初めに、大きな質問の１の市長の所信と政治姿勢についての(1)　政策の基本と２１世紀の展望についての１点目、政策の基本をこれからも堅持するのかというお尋ねでありますが、私は、市長就任以来、清潔で公平公正、開かれた市政の理念にのっとり、共に創り、共に生きる「共創・共生の真のネットワーク社会」の実現を目標として、議員御指摘のとおり、「人づくり・ものづくり・暮らしづくり・まちづくり・手づくり」を政策の柱に、人づくり市民運動、緑のまちづくり市民運動などを推進し、市政運営に当たってきたところであります。　私は、いい街とは、一言で言うならば、そこに住む人たちがどれだけ生き生き輝いて生活しているかだと常日ごろから思っております。人は一人では生きることはできません。友人、家族、家庭、学校、サークル、職場、地域コミュニティなどとの関わりの中で創造的に生きることを求めております。　そうした人としての生き方を大切にした政策の基本を変えることなく、これからも全力を傾注して市政に当たって参る所存であります。　続いて、２点目の２１世紀をどのように展望しているかとのお尋ねでありますが、来るべき２１世紀は、科学技術と経済の発展を基礎に、経済的な豊かさを求めてきたこれまでの２０世紀から、人々がそれぞれに科学技術の果実を享受し、経済的な豊かさとともに精神的な豊かさを味わうことができる、また、個性を大切にする、そうした時代を迎えると考えております。　国際社会におきましても、経済のみならず、様々な分野のグローバル化が国境の垣根を低くし、既存の国家の枠を越えて、国家、企業、個人という様々な主体が相互に情報を交換し、影響を及ぼし合いながら交流し、相互理解を深めつつ平和を追求していくものと考えております。　人と人とが共に生きる、人と自然が共に生きる、自然と産業が共に生きる、こうした「共生の世紀」にしなければならないと思っております。　そうした２１世紀のまちづくりは、ＩＴを生かした社会システムへの転換であり、地方分権の中で市民と共に汗する「参加型自治」による自らの意志と責任によって実践する行政の推進体制の確立であると考えております。　続いて、(2)　来年の市長選についてのお尋ねでありますが、平成９年５月に市長就任以来、私は自らの政治理念に従いまして、清潔で公正公平、開かれた市政を推進し、「緑　うるおい　人　生き活き　新産業文化都市川口」の実現に向けて全力を傾注して参りました。この間、戦後最悪と言われる平成大不況と逼迫する市財政の中で、ここまで市政の舵取りができましたことは、ひとえに議会をはじめとする多くの市民の皆様の御理解と御協力の賜物と心から感謝申し上げる次第であります。　今、まさに世紀の節目に当たり、我が国はあらゆる面で危機的な一大変革期に直面する中で、誠に残念ながら政治不信が拡大し、国民は地方から政治を変えていく選択をしつつあり、私は、地方政治の役割がますます増大していることを痛切に感じております。　この大切な市政運営に当たり、私は、川口に生まれ、川口に育ち、川口を心から思う一人として、愛するふるさと川口がこの私を必要とするならば、その負託に全力で応える決意であります。（拍手起こる）　したがって、来るべき市長選に立候補をし、その審判を仰ぎたいと思っております。　次に、大きな質問の２　１３年度予算編成方針と財源見通しについての(1)　本市の予算編成に臨んでの基本方針についてのお尋ねでありますが、新年度の予算編成に当たりましては、国、県と同様に、本市におきましても誠に厳しい財政状況にあります。特に、歳入における根幹を成します市税収入の伸び悩み、また、収益事業収入の落ち込み等が見込まれているところであります。　しかしながら、平成１３年度につきましては、第３次川口市総合計画に基づく第１次実施計画の初年度に当たりますことから、限られた財源の効率的な配分を念頭に、２１世紀の新たな発展基盤の構築に向けた事業を十分精査し、すべての市民が平和で幸福な生活を送ることができる地域社会創出のための施策を基本とするとともに、総合計画の目標とする将来都市像の具体化に向けた予算編成を行って参りたいと存じております。　次に、大きな３の合併問題についてのお尋ねでありますが、この合併につきましては、市長就任間もなく、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市及び本市の４市合併を想定して、まず、鳩ヶ谷市との合併を目指す２段階合併方式の構想を記者会見でお話しをいたしましたが、その後、現在に至る３年余りの間に、地方分権一括法の施行や特例市の創設、中核市制度の見直し、そして浦和市・大宮市等の合併と政令指定都市移行の標榜、その他、各地での合併の動きなど、地方公共団体をめぐる状況は大きく変化しつつあるとろであります。　こうした状況の変化を踏まえて、今年、草加市にも呼びかけまして、５市による合併を研究することとし、埼玉県南５市まちづくり協議会の中で研究会を設け、その検討を進めているところであります。　今後、合併特例法の適用期限を考慮し、埼玉県南５市まちづくり協議会の枠組みを基本に、各界各層の御意見を伺いながら、現実的な方向性を見極めて参りたいと存じております。　以上であります。 ◎天野勝司企画財政部長　大きな２　１３年度予算編成方針と財源見通しについての(2)　平成１３年度の財源見通しについてのお尋ねでございますが、平成１３年度は、福祉・教育関連施策をはじめ、来年３月開業予定の埼玉高速鉄道線の関連事業のほか、国体関連施設整備事業、更には、仮称朝日環境センター建設事業が本格化するなど、大型事業への予算措置が必要とされているところでございます。　一方、それら事業の財源でございますが、低迷する経済状況の影響を受け、本市の歳入のおよそ半分を占めます市税収入につきましては、引き続き伸び悩みの傾向にありますことから、国庫補助金等の確保につきまして十分意を用いるとともに、事業によりましては、将来的な負担を考慮し、市債の活用等を図り、行政運営に支障を来すことのないよう財源の確保に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎中村稔環境部長　大きな４　環境行政の広域的取り組みについて、廃棄物及びし尿の広域処理に関する検討状況と今後の進め方についてでございますが、平成１０年１２月に策定されました埼玉県ごみ処理広域化計画の中で、本市は鳩ヶ谷市とブロック化がなされ、鳩ヶ谷市の可燃ごみを広域化施設である仮称朝日環境センターにおいて、平成１４年１２月から処理することで検討して参りました。　しかしながら、鳩ヶ谷市においては、ごみ焼却処理施設の運転停止に伴う可燃ごみの焼却処理委託化、また、粗大ごみ、資源ごみの処理施設能力の不足に直面しており、一方、本市においては、老朽化した領家衛生センターの施設更新を検討する必要に迫られている状況でございます。　こうしたことから、本市では、循環型社会を目指した総合的かつ効率的な廃棄物の収集運搬処理体制の確立を図るため、ごみのほか、し尿も含めた施設の適正配置と、合理的な施設管理及び両市の分担体制を整えることを視野に入れた広域処理の可能性について、今般、鳩ヶ谷市への協議の申し入れをいたしたところでございます。　次に、大きな５　（仮称）朝日環境センター建設工事についての(1)　現在行っている建設工事について、現在の状況が当初の予定からどの程度の遅れと見ているのか、また、現在の遅れは回復できるのかとのことでございますが、ごみ焼却処理施設建設工事につきましては、カーバイド滓などの土壌処理を９月上旬に完了し、その後、山留め、地盤改良工事を施工し、１０月下旬に杭工事を完了いたしております。現在は地下部分の掘削工事を行っており、１２月下旬からは基礎の鉄筋工事に着手する予定でございます。　工程の見直しについてでございますが、カーバイド滓などの土壌処理により、本体工事の着手が当初予定より約３か月の遅れを生じたため、８月に工程を見直し、厳しい状況ではございますが、現在、鋭意工事を進めているところであり、概ね工程表どおりの進捗となっております。　なお、リサイクルプラザ棟建設工事につきましては、現在、カーバイド滓などの土壌処理を平成１３年２月末までの工期で搬出中でございます。併せて、杭工事を１１月下旬から１月末までの予定で施工中でございまして、概ね工程表どおりの進捗状況でございます。　続きまして、(2)　土壌処理に係る費用負担について、その後の経過についてのお尋ねでございますが、仮称朝日環境センターの建設用地の売買契約の締結に当たり、売り主である昭和インベストメント株式会社からカーバイド滓などの存在について、本市に告知されなかったことから、市として被った損害額について、法的な措置も含めて費用負担を求めていく方針で、事務手続きを進めているところでございます。　その後の経過でありますが、この１０月１３日に関係部課による仮称朝日環境センター建設用地問題の処理に関する会議を開催し、その会議の中で、法的措置を含めての今後の対応とその体制について検討し、費用負担請求チームを編成して、今後は、このチームを中心に交渉していくこととしております。　その後、この費用負担請求チームが弁護士に、昭和インベストメント株式会社を合併した昭和ファイナンス株式会社に対し請求活動に対する諸問題などを相談し、本年１１月１日に昭和ファイナンス株式会社に対して、昭和インベストメント株式会社を吸収合併し、同社の債権債務を継承していることを前提に、本市としてカーバイド滓などの処理のため約１４億円余りの処理費用がかかり、土地の売買契約時に何ら本市は告知を受けていないので、その費用負担を求めることなど、第１回目の口頭による申し入れをし、その際に、昭和ファイナンス株式会社から、契約に際し告知したとの弁明がありました。　本市としても、これを十分に調査した結果、カーバイド滓などの存在は告知がなかったこと、現状からは、カーバイド滓等が埋められていることがわからない状況であったことなどが判明いたしましたので、弁護士ともども、去る１１月３０日に２回目の損害賠償請求をしたところでございます。その結果、先方は、今後話し合いの場を設けたいと申し出ましたので、これを受け入れるとともに、市としては内容証明文書により請求を行うことを通告いたしました。弁護士とも相談し、昨日、内容証明文書を相手方に送付したところであり、今後、訴訟を前提に粛々と事務手続きを進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長　大きな６　教育施設の整備についての(1)　小中学校の電話回線についての、本市小中学校の電話回線の実態と今後の対応についてのお尋ねでございますが、本市小学校と中学校の電話回線を平均しますと、小学校が２．２本、中学校が２．７本となっております。　なお、学校を休む等の連絡をする場合には、朝、学校に電話が集中しないよう、連絡帳を近所の児童・生徒を通じて担任教師まで持参してもらう方法で対処するようにしておりますが、電話回線の不足によって不便を被っている学校があるとのことでございますので、今後、各学校の実態を調査いたしまして、改善に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長　大きな６の(2)　ＰＣＢ等の有害物質について、市内学校におけるＰＣＢを使用した照明器具の実態と事故の把握、今後の対応策についてのお尋ねでございますが、本年９月から１０月にかけて、柏市、八王子市、岐阜市などの小学校でＰＣＢを使用した蛍光灯の部品が破裂し、ＰＣＢ油が児童にふりかかるという事故が新聞等で報道されましたことから、教育委員会といたしまして、児童・生徒の安全確保の観点から緊急課題と認識し、市立学校・幼稚園の施設について専門業者に依頼し、実態調査をいたしたところであります。　その結果、小学校４７校のうち１５校、１，２３０台、中学校２４校のうち４校、６７台、高等学校３校のうち１校、８９台についてＰＣＢ使用の照明器具であることが把握されたところでありますが、本市におきましては、現在まで破裂等の事故は発生していない状況であります。　今後の対応でありますが、児童・生徒の安全性の確保を図る面から、緊急工事費等を活用し、今年度中に改修を図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長　大きな７　バス交通の確保についての御質問でございますが、御指摘のとおり、バス交通は市民にとって欠かせない公共交通機関であり、特に高齢者、身体障害者等、交通弱者のモビリティーの確保、環境負荷の低減等の社会的要請を踏まえますと、バス交通の重要性は、今後ますます高まっていくものと考えております。　しかし、埼玉高速鉄道線の開業に伴うバス事業者の路線再編案は、残念ながら、全体で便数が１９パーセント減となる計画となっております。これに対し、市といたしましては、路線の廃止・減便の圧縮等、７項目の要望を行っているところでございますが、埼玉高速鉄道の開業によるバス利用者の減が確実でありますことから、バス事業者が民間企業として、一定の事業縮小を行うことはやむを得ないものと考えております。　今後、採算性は見込めないが、市民にとってどうしても必要な路線につきましては、市が一定の負担をして、これを確保せざるを得ないと考えており、その具体的な第一歩として、来年度、循環バスの実証走行を計画しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔４１番　富田精之助議員登壇〕 ◆４１番（富田精之助議員）　答弁につきましては、大方了解したわけでございます。ただ今、２１世紀のまちづくりに対する確かな展望と、来年の市長選に臨む岡村市長の胸に秘めた強い決意に接しまして、ふるさと川口にとって、私たち予想どおりのお答えをいただきまして、安心したところでございます。岡村市長とともに、これから市政に取り組む力と決意が、私ども力強く感じた次第でございます。　川口市長は岡村幸四郎、この人をおいてほかにありません。４７万市民のリーダーとして、市民一人ひとりが真に幸福になる川口と、名実ともに「県南の雄」として強い圏域の創造に向けて一層尽力を賜りますようによろしくお願いいたします。　次に、環境行政の広域的取り組みについて質問いたします。　まず、１点目ですが、鳩ヶ谷市の廃棄物に対する処理手数料の受託単価についてであります。　本年度における鳩ヶ谷市の家庭系廃棄物につきましては、浦和市において、また、事業系廃棄物については、本市でそれぞれ受け入れて処理しているところでありますが、来年度はどうなっていくのか。　また、来年度、本市並みに浦和市で受け入れている鳩ヶ谷市の廃棄物の処理に関わる経費については、その受託単価はトン当たり幾らぐらいになるのか。　更に、来年度も継続すれば、受託単価は幾らぐらい予想しているのか、お伺いしたいと思います。　次に、２点目ですが、し尿処理施設の整備についてであります。　先ほどの答弁では、本市においては老朽化した施設の更新を検討する必要に迫られているという状況でありますが、今後、鳩ヶ谷市と広域処理の可能性について協議していくということでございますが、し尿処理施設の整備につきまして、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◎中村稔環境部長　ただ今の富田議員さんの再質問にお答えいたします。　大きな４の環境行政の広域的取り組みについての１点目の再質問でございますが、鳩ヶ谷市の廃棄物は来年度はどうなるのか、また、本年度の受託単価と来年度の予定単価はどうなるのかとのお尋ねでございますが、現在、本市は鳩ヶ谷市の事業系一般廃棄物を受け入れておりまして、来年度については、まだ鳩ヶ谷市から一般廃棄物の処理について正式な依頼は受けてございませんが、今後、依頼があれば受ける方向で協議して参りたいと存じます。　また、現在の受託単価でございますが、本市は焼却のみで、トン当たり税別で１万３，０００円でございます。焼却灰は引き取ってもらっております。浦和市では、焼却灰の処理も含めて、トン当たり税別で１万７，０００円でございます。　なお、来年度の受託単価につきましては、改めて積算し、単価を決定したいと存じますが、本年度と同程度を予測しております。　次に、広域化に関わるし尿処理施設の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、現在ある鳩ヶ谷市のし尿処理施設では、本市の受け入れ対応ができないことから、施設内に施設を増設するのか、あるいは新たに施設建設をしていくのか、今後、適正処理を前提といたしまして、合理的でかつ効率的な施設整備を念頭に、今後、鳩ヶ谷市と協議して参りたいと存じます。　以上でございます。 ○沼口達男議長　４６番　山崎隆広　議員　　　　　〔４６番　山崎隆広議員登壇〕（拍手起こる） ◆４６番（山崎隆広議員）　通告に従いまして、順次質問をいたします。　公明党が連立政権に参画したのは、政治を安定させ、その上で日本の将来のために大胆な改革を実行するためでありました。そして、２年目を迎え、政治の中身は大きく変換し、数々の政策が進展いたしました。　戦後最悪の不況にあえいでいた日本経済を回復軌道に乗せる役割を果たしてきたわけであります。中小企業支援策や国民生活を重視した公共投資などで景気は好転に向かい、国民の実感はまだ薄いかもしれませんが、各種のデータでは、着実に景気が回復基調にあるということを示しております。　従来の政治では、優先順位がとかく低かった平和問題、福祉問題、環境問題、人権問題、教育問題という分野に光が当たるようになりました。　政治の中身も大きく変化いたしました。２１世紀へごみゼロ社会を目指し、その出発点となる循環型社会形成推進基本法や、高齢者、障害者に優しいまちづくりを進める交通バリアフリー法などが実現いたしました。　更に、公明党の主導で政治家個人への企業・団体献金禁止を実現し、また、政治家などの口利きの見返りとして報酬を得ることを禁止するあっせん利得処罰法が成立いたしました。政治の質を良くする上で画期的でありました。　これからも、２１世紀の日本に活力と安心の生活実現に向けて積極的な活動を推進して参ります。　質問に入ります。　平成１３年度予算編成に関連いたしまして　(1)　特例市移行にともなう新規事業と財源についてであります。　今年４月にスタートした特例市制度については、過般の県知事の承認のもと、自治省に指定申請をした旨の報告がありましたが、新年度予算に対して、委譲による新規事業に対する財源の確保は当然であるとは思われますけれども、どの程度の交付税としては見込まれるものなのか、発表を求めます。　(2)は、行財政のバランスシートでございます。　さきに大蔵省は、国の財政の貸借対照表、すなわちバランスシートを初めて公表いたしました。バランスシート一般会計と３８の特別会計を連結して作成されております。　国の財政状況はわかりやすく国民に説明すべきであるとの要請から、公認会計士などの意見を聞いて作成されたと言われますが、国からの多数の資金が特殊法人や地方自治体に流れている部分を除外している点では、正確性に欠けるものと言わざるを得ません。　現在、国際会計士連盟が政府会計のガイドラインを進めていると言われております。日本でも会計基準の設定を急ぎ、もって行財政改革への筋道をつくり、財政コストを正確に把握するためには、費用の適正な期間配分を行う発生主義会計を導入することであります。現行の国の会計は、現金の出入りを記録されるだけの現金主義でありまして、家計簿となんら変わらないのであります。　ひるがえって、本市の行財政改革に対しても、諸外国でも既に取り入れております発生主義の導入などで財政の改善をしていく必要があると考えますが、今後の取り組みが大切と思われますけれども、前進的な見解を求めたいと思います。　(3)は、ＩＴ活用対策委員会の設置であります。　ＩＴ革命を成功させていくための重要な課題の１つに、教育の面では情報化が大変重要であります。次代の日本を担う子供たちに情報の活用能力や国際性を身につけさせ、ＩＴ時代にふさわしい人材として育成しなければなりません。　特に、教育の情報化に関して申し上げるならば、学校に光ファイバーやＤＳＬなどの高速大容量の通信インフラを速やかに整備することは、今進められている教育の情報化施策を十分に活用できるようにするために不可欠なものであります。優れた機器の設置やコンテンツの開発をしても、それを生かせる基盤整備がなければ十分に役立たせることができません。インターネットをより効果的に活用するための積極的な対応が強く望まれるわけでありますが、そのための推進機関として速やかに設置すべきであると考えます。担当者の見解を求めたいと思います。　(4)は、ＣＯ2　削減のための取り組みであります。　二酸化炭素、すなわちＣＯ2　削減を自国の森林吸収でどこまで賄えるのか、オランダのハーグで行われました地球温暖化防止会議では合意に至らなかったのであります。　地球の環境汚染は深刻でございます。ＣＯ2　が放出され続けますと、１００年後には世界平均気温は約２度上昇し、海面水位が約５０センチ上昇すると推測されております。環境問題は政治、経済と深い関わり合いがあるだけに、今後、身を切る覚悟がなくては地球の未来はあり得ないと思われます。　環境意識を高めるとともに、まず、身近でやらなくてはならない諸課題を市民の皆様とともに、市長は先頭に立って推進していかなければ、道は開けないと感じるのであります。ただ今の質問の中から、市長は自らの態度を表明されましたけれども、ぜひ、市長の環境革命にかける熱意を示していただきたい。地球的な規模から温暖化防止に向けての取り組みについてお答えをいただきたいと思います。　第２は、予算編成並びに施策に関する要望書に関しまして、我が党は、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を基軸にして、市民福祉向上を目指して要望をまとめ、市長に提案しております。　次の７項目につきまして、御答弁をいただきたいと思います。　(1)は、東川口駅・蕨駅に川口市役所連絡室の設置　(2)は、ボランティア活動の推進・条例の制定　(3)は、川口市国際交流協会の設立　(4)は、高齢者の福祉－高齢者のグループホーム事業の推進　(5)は、火葬場・葬祭会館の早期建設　(6)は、中小企業へのＩＴ導入　(7)は、市内河川の水質浄化対策　以上の要望事項に対する答弁をいただきたいと存じます。　第３点目には、教育の新世紀をめざして　(1)　青少年の健全な育成をめざしてであります。　ここ数年、青少年犯罪の低年齢化、凶悪化が目立ち、青少年の健全育成は喫緊の国民的課題になっております。　公明党でも、今日までプロジェクトを発足させ、青少年の健全育成、非行防止策、更生・社会復帰促進策などに取り組んでおります。　青少年対策というと、少年法改正ばかりがクローズアップされ、少年法だけが青少年問題の解決策のように言われてきました。少年法の見直しは時代の要請であることは論を俟たないのでありますが、少年犯罪の未然防止や青少年の健全育成は、少年法の改正だけで事足りるものではありません。社会全体として総合的な取り組みが望まれているところであります。　凶悪な少年犯罪の根っこは、学校の教育力、社会の教育力、家庭の教育力の低下といった社会全体のゆがみ、機能不全の反映であると私は思います。　今後、アメリカなどで採用されておりますグループホーム、イギリスなどで実施しております社会奉仕命令制度、すなわちボランティア活動など、各国でも必死の労作業を進めております。少年法でも、少年の特性を生かした教育更生を重点に置いております。青少年と同じ目線に立って、実効性のある促進策を示してほしいのであります。教育委員会等の一層の努力で十分検討、研究をし、成案を提案していただきたいと要請いたします。答弁を求めます。　(2)は、中・高一貫教育の推進であります。　学校教育に関する研究開発学校制度によりますと、新しい教育課程、指導方法について研究開発を推進して、実験主義的手法で教育改革を進めていくこととあります。これまでの実例を見ますと、総合的な学習の時間、高校における福祉、情報などの開設とともに、中・高一貫教育も一部で研究されてきました。　本市においても、体験的なアイディアや学校運営上の創意工夫などで、実験教育プランとして実践できるよう、教育改革の抜本的な改善を求めまして、教育発展のためにぜひ研究会などで検討されてはどうか提案を申し上げます。　(3)は、埋蔵文化財の保存でございます。　アといたしまして、江戸時代から続きます関東郡代伊奈氏に支配されました赤山陣屋敷遺跡についてであります。　新田開発などの拠点として建設された遺跡でございます。平成元年から発掘が続けられている調査と保存・整備事業が進められ、地権者の協力で公有地化が拡大されてきておりまして、特に神根地区は、本市の古代史を彩る重要な遺跡の宝庫とも言われております。　