令和 ２年 １２月 定例会 議事日程（第５号） 令和２年１２月２日（水） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問 第３ 諸報告 第４ 散会本日の出席議員 ５９名 １番 松本 翔 ２番 出雲圭子 ３番 佐伯加寿美 ４番 川崎照正 ５番 鳥羽 恵 ６番 金子昭代 ７番 竹腰 連 ８番 渋谷佳孝 ９番 冨田かおり １０番 浜口健司 １１番 小柳嘉文 １２番 井原 隆 １３番 石関洋臣 １４番 土橋勇司 １５番 関 ひろみ １６番 照喜納弘志 １７番 服部 剛 １８番 松村敏夫 １９番 新井森夫 ２０番 都築龍太 ２１番 川村 準 ２２番 小川寿士 ２３番 西山幸代 ２４番 武田和浩 ２５番 金井康博 ２６番 稲川智美 ２８番 斉藤健一 ２９番 西沢鈴子 ３０番 吉田一志 ３１番 久保美樹 ３２番 玉井哲夫 ３３番 青羽健仁 ３４番 吉田一郎 ３５番 阪本克己 ３６番 土井裕之 ３７番 三神尊志 ３８番 傳田ひろみ ３９番 島崎 豊 ４０番 新藤信夫 ４１番 中島隆一 ４２番 松下壮一 ４３番 谷中信人 ４４番 鳥海敏行 ４５番 伊藤 仕 ４６番 江原大輔 ４７番 桶本大輔 ４８番 高野秀樹 ４９番 神崎 功 ５０番 添野ふみ子 ５１番 高柳俊哉 ５２番 中山欽哉 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 野口吉明 ５５番 小森谷 優 ５６番 上三信 彰 ５７番 神田義行 ５８番 萩原章弘 ５９番 帆足和之 ６０番 神坂達成 欠席議員 １名 ２７番 高子 景職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 森山成久 議事調査部長 小久保吉彦 議事調査部次長 工藤賢一 議事課長 堀口 正 議事課長補佐 小山 寧 議事課議事第２係長 天本良一 議事第１係長事務取扱い 議事課議事第２係主査 内海 学 議事課議事第１係主任
内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 阪口進一 水道事業管理者 小島正明 教育長 細田眞由美 都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 後藤昌章 財政局長 鷲頭美央 市民局長 木島泰浩
スポーツ文化局長 大西起由 保健福祉局長 木村政夫 子ども未来局長 金子博志 環境局長 中野明彦 経済局長 千枝直人 都市局長 長谷川俊正 建設局長 反町 央 消防局長 林 一浩 会計管理者 田沼 明 水道局長 蓮見厚人 副教育長 高崎 修
選挙管理委員会事務局長 五島幸男
人事委員会事務局長 石原光親 監査事務局長 田辺幸夫
農業委員会事務局長 関根和彦午前10時01分開議 出席議員 33名 １番 ２番 ４番 ５番 ７番 ８番 ９番 11番 13番 14番 15番 17番 19番 21番 23番 25番 29番 31番 33番 35番 37番 39番 41番 43番 45番 47番 49番 51番 53番 55番 57番 59番 60番 欠席議員 １名 27番
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 26名 ３番 ６番 10番 12番 16番 18番 20番 22番 24番 26番 28番 30番 32番 34番 36番 38番 40番 42番 44番 46番 48番 50番 52番 54番 56番 58番
△開議の宣告
○渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 それでは、順序に従い、順次質問を許します。 西沢鈴子議員 なお、西沢議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。 〔
西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる）
◆西沢鈴子議員 おはようございます。
公明党さいたま市議会議員団の西沢鈴子でございます。一般質問をさせていただきます。 １、ケアラー支援と対策について、（１）緊急事態の支援について伺います。このコロナ禍の中、ケアラーの方は、もし自分がコロナになってしまったら、介護されている人はどうしたらいいのだろうと、不安を抱えながらケアに当たっていると伺いました。コロナだけでなく、自分に何かあったらという不安は常にあると思います。介護認定を受けていたり、デイサービスに通っていたりと、日常的にケアマネジャーさんとつながっているところは、ケアマネに相談されていると思います。しかし、子育て中でダブルケアをされている家庭だと、高齢者の方のみならず、乳幼児もどこかで預かってもらわないといけないような状況になったとき、一体どこに相談したらいいのだろうと悩まれると思います。 今年、浦和区では、