そこで、第１点は、石神貝塚の発掘などによる埋蔵文化財等の保管状況、第２点には、資料館等の開設、第３には研究施設の整備と人材の確保、第４点目は地域へのＰＲ、今後の発掘、保存・整備事業について答弁を求めたいと思います。　次に、イとして赤山城跡の整備拡充についてであります。　首都高速道路わきを最終ごみ処分場処理用地として買収を今進めてきております。朝日環境センター等から排出されます廃棄物の減少が考えられますことから、一部用地を公園用地として転用を検討してはいかがでしょうか。赤山陣屋敷周辺を含めますと、神根地区は考古学上、貴重な遺跡群でありまして、適切な保存が必要であると考えます。見解を求めたいと思います。　第４点目は、保健福祉のまちづくりであります。　(1)　子育て支援対策　働く女性の仕事と育児の両立を支援しようと、労働省は、働く女性の子育てを地域で支えてくれる有償のシステム、すなわちファミリーサポートセンターであります。　ちなみに、女性が生涯出産する子供の数を示します合計特殊出生率が下がり続けております。その出生率の歯止め策の１つとして、働く女性への育児の支援策が実現してこようとしております。地域の助っ人である援助会員のもとで相互に助け合う支援ができることは、安心して仕事に励むことができるわけでございます。　少子化対策といたしましても、ファミリーサポートセンターの充実は強く望まれてきたところであります。新年度に向けての計画を発表願いたいと思います。　(2)　子育ての支援サービスについてであります。　ママヘルプサービス制度というかたちで、既に我孫子市で本年の９月からスタートしております内容を提案いたしたいと思います。　出産後に家事や育児の支援を必要とする家庭へ、ホームヘルパーなどで研修を受けましたママヘルパーを派遣する制度であります。　核家族化が進む中、生まれたばかりの赤ちゃんを抱えたお母さんの肉体的な負担と精神的な不安を軽くすることはできないものか、もしそれができるならば大変助かるサービスであると、このように思います。ヘルパー派遣事業を拡大して、保健センターが子育て支援事業として一層充実したサービスを社会福祉協議会などとともに提供できるよう要請すると同時に、平成１１年度の妊産婦・新生児の訪問指導の実績並びにＰＲ方につきましても具体的に御答弁を求めたいと思います。　(3)　乳幼児医療費の無料化の拡大であります。　少子化対策におけます乳幼児医療費助成事業の重要性は、今さら私がし上げるまでもなく、毎議会でと言ってもよいくらい行政に対する強い要請であります。　私たちは、これまで、保護者の所得制限や一部自己負担などの条件を設けずに、就学前までの乳幼児を対象に無料化することを重ねて要望して参りましたが、新年度から更に年齢を引き上げ、無料化の枠の拡大に最大限努力をしてほしい。このことは、市長の公約としても、少子化対策としても大変有効な施策であると思いますので、ぜひ、今後の動向を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。　(4)は、保育所の増設であります。　外郭地域の保育所の入所難は依然として解消されておりません。当面、国が支援策として、駅前保育所については、現在、どの程度進んでいるのか、現況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。　また、保育所建設計画の今後のプランを年次別に発表されてはいかがでしょうか。外郭地域の実情を十分勘案した上でお答えをいただきたいと思います。　(5)は、児童センターの増設であります。　少子化時代に、なぜ児童センターを増やしていただけないのか、大変不自然に思うのは私一人でしょうか。ファミリーサポートセンターで子育てができる方は、預かる方が援助会員であることから制約が当然されて参ります。現況から判断いたしまして、子育てする母親の立場になって検討し、設置すべきであると再三申し上げて参りました。　一部では、公民館や学校の空き教室などの活用で、決して難しい施設ではないと思うわけであります。高齢者対策でも、既に空き教室の転用が実現し、大変喜ばれているわけでありますが、これからは少子化対策につきましても、この制度の活用をぜひともお願いをしたいと思いまして、御答弁を求めます。　第５点目は、高齢者向けの市独自の支援策であります。　国では、中高年に対する高齢者向けバリアフリー化推進事業などの奨励事業を実施することが発表されております。中高年齢層は、再就職もままならず、リストラのショックで体調を病み、また健康にも自信がなくなって、大変苦しんでいる市民を救済することも行政の仕事であります。　本市の地場産業関係者、事業者に対します支援はどのような実情になっているんでしょうか。就労環境の整備についてはどうなっているのでしょうか。更に、継続的な就業への助成に基づいて、もっと力を入れるべきであります。市独自の再就労支援策を具体的に考えてはいかがでしょうか、ご答弁を求めたいと思います。　第６には、交通対策で快適なまちづくりであります。　(1)　埼玉高速鉄道線に関しまして　アとして、開通記念事業の１つとして、市民手づくり、市民参加の記念公園の建設であります。　工事が開始されましてからちょうど７年、小学校入学時の児童を対象に記念植樹事業を公募によって実施していくことであります。　イとしまして、地下鉄をテーマにしました世界の地下鉄の展示、すなわち各種資料に基づいた展示を広く市民に公開していく記念事業を実施してはどうか、御答弁をいただきたいと思います。　(2)　地下鉄沿線の基盤整備の促進であります。　いよいよ明年３月２８日開通の埼玉高速鉄道線は、日に日に駅周辺が目覚ましく整備されてきております。しかし、駅を囲む周辺のまちづくりに対しましては、全貌が目に見えてきてないのであります。業者は地権者においしいお話やうまいお話を次々と言葉巧みに持ってきており、大変困惑をしております。　そのような開発業者をはじめ、利権に絡んで出入りする姿を見聞しておりますと、行政の基本的な青写真をきちっと示して、緑の中に囲まれたまちづくりを促進してもらえるような、また、誘導することができるような作業が急務であると考えます。　いたずらに開発されるのを待つばかりではなく、行政として適切なアドバイスを求めている地権者が多いことを熟知していただき、的確な指導、助言をしていく必要性を感じます。　現況の認識の上からも、地域の活性化の上からも、急がれることであります。まちづくりの視点から、信頼できる計画を示してほしいというのが地元の強い要望であります。御答弁をいただきたいと思います。　また、地下鉄沿線整備の課題といたしまして、ＪＲ川口駅東口と川口元郷駅との連携が重要であると考えます。そこで、第１工区の再開発事業について、新たな計画の検討もしているとのことでありましたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、これも併せて御答弁を求めたいと思います。　(3)　２１世紀の公共交通システムの整備であります。　地域の市民の移動手段として、車社会の見直しが始まって、そのために人と環境にやさしい公共交通システムをどのように整備していくか、緊急かつ焦眉の最重要課題の１つであると言っても過言ではございません。　日本で初めて路面電車が明治２３年、京都市内を走り、５年後に営業路線として活躍しているという歴史がございます。今また公共交通システムとしてＬＲＴが脚光を浴びております。ＬＲＴは環境にやさしく、高齢者や車いす利用者にもやさしい低床型、しかもスーパーハイテクで音も静か、交通手段としては地下鉄の２０分の１、モノレールの１０分の１のコストで建設されると言われております。再び都市交通の主役として次世代型ＬＲＴの導入の検討を急ぐべきであります。　県南５市都市問題の研究会等でも、ぜひ２１世紀に希望の持てるプランを発表し、市民にアピールしていただいたらいかがでしょうか、御答弁を求めたいと思います。　(4)　危険な交差点に信号機の設置であります。　以前から戸塚地区の住民運動として、市長や武南警察署に再三要望して参りました。場所は戸塚東４丁目地区の見通しの悪い交差点であります。特に、ここは戸塚東小学校の通学路にもなっておりまして、子供たちの安全対策上からも大変心配されております。速やかに警察署等と連携を図り、一日も早い設置を要望し、御答弁を求めます。　(5)　バス路線の再編についてであります。　さきに市内バス路線の見直しが検討され、地下鉄開通に伴って市民の足の確保が注目をされております。バス業者であります国際興業を中心に改廃計画が示され、具体的には、市長も本社へ要望に出かけたと伺っております。　特別委員会でも種々意見のあったところでありますが、これらが十分生かされた路線網の決定を望むものであります。各方面から出されました課題と要望はクリアされていくのかどうか、具体的に発表を求めたいと思います。　次に、同じバス路線の問題で、市内の主要バス路線の運行から外れました地域、道路事情や利用者不足などから営業を中断された地域についての対応は、今後どのようにされていかれるのか伺います。　現在、一部で運行しておりますミニバスの巡回による営業も一つの方策と考えますが、生活弱者と言われる高齢者などのための足の確保という立場からも、巡回バスの運行を望むものでありますが、見解を求めたいと思います。　第７点目は、環境保全で安全なまちをでございます。　(1)は、小型焼却炉の実態調査結果について　(2)は、野焼きや不法廃棄物処理対策についてであります。　いずれも市民生活の安全と安心を揺るがす問題であります。身近なごみで大気を汚す行為は法律で規制も必要でありますが、市民の一人ひとりが我が身の健康を考えた上での行動であってほしいと願うものであります。地球を守る、命を大切にする、住みやすいまちをつくる、希望に輝く２１世紀を次代の子供たちに引き渡すためにも、市民の自覚と行政の共同作業で保全していく気概を持っていくことでございます。基本に立ち返って、力強い御答弁を求めたいと思います。　(3)は、仮称朝日環境センター周辺の緑化対策であります。　クリーンな環境センターを取り巻く周辺整備としての提案でございます。　１つとしては、 自然再生型の樹木の植栽であります。すなわち、種、ドングリなどから苗をつくって樹木を植栽し、ボランティアによる緑化対策であります。　２つ目としては、観察型植栽樹木は、極力、実のなる樹木などを植栽して、自然に近い環境を造成し、野鳥や小動物の生息可能なグリーンベルトを創出していくことであります。　３つ目には、屋上や壁面緑化につきましては、ヒートアイランド現象を緩和する効果も高いと言われておりますことから、省エネルギー効果も期待されます。これらにつきまして見解を求めたいと思います。　第８点目は、河川整備計画で住みよいまちづくりであります。　(1)は、笹根川、(2)は、東内野排水、この２つの河川は、神根地区の主要な排水路でございます。今日までの改修計画と新年度以降の計画について、具体的な発表を求めます。　(3)は、綾瀬川にかかる佐藤橋の架換えについてであります。　越谷市と隣接地の地権者との交渉は、その後どのように進展しているのか、進捗状況につきましても発表を求めます。　(4)は、芝川遊水池計画の進捗状況について、今後の計画と併せて発表を求めたいと思います。　最後に、第９点目、土地区画整理事業で都市の再生でございます。　(1)は、安行藤八地区の進捗状況につきまして　(2)は、石神・西立野地区の進捗状況につきまして。　(3)は、地下鉄新井宿駅周辺を含む沿線地域の計画についてであります。　都市の再生は、市民との協働で実現できるまちづくりであります。夢と希望のあるプランの発表を求め、第１回目の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　〔岡村幸四郎　市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　山崎隆広議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　初めに、大きな１の平成１３年度予算編成に関連しての(2)　行財政のバランスシートをとのお尋ねでありますが、このバランスシートの作成につきましては、税金の投入等により整備された資産の構成や、将来返済しなければならない負債の状況などの把握が可能となり、各地方公共団体の財政状況を更に詳しく説明するための資料として活用できるものと期待されているところであります。　本市におきましても、平成１２年３月に自治省がとりまとめましたバランスシートの作成手法に基づき、自治省から過去のデータの提供を受け、バランスシートの作成に向けて作業を進めているところであり、今後、類似団体との比較や時系列との比較を通じ、本市の財政分析に役立てていきたいと考えております。　続いて、(4)のＣＯ2　削減の為の取り組み、国の動向と市の取り組みについてということでありますが、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた１９９７年の京都議定書、いわゆるＣＯＰ３採択から３年が経過をした本年、去る１１月１３日からオランダのハーグで地球温暖化防止を目指す気候変動枠組み条約の第６回締約国会議ＣＯＰ６が開催されたところであります。　この会議は、京都議定書を実効あるかたちで発効させ、温暖化防止への本格的な第一歩を踏み出せるかどうかを決める極めて重要な会議でありましたが、御承知のとおり、温暖化ガスの森林吸収量をどの程度削減実績として認めるかなどをめぐり、日米と欧州連合の主張の隔たりが最後まで縮まらなかったために交渉は一時中断となり、来年５月にドイツで開かれる下部機関会合以降に持ち越されることとなりました。この結果、今回の交渉決裂により、日本などが目指す京都議定書の２００２年発効への道のりはかなり厳しいものとなったと言われております。　一方、市の取り組みでありますが、本年２月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、市が率先して環境へ配慮した行動をとる姿勢を内外に示すとともに、環境マネジメントシステムの考え方に立った取り組みを鋭意実践しておるところであります。　また、現在、市の環境基本条例に掲げられた基本理念を実現するための行政、市民、事業者それぞれの自主的な取り組みや行動を促す川口市環境基本計画を策定しておりまして、１３年４月から実施していく予定でおります。　それらを踏まえまして、来年度は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市のすべての事務事業を対象として温室効果ガス排出抑制のための実行計画を策定して、市の数値的な削減目標を定め、市民に公表するとともに実行して参る所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、大きな２　予算編成並びに施策に関する要望書に関しての(6)　中小企業のＩＴ導入についてのお尋ねでありますが、私ども財団法人川口産業振興公社におきましては、平成１１年度から、製造業約３，９００社の企業情報をデータベース化し、インターネットを活用した情報発信を行っておりますが、本年度から、更にデータの更新と併せて受発注システムの整備と拡充を進め、インターネット上のサービス機能の充実を図って参る所存であります。　更に、１３年度におきましては、中小企業へのＩＴ導入を一層推進するため、中小企業者等に対するパソコン講習会を実施し、インターネット等を活用できる体制づくりに努めて参りたいと考えております。　次に、大きな６の交通対策で快適なまちへの(3)　２１世紀の公共システムの整備についてのＬＲＴ導入についてのお尋ねでありますが、このＬＲＴは都市の装置とも呼ばれ、エコロジーやバリアフリー、中心市街地活性化等の観点から注目されている交通機関であり、欧米諸都市での成功例を伺っているところであります。　我が国におきましては、路面電車は、いわゆるモータリゼーションの流れの中で自動車に駆逐されたという歴史的背景があり、ＬＲＴの導入空間を確保するためには、自動車交通の抑制やパーク・アンド・ライドの導入等、関係機関や市民の理解や協力を得ながら、新たな都市交通体系の実現に向けて総合的に取り組むことが必要となります。　また、快適なまちづくりの手段として、ＬＲＴを十分機能させるためには、トランジットモールの整備等、周辺のまちづくりと一体となった取り組みが欠かせないものとなります。　市といたしましては、交通需要の動向や市民意識の高まりを見定めながら、長期的な視点で研究していきたいと存じております。　以上であります。 ◎天野勝司企画財政部長　大きな１　平成１３年度予算編成に関連しての(1)特例市移行に伴う新規事業と財源についてのお尋ねですが、特例市移行に際し、本市におきましては、計量法や駐車場法に基づく事務など、既に政令及び県の条例におきまして受け入れているものもあり、騒音や振動の規制、悪臭の防止に関する環境関係の事務及び都市計画関係の事務など１０項目が権限委譲されます。　移行に伴うメリットとして、環境関係の事務権限が委譲され、環境に配慮した住みよいまちづくりができること。開発行為等の都市計画に関する事務権限が委譲され、地域の特性を生かしたまちづくりができること。県が許認可等を行ってきたものを市が直接行うことにより、事務処理期間が短縮され、市民サービスが向上することなどがございます。　移行に伴う財源措置につきましては、平成１３年度の普通交付税の算定基準が現時点では明らかになっておりませんが、基準財政需要額の都市計画費等におきまして、概算ではございますが、約４，９００万円程度が措置されるものと試算しているところでございます。　次に、(3)　ＩＴ活用対策委員会の設置についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、情報通信の基盤となる地域イントラネットの整備や、市民の利便性の向上を目指した電子市役所の構築等、国及び県と歩調を合わせた情報化施策を早急に推進していく必要がございます。　また、これらの事業を迅速かつ円滑に推進するためには、情報化施策の調整運営体制の確立が必要不可欠であり、現在、推進組織等の設置に向け検討しているところでございます。　次に、大きな２　予算編成並びに施策に関する要望書に関しての(3)　川口市国際交流協会の設立についてのお尋ねでございますが、国際交流協会の設立につきましては、先行団体の事例を中心に調査・研究を実施しているところでございますが、今後は更にこの調査・研究を継続いたしまして、国際交流に携わる多くの市民ボランティアにとって活動のしやすい国際交流組織の設立を目指して参りたいと存じます。　以上でございます。
   ◎大野正雪市民生活部長　山崎議員の御質問に御答弁申し上げます。　大きな２の(1)　東川口駅・蕨駅に市役所連絡室を設置することについてのお尋ねですが、東川口駅につきましては、駅舎が狭小なため、連絡室を設置することは困難な状況でありますが、埼玉高速鉄道線の開通後の人口増も予想されますことから、市の用地活用対策検討会議に対し、行政センター用地など、駅周辺の市有地活用に際して、その確保方を要望しているところでございます。　また、蕨駅におけます連絡室の設置につきましては、ＪＲ東日本の駅ビル建設計画も、社内の方針決定に向け取り組んでいるとのことから、ＪＲ東日本に対し、駅ビルの早期建設と連絡室設置の要望書を提出したところでございます。　今後も引き続き連絡室の早期設置を目指して参りたいと存じます。　同じく(2)のボランティア活動の推進・条例の制定につきましては、本市は、平成１０年に県内で初めてボランティアに関する専門の係を行政内部に設置し、更に本年６月には、川口駅前にボランティアの交流と情報の拠点となるボランティアサポートステーションを開設するなど、ボランティア活動の推進に積極的に取り組んで参りました。　こうしたことから、条例制定につきましては、これまでの取り組みや高まる市民のボランティアへの関心を踏まえまして検討して参りたいと存じます。　次に、大きな６の交通対策で快適なまちにの(4)　危険な交差点に信号機の設置をの戸塚東４丁目３番付近の交差点に信号機の設置をとのお尋ねですが、御要望の箇所につきましては、武南警察署に対し３回にわたり要望しておりますが、県公安委員会へも上申がなされているとの回答を得ているところでございます。　市といたしましても、通学路になっておりますことから、危険な箇所であるとの認識を持っておりますので、今後も引き続き武南警察署に対しまして強く働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長　大きな２の(4)　高齢者の福祉について、痴呆性高齢者のグループホーム事業の推進につきましては、国の平成１２年度補正予算において、単独型グループホームに対する整備費補助の創設が予定されているところでございます。　市といたしましても、国の補助制度の内容や県などの動向を見ながら、民間事業者に対する支援等について検討し、介護保険事業計画に基づく必要量に見合う供給量の確保に努めて参る所存でございます。　次に、(5)　火葬場・葬祭会館の早期建設につきましては、本市の重要な行政課題として認識し、第３次川口市総合計画の中に位置付けているところでございます。　事業推進に当たりましては、適地の選定をはじめとして多くの課題がございますが、今後これらの課題の解決に努めながら、早期事業化に向け努力して参りたいと存じます。　次に、大きな４　(2)　子育て支援サービス－ママヘルプサービス制度についてでございますが、本市におきましては、社会福祉協議会で実施しておりますひまわりフレンドリー事業の中で、産前産後のお母さんの精神的、肉体的な負担を軽減するために協力員を派遣し、掃除、洗濯、買い物等の家事援助サービスを実施しているところでございます。　また、子育て支援の一環として、現在、保健センターにおいても、妊産婦・新生児訪問事業の中で、育児についての相談や沐浴、授乳等の指導を行っており、平成１１年度の実績といたしましては、出生数４，７６２人に対しまして、訪問指導件数は１，７６２件となっております。　今後におきましても、事業のＰＲに努めて参りたいと存じます。　次に、(3)　乳幼児医療費の無料化の拡大についてでございますが、乳幼児医療費の助成制度は、県事業ではゼロ歳児の入・通院と１、２歳児の入院までを対象としておりますが、これに加えて、市が単独で１、２歳児の通院と３歳児の入院まで拡大して実施しております。　市といたしましても、少子化対策あるいは子育て支援策を推進することは大変重要な課題として認識しておりますので、乳幼児医療費助成制度の更なる拡大につきまして、現在検討しているところでございます。　今後の動向につきましては、県が福祉医療協議会において、対象年齢の拡大を含む制度の検討を行っているとのことでありますので、その状況を見守って参りたいと存じます。　次に、(4)　保育所の増設について、駅前保育所の現況と今後の保育所建設計画についてでございますが、駅前保育所の計画につきましては、その立地条件から、働く保護者のニーズには高いものがございます。　したがいまして、現在、川口１丁目１番第一種市街地再開発事業の中で、多様な特別保育の実施を含む定員１２０名規模の保育所を検討しているところでございます。　また、今後の保育所建設計画につきましては、現在、少子化対策特例交付金を財源に、市内において特に待機児童数の多い戸塚地域に２か所の建設計画を進めているところでございます。　このうち、西立野地区では、１３年度中の開所を目指し、定員９０人規模の仮称戸塚南保育所の建設工事を進めており、更に１３年度におきましては、東川口４丁目地区に７０人規模の仮称戸塚北保育所建設を計画しているところでございます。これらの保育所の完成により、待機児童の解消が進んでいくものと大いに期待しているところであります。　次に、(5)　児童センターの増設についてでございますが、児童センターは子供の健全育成に欠かせない施設であると認識しているところであり、現在、南平地区と芝地区に２か所設置しておりますが、市民の皆さんから更なる児童センターに対する要望が寄せられております。　このため、平成１２年度から、子供の遊び場と母親の育児支援の場として、既存施設を有効活用し、公民館を会場とした子育て支援事業を実施しているところでございます。　このような状況の中で、児童センターの増設につきましては、今後、学校を含めた公共施設設置の際の複合化も視野に入れながら検討して参りたいと存じます。　また、併せまして、今後とも地域の遊び場確保について努力して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長　御質問に御答弁申し上げます。　大きな２の(7)　市内河川の水質浄化対策についてのお尋ねでございますが、市管理の河川、水路の水質浄化につきましては、浚渫等の実施や一部地下水を利用した浄化や浄化用水の導入等を図っているところでございます。　また、県管理の河川につきましては、従来から河川環境等の改善を県に対し働きかけており、今後も河川浄化に向けて更なる働きかけをして参りたいと存じます。　続きまして、大きな８の１点目、笹根川の改修計画についてでございますが、準用河川笹根川につきましては、第１期整備計画として、昭和５９年度から平成６年度にかけまして、延長約８２０メートルの整備を完了いたしました。また、平成７年度より平成１６年度までを第２期整備事業として、グリーンセンター裏から外環までの延長約５８３メートルの整備を進めているところでございます。　なお、平成１１年度末までの進捗でございますが、用地買収につきましては７２．２パーセントの進捗率であり、河川の河道整備につきましては１９．４パーセントの進捗率でございます。　今後も、笹根川の整備の早期完成を目指し努力して参りたいと存じます。　同じく２点目の東内野排水の改修計画についてでございますが、東内野排水路につきましては、概ね本年度に整備が完了するところでございます。しかし、一部、県道吉場安行東京線の下流部約５２メートル区間の用地買収が難航してございますので、今後も引き続き用地買収交渉に鋭意取り組んで参るとともに、早期完成を目指して参りたいと存じます。　同じく３点目の綾瀬川にかかる佐藤橋の架換えについてでございますが、綾瀬川にかかる佐藤橋は幅員が狭く、老朽化した橋であり、市の橋りょう架換計画の中でも優先度の高い橋として位置付けております。　また、埼玉県でも、綾瀬川の改修計画の中で、現在の佐藤橋が護岸工事に支障を来すことから、早期の架換えを求められております。　このことから、架換えに関わる用地買収について、川口市では地権者に対し用地の買収方について調整中であり、また、対岸の越谷市についても用地買収の調整を行っているところでございます。　最後に、４点目の芝川遊水池の計画についてでございますが、県事業でございます芝川第１調節池は、約９０ヘクタールという広大な面積を有しており、治水機能の確保はもちろんのこと、周囲の見沼田圃の自然環境等との調和を図り、広く市民が活用できる空間づくりを目指し整備する予定となってございます。　以上でございます。 ◎相上興信教育長　大きい３の教育の新世紀をめざして、(1)　青少年の健全な育成をめざしてについてお答えいたします。　青少年の心を育てることは、家庭や学校のみならず、社会全体で真剣に取り組むべき課題でもあります。心と体は一体となって育っていくものであり、本市では、大貫海浜学園や水上自然教室において自然とふれあう宿泊体験学習を実施し、大きな成果を上げて参りました。　また、本年度からは、社会の中で実際に人とふれあい、社会のルールやマナーなどを学び、思いやりや感謝の気持ちを培うために、中学生社会体験チャレンジ事業を実施しております。　３日間の職業体験や福祉体験での多くの人とのふれあいは、子供たちの心を揺り動かす学校ではできない貴重な体験になっているという報告を受けております。　今後とも、学校教育、社会教育の双方の立場から、様々な機会を積極的に設け、青少年が直接自然に親しみ、自然を体験できる自然体験活動や、あるいは価値ある社会体験活動を推進して参る所存でございます。　以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長　大きな３の(2)　中・高一貫教育の推進の検討会、研究会の設置についてでございますが、中・高一貫教育につきましては、生徒や保護者がこれまでの中学校、高等学校に加えて、６年間の一貫教育も選択できるようにするものとして、平成１１年度から法整備がなされました。　本市におきましても、川口市立高等学校教育推進委員会を設置いたしまして、その中で、市立高等学校での中・高一貫教育を研究テーマの１つとして検討を重ねているところでございます。　今後とも、議員さんの御提言にありました研究開発学校の研究成果等も十分調査・研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長　大きな３の(3)　埋蔵文化財の保存のア　赤山陣屋敷遺跡について４点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の埋蔵文化財の保管状況についてでありますが、現在、市内には１４２か所の埋蔵文化財包蔵地の所在が確認されており、区画整理事業や各種開発事業に伴う記録保存のため、発掘調査を実施しておるところであり、これらの遺跡から出土した遺物は、文化財として本市の歴史上貴重な資料であるとともに、市民共有の財産であると認識いたしております。　遺跡から出土した遺物は、現在までに収納箱で約４千箱に及び、これらの出土品は神根東、北原台、弥平の各収蔵庫に出土遺跡や材質等を考慮して保管しております。　今後とも、これら貴重な資料の保管を図り、市民のため積極的な活用、公開を推進して参りたいと存じます。　次に、同じく２点目の資料館の開設と、それまでの文化財資料の展示活動についてでありますが、市民が地域の文化財を通して郷土の歴史や文化を学習することは、市民のふるさと意識の高揚を図る観点からも重要なことと認識しております。　資料館の開設につきましては、第３次総合計画に赤山城跡一帯を市民の森として整備し、周辺の自然環境と調和した総合博物館の建設を計画に位置付けており、今後も財政状況を見定めながら、赤山城跡の発掘並びに保存整備事業に取り組んで参りたいと存じます。　なお、博物館設置までの期間、文化財資料の公開につきましては、社会教育施設等での文化財展示会や小・中学校での歴史教室を実施し、市民への積極的な文化財の活用に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく３点目の研究施設の整備と人材の確保についてでございますが、本市は縄文時代遺跡が数多く点在し、県内でも有数の遺跡の宝庫であり、この貴重な遺跡の保存活用を図ることは大変重要なことであると認識しております。　本市では、ここ数年、開発事業に伴う記録保存のための発掘調査を年間約７から１０件実施しており、これら発掘調査に当たっては、大学において考古学の専門課程を修了し、学芸員の資格を取得している専門職員４名を社会教育課に配属し、調査に当たっております。　また、文化財の専門的知識を有する文化財保護調査委員の指導、助言を受けながら発掘調査を行っており、今後も調査の件数を見定めながら、当面は現在の体制で調査に万全を期して参りたいと存じます。　なお、文化財の研究施設につきましては、他市の状況を見ますと、博物館において文化財資料の収蔵、資料公開としての展示とともに、研究施設の機能が位置付けられております。　本市におきましても、第３次総合計画の中で建設が位置付けられている総合博物館構想の中で、研究施設のあり方等について検討を加えて参りたいと存じます。　続いて、同じく４点目の地域へのＰＲについてでございますが、遺跡から出土した資料は、ふるさとの歴史と文化が育んだ後世に伝えるべき大切な遺産であり、市民共有の貴重な財産であります。その文化財資料の積極的な保存、活用を図ることは大切であると認識しております。　現在、これら埋蔵文化財については、市内の小・中学校を対象に、子供たちが土器や石器に直接触れ、古代の人々の生活を体験的に学習することのできる歴史教室に活用するとともに、一般市民を対象とした地域巡回文化財展の展示資料として公開いたしております。　今後も、市民の遺跡への関心と理解の高揚を図るため、社会教育施設等を利用した遺物の公開等を積極的に実施し、地域へのＰＲを行い、市民のふるさと意識の高揚と文化財愛護精神の啓発を図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎中村稔環境部長　大きな３の(3)　埋蔵文化財の保存のイ　赤山城跡の拡充について、最終処分場用地の一部転用についてのお尋ねでございますが、市内で発生したごみは、最終処分まで自区内で完結する自区内処理が原則であり、この基本原則にのっとり、新井宿赤山地内に最終処分場を建設すべく、現在、用地買収を進めているところでございます。　用地の一部転用につきましては、減量化に伴う事業規模の適正化や用地取得の状況などの課題もあり、更に、赤山城跡の整備事業との関わりを見極めながら研究して参りたいと存じます。　次に、大きな７　環境保全で安全なまちをの(1)　小型焼却炉の実態調査結果についてでございますが、平成１０年度のクリーン推進員による実態調査では、事業所、家庭用合わせて１，５９４基の小型焼却炉がございました。これらの焼却炉につきましては、平成１１年４月１日施行の埼玉県公害防止条例及び平成１２年１月１５日施行のダイオキシン類対策特別措置法に基づき、指導を強化しているところでございます。　また、現在、平成１４年４月１日施行を予定しております仮称埼玉県環境保全条例の中で、小型焼却炉の原則全面廃止に向けた検討がなされておりますことから、これらの動向を見極め対処して参りたいと存じます。　続きまして、(2)　野焼きや不法廃棄物処理対策についてどのように考えているのかとのことでございますが、野焼きや廃棄物の不適正処理につきましては、埼玉県内全域で問題となっておりますことから、県並びに県警察本部及び各市町村による埼玉県生活環境対策推進本部を設置して、全県的に定期パトロールなどの実施を行っているところでございます。　また、野焼きにつきましては、本市において週末や夜間に行われるなど、悪質な行為が見られる状況でありますことから、埼玉県中央環境管理事務所を本部とする中央地域野焼き等防止対策協議会の中で、毎年実施しております年末年始野焼き焼却等防止重点パトロールにおいて、今年は特に県及び県警察にも協力を求め、夜間パトロールを組み入れて野焼き防止に努めて参ります。また、悪質業者については、取り締りの強化を関係機関に働きかけて参ります。　続きまして、(3)　仮称朝日環境センター周辺の緑化対策についての１点目、自然再生型樹木の植栽、野鳥が来るような植栽計画、更に、植木を植えられるような場所を確保できないかとのお尋ねでございますが、仮称朝日環境センターの外構設計に当たり、良好な周辺環境を築造するため、植樹計画は建物と敷地の調和のとれた高木、低木のバランスを考え、その中に花や実のつく樹木等を取り入れ、蝶が舞ったり野鳥が遊んだりする空間になることを配慮した植栽形態を考えております。　また、周辺道路と柵の間には植木の植え込みを設け、樹木のほかに四季の草花が植え替えられるようなスペースをつくり、散策する人などが楽しめるような計画としております。　同じく２点目、ヒートアイランド現象の対策として、壁面、屋上の緑化についてでございますが、都市の気温が高くなるヒートアイランド現象の対策といたしまして、リサイクルプラザ棟屋上に緑化スペースを設け、冷暖房時の省エネ化及び虫がすんだり野鳥が立ち寄ったりするビオトープの役目も担えるものとして、設計の中に取り組んで参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長　御質問に御答弁申し上げます。　大きな４の保健福祉のまちづくりの(1)　子育て支援対策ファミリーサポートセンターについてのお尋ねでございますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、平成１３年度の社会福祉協議会での運営開始に向け、現在、保健福祉部と協議を進めているところでございます。　また、サービス活動の内容につきましても検討を加えるほか、開設に伴う国庫補助金の申請につきましても、県と協議を進めているところでございます。　次に大きな５　高齢者向けの市独自の支援策、再就労支援対策についてでございますが、高齢者の再就職につきましては、地場産業の経営基盤の強化や新産業の創出等により、雇用の拡大を図ることが肝要でありますことから、市といたしましては、緊急特別融資、公共事業の早期発注、受発注商談会、販路拡張事業等を実施し、事業主に対して支援を行っているところでございます。　また、公共職業安定所と連携して、高齢者の雇用環境整備に関する助成制度のＰＲにも努めているところでございます。　更に、独自の就労対策といたしましては、国の補助事業を利用し、シルバー人材センターを活用したカーブミラー清掃・点検事業及び水洗化促進事業を現在実施中でございます。　一方、職業安定所がプラザサラリアール川口で実施している高齢者職業相談室の相談員の費用を一部負担し、高齢者の求人、求職、職業相談を支援しておりますとともに、事業主に対しましても、機会あるごとに雇用の場の拡大についての働きかけを行っているところでございます。　以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長　大きな６の(1)　埼玉高速鉄道線に関連してのア　開通記念事業として市民手づくりの記念公園の建設についての御質問でございますが、地下鉄開通記念事業として戸塚下台公園及び芝川公園の２公園を位置付けて整備を進めて参るとともに、各駅前広場に緑のシンボルとして記念植樹を計画しております。その中で、議員御提案の児童の参加につきましても検討して参りたいと存じます。　次に、同じく大きな６の(2)　地下鉄沿線の基盤整備の促進をの１点目、まちづくりの観点から信頼できる計画をとの御質問でございますが、埼玉高速鉄道線沿線の基盤整備につきましては、川口市都市計画基本方針に即し、各駅を中心として区画整理事業等による計画的な市街地整備を進めることとしております。　各駅周辺の地域の適切な土地利用や開発などの誘導につきましては、市街地整備事業と連携し、住民の方々の理解を得ながら用途地域の変更、地区計画の指定等を行い、地域にふさわしい良好な市街地環境の実現に努めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、大きな６の(5)　バス路線の再編についての１点目、廃止路線についての各方面の要望への対応でございますが、市長及び特別委員会からの要望に対しまして、路線の廃止、減便の圧縮につきましては、バス利用者が３４パーセント減となる予測に対し、１９パーセントの便数減にとどめており、また、個々の路線の需要を十分に勘案した上での計画であることから、これ以上の圧縮は難しいとのことでございまして、今後、埼玉高速鉄道線開業後の旅客動向を見ながら対応していきたいとのことでございます。　また、ミニバス運行の拡大、市役所周辺循環、エルザタワー循環の延伸、乗り継ぎ割引制度の導入、ワンコイン区間の設定等につきましては、今後検討していくとの回答を得たところでございます。　市といたしましては、これらの早期実現に向け、引き続きバス事業者に要望して参りたいと存じます。　次に、同じく２点目、ミニバスあるいは循環バスの運行についてでございますが、ミニバス路線につきましては、市内主要バス路線の運行から外れた地域、道路整備が十分でない地域への運行や、利用者の多様な需要に対するきめ細やかな対応が可能となることから、各地域への路線拡大をバス事業者に要望しているところでございます。　更に、高齢者の足の確保等のために必要ではあるが、採算性の低い路線につきましては、市が一定の経費負担をして、これを確保せざるを得ないことから、来年度、循環バスの実証走行を計画しているところでございます。　以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長　大きな６　交通対策で快適なまちにの(1)　埼玉高速鉄道線に関連してのイ　地下鉄をテーマとして世界の地下鉄事業の展示をについてのお尋ねですが、地下鉄事業の展示につきましては、駅構内のポケット広場、ふれあいコーナーを活用し、御提案の展示を含め、埼玉高速鉄道線建設の資料や写真等の展示を行い、市民、利用者に地下鉄への理解を高めていただくと同時に、埼玉県初の地下鉄をアピールするよう、埼玉高速鉄道株式会社に要望して参ります。　続きまして、(2)　地下鉄沿線の基盤整備の促進をの２点目、第１工区再開発事業の新たな計画の検討状況についてのお尋ねですが、組合におきましては、十字屋の出店辞退後、早期事業化が急務との判断から、核店舗なしの計画により、事業の再構築について検討を進めてきたところであります。　この間、市におきましても、組合の了解を得て新たな核店舗の誘致活動を進めた結果、本市のまちづくりの基本方針に整合する施設計画の提案が別の再開発コンサルタントからあり、その実現化に向け提案者に調整を依頼するとともに、組合に対してこの提案を説明した上で、事業参画の回答が出るまで、しばらくの間、猶予をいただいていたところであります。　しかしながら、事業参画には出店テナントや床取得者の条件調整などに相当の時間を要するとのことから、組合としても事業認可に係る建築制限や借入金の金利がかさんでいることなど、組合存続に係る大変厳しい状況にあり、組合と協議した上で、限られた時間内での事業参画は難しいと判断し、提案された計画を断念するに至りました。　今後は、組合の窮状や現下の社会経済状況を踏まえ、実現可能な計画で進めるべく組合と協議を行い、事業の早期実現に向け最大限の努力をして参りたいと存じます。　続きまして、大きな９　土地区画整理事業で都市の再生をの(1)　安行藤八地区の現況についてのお尋ねですが、当事業につきましては、平成９年４月１日付けで事業決定、平成９年度は街区確定測量を、平成１０年度より換地設計の作成を行い、本年１１月９日から２２日までの間、仮換地案の縦覧を実施いたしたところでございます。　進捗率につきましては、平成１１年度末で事業費割合で１．１パーセントでございます。　続きまして、(2)　石神・西立野地区の現況についてのお尋ねですが、当事業地区につきましては、平成６年１０月１１日付けで事業決定、平成９年度に仮換地案の縦覧を実施し、その後、順次仮換地指定を行い、現在、施行地区の８０パーセントの仮換地を指定いたすとともに、平成１３年３月２８日開業予定であります埼玉高速鉄道と整合を図るため、戸塚安行駅駅前広場及びアクセス道路等の同時供用開始に向け整備を進めているところでございます。　進捗率につきましては、平成１１年度末で、事業費割合で５．３パーセントでございます。　続きまして、(3)　地下鉄新井宿駅周辺を含む沿線地域の計画についてのお尋ねですが、新井宿駅周辺を含む沿線整備につきましては、計画的なまちづくりが望ましいことから、現在、区画整理事業を予定し、調査を実施中でございます。　一方、駅周辺の主要道路である県道大宮鳩ヶ谷線の歩道整備事業を県の買収事業により進めておりますことから、関係権利者の混乱を避けるため、区画整理事業の実施時期につきましては、今後の買収事業の動向を見定めながら、関係機関と十分調整を図り、検討して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔４６番　山崎隆広議員登壇〕 ◆４６番（山崎隆広議員）　再質問いたします。　まず初めに、予算編成に関連いたしまして、行財政のバランスシート、説明がございました。　引き続いて、行政コスト計画というものをつくっていく必要があろうかと思いますし、行政活動の収支を示すものでありまして、企業会計の損益計算書に当たる内容だと言われております。発生主義会計、コスト情報の提供、実効ある政策の評価、行財政改革という循環をつくっていく必要があるというふうに聞いておりますけれども、これら研究、実践してみてはいかがか、お答えがありましたら、お待ちしたいと思います。　次に、ＣＯ2　削減の御答弁を市長からいただきました。どうか、この中身につきましても、市の事業については説明がございましたが、市民、事業者等にも幅広く環境基本計画でうたわれている内容を十分に盛り込んで推進を図っていただくように要望しておきたいと思います。　次に、教育関係でございますが、今、教育長からも答弁ありました第１点、青少年の健全な育成をめざしてという項目でございますが、教育改革国民会議の報告書の内容によりますと、 ボランティア活動について、満１８歳後の１年程度を実施していく方向性を示されているというふうに新聞報道されております。教育の現場をやっぱり改善していくという熱意ある検討から、このような方法が導き出されたものだというふうに私は思いますし、バランス感覚のとれた人格育成を必要といたしますことなどから、今後どのように検討されるのか、もうちょっと踏み込んで具体的に御答弁いただきたい。　具体的には、早稲田大学の奥島総長がやっております、会長になっております自然体験活動推進協議会、これは５月に設立されて、自然体験を通じて人格形成を図っていこうと、こういうことが進められております。また、本市では……市長御存じでしょうかね、おそらく、これからの教育ではこういうものが必要だと、再三叫ばれてきましたけれども、なかなか実現に結びついてこなかった。　まあ、いろいろ実験例はあるんでしょうけれども、具体的に国の制度として進められているということでございますので、ぜひ大学誘致と同時に、市長からも特段のですね、奥島総長に御協力と御支援をお願いしていただければと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁があれば有り難いと思います。　次に、教育問題で、中・高一貫教育の推進の中でですね、教育改革国民会議の報告にも盛られているわけでありますが、個性を伸ばす教育システムとして、過度なやはり受験競争緩和をするためには、どうしても中・高一貫教育が必要であると。　さきに川口が派遣しました川口市中学校海外派遣事業派遣生、これは神根中学校２年生の小山朝子さん、その方のホームステイ並びに活動報告をされました要旨が抜粋されております。この中でも、既に学生たちは、生徒たちは、オーストラリアのノースニードハイスク－ルでは、中・高一貫教育の学校の中で非常に伸び伸びとやり、しかも、けじめをつけて集中力を持ち、本校でも見習わなければならない点だと思いましたという感想を述べております。既にもう、生徒の皆さんはこのような体験もしてきているということなどを考え合わせますと、やはり私は、速やかに今申し上げたような、市でも積極的に取り組んでいく必要があり、プロジェクトを立ち上げていくべきではないかと思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。　次に、地下鉄沿線の基本整備の問題につきましては、今、第１工区で御答弁がございました。断念せざるを得ないような状況になってしまいますと、核なしではですね、やはり開発が非常に難しいのではないかなというようなふうにも感じます。どうか今後の〔何ごとか言う人あり〕　核テナントでございます。ぜひとも積極的に川口の顔づくりのために努力をしていただくよう要望しておきます。　それから、第７点目の環境保全の問題でありますが、今も環境部長から御説明ございました野焼き、不法廃棄物処理等につきまして、悪質な業者については、今、パトロールについてもというお話でありました。ぜひ実現をしていただき、市民の安全を守っていただく、また快適な環境を守っていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。　更に、環境庁では、新年度から環境破壊に対します情報収集、監視を専門にする環境Ｇメンを全国に配置する考えであることを発表されておりますが、これらについて御存じでしたらば、具体的に御説明をいただきたいと思います。　そして、屋上に対しますヒートアイランド現象で、プラザ棟に計画をしていかれるというお話でございますが、実は１２月９日の新聞報道によりますと、屋上に今申し上げました空中緑化ということで、東京都では、具体的に容積率のアップをボーナスとして付けて、やらない場合には罰則も設けていくというようなことを来年の４月から目指しているというお話がありました。具体的には、東京都は今年の４月から屋上緑化を行政指導してきておりまして、具体的には、半分、１０９件の業者がこれに同意をして実行されているということであります。　間違いなくまちが暖かくなってしまう、暑くなってしまうということを考え合わせますと、このヒートアイランド現象の歯止めには、私は緑化は必ず効果があるものと思いますので、この点につきまして、ひとつ、東京都では来年から進めるということでありますが、本市では具体的に、緑化対策委員会などいろいろなところでの検討をしていただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。　以上です。　　　　　〔岡村幸四郎　市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　山崎隆広議員の再質問に御答弁を申し上げます。　初めに、大きな質問の１の(2)のバランスシートに関しての再質問でありますが、やはり私ども行政改革を進める上では、なんといってもコスト意識というものが一番大切だというふうに認識をしております。今後とも、議員御指摘のとおり、このバランスシートを活用しながら積極的に進めて参りたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、大きな３の(2)　青少年の健全な育成をめざしての中での再質問でありますが、自然体験を通じて人間の成長を図ろうと、こういう御指摘であり、早稲田大学の奥島総長のお話もありましたが、私も全く山崎議員と同感であります。　本市におきましても、これまで、小学校では大貫の海浜学園、あるいは中学校では水上の林間学校という施設を利用して、この自然体験を通じての研修というものをやっているわけでありますが、これを更に充実させるべく、我々も努力をして参りたいというふうに思っております。　そういう中で、御指摘の奥島総長にもお願いできることがあれば、積極的にお願いしていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◎稲葉昭一学校教育部長　中・高一貫教育の再質問につきましてお答え申し上げたいと思います。　議員さん御指摘のように、中・高一貫教育の最大の特色は、中学生、高校生６年間の異年齢集団が集まって、一緒のところで互いに個性を磨き合うというところにあると認識しております。　今は検討しております状況でございますが、中等教育学校として一貫校としてつくるとなった場合に、中学校１校、高等学校１校分の建設費、用地買収費等々、新たな用地と施設をつくり出す必要があるという大きな課題が１つございます。　それから、併設型と申しまして、既存の中学校と高校、市立３校を組み合わせていく場合には、やはりどのような組み合わせがいいかという大きな課題がございます。　総合高校は、現在、総合学科の研究途上にあり、今、充実したところを進めているという場面がございます。それから県陽高校は敷地面積が非常に狭いという課題がございます。　それから、市立高校では、近くに元郷中、領家中、十二月田中とあるわけですが、距離的にそれぞれ離れすぎて、共に学ぶという面で課題があるかなと、そのような状況でございます。　今後とも、川口市立高等学校教育推進委員会で十分研究を積み重ねて参りたいと思いますので、御理解賜れば有り難いと思います。　以上でございます。 ◎中村稔環境部長　大きな７の(2)　野焼きや不法廃棄物処理対策についての再質問にお答え申し上げます。　野焼きなどについての悪質業者への指導につきましては、今後も関係当局との協力のもとに進めて参りたいと存じます。　また、環境庁の環境Ｇメンにつきましても、国の制度を見極めまして調査・検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長　屋上緑化についての再質問でございますが、屋上緑化につきましては、御指摘のとおり、ヒートアイランド現象を緩和するものとして有効なものと考えております。　本市としましては、まずは公共施設から少しずつ実施して参りたいと考えております。　民間のものに義務付けるというような東京都の施策につきましては、熱負荷が非常に大きく、密度が圧倒的に高い東京都ならではという部分もあろうかと思いますが、本市といたしましても、誘導策を含め、今後研究して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　休憩の宣告 ○沼口達男議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時１３分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時３２分再開　　出席議員　　４５名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４３番　　　４４番　　４５番　　４６番　　欠席議員　　１　名　　　４２番　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　収　入　役　　　企画財政部長　総務部長　　　　理財部長　　　市民生活部長　　保健福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　建設部長　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　国体局長　　　　消　防　長　水道事業　　　　水道部長　　　医療センター　　医療センター　管理者　　　　　　　　　　　　院　　　　長　　事務局長　教　育　長　　　教育総務部長　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長　　政策審議監　　　　　　再開の宣告 ○沼口達男議長　再開いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　質疑質問（続き） ○沼口達男議長　１９番　新井たかね　議員　　　　　〔１９番　新井たかね議員登壇〕（拍手起こる） ◆１９番（新井たかね議員）　日本共産党川口市議団の一員として一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　大きな１　基本的人権としての社会保障の確立を　市民の皆さんの将来への不安は増大するばかりです。相次ぐ社会保障の改定が大きな要因であることは、社会保障制度の将来に国民の９５パーセントが不安を持っているという１９９９年版厚生白書の報告からも明らかです。　介護保険制度がスタートして８か月を経過し、行政責任が非常にあいまいになり、所得が少ない方の中には、昨年まで利用していた入浴サービスそのものをやめて、障害を持つ息子さんに介助されて入浴している方、声をあげることが困難な方々にとっては、申請そのものにも至らない例もあり、実態は、市長の所信に述べられている状況とは大きく乖離しています。　今後、障害者福祉も介護保険と同様に措置制度から契約制度に移行することになっており、介護保険での矛盾を目の当たりに見聞きしてきている市民の皆さんは、社会保障制度に対する将来への不安を一層募らせています。　一方、地方分権が推進されることにより、自治体の地域性に即して独自性を発揮しようと、徹底した住民参加により福祉のまちづくりを進めている自治体も出てきています。市民の命と暮らしを守る自治体の責任と力量が今後一層求められます。　以下、質問いたします。　(1)　地域福祉計画の策定と事業の推進を徹底した住民参加で　国は２００３年までを準備期間として、老人、障害者、児童の各計画をまとめて地域福祉計画をつくることとしています。これまでも、分野別だけでなく、総合的な福祉計画の策定は重要なこととして、市民の皆さんや福祉団体の方々から求められてきたところですが、時代の要請と地方自治の本旨にのっとり、住民参加で徹底した論議を重ね、計画の策定と事業の推進を図られたい。考え方、進め方について伺います。　(2)　人権を尊重した生活保護行政を　倒産やリストラなどにより失業率が戦後最高となり、本市における生活保護受給者は年々増えています。また、経済政策、労働政策、住宅政策とも相まって、路上生活者の状況に端的に現れているように、問題は一層深刻さを増しているところです。　生活保護の申請に見える皆さんから様々な問題を提起されております。人権を尊重し、自立への援助に努められることを求め、質問いたします。　アは、担当職員の増員と専門性を高めること　担当職員が９０を超える世帯をケースワークしていること。経験年数が少なく、しかも今年は４月に５人、 １０月には２人の人事異動があり、２４人の担当職員のうち３分の１近くが入れ替わるなど、あまりに無謀ではないでしょうか。人権侵害ではと思える対応や発言がありますが、職員個人の問題ではなく、体制の不備から来るものが大きな要因です。担当職員の思い切った増員と専門性を高めるための研修の充実、専門職員の配置を求めるものです。　イは、国庫補助、補助単価の引き上げを国に求めること　ここ５年間の状況を見ますと、生活保護受給者は約千人増え、扶助費の総額は１．５倍を超えており、今後も増えていく社会状況と思います。国に対し補助率の引き上げと、家賃に代表されるように実態に合った補助単価の引き上げを強く求めること。　(3)　路上生活者への自立支援について　先日見えた男性の方は、入院先でのトラブルで病院を退院させられ、行く場所もなくカプセルホテルでの宿泊や野宿をしてきた方です。入院中は生活保護を受けていたわけですが、病院暮らしでアパートを引き払っており、生活保護の担当者からは、住むところがないと保護の申請は無理と、社会保障の精神を逸脱する残念な対応でした。高齢であり、病院から退院したばかり、そんな状況のまま帰っていただくわけにはいきません。担当のケースワーカーに病院には戻れないのか、高齢者施設への措置はできないのか、いろいろ働きかけてもらいました。担当ワーカーの御本人への励ましも大きかった様子で、運よく友人の紹介もあって住まいを借りることができ、幸いにも保護を開始することができました。しかし、住居が決まらなかったらどういうことになったのか、問題は深刻です。　路上生活者の自立支援の課題については、我が党の金子議員から度々質問されているところですが、私からも重ねて伺います。　第１は、路上生活者の市内における実態を、健康状況も含め把握するために聞き取り調査をすることについてです。市としての調査は難しいとの答弁に終わっており、しかも状況は国などの情報で承知しているとの答弁です。机上での情報収集に終わっていいわけがありません。具体的な状況がどうなのか、そのことをつかむことで市としてできること、しなければならないことを見出すことが、市民と滞在者に対する行政の責任ではないでしょうか、足を踏み出すことを求めます。　第２は、自立を支援するための施策については、検討する方向性を持っていない本市の現状ですが、根本的な施策とは言えないにしても、食料、衣類の支給や、病気になったときの相談窓口を持ち対応するなど、取り組んでいる自治体の調査をすること、施策検討に入ることを求めます。　(4)　民間賃貸住宅に対する公的保証人制度の拡充を　高齢であったり障害を持っていること、外国人であることなどから保証人が見つからず、住まいの確保に困難を来しておられる実態があります。　本市では、高齢の方を対象にした公的保証人制度がありますが、その制限、生活保護世帯の除外などを見直し、不動産店への協力を積極的に呼びかけて基盤整備に努めることなど、この制度が必要とする市民の皆さんに役立つよう改善することを求めます。　(5)　介護保険制度の改善と公的責任について　先日、 県が特別養護老人ホームに調査した入所待ちのお年寄りは、約５，４００人との発表がありました。これまでは行政がつかんでいた数字ですが、措置から契約に移行し、行政ではその数字がつかめなくなっているのが実態です。　これまでは高齢福祉課に入所待ちの方の名簿があり、どんな状況の方がどんな暮らし方をしており、介護の状況はどうかまで実態をつかもうと思えばできたわけです。しかし、今はその数字さえつかめない。これは他のサービスについても同様であり、大変大きな問題を含んでいます。　市民の命と人権に関わる問題に行政が予測や推測で事に当たるべきではありません。行政責任をしっかりと果たす上で、しなければならないことの中から２つの点について質問いたします。　アは、ケアプランを集約し、必要な基盤整備を　必要な介護が提供されているのか、福祉の市場化による問題点はないのか、ケアプランの写しを提出してもらい、利用者の立場に立ってのチェック体制を確立している自治体があります。前回も同様な質問をいたしましたが、その必要性を一層強くいたしますので、再度伺います。　また、特養ホームが足りないために日夜苦労されておられる御家族の暮らしは本当に深刻です。必要な基盤整備についての対応を伺います。　イ　市が居宅介護支援事業・居宅サービス事業の事業者となる必要性　経済的理由や、理解が困難だったり不十分だったりして、保険料は徴収されながら介護保険を利用できない方、利用していない方もいらっしゃいます。また、困難ケースと言われる利用者が事業者から避けられる例もお聞きします。こういった方々が必要な介護や援助を受けていく上では、市が事業者指定を受け、行政として責任を持って対応すべきです。　保険料を徴収する立場からすれば、ニーズの掘り起こしも重要な役割を果たす上で必要なことです。お答えください。　(6)　障害者の社会参加を積極的に　アは、社会福祉法の改定と公的責任について。　社会福祉事業法から社会福祉法に変わり、措置制度から契約制度への移行に当たって、障害を持つ方、家族の皆さんから、現状がどう変わるのか心配の声があがっています。　私は、介護保険法が制定されたときも申し上げたのですが、公的施設を運営している本市として、想定される問題を明らかにし、利用している市民の皆さんにも問題提起した上で、本市における障害者福祉のあり方を市民の皆さんも含めて検討し、問題点や改善点を国に対して積極的に上げていくことが必要だと考えます。　そして、長い歴史を経て培ってきた社会保障を守り、発展させていく上で、ここ１、２年は重要な期間となります。障害者団体連絡協議会、施設長連絡会なども十分機能させ進めていく必要があると考えますが、どういう準備をどんなかたちで、何を大切にして進めていこうと考えているのか伺います。　イは、精神障害者の社会参加へ積極策を求めて質問いたします。　精神障害者の小規模作業所に通う皆さんが、病院から退院して１年、家に閉じこもるしかない暮らしをしていたが、作業所を知って、ここに通えるようになって本当によかった、自分の救われた思いを家にこもっている多くの人に伝えたい、ぜひつぶれないようにしてほしいと保健福祉部長、障害福祉課長に切々と話されている様子を伺い、心ある方たちの犠牲の上にやっと成り立っている市内の作業所の実態に胸が痛みました。市の独自策は評価しますが、存続していくためには、そして行く場所もなく家に閉じこもっている多くの方たちのためにも、安定した運営ができるよう支援していくことは緊急課題です。　第１に、せめて地域デイケア並みの助成をという願いに応えていただきたい。　第２は、通所している皆さんも、バス代が工賃を上回るような状況です。福祉手当の創設が必要です。　第３は、今後の施策を進めていく上で実態の把握は欠かせません。精神保健福祉手帳の申請が進むよう啓発に努めること。　以上、お答えください。　ウ　公平委員会傍聴規則について　この４条には、傍聴席に入ることができない者として、その２項に精神異常者として明記されています。公平委員の選任同意の議案が提出された際、問題として指摘をしておきましたが、改善されずに今日に至っています。自治省や県においても、その項の削除が行われ、本市においても準備がされているとのことですが、その準備内容をお聞かせください。　また、この際、改めて他の条例、規則等についての見直しを求めるものです。　大きな２　子どもたちの豊かな成長のために　子供は本来、社会の希望であり、未来です。しかし、大人社会が敷いたレールの上で、行きすぎた競争社会の中で多くの子供たちが傷つき、もがき、苦しんでいます。そして自ら命を絶ってしまったり、他人を傷付け、命まであやめてしまうという本当に痛ましい出来事が相次いでいます。子供たちを取り巻く環境改善にあらゆる努力が求められています。その立場から質問いたします。　(1)　少人数学級で子どもたちの願いによりそう教育を　御近所のお母さんから、クラスの人数が少ないことが、子供たちにとってどんなに大切かがわかったという話をお聞きしました。３年生になる息子さんが、今日、粘土で作った作品を並べてみんなで見たんだけれど、僕、自信がなかったんだ。でも、先生が僕が苦労して苦心したところ、うんとほめてくれてうれしかったよ、そう言ってとてもうれしそうにお母さんに話したそうです。それまで図工は嫌いだと言って投げやりだったと言います。お母さんがそのことを先生に報告すると、その先生は、子供たちは作っているとき、自分の思いをしゃべっているんですよ。その声を聞いていれば、子供の作ったその作品の価値を読みとることができるんです。聞いていなければ、出来上がりを読みとることは難しいですよ。今、２７人のクラスだから、子供たちの声を聞くことができるんです。そうおっしゃったそうです。　また、４月６日の児童数、生徒数をもって学級数を確定するために、今年度、朝日東小学校と芝中央小学校において、５年生から６年生へ持ち上がりのクラスになるはずが、児童数の変動により３学級から２学級に学級数が減り、学級集団はまた１からのスタート、しかも学級の人数は１．５倍に増えるという中、卒業を迎える子供たちにどうして配慮し、柔軟性を持った対応ができないのか、そういう父母の皆さんの声でした。　アとして、学校というそれまで経験したことのない世界に飛び込む子供たちが安心して学校生活ができるよう、低学年から、まず少人数学級を進めたらどうでしょうか。　イは、子供たちにより良い教育環境となるよう、機械的な対応でなく、持ち上がりなどへの配慮をするなど、柔軟性を持った学級編制を進められたい。　ウは、国・県に対して３０人以下学級の実現を改めて強く働きかけること。　以上、お答えください。　(2)　子どもたちの豊かな育ちへ、読書のよろこびを　テレビゲームなどの普及で気軽に楽しめることが多すぎる社会環境の中で、親の世代も含めた子供たちの活字離れ、本離れは、社会問題として様々な問題提起をしているところです。　一方、本との出会いの機会を用意してやることで確実に状況は進展していることも、先進自治体の様々な経験は明らかにしております。子供たちに読書の喜びを知る機会を多様に用意していくことを求め、以下、質問いたします。　アは、赤ちゃんに絵本を　出生届を出しに来たときや、赤ちゃんの定期健診で保健所を訪れた親子を対象に、図書館職員が赤ちゃんに本を読み聞かせる大切さを伝えながら、絵本のプレゼントを始めた自治体が生まれてきています。ブックスタートと呼ばれるこの制度の発祥の地であるイギリスでの調査によりますと、出生時に絵本をプレゼントされた家族と、本を受け取っていない家族での子供が、共に３歳になったころの追跡調査の結果、子供へのプレゼントに本を選ぶことが多いとか、図書館に行く機会が増えたなど、本に親しむ傾向がはっきり現れたということです。親子のきずなを深め、本との出会いを大切にできるような、こんな取り組みは大いに参考にする必要があると考えますが、どうでしょうか。　イは、学校図書館に専任の司書の配置を　子ども読書年の今年、子供たちへ本の楽しさを知ってもらおう、本との出会いの場を積極的に用意しようと、様々な取り組みがなされています。その中でも特に強調されているのが、学校図書館に専任の司書がどうしても必要だということです。本を読まない子供たちが増えていると憂慮されているのですが、専任の司書を配置した学校では大きな変化が生まれていると一様に報告されています。　先日伺いました浦安市では、 ５年前に全校に司書の配置を完了し、この５年間に小学生１人当たりの貸出数は１６．８冊から２７．８冊へと実に１０冊も増えたということです。手立てさえとれば、子供たちにしっかりと本を手渡すことができるのです。　本との出会いは、感動や創造力を豊かにする大きな要因の１つです。浦和市においても、全校に専任の司書を配置し、確実な成果を上げていることは、既に何回も議会で取り上げてきたところです。子供たちをめぐる今日の厳しい状況の中、本市の子供たちにも、本との出会いを積極的に用意するために専任の司書の配置を求めます。　(3)　奨学資金制度の拡充は、いま必要な時　新聞報道によりますと、埼玉県私立学校教職員組合連合が行った私立高校の１年生の父母を対象に、学費に関係するアンケート結果から、親の負担がより深刻になっていることが明らかにされました。保護者の年収は３年連続して減少し、平均年収が前年より１０万円減収の一方、教育費は逆に２万円増えていること。高校入学時に借金をする家庭は、９６年度９パーセントだったものが９９年度は１２パーセント、今年度は更に１４パーセントとなり、借金の額も、９８年度７３万円が今年度９２万円と大きく増額されているということです。　また、今年度の県内私立高校の初年度納付金は、平均で７９万３，０９９円となっており、県立高校の１１万４，３００円の約７倍になっています。６月議会でも申し上げましたが、市民の皆さんからは、かねてより奨学資金制度の私立学校に対する貸付額の増額が求められてきたところですが、このアンケート結果は、鋭く問題提起しています。　アは、奨学資金貸付制度の私立に対する貸付額を、今日の経済状況、更に、実際の負担状況に照らし、早急に増額を図ること。　イは、貸付けの対象の条件は、教育を受ける意欲のある生徒とし、成績優秀、品行方正という条件は、教育的見地からも削除すること。　ウは、公立と私立の格差是正に関連してですが、県が行っている私立高校在学者に対する授業料補助は継続をし、増額を図るよう強く求めること。　以上、質問いたします。　(4)　ＰＣＢ使用の照明器具の撤去について　ＰＣＢ入り蛍光灯の安定器が破裂し、児童がＰＣＢ油を浴びるという事故が相次ぐ中、うちの学校は本当に大丈夫だろうかという不安の声をお聞きします。政府は、全国の公共施設で使われているこの照明器具を、来年度中に交換することなどを盛り込んだ対策案を決めたということですが、一刻も早い点検と交換が必要です。　先ほども、午前中にも質問がありましたけれども、私からも重ねてお聞きをしたいと思います。　アは、本市における実態と交換の計画　実態調査をしていると思いますが、その経過と心配される学校はどのくらいあるのか、交換の具体的計画についてはどう考えておられるか。　イは、国に財政措置を求めること　子供たちの安全を守る緊急課題ですから、国に対し財政措置を講じるよう求める必要があると思うが、どうでしょうか。　大きな３　子どもたちに責任を持って手渡す環境とまちづくり　(1)　環境基本計画について　昨年度から、計画の策定に向け、環境審議会、計画策定市民会議、そして庁内環境推進調整委員会が会議を重ね、先月末、環境審議会において答申がまとめられ、１２月８日、市長への答申がされたということです。　計画案を見せていただきましたが、この計画は来年度から１０年間の計画ということです。そして、第３章に本市の環境の現状、課題及び目標達成のための取り組みとして記されておりますが、具体的目標値や具体的計画の記載がありません。計画には当然盛り込むべきと考えますが、どうでしょうか。　(2)　緑地の保全のあり方　自然環境を形成している貴重な斜面林や平地林について、ふるさとの森として県の指定と保全緑地や保全樹木としての市の指定により保全に努められているところですが、市内にはほかにもまとまった樹林地がまだ残っています。これらは景観上も環境上も、そして防災上も貴重な空閑地となっています。緑被率が２０パーセントを割ると、子供や高齢者が暮らすのに困難なまちだと言われています。これ以上の自然地、緑地を減少させてはならない状況ではないでしょうか。以下、質問いたします。　アは、将来にわたって保全する、公有地化の促進についてです。　現在、県と市で買収したり、寄附をいただいたりして保全を図ってきた樹林地は、約１万７，１００平方メートルですが、今議会に予算化されている場所も含め、今後の計画と方向性について、また、県の補助の増額と国へ財政支援を求めることが必要と考えますが、どうでしょうか。　イは、樹林地の調査と保全策について　みどり課において、現在、樹林地の調査を行っているということですが、その内容と調査結果をどう生かしていくのか伺います。　また、さきにも述べましたが、樹林地は貴重な都市の空閑地です。保全できる税の優遇措置が図られるよう国に働きかけられたい。　ウは、綾瀬川の景観の保全と治水対策について。　綾瀬小学校に隣接する綾瀬川の大規模な治水事業が県と建設省によって行われようとしています。　水質は相変わらず全国ワースト１という状況ですが、ここにはかつて稲穂を掛けたという稲架木があるなど、貴重な河畔林となっており、近隣の皆さんから、でき得る限りの保全をと切実に求められています。治水とどう折り合いをつけ、最大限の保全をしていくか、本市としても、国、県へ働きかけていくことを求めるものです。　(3)　車中心のまちづくりの見直し　１１月２７日、大気汚染訴訟で、尼崎、川崎に次いで名古屋においても車の排気ガス汚染に対する国の責任が問われ、１２月１日には国が大型車の規制などを確約して、尼崎大気汚染公害訴訟は和解することになりました。車の排気ガス公害が待ったなしの深刻な行政課題となっています。　１０月に環境庁から発表された浮遊粒子状物質の測定値が、神根測定局において、全国自動車排ガス測定地点のワースト７にランクされており、首都高速沿道に住む方から、私たちの体もむしばまれているんだろうね、名古屋の訴訟での被害は、生命、身体に関わり回復困難との指摘は人ごとではないよと訴えられました。　道路のあり方、交通のあり方をこの機会に改めて問い直し、改善、改革を求め、質問いたします。　アは、車の排気ガスから市民の健康を守るために　本市の自動車排ガス測定地点の浮遊粒子状物質の測定値は、神根測定局のみでなく、どの測定局においても深刻です。　第１は、市民の健康を守る上からも、沿道市民への健康影響調査をするとともに、道路公団や国に対して改善策を強力に求める必要があると考えるがどうか。　第２は、ことに慈林小学校の特別教室棟への影響は大きいものがあります。音楽室は空調設備が整い、安心して授業に取り組めるようになりましたが、体育館の環境改善を国や県に求める必要があります。　第３は、公用車のディーゼル車の徹底した見直しと、市への物品納入業者等へディーゼル微粒子除去装置の義務などの規制策を講じること。　以上、お答えください。　イは、幹線道路網構想・計画の見直しを　これまでも度々質問をさせていただきましたが、道路の整備によって車の流れを円滑にして汚染を減らすとして計画を進めてきました。しかし、道路が良くなれば車が増え、車の増加はまた汚染につながるという状況をつくり出してきていることは、だれの目にも明らかです。幹線道路網構想とその計画は、車優先で地域の破壊を招くおそれがありますので、歩行者、子供、老人、障害者、自転車など、市民生活優先の立場から、専門家、市民参加で計画そのものについて見直し、再検討することを、車汚染が裁かれ、道路のあり方が問われている今、改めて求めるものです。　ウは、バス路線の充実と公共交通を重視したまちづくりを　政府の運輸政策審議会が求めた２１世紀初頭の総合政策の中でも、車社会からの脱皮をうたい、公共交通を重視し、都市改造を提言しています。自動車の使用や交通量自体を減らす施策を進めようと、その取り組みを進めている自治体もあります。　しかし、本市においては、市が関わっている再開発においてさえ、大駐車場施設を相も変らず計画しています。そのあり方にも見直しが求められてはいないでしょうか。車で混雑する時間帯には、バスなどが優先的に走行できるような規制をし、バスの利用者が増えるような施策の展開が必要です。考え方を最初にお聞かせください。　第２は、過日発表された地下鉄開業に伴うバス路線の再編についてですが、大幅な変更は市民生活に大きな影響を及ぼすものです。西川口駅・慈林経由東川口駅のバス路線は、京浜東北線を利用して通勤・通学している安行地域の皆さんにとって重要な路線となっていますが、今回の案で廃止となることは、交通過疎の安行領家、原、吉岡、慈林の皆さんにとっては大問題です。　また、川口駅東口とサンテピアを結ぶ路線は、わかゆり学園、養護学校、サンテピアを利用するハンディを持っている方たちの社会参加に大きな役割を果たしています。　市役所や市の中心部に出るために途中で乗り換えなければならないことは非常に厳しいことです。市民の足の確保へ再検討を強く求められたい。　また、安行原・吉蔵・北谷等の地域は、東武線利用が大きく、東武バス事業者への働きかけを強め、この地域のバス路線の新設に努められたい。　以上、お答えください。　エは、ミニバスと公共施設を循環するバスの運行についてです。　子供や高齢者、障害者にとって、バスは大切な交通機関です。地下鉄の開業や交通状況を考慮して、地域全体をとらえたミニバスの運行、あるいはワンコイン区間バス、更には、市役所や福祉施設などを結ぶ循環バス等の運行を、市営を含め導入することを求めるものです。　このことにつきましては、午前中にも質問があり、答弁があったわけですけれども、循環バスを実施するとの考えが述べられたわけですが、具体的な内容も含めて伺いたいと思います。　オは、自転車の交通機関への位置付けとレンタサイクル事業について。　車の総量を減らし、交通渋滞の解消や排ガスの抑制のために自転車を交通機関の１つとして、更に放置自転車の対策としても位置付け、レンタサイクル事業が各地で進められています。以前にも提案したところですが、各地で積極的に取り組まれている今日、改めて伺います。　(4)　都市型水害の解消を　今年の夏は、短時間に記録的な雨量を伴う夕立が頻発しました。その要因と言われるヒートアイランド現象の抑制策については、我が党の吉田議員から９月議会において質されたところですが、積極的に取り組まれることを重ねて強く要望するとともに、私からは、都市型水害に対する対応策について、以下、質問いたします。　アは、流出抑制の見直しについて　水害に脅かされている地域周辺の開発に当たっては、雨水流出抑制の施設整備を、近年の記録的な雨量に対応するために、現行の時間雨量５０ミリ対応を見直すことを求めるものです。　イは、遊水池、調節池についてです。　安行慈林の現行ではこども広場と言われている空閑地は、首都高速道路に対応する流出抑制の貯留施設として確保されたものです。当初、１，１５０立方メートルの貯留施設として用意されたものが、市に移管されて後にかなりの埋め立てをし、本来の機能を失っています。しかも、その広場の道路を挟んだ反対側に住んでおられる皆さんは、常に水害に悩まされています。本来の目的に沿った改修を急いでほしいという住民の皆さんの切実な要望が市長あてに既に届いているところですが、かつての容量と同じ効果を持つ施設として改修されるよう、来年度予算での早急な対応が必要と考えますが、積極的な答弁を伺いたいと思います。　また、前野宿川調節池の整備状況と現況の効果、今後の推進計画について伺います。　最後に、大きな４　専決処分の報告第２０号についてです。　医療センターにおける医療事故に対する損害賠償の専決処分の報告がされているわけですが、この件についての経過、患者の方への対応、また、事故からの教訓について、併せて御報告をいただきたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　〔岡村幸四郎　市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　新井たかね議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　初めに、大きな質問の１の、基本的人権としての社会保障の確立をの(6)障害者の社会参加を積極的にのア　社会福祉事業法の改定と公的責任についてのお尋ねでありますが、今回の社会福祉事業法等の改正によりまして、平成１５年度から従来の措置制度から利用契約制度に移行されることになりますが、この改正は、障害者福祉における抜本的な改革と言われております。　この制度の改正により、利用者が施設側と対等の立場に置かれ、施設を利用する際に利用者が自由に施設を選択でき、また、施設側においては、より質の高いサービスの提供が求められるところとなります。そうなりますと、利用者が真に事業者と対等な立場で契約できる環境を保障することが何より重要であると考えております。　今後、障害者団体連絡協議会や障害者施設連絡会議等を十分に活用し、利用者に対して制度移行の趣旨や内容及び情報を提供し、また、予想される課題等を把握して参る所存であります。　次に、大きな３の、子どもたちに責任を持って手渡す環境とまちづくりの(1)　環境基本計画についてのお尋ねでありますが、この環境基本計画は、川口市の目指すあるべき環境像を念頭に置きつつ、地域環境の現状を明らかにした上で行政と住民との関係等、川口市の実情に応じて策定する全市域を対象とする総合計画タイプの環境基本計画であります。　一方で、市町村が策定する環境基本計画における最大の課題は、いかに実効性を担保するかに尽きると言っても過言ではありません。したがいまして、議員御指摘のとおり、可能な限り数値目標を掲げることが重要なポイントであると考えております。　しかしながら、個別の施策を推進していくに当たり、具体的な数値目標を設定することが困難なものもありますことから、この基本計画では、各施策ごとにその実施状況を把握する目安を指標として示したものであります。この指標につきましては、今後、環境基本計画実施後において、進行管理をしていく中で、でき得る限り数値で公表して参りたいと存じております。　続いて、(2)の緑地の保全のあり方のア　将来にわたって保全する、公有地化の促進についてのお尋ねでありますが、樹林地の公有地化につきましては、議員御指摘の、現在までに１万７，１１１平方メートルの公有地化を図っており、今年度中に更に３６０平方メートル、来年度は約１，７００平方メートルの公有地化を計画しているところであります。　また、来年度より、県の制度に加え、国においても新たな補助制度が創設される予定と聞いており、今後これら制度を積極的に活用して、公有地化事業の拡大を図って参りたいと考えております。　以上であります。 ◎山崎豊保健福祉部長　大きな１の(1)　地域福祉計画の策定と事業の推進を徹底した住民参加で、計画策定の考え方、進め方についてでございますが、社会福祉事業法が改正されたことに伴い、平成１５年４月１日に施行されることが予定されております市町村地域福祉計画の策定につきましては、義務化されているものではございませんが、今回の社会福祉基礎構造改革により改正、創設された福祉諸制度の市民生活への定着を図る上で有効かつ必要なものと考えております。　策定に当たりましては、法の趣旨に基づき、市民をはじめ社会福祉事業を経営する方々などの意見が十分反映されるよう進めて参りたいと考えております。　次に、(2)　人権を尊重した生活保護行政をのア　担当職員の増員と専門性を高めることについてでございますが、ケースワーカーの増員等につきましては、市全体の職員配置計画に基づき対応しているところでございます。　また、ケースワーカーの専門性を高めるための研修の充実につきましては、被保護者や相談者に適切な対応が図られるよう、定期的に内部研修を行うとともに、外部研修等への積極的な派遣により、専門性の養成に努めているところでございます。　また、専門職員の配置につきましては、関係部と協議するとともに、今後とも自己研鑽による知識等の習得や研修等を通じて、実施水準の維持、充実を目標としながら職員の専門性向上を図って参りたいと存じます。　次に、(2)のイ　国庫補助、補助単価の引き上げを国に求めることについてでございますが、生活保護基準につきましては、現在、生活扶助の場合、政府経済見通しの民間最終消費支出の１人当たりの伸びを基礎とする、いわゆる水準均衡方式に加えて、地域による物価格差に配慮した級地制等をもとに設定されております。　本市の地域は、最高ランクの１級地の１と定められ、標準３人世帯の生活扶助基準は、平成１１年度で１６万３，８１０円、１２年度では１６万３，９７０円となっております。更に住宅扶助では、平成１１年度では６万１，０００円、平成１２年度では６万１，５００円となっておりますことから、この保護基準は適正な水準と認識しているところでございます。　しかし、補助率につきましては、現在、国が４分の３となっておりますが、かつては国が５分の４を負担していた経緯もありますので、国への要望について今後検討して参ります。　次に、(3)　路上生活者への自立支援についての１点目、実態把握のための聞き取り調査についてでございますが、路上生活者対策は、生活の基盤となる住宅や雇用の確保をはじめ、総合的自立支援体制の整備が前提となりますので、一自治体で対応することは困難であると考えております。　国におきましても、路上生活者への対応は、広域行政課題として位置付け、厚生省、労働省を中心とする関係省庁及び関係地方公共団体で構成したホームレス問題連絡会議を平成１１年に設置し、更に本年、社会的な援護を必要とする人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会を発足し、７月３１日に初会合を開き、研究を進めているところであります。　したがいまして、本市独自に聞き取り調査を実施することについては、現在のところ考えていないものでございます。　今後につきましては、国、県における広域的対策の中で、市としての役割を果たして参る所存でございます。　次に、２点目、他の自治体の施策の調査をとのことでございますが、本市におきましても、路上生活者が傷病や高齢のため就労できず、相談に来所した場合や、病院、警察など関係機関から通報を受けた場合は、必要に応じ、適宜、保護を実施しております。　今後とも、この基本方針に沿って進めて参りますが、他の自治体の対応につきましても、調査する方向で検討して参ります。　次に、(4)　民間賃貸住宅に対する公的保証人制度の拡充をについてでございますが、高齢福祉サービスの公的保証人制度につきましては、身寄りがなく保証人が得られない高齢者の方を対象とし、滞納家賃を３か月を限度として市が保証するものでございますが、入居中の事故や死亡時の対応等が課題となっているため、利用件数が少ない現状にありますので、今後、この制度の見直しを考えて参りたいと存じます。　また、対象者を拡大することにつきましては、総合的な住宅施策の一環として、今後、関係部局を含め研究して参ります。　次に、(5)　介護保険制度の改善と公的責任のア　ケアプランを集約し、必要な基盤整備をについてでございますが、ケアプランにつきましては、有資格者である介護支援専門員が責任を持って作成するものであり、サービスの利用において問題が生じた際には行政指導を行っているところでありまして、御指摘の全ケースのケアプランを提出させ、行政がチェックをすることは、現実的には困難と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　また、今後の特養等の入所施設整備につきましては、１２年度末に特別養護老人ホームが１か所、１３年度には特別養護老人ホームと老人保健施設が各１か所開設が予定されております。また、１４年度につきましては、特別養護老人ホームと老人保健施設各１か所の開設について、現在、県と協議中であり、引き続き施設をはじめ、必要なサービス提供基盤の整備に努めて参りたいと存じます。　次に、イ　市が居宅介護支援事業・居宅サービス事業の事業者となる必要性、１点目、市が事業者指定を受けるべきとのことでございますが、介護保険制度におきましては、利用者とサービス提供事業者との調整を図るため、一定の要件を満たした事業者を居宅介護支援事業者として都道府県が指定しているものでございます。　本市では、社会福祉事業団、また、社会福祉協議会が居宅介護支援事業者と居宅介護サービス提供事業者の両指定を受け、介護保険事業を積極的に行っておりますので、市が直接、事業者の指定を受ける考えはございません。　次に、２点目、ニーズの掘り起こしについてでございますが、利用者がどのような介護サービスを希望しているかにつきましては、平成１０年度から既に数回のアンケート調査を行い、今年の１０月１日にも、介護保険の利用に関するアンケートを実施したところでございます。　また、未申請者への周知につきましては、パンフレットによるＰＲや、老人介護支援センター、民生委員等の協力を得て行って参りたいと考えております。　次に、(6)のイ　精神障害者の社会参加へ積極策を　１点目、小規模作業所に対して地域デイケア施設並みの助成をとのことでございますが、現在、精神障害者小規模作業所に対する助成につきましては、通常の県・市の補助金に加え、市単独で１００万円を上乗せしておりますが、作業所の利用実態が広域的でありますことから、今後の補助のあり方につきましては、県の施策動向に留意しつつ研究して参りたいと存じます。　次に、２点目、福祉手当の創設をとのことでございますが、精神障害者に対する市独自の福祉手当の支給につきましては、実施している市町村は全国的に見ても極めて少ない状況でございます。財政的な課題もございますので、今後の検討課題として十分研究して参りたいと存じます。　次に、３点目、精神障害者の実態把握と手帳取得の啓発をとのことでございますが、現在、精神障害者の福祉に関する事務は保健所が行っておりますが、平成１４年度から市町村に事務移管されることとなっております。これに伴い、市といたしましても、手帳取得の啓発や実態数の把握等、精神障害者福祉施策の充実に努めて参る所存でございます。　次に、大きな３の(3)　車中心のまちづくりの見直しのア　車の排気ガスから市民の健康を守るためにの１点目、沿道市民への健康影響調査についてでございますが、車の排気ガスが人体に与える健康影響につきましては、尼崎公害訴訟の和解案において、沿道市民の健康被害と排気ガスとの因果関係についての影響が注目されているところでございます。　本市においても、市内に高速道路等がございますので、今後取り組むべき課題として受け止めております。　沿道市民への健康影響調査につきましては、今後、国において微小粒子状物質による影響調査など、質の高い的確な調査が検討されておりますことから、本市といたしましても、国の動向を注視して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎迫脇宏之総務部長　大きな１の(6)のウ　公平委員会傍聴規則についてでございますが、議員御指摘の点につきまして、公平委員会に確認したところ、今年中に改正するよう、既に準備を進めているとのことでございます。　なお、他の条例規則等につきましても、改正すべき点は見直して参りたいと存じます。　以上です。 ◎相上興信教育長　大きい２の、子どもたちの豊かな成長のために、(1)の少人数学級で子どもたちの願いによりそう教育をのア　低学年から、まず少人数学級にについてお答えいたします。　現在、本市におきましては、指導方法の工夫、改善に関わる加配教員が小学校２１校に配置され、複数の教員によるチームティーチングを実施し、低学年の発達段階をも考慮した個に応じた多様な教育を展開しております。また、日本語指導あるいは通級指導等の加配もなされており、それなりの大きな効果を上げております。　更に、本市におきましては、昨年度より緊急地域雇用に関わる非常勤講師配置事業を創設し、低学年の発達段階に応じた小集団による教育活動も推進しております。　本市独自の措置につきましては、今後も国、県の施策とともに、他市町村の動向を見ながら、更に研究を進めて参りたいというふうに存じます。　イの柔軟性を持った学級編制をについては、公立小中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県教育委員会が定めた基準に従いまして、県教育委員会の同意を得て行っているところでございます。　学級編制基準の弾力化につきましては、今後進められる標準法及び関係法令の改定及びそれを受けた県の施策を踏まえつつ検討して参りたいと存じます。　ウの、国・県に３０人以下学級の実現を改めて強く働きかけることにつきまして、現在、文部省においては、教職員配置のあり方等に関する調査研究者会議の報告を踏まえ、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律などの関係法令の改正を進めております。　本市といたしましても、今後も国、県に対しまして、多様な指導形態、指導方法を展開するための学級編制及び教職員配置の改善につきまして働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長　大きな２の(2)　子どもたちの豊かな育ちへ、読書のよろこびをのア　赤ちゃんに絵本をについて、母親に対し赤ちゃんに読み聞かせすることの大切さを伝え、絵本をプレゼントするブックスタートの制度を参考にしてはどうかとのお尋ねでございますが、今年１１月から始まった杉並区のブックスタートは、子ども読書年推進会議が区と共同で始めたもので、イギリスで始まったこの制度が社会的背景の違う日本でどのような成果が上げられるのかを見る１つのテストモデルと言えます。　推進会議では、今後、１年から３年の間、ブックスタートで本をプレゼントした子と、そうでない子の違いを追跡調査すると聞いておりますので、その結果を待ってみたいと存じます。　なお、母親が赤ちゃんに読み聞かせをすることは、大変重要なことであると認識しておりますので、今後、関係部局と連携しながら啓発に努めるとともに、各図書館で行っているお話会や読み聞かせを更に充実して参りたいと存じます。　次に、同じく大きな２の(4)　ＰＣＢ使用の照明器具の撤去についてのア本市における実態と交換の計画についてのお尋ねでございますが、ＰＣＢ使用の照明器具が製造中止となった昭和４７年８月以前に建築された学校施設を対象とし、調査した結果、小学校の対象校３２校のうち１５校、中学校の対象校１３校のうち４校、高等学校の対象校１校で該当する照明器具を一部使用しており、幼稚園については１園が対象でしたが、使用されていないことが確認され、合計で２０校、１，３８６台が把握されました。　改修の計画でございますが、教育委員会といたしましても、安全面を考慮し、今年度中に該当する照明器具の取替えを進めて参りたいと存じます。　次に、同じく(4)のイ　国に財政措置を求めることについてでありますが、ＰＣＢ使用の照明器具の取替えに必要な財源につきましては、１２年度当初予算に計上している緊急工事費で対応が可能と判断いたしております。　なお、学校の施設整備に関わる補助についての国への要望は、あらゆる機会をとらえて要望しておりますが、今後も継続して強力に行って参りたいと存じます。　続いて、大きな３の(3)　車中心のまちづくりの見直しのア　車の排気ガスから市民の健康を守るためにについての３点目、慈林小学校の体育館の環境改善についてのお尋ねでございますが、慈林小学校の環境整備につきましては、学校の東側を通過する道路からの騒音や大気汚染によるものと思われる影響から、音の聞き分け等で授業に支障のある特別教室棟の音楽室について、空調設備の設置をいたしたところでございます。　御質問の体育館につきましては、面積や機能等を考えますと、空調化については非常に困難な状況かと考えております。しかしながら、学校の環境改善は重要なことと認識しておりますことから、今後、通常の大規模改修補助金対象工事の中で対応できないか、国、県等へ働きかけて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長　大きな２の(2)　子どもたちの豊かな育ちへ、読書のよろこびをのイ　学校図書館に専任の司書の配置をでございますが、学校図書館の果たす役割は、子供たちの自由な読書活動や読書指導の場として、また、創造力を培い、豊かな心を育む場として大きな意義があると認識いたしております。　本市において市独自の専任の司書を直ちに配置することにつきましては、制度上の問題、組織運営上の問題、また、人材確保の観点など、解決しなければならない課題が多く、現時点では難しいところでございます。　しかしながら、学校図書館の役割の重要性から、今後とも研究を進めて参りたいと存じます。　同じく大きな２の(3)　奨学資金制度の拡充は、いま必要な時のア　私立に対する貸付額の増額をでございますが、奨学資金貸付事業につきましては、年々充実を図っているところでございますが、平成１３年度生から専修学校への貸付けを開始し、現在、その申請状況を見守っているところでございます。　したがいまして、この状況次第では、定員の拡大等を図る必要性が発生することから、私立に対する増額につきましては、今後とも市の財政状況も勘案し、引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。　同じく(3)のイ　対象条件の改善をでございますが、貸付条件のうち、成績が優秀であることと、まじめな、いわゆる品行方正の条件につきましては、返還率の向上につながり、より多くの貸付けが可能になり、この制度の目的が達成できると考えております。御指摘の点につきましては、今後とも研究して参りますので、御理解を賜りたいと存じます。　同じく(3)のウ　公私格差是正へ、授業料補助の継続と増額をでございますが、私立高校への授業料補助等の制度につきましては、県が行っている私学助成制度のことと存じますので、今後とも継続と増額につきまして、県に働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長　都市計画部に関わります御質問に順次答弁申し上げます。　まず、大きな３の(2)　緑地の保全のあり方のイ　樹林地の調査と保全策についての御質問ですが、緑の基本計画の施策展開といたしまして、市街地に残る貴重な樹林地の保全・活用をより実効的なものとするため、昨年度より、個々の樹林地の植生、地形、周辺状況等の特性を調査し、その特性を評価しながら樹林地ごとの保全・活用のあり方、具体的な施策プログラムの策定、保全に関わる市民参加のプロセスなどの研究を行っているところであり、調査結果につきましては、樹林地の計画的な公有地化や、借地方式による市民への開放などの具体的な保全事業に役立てて参りたいと考えております。　なお、樹林地保全のための所有者に対する税の優遇措置につきましては、県と協議しながら、国に働きかけを行って参りたいと存じます。　次に、同じく大きな３の(3)　車中心のまちづくりの見直しのイ　幹線道路網構想・計画の見直しをとの御質問でございますが、川口市将来道路網構想につきましては、本市の将来に向けて望ましい道路網について、平成３年に公表したものでありますが、地球環境への負荷の少ない道路利用への転換など道路を取り巻く社会情勢が大きく変化していることも勘案し、今後は直近に実施されたパーソン・トリップ調査の集計結果や、地下鉄開業後の交通状況の変化等も踏まえまして、広く市民の意見をお伺いした上、一部見直しも視野に入れ、対応する考えでございます。　なお、既に都市計画決定されている道路につきましては、川口市の将来において必要な路線と考えており、都市計画の目的が達成された場合や必要がなくなった場合を除きまして、現段階では変更することは考えておりません。　次に、同じく(3)のウ　バス路線の充実と公共交通を重視したまちづくりの１点目、公共交通を重視したまちづくりについての考え方でございますが、現時点におきましては、環境負荷の低減のためには、自動車の使用を抑制し、公共交通の利用を促進することが有効であることは論を俟たないところでございますが、バスレーンの設定、自動車利用の規制、駐車場をあえてつくらないといった施策は、現在の市内の道路状況や交通需要、また市民ニーズを考えますと、失うものもまた非常に大きく、渋滞、違法駐車の発生、経済活動への支障等、新たなひずみが発生するおそれもありますため、慎重に考える必要があると考えております。　また、将来的には燃料電池の実用化等、技術の進歩による自動車自体のエコ化や、イージードライブ化が進展することが期待されており、弱者を含め、個々のニーズに対応したドア・ツー・ドアの中長距離輸送手段としての利便性を考えますと、長期的に自動車の地位が低下を続けるとは必ずしも言えないものと考えております。　次に、同じく(3)ウの２点目、バス再編による廃止、減便に対する市民の足の確保と安行原地区等へのバスの新設についてでございますが、バス再編に対する市民の足の確保につきましては、過日、バス事業者に対し、路線の廃止、減便の圧縮等、７項目の要望を行ったところでございます。　バス事業者によれば、バス利用者が３４パーセントの減となる予測に対し１９パーセントの便数減は、市との協議の中で最大限の努力をした結果であり、開業後に問題があれば対応したいとのことでございますが、市といたしましては、７項目の要望の早期実現を求めて参りたいと存じます。　また、安行原地区等のバス路線の新設につきましても、バス事業者に要望して参りたいと存じます。　次に、同じく(3)のエ　ミニバスと公共施設を循環するバスの運行をとの御質問でございますが、ミニバスの運行につきましては、既にエルザタワー循環で実施されているほか、１３年度、差間地区循環の新設が予定されており、その他の交通不便地区についても拡大を求めているところでございます。　公共交通施設を循環するバスの運行につきましては、採算性について問題があり、バス事業者による運行は難しいと考えておりますので、来年度計画しております実証走行の路線選定の中で考えて参りたいと存じますが、具体的な路線の選定、あるいはその選定方法等につきましては、今後、鋭意検討して参りたいと存じます。　次に、同じく(3)のオ　自転車の交通機関への位置付けとレンタサイクル事業の１点目、自転車の交通機関への位置付けをとの御質問でございますが、自転車は、短距離移動における市民の日常的かつ環境面からも重要な交通手段として認識しており、安全かつ快適な走行環境の確保や公共交通機関への乗り継ぎを支援するサイクル・アンド・バスライドなど、引き続き研究を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長　御質問に御答弁申し上げます。　まず、大きな３の(2)のウ　綾瀬川の景観の保全と治水対策についてのお尋ねの中で、河畔林の保全についてでございますが、綾瀬川の改修につきましては、県中川綾瀬川総合治水事務所におきまして、景観や生物に配慮した整備手法で進めてきているところでございます。　御指摘のように、治水機能の確保と河川環境の保全という両面の折り合いがございますので、これらを調整した上で、可能な限り河畔林の保全ができるよう、県に働きかけて参りたいと存じます。　続きまして、(4)のア　流出抑制の見直しについてでございますが、現在、川口市及び県におきましては、５０ミリ対応の整備を進めておりますが、いまだ５０ミリ対応の未整備地区が市内にはあり、当面はその整備が急務となっております。御提案の５０ミリ対応の見直しにつきましては、国、県及び近隣の市町村の動向を見据えながら、対応方について今後検討して参りたいと存じます。　続きまして、同じく(4)のイ　遊水池、調節池についての１点目、安行慈林の遊水池改修についてのお尋ねでございますが、通称こども広場、いわゆる赤芝川調節池は、首都高速の流出抑制の貯留施設として設置されましたが、調節池設置時に地域からの要望等があり、調節池を平常時は広場として使用し、現在に至っております。　貯留施設の機能回復に関しましては、設置当初からの地域との使用形態の経緯もございますので、今後、調整を図った上で改善方に努めて参りたいと存じます。　続きまして、２点目の前野宿川調節池の整備状況と今後の計画についてでございますが、前野宿川調節池の整備状況といたしましては、平成６年度より用地買収に着手し、現在９２．１パーセントの買収率となっております。また、平成７年度より暫定掘削を実施し、約５，６００トンの貯留量が確保されております。現在、平成１３年度に補助事業として採択を受けるべく、国、県と協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎中村稔環境部長　大きな３の(3)　車中心のまちづくりの見直しのア　車の排気ガスから市民の健康を守るためにの２点目、道路公団や国に対して改善策を求めることについてでございますが、車の排気ガス、特にディーゼル車は、大気汚染に与える影響が非常に大きいことから、本年６月に埼玉県は、浮遊粒子状物質による大気汚染を減らすことを目的に、国、県、関係機関で構成する自動車大気汚染対策懇話会を設置し、本市もオブザーバー委員として参画し、検討しているところでございます。　なお、御指摘の対策につきましては、国や道路公団などの関係機関へ積極的に要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎秋田甫理財部長　同じくアの４点目、公用車のディーゼル車の見直しと市への物品納入業者等への規制についてでございますが、公用車はディーゼル車も含めて、平成８年度から低公害車を順次購入しておりますが、特にごみ収集車、消防車等のディーゼル車の排気ガスは健康上の問題があると指摘されており、埼玉県もディーゼル車への微粒子除去装置の装着を進める方向で検討していると聞き及んでおりますので、今後、県の動向を見ながら、装着について検討して参ります。　なお、市への物品納入業者等につきましても、ディーゼル車を避け、極力、低公害車の使用について理解を求め、協力をお願いして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎大野正雪市民生活部長　大きな３の(3)　オの自転車の交通機関への位置付けとレンタサイクル事業の２点目、放置自転車対策としてのレンタサイクル制度の導入についてのお尋ねですが、１つの方策としてとらえ、現在実施しております自治体の現状等を調査しているところでありますが、費用対効果などの面も含めまして、更に研究を重ねて参りますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎駒場徳行医療センター事務局長　大きな４　専決処分の報告第２０号についての１点目、事故の経過と患者さんへの対応について御答弁を申し上げます。　まず、経過についてでございますが、平成１０年６月に、右の耳の下にできた腫瘍の摘出手術を受けた患者さんの顔に神経麻痺の後遺症が残ったため、平成１１年６月と今年２月の２回、形成再建手術をするとともに、リハビリを続けましたが、完全には回復しなかったものでございます。　また、患者さんへの対応につきましては、延べ９回にわたり、副院長を中心に誠心誠意話し合いを続けた結果、このたび示談が成立し、損害賠償金の支払いとなったものでございます。　以上でございます。 ◎浅井亨医療センター院長　大きな４　専決処分の報告第２０号についての２点目、事故からの教訓についてでございますが、医療センターでは、事故の再発を防ぐため、副院長をはじめ医師、看護婦等を委員とする医療事故予防対策委員会を院内に設置するとともに、事例報告システムや事故防止マニュアルを作成して、医療従事者の意識の高揚を図り、医療ミスの防止に努めております。　更には、外部から講師を招いての研修会の開催をはじめ、院内の事例及び他の医療機関での事故の原因を分析し、新たな解決策を導き出して、その結果を病院全体に周知徹底させ、医療ミス等をなくすように取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔１９番　新井たかね議員登壇〕 ◆１９番（新井たかね議員）　再質問をさせていただきます。　最初に、大きな１の基本的人権としての社会保障の確立をの中で、１の地域福祉計画についてですけれども、計画が義務規定でないことは承知しておりますが、有効なことなので、有効で必要であるということで進めるということでしたけれども、具体的には時間的な問題もあるかと思いますが、来年度、どういうところから進めていくのか、どういう日程で進めていくのか、そのへんをお聞かせいただきたいと思います。　それから、２番目の人権を尊重した生活保護行政の関係ですが、職員の増員の問題、それから専門性を高める問題、それから専門職員の採用の問題ということで申し上げましたけれども、なかなかそのへんでは、担当している職員の方も本当に御苦労をしているわけですけれども、体制上の非常に不備な部分から、私どものところに申請などに見える方のお話や、一緒に立ち会ったときなどでも、生活困難に陥った方々にとってケースワーカーは頼りになる本当に大事な唯一の存在なわけですけれども、困難を訴えている方に努力が不足しているというような個人的な問題を責めるような言動があったり、過去の言動、行動などを非難してしまうような、そんな言動もあったり、保護の申請に至らないようにしているような事態と言わざるを得ないような、そういうときにしばしば遭遇するわけです。　先ほども申し上げましたけれども、３分の１近い異動が起きてしまっているというそういう状況で、新任研修の繰り返し、そして積み上げがなかなかしづらい、そういうところで質の高い水準への研修や専門性を高めていく上では、非常に今の状況では無理があるというふうに思います。そのへんでは、その異動の状況とか、そういうところの現状をどういうふうにとらえているのか、そのへんをお聞きしておきたいと思います。　それから、今後、専門職採用も含めて、本当に人権を瞳のように大切にする体制の改善のために努力をしていただきたい。そのことも併せてお聞きをしておきたいと思います。　それから、(4)の民間賃貸住宅に対する公的保証人制度の関係ですけれども、これは制度の見直しをしていくという御答弁でしたが、そして、広くは住宅政策の中に位置付けていくと、これは非常に大事なことで、単に弱者の問題というとらえ方ではなくて、人の暮らしの基盤をなす住宅政策としてしっかりとらえていくことは非常に大事だというふうに思います。　そして、ここに関連して、路上生活者の問題や高齢福祉の問題とも併せて質問をちょっとしたいと思うんですが、人の暮らしの基盤をなす住まいの確保について、あらゆる努力をする必要があると思うんです。先ほど紹介しました路上生活者に近い方の申請があったときに、家がないから無理だという、そういう対応があったわけですけれども、いろいろな可能性、高齢福祉の措置の問題、それから公的保証人制度を活用していく問題、あらゆる制度を活用して、そして住まいを確保していく、それから生活保護の申請にいたっていく、自立の援助につなげていくと、そういうところで、この保証人制度の拡充に併せて、そのへんも含めて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そのへんでお答えをいただければというふうに思います。　それから、介護保険制度の改善と公的責任ですけれども、市が事業者となる意味についてですが、事業者として今、様々な事業者が事業を行っているわけですが、同じことをやって、一緒に考え一緒に支援していくという、そういう同じ基盤を持つことで行政の信頼を確保したり、それから質の向上につなげていく、そういうことに努力をしている自治体もあるわけですし、また、困難な問題を抱えているケースには、時に公共的に介入というか、そういうことが必要になる場合もあるわけですが、こういう場合に、営利や契約型を原則としている企業型のサービスにはなじまないということが非常に多いというふうに考えます。　そういう意味で、市が事業者となる意味が非常に大きいというふうに思うわけですが、先ほど、社協などが積極的にやっているということでしたけれども、社協との関係についても、ホームヘルパーさんとの関係でも、いわゆる出来高払いみたいな財政的な動きにもなってきている中で、独立採算的なものが社協にも求められているような状況の中では、そういう企業的な感覚ではなくて、あくまでもセイフティネット、そういうところで市が事業者となる意味が非常に大きいというふう思いますので、そのへんもう一度、そのへんはぜひ考慮して事業者となっていく、その方向性を出していただければと思いますので、お聞かせいただければと思います。　それから、精神障害者の社会参加の積極策ですけれども、広域的な問題もあり、研究をしていくという御答弁でしたけれども、行政において今、責任を持って精神障害者の社会参加のための作業所などの設置は全くないわけです。その中で、本当に個人的な全く犠牲を払って努力をされて、今日まで積み上げてきている方たちがいます。そういった中では、賃金も今の補助では１人の給与にも至らない、そういう貧しい補助内容です。そういった中では、気持ちが本当に旺盛にあって、ここに飛び込んできた職員の方も、ここでずっと続けているわけにはいかなくて、埼玉、川口で職員を育てて東京に送り出している、そんな実態もあるわけですから、精神に障害をお持ちの方たちが安心して社会に参加していくその入口のところ、大事な存在のところが安定して運営ができるように、ぜひともそこのところでは他の自治体とも協力をしあって、そして前進が図られるように積極的な立場で臨んでいただきたい、そういうふうに思います。　現状を、公的には今、１つも動きとしてやっていないわけですが、その民間の努力に対してどういうふうなとらえ方をされているのか。そして、その方たちに対して激励となるような、そういう動きをしていただきたいと思いますので、そのへんでも御意見いただきたいと思います。　それから、少人数学級の関係ですが、これは先ほど、川口市は川口市として動きもあるというお話でしたけれども、それから、他市の動向を見ながらという、そういうことでしたが、これはもう他市の動向というよりも本市の子供たちの状況、そして現場の実態から考えていくのが基本ですよね。そういう意味では、今、子供たちの状況は、本当に様々な複雑な問題があります。そういう意味で、１年生からぜひやってほしいというのは、お母さん方の願いでもありますし、現場を預かる先生方の切なる訴えでもあります。ぜひ現場に、当然足も運んでいらっしゃると思いますけれども、他市の動向ということではなく、現場にしっかり寄り添っていくという、そういう立場で進めていただきたいと思うんですが、そのへんでの今後のあり方、姿勢などを聞かせてください。　それから、先ほど５年生から６年生に学級が変わっていく、そのへんでは柔軟性をということで述べましたけれども、そのへんのところでは、当然その学級の運営などに携わってきた先生方が多いわけですから、そのへんのとらえ方は十分されていると思いますけれども、こういう事態についてどういうふうにとらえておられるのか、そこをお聞かせいただけばというふうに思います。　２回目の質問を以上で終わりとします。 ◎山崎豊保健福祉部長　それでは、再質問に御答弁申し上げます。　最初に、地域福祉計画に関連して、来年度以後、どのような日程で対応していくのかということでございますけれど、これにつきましては、国のほうでは現在、モデル事業などを通して計画策定の内容等について検討、準備をしている段階ということでございまして、ガイドラインが示されますのが１４年度という予定になってございます。したがいまして、そのへんを確認いたしまして、その内容にマッチしたかたちで計画策定を進めていきたいというふうに考えてございます。　それから、次に、生活保護に絡んでの担当職員の専門性の問題の１点目で、専門性の向上についての考え方でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、福祉現場の専門職として必要な対応をしていくわけでございますので、それに見合う必要な研修、また、様々なトレーニングの機会を保障して、更に向上に努めていきたいというふうに考えております。　次に、公的保証人制度の関係で、対象を高齢者以外に拡大していくということになりますと、御指摘のように、これは住宅の問題、生活基盤の問題でございますので、単に住宅だけの問題ではなくて、かなり総合的な施策の体制も整えていくということが前提となって参りますので、そういったものも含めて、研究していきたいというふうに考えております。　次に、介護保険に関連いたしまして、市が居宅介護支援事業並びに居宅サービス事業の事業者となることの中で、困難ケース等も予測されるというところで、市が事業者となる必要性をということなんですが、これは、現在もですね、今、ヘルパー事業については、約４０パーセント程度が社協で対応しておりますし、デイサービスについては、全市のサービス供給の３０パーセントが市の事業団で対応というようなこと。　また、特養についても、２００床のうち１００床がサンテピアで受けているというようなことで、まさに官民連携して提供基盤の整備に努めてきておりますので、様々なケースがあると思うんですが、民間でどうしても困難なケースがあった場合はですね、これらの公的な施設で受け止めていくという考え方でございます。　それから、精神障害者に関わりましての小規模作業所等への支援の問題なんですが、現在も市としては県の補助に加えて、市単独での補助を実施している状況でございます。確かに、地域デイケア施設等の支援と比べますと、まだ差があるわけでございますが、これは精神障害者福祉が福祉施策としてスタートしたのがまだ最近でございますので、これは順次、他の障害者施策との格差を縮めていくという方向で努力をして参りたいというふうに考えております。　　以上です。 ◎迫脇宏之総務部長　大きな１(2)のケースワーカーの人事異動等についての再質問について御答弁申し上げます。　ケースワーカーはもとより、いずれの職場も重要な職場でございますことから、ケースワーカーの人事異動、増員等につきましても、市全体計画の中で、適正配置、適正人事に努めて参りたいと存じます。　以上です。 ◎相上興信教育長　学級編制につきまして、２点についてお答えいたします。　まず、現在ですね、学校訪問といたしまして、学級の状況を見ますと、学級の人数はどのくらいかなということを私はまず目で勘定いたします。そういう中で、多い学校もあるし、少ない児童数もあるわけでございますが、現在、文部省においてですね、平成１３年度から５か年の第７次公立義務教育小学校教職員定数改善計画というのが策定中でございます。その内容は、国語、算数、中学校では数学と言いますけれども、英語、理科等の基本教科を細かく指導するためにですね、２０人授業の実現をこれは将来目指すものでございます。　本市といたしましても、今後も、この教職員配置の改善につきまして県に働きかけていくとともに、更にきめ細かな教育指導の実現に向けて努めて参りたいというふうに存じます。　また、学級への柔軟性でございますが、これはやはり期日を決めて、そこのところで定数をはっきりしませんと、まずいわけでございまして、４月６日を基準にして、進めて参りたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　　〔１９番　新井たかね議員登壇〕 ◆１９番（新井たかね議員）　再々質問をさせていただきます。　基本的人権としての社会保障の確立のことで、私は６点にわたって質問をさせていただきましたが、介護保険がスタートをして、契約・選択制度と、そういうところで、今までの社会保障が根底から変わるそういう状況になったわけですけれども、そういった中でこんな例がありました。　市内で息子さんと２人暮らしの、かなり痴呆の重い方で、常にだれかが一緒にいなければならない方がいらっしゃるわけですが、兄弟で一日一日順番で介護をしているそうです。　そして、週に１日ヘルパーさんを依頼しているわけですが、ある日、息子さんが出勤しようと思っても、お父さんの状況がよくなくて、その日は仕事を休んで、そしてヘルパーさんを断ったそうなんです。そのとき、ヘルパーの費用は１日１万円でお支払いをしているので、自己負担は１，０００円なわけですけれども、ところが、契約内容に従って、この日断ったということで、１万円の半額、５，０００円が請求されたわけですね。契約制度というものでは当然のことかもしれませんけれども、人の命や暮らしには、こういう契約制度がなじまないという、そういうことがここからは表れているというふうに思います。　人を対象とする限り、これでいいのだろうか、どこかに問題があるんじゃないだろうか、そういう社会福祉システムと現実の生活との間に違和感を持ったり、それから試行錯誤しながら新しい発想を見出したりしていくものだというふうに思います。１００人いれば１００通りの、そして日々変わる、そういう実践が求められるものだというふうに思います。　そういう意味では、法律も社会福祉法も制定をされて、そこでの新たな展開もあるわけですが、それから介護保険の現在進められているところでも、一例一例を本当に行政として大事にしっかり把握をして、そしてそれに対応できる体制を構築していく、そのためにあらゆる努力をしていただきたい、そのことを最後にお願いして、一般質問を終わりにいたします。（拍手起こる）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　休憩の宣告 ○沼口達男議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後３時１分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２５分再開　　出席議員　　４３名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３５番　　３６番　　３７番　　　３８番　　３９番　　４１番　　４３番　　４４番　　４５番　　　４６番　　欠席議員　　３　名　　　３４番　　４０番　　４２番　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　企画財政部長　総務部長　　　　理財部長　　　　市民生活部長　　保健福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　国体局長　　　　消　防　長　水道事業　　　　水道部長　　　　医療センター　　医療センター　管理者　　　　　　　　　　　　　院　　　　長　　事務局長　教　育　長　　　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長　　政策審議監　　　　　　再開の宣告 ○沼口達男議長　再開いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　質疑質問（続き） ○沼口達男議長　１６番　関口武夫　議員　　　　　〔１６番　関口武夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆１６番（関口武夫議員）　通告順に従いまして、これより一般質問を行います。　１番目として、朝日環境センター焼却炉について質問いたします。　昨年６月１１日、焼却炉型式検討会議の委員として、荏原製作所藤沢工場の流動床式熱分解ガス化溶融炉の実証炉を視察に行った際、会社側の担当者より、平成１１年１１月には実機としての第１号機が青森市内の産廃処理業者の施設として完成する予定との資料と説明を受けてきたところであります。　ところが、１か年以上経過した今日においても、完成引渡しになっていない同機種を導入することになっている本市としては、重大な関心を払わなければならない事態に立ち至っております。　本市の同焼却炉の契約上の完成引渡しは、平成１４年１１月末となっていますが、直後の１２月１日からは、廃棄物に関しての新しい規制が課せられることになっているもので、ダイオキシンについては、現行の空気１立方メートル当たり８０ナノグラム以下が、新しい法律では、既設炉では１ナノグラム以下、新設炉では０．１ナノグラム以下にせよということになっております。　これを本市に当てはめてみますと、一番新しい戸塚西棟の１５０トン炉２基が、かろうじてパスできるが、戸塚東棟の１５０トン炉２基と青木の１５０トン炉２基については、廃却せざるを得ないのであります。　２年ほど前に戸塚東棟の１号炉に自動燃焼装置を３億円ほどかけて設置しましたが、その結果、１０ナノグラム以下にはなりましたが、１ナノグラム以下にすることは不可能でありました。　したがって、平成１４年１２月１日以降は、使える炉は戸塚西棟の１５０トン炉２基で、計３００トンのみということになりますが、若干老朽化していますから、実質は２５０トンぐらいであります。加えて、鳩ヶ谷市のごみを本市で焼却することになっており、こちらは一足お先に焼却炉を閉止してしまいました。もし、仮に朝日の焼却炉の完成引渡しが遅れるような事態に立ち至った場合、処理するごみ量は鳩ヶ谷市分も含めて、日量５３０～５４０トンの焼却ごみに対して、戸塚西棟で２５０トンぐらいしか処理できないとなると、日量３００トンぐらいのごみを他市に委託せざるを得なくなりますが、新法適用以降は、各市でも焼却炉の能力は逼迫すると予想されるので、他市にごみ焼却を依頼するのは至難の業ということになります。　以上のような理由から、朝日の焼却炉の完成引渡しについては、猶予は許されないのでありまして、性能発注だから、所定の性能が確保されるまでは受け取らないなどと言ってはいられない、何がなんでも完成させなければならないのです。　前回の９月議会では、仮称朝日環境センター用地のカーバイド滓が大きな問題でありましたが、これに関連して、私は経済環境常任委員会において、青森市内の流動床式ガス化溶融炉の完成引渡しが遅れている理由を質したところ、理事者より、ごみ質が当初予定と異なって、養殖ホタテの廃棄物を焼却溶融したため灰が多く、カロリーが不足してトラブルになり、１基は稼働しているが、もう１基はオーバーホール中との説明を受けました。　また、新聞等の情報では、投入ごみはシュレッダーダストで、カロリーは高いが灰分も高いのでトラブルになっているとのことです。しかし、シュレッダーダストであれば、熊本県宇土市の株式会社カネムラが、株式会社タクマがつくった三井造船と同様のロータリーキルンタイプのガス化溶融炉で、順調に操業している実績があります。　仮称朝日環境センターの焼却炉選定に関して、昨年の６月議会における小沢議員の質問に答えて、環境部長は、１，６００キロカロリー程度のものであれば、自己熱溶融ができるというふうに川口としては考えていると答えているのです。シュレッダーダストであれば、熱カロリーはかなり高いでしょうから、たとえ灰分が多くてもトラブルはずがないと思うのです。これが本市の場合はどうであろうか。　今後、プラスチックの分別収集が普及し、加えて、戸塚西棟で排出した焼却灰を朝日に持ってきて混合溶融することになっているので、その暁には灰分について倍増する反面、熱カロリーは低下するという過酷な条件のもとで運転することになります。　機種の選定に当たって、公式な指針となるのは、お墨付きを与えた財団法人廃棄物研究財団の技術評価書ですが、この中で、三井造船のキルン式ガス化溶融炉については、他所灰との混合溶融について、データを示して記述しておりますが、荏原製作所の流動床炉については、実績を示すデータの記述がないため、非常に不安を感じていたので、型式検討会議として荏原製作所藤沢工場の現地視察を行った際にも、この点を質したところ、技術の責任者より、場合によっては、脱水機あるいは乾燥機を付けることを検討しているという答弁を受けてきた経緯があります。　ところが、視察後、焼却炉型式検討会議に配付された視察時の質疑応答概要には、脱水機あるいは乾燥機を付けることうんぬんという記述はないのであります。公式な議事録ではないので、あえてこれを問題にするつもりはありませんが、ごみのカロリー低下と他所灰との混合溶融による灰分の大幅な増加に対して、どこまで自燃自溶、つまり外部熱源を使わずに溶融できるのかということが最大の関心事であるはずです。　本市では、この件については、財団法人廃棄物研究財団の技術評価もないままに、入札の結果が安いというだけで採用してしまい、心配していたとおりのことが起きたようであります。　なぜ私がここまでこだわるのかと言えば、それは次のような理由からです。最終処分場を持たない本市としては、最終処分量をできる限り減らすということが、焼却炉選定の大きな条件であったはずです。それも、新設の焼却炉のみならず、既設の戸塚環境センターの焼却炉から出る焼却灰についても、同時に溶融することが条件であったのであります。これに対して、実機の運転では、本市が求めているのと似たような条件のもとにおいて、青森の流動床式ガス化溶融炉でトラブルが続いて、いまだ解決されていないということであります。　この件に関して、仮称朝日環境センター建設の施工監理を依頼している財団法人日本環境衛生センター環境工学部次長の藤吉秀昭氏、この方は焼却炉型式検討会議にも２回ほど講師としておいでいただいた方ですが、この藤吉氏が本年６月号の月刊誌「環境機器」に寄稿し、その中で、「ガス化溶融炉開発の最前線を探る」という表題で、三井造船がつくった八女西部広域事務組合のキルン式ガス化溶融炉と、荏原製作所がつくった青森のリニューアブル・エナジー・リサイクリング株式会社の流動床式ガス化溶融炉及びほか１社のものについて見解を述べていますが、それによると、三井造船の八女西部については、１，８００キロカロリーのごみ質を対象として大変順調にいっている。　荏原の青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング株式会社については、当初、うわさではあまりうまくいっていないと聞いていたが、５月の連休明けには改造・補修も終わり、本格運転及び性能引渡し試験に入ると聞いていると述べていますが、実際は、連休明けはおろか、当初予定より１年以上経過した今日においても、いまだに本格運転に入れないということは、何か本質的な欠陥があるのではないかと憂えるものであります。　そこで、これらの杞憂を払拭するためにも学者や専門家の意見を聞き、また現地調査も行って、その結果を発表していただきたい。　また、引渡し予定日になっても完成しなかった場合も想定して、その場合に備えて、どのような対応をしていくのか、考えていることをお聞かせ願いたい。　大きな２として、焼却ごみの低カロリー化対策について質問いたします。　熱分解溶融方式を採用するに当たって一番関心を持つのは、ごみの持つ発熱量が何カロリー以上であれば、外部燃料を用いずに自己熱で溶融できるのかということであります。焼却炉に投入するごみの中には４０パーセント前後の水分が含まれていて、これがごみのカロリーを引き下げていますが、物理的組成の中で２０パーセントを占めるプラスチックが分別収集によってリサイクルに回るようになりますと、焼却ごみの発熱量はかなり低下するものと予想されまして、専門家の話では２０パーセントぐらいは低下するだろうと言われています。　現在の本市の焼却ごみは２，２００～２，３００キロカロリーぐらいですから、プラスチックが今後分別収集された暁には、１，８００キロカロリーぐらいまで低下することを想定しなければなりません。その上に、本市では戸塚の焼却灰まで朝日で溶融することになっているので、これらを総合すると１，５００キロカロリー前後で操業する事態も想定しておかなければなりません。　本市が採用した荏原製作所の流動床式ガス化溶融炉では、このカロリーでは自己熱だけで溶融が可能か否か、とても不安を感じます。そして、石油やガス等の外部燃料に頼らざるを得なくなり、多額の費用を要することになるのではなかろうか。こういう事態になることを回避するためにも、８０パーセントという多量の水分で構成されている生ごみを分別して、焼却ごみのカロリーを上げるようにすることが肝要であると思います。　生ごみ処理機については、いろいろな種類のものが市販されていて、本市でも補助制度を設けて奨励していますが、これについては家庭系の生ごみを対象として積極的に推進していただきます。今回、私は、これとは別に、事業系生ごみを対象として油温減圧乾燥方式という、別名をてんぷら方式と呼ばれているものを検討するよう提案いたします。　このてんぷら方式は、福岡県を中心に１０年ほど前より数機が設置されていて、廃棄する農作物、残飯や家畜の死体を粉砕して、廃食用油を減圧加熱した釜に入れて、てんぷらにして養殖の魚のえさをつくっています。　また、宗像市では、下水道汚泥をてんぷら処理して、できた製品をセメント工場に燃料として売っております。　また、札幌市のリサイクル団地の一角で、レストラン等の生ごみを対象として、家畜や養殖魚の飼料をつくるために３年ほど前から操業を開始し、今日では民間企業として採算ベースに乗ったと言われていますので、十分に検討する価値があるプラントであります。本市議会の委員さんたちも見学している施設です。　このてんぷら方式のコストの大半はエネルギーコストであるので、これを現在のリサイクルセンターに設置して、隣の朝日環境センターで発電した電気をエネルギー源とすることで、非常に安いコストで製品をつくることができるのです。この提案を検討するよう求めます。　３番目として、赤山最終処分場予定地の再検討について質問いたします。　この件につきましては、山崎議員さんがこの問題に触れて、環境部長が答弁していますが、この問題は環境部の担当を越えた問題であるので、改めて質問いたします。　ごみ焼却灰の最終処分場を持たない本市としては、長期間にわたってこの問題には悩まされ続けて参りました。その中で、昭和６２年に発覚した山梨県上九一色村への不法投棄問題では、マスコミにも取り上げられて大きな問題になった歴史があります。それ以来、どうしても自前の最終処分場を持つべきだということで、その適地として赤山地内の低地に目を付け、買収交渉に入ったのですが、当該地が植木地帯の真ん中にあるだけに買収は困難を極めました。それでも、担当職員の努力の結果、昨年度末で計画面積約４万平方メートルの５４パーセントまで確保しました。　ちなみに、この土地を所有している本市土地開発公社の帳簿価格では、１７億３，０００万円となっております。　私は、今から４年前の平成８年１２月議会でこの問題を取り上げ、次のように申しました。ごみ焼却は溶融するようになるから、最終処分する廃棄物は極端に減ります。概略ですが、現在排出している焼却灰、年間約２万５，０００トンがスラグと飛灰で３分の１の量に減ったとすると、年間８，０００トンになる。その上、スラグは路盤材等に使われるはずであるが、仮にこの半分を最終処分場に持っていくと４，０００トンとなり、赤山処分場予定地の予想埋立容量を約３５万トンとすると、８５年間も使用可能な処分場となる。　これでは大きすぎてコストがかかりすぎるので、そもそも赤山最終処分場は、本市にとっては安全保障のために整備するのだから再検討しなさいと、以上が４年前にこの本会議場で私が申し上げた要旨であります。　ちなみに平成７年度の買収済面積は１１パーセントで、その後も計画の見直しを行わなかったので、買収面積は５倍に脹れあがり、金額も１７億円を超えてしまったのです。　このまま無為に過ごしていると買収が終わって帳簿価格では４０億円ぐらいに達してしまうと思うので、早急に利用策を検討すべきと思います。　加えて、本年度は未買収の土地について全く買収していません。これでは土地の転用が進まず、不良資産になってしまうので、買収を進めて整った形の土地にして、併せて転用策を進めるべきであると思います。答弁を求めます。　４番、　川口陸橋の架換えについて質問いたします。　東北本線と京浜東北線に架かる川口陸橋は、完成後４０年を経過しておりますが、交通量が多いためか痛み具合が激しく、架換えの時期に至っているように感じます。工事中の代替施設としては、リリアパークトンネルが昨年開通したが、いまだ交通量がさほど多くないので十分に活用できます。ただし、川口陸橋の下には町会会館をはじめ民間施設が幾つかあるので、これらの移転対策を立てるためにも、陸橋の架換えについては早期に検討に入るべきと思うが、理事者の見解を求めます。　５番、環状八間通り沿線（幸町３－８）に優良建築物補助制度の復活をという表題で質問いたします。　この街区は、リング道路に該当する街区の中でも、道路の拡幅に抵触する民地の面積比率が他の街区に比較して一番多いのが特徴です。八間道路より約３８メートル奥は幸町小学校である上に、リリアパークトンネルの出口に接するために、交差点の道路幅を広く確保する必要性から、最大で１６メートルぐらい、最小でも５メートルぐらいの幅で土地が削られてしまいます。これでは道路に接する民家が個別に対応していくのは不可能であるので、行政として共同開発や転出等について相談に乗ってやりなさいということを１年前の議会で申し上げましたところ、早速行動を起こしていただいたので、地元権利者も何回か勉強会を重ねるようになりました。　そこで、今一番大きな課題になっているのが、小規模権利者の居住権を確保する問題であります。この問題は、どこの共同開発でも多かれ少なかれ直面することですが、この街区でも同様です。しかも地価の値下がりが続いている現状では、これは大きなネックとなります。昨年度までは優良建築物に対する補助制度があったために小規模権利者への対応がやりやすかったのですが、県の都合で、これが昨年度で打ち切りになってしまったのです。誤解のないように断っておきますが、この制度は国が補助金を出すのですが、それに対して県と市が裏負担をすることになっています。国としては明らかに存在している制度が、県の都合で川口市民がその適用を受けられないというのでは、埼玉に県政なしと言われても仕方がない、県に対してこの制度の復活を強く働きかけるよう求めます。　次に、この街区の道路拡幅を急がなければならない理由について、２点ほど述べさせていただきます。　その第１点は、川口駅周辺の都市基盤の脆弱さであります。その中でも根幹となる道路の貧弱さであります。そのためにもリング道路は早期に完成させなければならないのです。　その第２点目は、前段で述べましたが、川口陸橋の架換え工事中の代替道路として八間道路が必要でありますので、一方通行を解除して、リリアパークトンネルを通る東西の交通をスムーズに行えるようにしなければならないのです。この目的達成のためにも、幸町３－８街区の道路拡幅は急がなければならないのであります。　以上、私の意見について、理事者の見解を求めます。　６番目として、「そごう」の民事再生法と交通対策について質問いたします。　川口駅周辺の整備については、昭和４０年代より、市政として大きな懸案でありましたが、西口の公害資源研究所のつくばへの移転を見込み、西口は文化住宅ゾーンとして、また、東口については商業ゾーンとして位置付けて、第１工区から第７工区までの再開発構想を掲げました。これを受けて、川口駅前第３工区の再開発協議会が昭和５０年に設立されて、勉強会がスタートしたわけであります。　当時、事業としての成功の可能性の予測については、西口は公共の土地に公共団体が施行するのですから、これは間違いなく完成する。しかし、東口の商業開発については、これは民間の厳しい事業採算に基づいて展開されるものですから、当時の市民として、この事業の成功を信ずるものが多くはいなかったと思います。その理由としては、商業開発には、その核となる大型店を誘致することが不可欠になりますが、本市は首都東京に隣接しているので、購買力は東京の持つ強大な吸引力によって東京に持っていかれてしまい、また、荒川という大川がすぐ近くにあって、近隣の購買力が川口駅前に来ることの妨げになっています。　更に、列車のホームは一つしかない、私は、市議会議員となって２５年間、数多くの都市を視察させてもらいましたが、駅のホームが一つしかない駅前で都市型デパートを見た経験がありません。昭和５０年代初頭に第３工区再開発協議会が設立されて以来、理事の粕谷貢氏とコンサルタントの曽根伸穂氏が全国のデパートを回って、川口への出店を呼びかけたところ、応じてくれたのは、「そごう」ただ１店のみであったということを聞いております。当時の川口駅前の立地状況をみれば、本市への出店要請を断るのが常識的な判断をするデパートで、出店要請に応じた「そごう」は、かなりそそっかしいデパートであったわけです。　しかし、「そごう」が出店したおかげで、川口駅東西のまちづくりが進んだことも事実です。私は、商店街やデパートというものは、ただ物を売るだけでなく、市民に楽しさを提供する場所であるとも思っています。　本年に入って「そごう」の経営難から、一時、「川口そごう」は倒産、閉鎖かと心配したときもありましたが、１０月２５日に民事再生法の適用を申請した１３店舗の中に川口が入っていることで、ひとまず安堵したところですが、これで安心というわけには参りません。収益が上がらなければ閉鎖になることは必定であります。「川口そごう」の今後の経営上のマイナス要因としては、先月、前川にオープンした県下最大の売場面積を持つダイヤモンドシティと３か月後に開通する埼玉高速鉄道線で、購買力が都内に流出することであろうと思います。これらの外的なマイナス要因に立ち向かっていくのは容易なことではありませんが、引き下がるわけにはいかないのであります。　それは、「そごう」にとっての問題であるばかりでなく、「そごう」を中核とした川口駅東口に位置する商店街全体の問題でもあり、川口のまちづくりの根幹に関わる問題であります。そこで、まず第１に指摘しなければならないことは、１番目として駐車場の不足であります。これを民営の駐車場に依存しようとしても、お客が多いのは土曜日と日曜日だけですから、民営事業の採算ベースに乗りがたいので、どうしても公共駐車場を増やすことが必要だと思います。第１工区や丸井裏の市有地再開発に当たって、まず、駐車場確保を最優先に取り組んでいただきたいと思います。　２番目は、リング道路と八間道路の拡幅整備を急いで、川口駅と地下鉄川口元郷駅間の流通を良くすること。 　３番目は、川口に政治力のある政治家がいたならばという仮定の話になりますが、川口駅にホームをもう１つ作って中距離電車を停めること。これができるようであれば、県が画いている県南モノレール構想で、川口駅をターミナルにすることができるのです。　４番目は、川口駅と地下鉄川口元郷駅及び主要な公共施設を結んだ１００円バスを運行すること。これは埼玉高速鉄道線開業に伴う国際興業の路線再編によって、川口駅東口から発車するバスが、現在は１日３９５便あったものが２８パーセントも減って２８５便に激減してしまうので、この対策上、急を要する問題でもあります。　以上が公共の立場から実現可能なものだと思います。人間も企業も、経営が追い詰められたときには、求めるものは明日の希望であります。　以上、私は「そごう」対策として、いろいろと述べましたが、これに対する見解を求めるとともに、なお、このほかにどのようなことを考えているか、お尋ねいたします。　７番目として、領家下水処理場廃止に伴う旧芝川水質浄化対策について質問いたします。　明年１０月には地下鉄導水管によって荒川の水が芝川に入ってくるのに併せて、県では水環境改善緊急行動計画を策定し、これによって、鳩ヶ谷市より旧芝川に流入する主な排水口３か所に浄化施設を造り、これは既に完成しました。現在は、オートレース場北側の竪川より竪川排水路に水を引き入れるための工事を行っているところです。これらの工事がすべて完了し、荒川の水が旧芝川に流入してきた暁に、旧芝川の水質がどのくらい改善されるのか、期待が持たれるところですが、市内を流れる中小河川が自然浄化機能を失っている現状において、果たして期待するような水質が得られるのか否か、期待と不安が交錯しているところです。　昨年の１２月議会では、旧芝川の水質浄化機能を取り戻すために、小さなエアーポンプを橋の下に取り付けて、エアレーションを行うことを提案し、また、領家下水処理場が廃止となった場合の対策として、新芝川より河川水を導入して、更に下水処理施設の一部を再利用して浄化してから旧芝川に放流することを提案して参りました。　ところが、先々月に開かれました議会の広域行政懇談会において、鳩ヶ谷市では、し尿を処理し、川口市では、ごみを処理するという方向で意見の一致をみたのに加えて、領家下水処理場跡地についても、別の利用を考えているという方向になって参りました。そうなると、新芝川の河川水を引き込んで、下水処理場で浄化処理をしてから旧芝川に放流するという私の構想実現が不可能になってしまいました。とはいえ、水源を持たない川になってしまうと、旧芝川の上流域と同じように汚濁が進行しますので、何からの浄化対策をしなければなりません。その際に、一番身近で一番参考になるのが、旧芝川に架かる朝日橋の下流と上流の一部に３か所ほど川を岩石で仕切ってつくった池があります。志賀議員さんの提案で造らせたと聞いておりますが、この池の浄化メカニズムであります。　雨で増水して冠水したときは、隣を流れる旧芝川の水質と同じですが、晴天になると水質の浄化が始まって、４日間ぐらいで透明な水になってしまい、隣を流れる旧芝川との水質の違いが歴然とわかります。川の水は流れなければ浄化しないと、だれしもが思っていますが、逆にここでは流れる川は汚濁していて、静止している水は浄化していくのです。　この浄化のメカニズムを私なりに理論付けてみると、こういうことになるのではないかと思います。水が静止しているので、周囲の岩石に藻が付着しやすく、また、日光に当たって光合成により酸素を放出するので、その酸素でバクテリアが呼吸して、水中の蛋白質を食べて炭酸ガスと水に分解して水質が浄化するということではないでしょうか。この理論付けが正しいとすれば、汚れた水が接触する岩石等の表面積が大きいほど、より多くの微生物が発生して、大きな効果が得られるということになります。そして、この理論をもとにして現実化したのが各種の接触材でありまして、その中の一つは、昨年、県が造ったみどり第２浄化施設で採用しているジャリッコという名前の接触材であり、また、もう一つは、竪川と緑川の合流点に、これも県が造った浄化施設で採用していると言われるバイオモジュールという名前のひも状の接触材であります。私は、領家下水処理場の機能が停止した後の旧芝川の浄化対策として、ただ今申し上げたような接触材を利用することを検討していただきたいと提案いたします。　併せて、できるだけ早い時期に、新芝川から旧芝川に導水することができるようにしてもらいたいと思います。理事者の答弁を求めます。　８番目として、鳩ヶ谷市との合併について質問いたします。　この件につきましては、本日、富田議員の質問に対して岡村市長は、県南４市あるいは草加を加えた県南５市の中で現実的な対応をしていくという答弁をしていますが、私は、最も現実性のある問題として、鳩ヶ谷市との合併を取り上げます。　鳩ヶ谷市との合併については、両市の市民で、これに反対を唱える者はごく少数であることが調査の結果としてわかってきました。とはいえ、両市には過去において合併と分離という歴史があるだけに、公職にある者がこのことを口にすることには躊躇するものがあります。　私は、お互いが言い出すことをためらうという垣根を乗り越えることが第一歩であると思います。これを乗り越えたならば、あとはとんとん拍子に進むものと期待しています。　現実問題として、川口市の真ん中に鳩ヶ谷市があり、その真ん中に地下鉄が通り、鳩ヶ谷市にも二つの駅ができます。常識的にも、一番発展するのは駅前ですが、これを人口６万人の駅前にするのか、あるいは合併して６０万人の駅前にするのかでは、まちのつくり方が全く変わってしまいます。　特に、鳩ヶ谷駅は、ＮＨＫ跡地に建つＳＫＩＰシティと連携して情報通信技術の発展を担当する重要な役割を持った駅になるのであり、また、南鳩ヶ谷駅についても、オートレース場に一番近い場所にありますから、これらは鳩ヶ谷市民と川口市民が共に恩恵を受ける駅であります。地下鉄開通によって、本市と鳩ヶ谷市は、まちづくりのピッチを上げて行かなければなりませんが、両市が一体となったまちづくりが必要であることは、だれしもが認めるところであります。　国においては、市町村合併特例法をつくっておりまして、その期限は、平成１６年度末と聞いております。この期限内に合併すれば、いろいろと有利な条件があると聞いておりますので、ぜひ、この期限内に立ち上げたいものと思っております。　そして、合併の前段階と位置付けられる広域行政については、ごみ処理や消防等具体化してきたことは誠に喜ばしいことであります。また、広域行政と定義付けなくても、市立医療センターは、鳩ヶ谷市民に大いに利用していただいております。　川口と鳩ヶ谷が分離してからは、とかく両者に対立感情が続いてきたことは、多くの人々が感じているところでしょうが、それが今日では友好的な雰囲気に変わってきたのであります。今思い出して、ああ、あのときが転換点だったなと記憶に残っている事実を、これから披露いたします。　平成元年６月９日、６期２４年の市長在任の締めくくりとして、退任を１年後に控えた鳩ヶ谷市長の晝間仲右衛門氏が、県議会議員の石田勝之を伴って川口市長の永瀬洋治氏を市長室に訪問しました。その席に私も同席しましたが、晝間市長の発言の要旨は、県南５市が大同団結することを前提にして、一足先に川口市と鳩ヶ谷市が合併したいということでありました。　この発言以後、両市の議員レベルにおいて、それぞれの立場で交流が生まれたのでありますが、その間において、鳩ヶ谷市長は現在の名倉市長に代わり、表立った動きよりも水面下の交流へと変わって行きました。　平成４年になると、川口、蕨、戸田の３市議員で構成する県南都市問題協議会に鳩ヶ谷市が加入することの打診があり、翌平成５年に加入することが決まり、同協議会は、４市の議員で構成することになりました。申すまでもなく、同協議会は合併を前提にして、その方策を探るための協議会であります。　その後、平成８年１２月に鳩ヶ谷市の住民発議により、鳩ヶ谷市長に対して合併協議会の設置請求が出されております。　また、平成１０年２月には、川口市と鳩ヶ谷市の両市議会の議員で広域行政懇談会が発足し、広域的な諸課題について研究討議をしているところであります。　以上、川口市と鳩ヶ谷市とにかかわるごく大まかな経緯を私なりの見方に立って述べましたが、ついでにもう一つ述べさせていただくならば、それは、経済が変われば政治が変わるということであります。情報通信技術が今後の世界の経済成長の主役になるであろうことは、大方の認めるところですが、その一翼を担うのがＮＨＫ跡地のＳＫＩＰシティであり、また、我が国最大の情報発信源は永田町・霞が関です。この両者を結びつけるのが地下鉄ですから、この影響を大きく受ける川口市と鳩ヶ谷市の政治が大きく変わらなければ、後世に悔いを残すことになります。　今となっては、遺言ともなった故晝間市長の言葉「県南の市が大同団結することを前提にして、川口市と鳩ヶ谷市が一足先に合併する」ことの実現に向けて動き出すべきではないでしょうか、市長の見解を求めるものであります。　併せて、従来、中核都市の条件が人口で３０万以上、面積で１００平方キロメートル以上となっていたものが、人口で５０万以上であれば、面積要件が緩和される方向で法改正が検討されているとも仄聞していますが、この件について、詳しい情報があれば教えていただきたい。　以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　関口武夫議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　初めに、大きな質問の３の、赤山最終処分場予定地の再検討についてのお尋ねでありますが、本市は最終処分場を有していないことから、焼却灰等を全量市外へ委託処分しておりますが、近年、新規処分場の建設が進まず、また、既存の処分場においても、受け入れ先自治体との協議は年々困難を極め、昨年は、し尿処理施設の焼却灰が受入れ拒否され、新たに委託先を求めた経緯があり、他の処分場についても同様な状況にある現状であります。　本来、市内で発生したごみは、最終処分まで自区内で完結する、いわゆる自区内処理が原則であり、本市では仮称朝日環境センターを建設し、ここで焼却灰の溶融スラグ化を行い、循環型社会を目指した分別排出・資源化等により、ごみの減量化を図っていく計画でありますが、今後、いかに循環型社会の構築を進めたとしても、廃棄物をゼロにし、最終処分場を不用にすることは極めて難しいことと考えます。　しかしながら、減量化に伴う事業規模の適正化等の課題もありますことから、この計画の見直しも含めて、今後研究して参りたいと存じますが、必要な用地買収につきましては、引き続き進めて参る考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、大きな５の、環状八間通り沿線（幸町３－８）に優良建築物補助制度の復活をというお尋ねの１点目でありますが、この幸町３丁目８番地区につきましては、かつて共同化に向けて勉強会を開催した経緯がありましたが、昨年１０月のリリアパークトンネルの開通を機に、本年３月から勉強会を再開したところであります。　これまでに３回の勉強会と各権利者アンケート調査を実施し、現在、共同化に向けての各戸ヒヤリングを行っているところであります。　御指摘のように、当該地区は産業道路との交差点改良に伴い、街路事業用地に大きくかかるため、個人での残地による建替えが困難となる方もおいでになります。そこで市といたしましても、権利者の意向を十分尊重しながら、共同化の機運が高まり、事業手法として優良再開発制度を利用することとなりましたならば、国及び市補助金はもとより、現在、新規採択が停止しております県費補助についても、その獲得に向けて強く働きかけて参りたいと存じております。　続いて、２点目のリング道路の早期完成及び八間道路についてのお尋ねでありますが、川口駅周辺の東西を結ぶリング道路は、川口駅周辺整備の根幹となっておりますことから、その整備を優先しており、先ほども申し上げましたように、昨年度は、環状栄町飯塚町線のリリアパークトンネルが開通したところであります。　リング道路を早期に完成させ、車を相互通行させることは、市民生活や街の活性化のためにも必要であると認識をしております。その中でも、とりわけ議員御指摘の環状八間通り線につきましては、川口陸橋の老朽化に伴う架換え問題が県においても検討され、その際には、代替道路として重要な役割を担うこととなります。そのためにも産業道路との交差点改良、及び拡幅事業の推進が必要であり、今後とも、早期完成に向けて鋭意努力して参る所存であります。　次に、大きな質問の８の鳩ヶ谷市との合併についての１点目、市長の見解はということでありますが、鳩ヶ谷市と本市の関係につきましては、歴史的にも、地理的にも、他市との関係にはない密なるものがあり、また、将来の都市づくりに影響の大きい市が鳩ヶ谷市であると考えております。　市長就任まもなく、隣接の鳩ヶ谷、蕨、戸田市との４市合併を想定して、まず、鳩ヶ谷市との合併を目指す２段階合併方式の構想を記者会見でお話をいたしましたが、その後、現在に至る３年間の間に、地方分権一括法の施行や特例市の創設、中核市制度の見直し、各市での合併の動きなど、合併をめぐる状況は大きく変化しつつあります。こうした状況から、今年草加市にも呼びかけ、５市による合併を研究することとし、埼玉県南５市まちづくり協議会の中で研究会を設け、その検討を進めているところであります。　今後、合併特例法の適用期限を考慮し、埼玉県南５市まちづくり協議会の枠組みを基本に、各界各層の方々の御意見を伺いながら、合併の効果等をよく検討し、現実的な方向を見極めて参りたいと存じます。　しかし、私は、議員御指摘のとおり、県南の各都市が大同団結することは、今後のまちづくりにおいて必要なことであると、このような認識を持っております。　以上であります。 ◎中村稔環境部長　大きな１　仮称朝日環境センターの焼却炉についての１点目、青森ＲＥＲについて、学者や専門家の意見を聞き、また、現地調査も行って、その結果を発表していただきたいとのことでございますが、青森リニューアブル・エナジー・リサイクルリング株式会社、通称青森ＲＥＲの産廃処理施設の情報につきましては、 議員御指摘の月刊誌「環境機器」による専門家の公式な意見や新聞報道、現在、施工監理を行っております財団法人日本環境衛生センターから情報収集を行うとともに、去る１０月２６日、本市環境部の職員２名が現地調査を行いまして、トラブルの状況、原因及び対策状況を調査いたした結果、主な原因として、３点ございました。　第１点は、当初計画よりチャーが多く発生し、ガス化炉内不燃物シュート付近で漏れ空気により燃焼し、クリンカの生成によるシュートの閉塞がございました。この対策といたしましては、不燃物シュートを長くし、流動媒体によるシール性を向上させました。　第２点は、当初計画より灰分が多く、スラグ量が増加し、流れ出したスラグが耐火物に付着し、溶融スラグ排出シュートの閉塞がございました。この対策といたしましては、シュートの構造をスラグが付着しにくい水冷構造といたしました。　第３点は、当初計画より灰分及び低融点金属分が多く、排ガス中の粘着性の強い飛灰がボイラチューブなどに付着し、伝熱面の効率を下げ、制御に支障を来しました。この対策といたしましては、ボイラのスートブロウの回数を増やし、伝熱面積を増やす計画とのことでございます。　同じく２点目、引渡し予定日になっても完成しなかった場合を想定し、どのような対策をしていくのか、考えをお聞かせ願いたいとのことでございますが、本工事の工期、平成１４年１１月末は、ダイオキシン類対策特別措置法などに定める排出基準の適用猶予期限でもございますので、工期の厳守は非常に重要であると認識しております。本体工事の着手が当初予定より約３か月の遅れを生じたため、８月に工程を見直し、現在、鋭意工事を進めているところであり、概ね工程表どおりの進捗状況でございます。　なお、施工監理委託を請け負っております財団法人日本環境衛生センターの支援を受け、環境部が一丸となって工程管理に努めて参りますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、大きな２　焼却ごみの低カロリー化対策について、事業系ごみを対象に、 油温減圧乾燥方式の生ごみ処理機を現在のリサイクルセンターに設置してはどうかとのことでございますが、本市のごみの組成は、平成１１年度実績で、紙類が５２．８パーセント、プラスチック類が２０．６パーセント、厨芥類が８．６パーセントとなっております。清掃工場で分析に立ち会いますと、厨芥類については、容器包装等に付着しているのがほとんどであります。また、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律が平成１３年４月に施行されますことから、事業系生ごみの搬入の減少が今後見込まれます。　御提案の油温減圧乾燥方式による生ごみの飼料化は、有効な資源化技術の一つとして、また、ごみ質の低カロリー化対策として理解をいたしておりますが、実施に当たりましては、事業系ごみの世情の把握、施設管理、利用方策など多くの課題がありますことから、今後、調査・研究をして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長　大きな４　川口陸橋の架換えについてのお尋ねですが、川口陸橋は、環状八間通り線の大踏切閉鎖を目的として、昭和３０年代初期に県により新設されたもので、以降、経年劣化が進行し、県による補修管理が行われつつ、現在に至っているものでございます。　県によると、本橋は現行の構造基準には不適合とのことで、かねてから架換えの意向はありながら、現状交通量に鑑みて、工事中の代替ルートの確保が問題で見合わせていたとのことであります。　代替ルートの受け皿としては、リリアパークトンネルを最優先と考えているとのことであり、代替ルートの具体化も、県から近々に検討を迫られる状況にあります。　市といたしましても、他の代替ルート案は考えにくいことから、西口駅前大通り線や環状八間通り線の整備や交通規制の見直しが必要と認識しておりますので、諸課題に順次取り組んで参ります。　次に、大きな６　「そごう」の民事再生法と交通対策についての(1)　駐車場についてのお尋ねですが、川口駅周辺の商業の活性化や円滑な交通を確保する上から、駐車場を整備する必要があると認識いたしているところでございます。　建築行為に伴う付置義務駐車場につきましては、開発原因者に整備を付加しておりますが、その他の民間来街者用駐車場は、補助制度により整備を推進しておるところでございます。　民間の駐車場は、立地や規模、更には採算性の観点から、整備に限界がありますことから、御指摘のように、来街者用駐車場につきましては、公共駐車場として整備を図る必要があると考えております。　現在、組合施行で進められている川口１丁目１番第一種市街地再開発事業の中で公共駐車場の整備が計画されているところでございますが、更には、丸井裏等の用地活用に当たりましても、駐車場の整備について検討して参りたいと存じます。　続きまして、(2)　リング道路と六間道路の拡幅整備の１点目、リング道路と六間道路の拡幅整備についてのお尋ねですが、リング道路と六間道路につきましては、川口駅周辺整備に欠かせない最重要路線と認識しております。リング道路につきましては、都市計画決定延長２，４７０メートルうち１，７８０メートルが事業認可を取得し、鋭意整備中でございます。　また、六間道路は、駅前六間通り線、元郷駅六間通り線が現在施工中でございます。元郷駅六間通り線の第２工区分につきましては、本年度国庫補助採択を受け、去る１０月３１日に事業認可を取得したことから、今後順次整備に努めて参ります。　続きまして、２点目、そごう支援策に関連して、提言以外に考えられるものはとのお尋ねですが、本年５月に成立いたしましたバリアフリー法の施行と、それに続く国の重点事業の推進方策を鑑みますと、本市におきましても、駅周辺の社会資本整備の一環として、交通弱者に対応したまちづくりが重要であり、その中でもエレベーターやエスカレーターの整備が課題の一つではないかと認識しております。　以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長　同じく大きな６の(3)でございますが、川口駅の中距離電車の停車につきましては、埼玉県を通じて、毎年、東日本旅客鉄道株式会社に対し要望しておりますが、中距離電車の目的である速達性に影響が生じることや、乗客数増の見通しが明らかでないことなどから、同社としては、輸送動向等を勘案しながら研究したいとのことでございます。　また、仮にそれらのフソト面がクリアされたとしても、ホームの新設を含む駅施設の大規模改修等、ハード面の整備に莫大な費用を要し、市の負担が求められることが想定されます。市といたしましては、引き続き東日本旅客鉄道株式会社に要望して参りたいと存じます。　同じく大きな６の(4)　１００円バスについての御質問でございますが、バス事業者から示された埼玉高速鉄道線開業に伴うバス路線再編成案に対しましては、路線の廃止、減便の圧縮等、７項目の要望を行ったところであり、その中で、駅周辺地区等についての１００円区間の設定、市内循環に代わるミニバス等による市役所周辺循環の早期実現を要望しております。　バス事業者によれば、１００円区間の設定については検討するとのことであり、また、市役所周辺循環については、現地調査中であるが、課題も多いとのことであります。　市といたしましては、引き続きこれらの早期実現を求め、市民の利便性の向上と川口駅周辺の活性化に資するよう努力して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長　御質問にお答え申し上げます。　大きな７の、領家下水処理場廃止に伴う旧芝川水質浄化対策についての中で、接触材を利用した浄化対策及び新芝川の水を旧芝川に導水することについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、現在、市内には４か所の浄化施設がございまして、岩石及び、ひも状の接触材を使用し、水質浄化をしております。　議員御提案の接触材を川の中に使用し、水質浄化をする方法につきましては、今後検討して参りたいと存じます。　また、旧芝川下流域の水源は領家処理場の処理水が大半を占めており、下流域の水質を浄化するためには、浄化導水が必要なものと考えております。処理場の処理水の代わりの水源の確保となると、新芝川からの導水が考えられますので、今後、領家処理場の跡地利用計画に併せ、新芝川からの導水計画につきましても検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長　大きな８　鳩ヶ谷市との合併についての２点目のお尋ね、中核市の要件緩和についての詳しい情報はとのお尋ねでございますが、この点につきましては、平成１２年１０月２５日に地方制度調査会は、地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申の中で、現在、人口３０万人以上、面積１００平方キロメートルという要件が法定化されているところであるが、権限委譲を積極的に推進するため要件緩和を行うべきである、具体的には委譲される事務に関する行政需要のまとまり、これに対応する行財政能力、都道府県の行政サービスの効率性といった観点を踏まえ、人口５０万人以上の市については、面積要件を廃止することが適当であると答申をいたしているところでございます。　また、中核市の要件緩和につきまして、市長自身が埼玉県に対して国への働きかけを要望するとともに、国につきましても、自治省行政局長に直接お会いをし、強力に要請をしてきたところでございます。今後とも、国の動向を注視して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　〔１６番　関口武夫議員登壇〕 ◆１６番（関口武夫議員）　では、再質問させていただきます。　１番目の朝日環境センター焼却炉について、再質問の１番目として、昨年６月議会の答弁で、小沢議員の質問に対しまして、乾燥機や脱水機は設置しない計画で市の発注を考えていると答弁しているんです。ところが、今月の７日の日刊工業新聞では、酒田広域、川口市では熱量を安定させるため、ガス化炉の前に脱水工程を加えたとの記事があるんです。これが事実とすれば、重大な仕様変更ではないんでしょうか。議会答弁との整合性はどうなるのか、併せて、これを付けた場合、ランニングコストはどのくらい多くなるのか、御答弁願います。　２番目として、昨年は、所沢市で荏原の流動床炉がバックファイヤーによる爆発、火災を起こしています。青森でも同様な事故があったやに仄聞しておりますが、事実はどうでしょうか。　３番目といたしまして、日刊工業新聞によると、青森の焼却炉については、スラグは１トン１，０００円で販売先を確保した。溶融飛灰は鉛、亜鉛を取り除く山元還元を実施するとありますが、本市として一番関心があるのは、鉄、アルミが酸化せずに生きた状態で取り出しているか否かということです。これの記事がありませんので、これの確認をいたします。　４番目として、日環センターの藤吉氏が月刊誌「環境機器」の中で指摘しているんですが、いまだ解決への道筋を示した報道に触れていないので、詳しく調べていただきたいことがあります。それは、流動床砂抜きゾーンでの漏れ空気によるチャーの燃焼と砂の融着閉塞という問題です。　キルンタイプの熱分解炉は、空気を遮断して１時間もかけて熱分解するのに対して、流動床型熱分解炉は、わずかの空気を入れて２分間弱という短時間で熱分解を行うので、藤吉氏が指摘したようなことが起きるのではないでしょうか。　以上の質問について、今、答えられるものについては答弁していただきますが、答えられないものについては、私の質問趣旨を踏まえて、現地調査をして、後日しかるべきときに報告していただきたいと思います。　次に、優良建築物の補助制度の復活について、これは要望でございますけれども、県に強く復活を求めるという答弁でしたが、その中で特に強調したいのは、本件のように都市計画によって買収を余儀なくされるところには、特に配慮してやるべきだということです。まちづくりに対する強い決意はわかっているんですが、ただ今のことを要望として申し上げておきます。　　以上で再質問を終わります。 ◎中村稔環境部長　大きな１　仮称朝日環境センターの焼却炉についての再質問に順次お答え申し上げます。　まず、１点目に、酒田広域と川口市ではガス化炉前に、脱水工程を加えたとの日刊工業新聞の報道が事実とすれば、重大な仕様変更ではないのかとのお尋ねでございますが、本市の発注仕様書を作成するに当たりまして、対象機種に対しまして、財団法人廃棄物研究財団の技術評価書を確認するとともに、本市独自の技術審査を行いまして、計画ごみ質１，８００キロカロリー以上で、他所灰３７トンが１４０トン炉２基で自然自溶できることとして性能発注を行っておりますので、本来であれば、仕様書どおり追加機器を設置せず、自己熱溶融できるものと考えております。　しかしながら、容器包装リサイクル法の動向などを鑑みますと、実施設計におきまして、より熱量を安定させるため、メーカーからの申し出もあり、請負金額の範囲内で受入用破砕機からガス化炉へのごみ供給装置の間のベルトコンベアに脱水機能を備えた設備を設置する方向で、現在、協議を重ねているところでございまして、計画値以下の低質ごみが想定されるときに稼動できるよう、バイパスラインを設ける計画でございます。　次に、２点目のランニングコストはどのくらい多くなるのかとのお尋ねでございますが、脱水機能を備えたこの設備につきましては、現在、設計協議を続けているところでございまして、まだランニングコストについては把握してございませんので、御理解のほどお願い申し上げます。　次に、３点目の青森ＲＥＲにおきまして、所沢市と同様な事故があったように聞いているが、事実はどうなのかとのお尋ねでございますが、青森ＲＥＲについて、職員の現地調査を含め情報収集を行いました範囲では、バックファイヤーによる爆発、火災を起こした事実は確認できませんでした。　４点目に、鉄やアルミが酸化されずに生きた状況で取り出しているのかとのお尋ねでございますが、青森ＲＥＲの現地調査におきましては、未酸化で改修されていることを職員が確認してございます。　次に、５点目の日環センターの藤吉氏が指摘する流動床砂抜きゾーンでの漏れ空気によるチャーの燃焼と砂の溶着閉塞問題については、短時間で熱分解を行うためではないのかとのお尋ねでございますが、流動床砂抜きゾーンでの溶着閉塞の原因につきましては、流動床式ガス化炉の特徴でございます短時間での熱分解によるものではなく、青森ＲＥＲでは、当初計画より、ごみ質が変わり、チャーが多く発生し、砂抜きゾーンで不燃物排出シュート側からの漏れ空気に触れ、燃焼し、クリンカを生成し、シュートが閉塞したものでございます。この対策といたしましては、砂抜きゾーンのシュートを長くすることで、流動媒体である流動砂によるマテリアルシール性を向上させたとのことでございます。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　次会日程の報告 ○沼口達男議長　この際、おはかりいたします。　本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明１２月１４日、午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○沼口達男議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　散会の宣告 ○沼口達男議長　本日は、長時間にわたり、誠に御苦労さまでございました。　これをもって散会といたします。午後４時３１分散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...