地域共生モデル事業として福祉丸ごと相談センターを実施されています。例えばどこに相談していいか分からない方とか、幾つもの課にわたる相談事を抱えている方などが利用されています。利用された方からは、数か所にわたるつなぎ先に連絡を取ってもらって、丁寧な対応をしてもらったと好評のようです。今年は浦和区のみですが、この福祉丸ごと相談センターを一刻も早く全区展開し各区に
福祉コンシェルジュを配置し、ケアラーの方の緊急の場合などにも対応ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。ケアラーの方にもしものときは、ワンストップで、ここに連絡を取ればいいよという安心できる窓口が必要です。いずれは全区に配置の予定と思いますが、来年度中の全区配置についてはどのようにお考えでしょうか。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の１、ケアラー支援と対策について、（１）緊急事態の支援についてお答えいたします。 福祉丸ごと
相談センターモデル事業につきましては、ケアラーの方はもとより、福祉の複合的な課題を抱える方などに対応するため活用可能な福祉制度の案内を行い、適切な相談窓口につなぐなどの取組を実施しているところでございます。緊急の支援を必要とする方で、どこに相談してよいか分からない場合は、福祉丸ごと相談センターが一時的な相談窓口になると考えております。個別の支援につきましては、各相談窓口が連携して実施していくことになりますが、福祉に関する相談は多岐にわたるため、相談者に寄り添い、相談内容をよく整理した上で適切な相談窓口へつなぐなど、困っている方が必要な支援に結びつくよう、調整役としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 また、来年度から浦和区を含む４区でのモデル事業の実施を目指しておりまして、福祉課題に関するニーズの把握、実施体制の検証などを踏まえまして、全区への拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。 本当に絶対にたらい回しにしない、断らない支援をよろしくお願いいたしますし、また一日も早く全区展開をよろしくお願いいたします。 （２）
ヤングケアラーの支援について伺います。
ヤングケアラーとは、病気の親に代わって家事をしたり、障害のある家族の介助をしたり、幼い兄弟の世話などをしている18歳未満の子供のことです。埼玉県は、全国に
先駆けケアラー支援条例を３月に施行し、この夏には、県内の高校２年生５万5,000人への実態調査を行いました。先日、調査結果が発表になりました。「家族のケアをしている」と回答した高校生は4.1％、25人に１人に上ることが分かりました。そして、生活への影響を複数回答で尋ねたところ、42％が「影響ない」と答えた一方、「孤独を感じる」が19％、次いで「ストレスを感じる」が17％、「勉強時間が十分に取れない」が10％など、自らの体調や学習に影響が出ている実態がうかがえます。 さらに、介護の回数については、「毎日」と答えた割合が35％と最も多くなりました。急に高校２年になってから介護が始まったのではなく、ケア開始の時期は「中学生のとき」が34.9％と最も高く、中学生への実態調査が必要です。介護は家庭内での出来事なので、実態把握が難しく、子供たちも声を上げづらかったり、困った際にどこに助けを求めていいのか分からないというケースも多いようです。相談相手でも
ヤングケアラーの半数以上が、家族以外の誰にもケアしていることを話していませんでした。話したことがある相手も友人が多く、担任はたった３％、医療、介護、福祉の専門職への相談はそれぞれ１％ほどでした。ケアラーが望むサービスは、困ったときに相談できるスタッフや場所、信頼して見守ってくれる大人と続き、生徒や先生が理解を深める機会も7.6％ありました。このことから、
ヤングケアラーが学校で相談しやすい体制をつくる必要があると考えます。 そこで、
ヤングケアラーが我が校にもいるんだとの前提の下、学校スタッフに
ヤングケアラー支援の必要性を研修などできちんと学んでいただきたいと思います。学校には、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、支援員、
さわやか相談員などの方が教員を支えています。さらに、
スクールアシスタント、部活動指導員、スクールサポートスタッフなどもおります。相談支援体制のネットワークを強化し、子供たちの状況を共有する仕組みづくりを具体的に進めることも必要と考えます。
ヤングケアラーの子供たちにとって、自分の状況を分かってもらえているというのは、本当に心強いと思います。とにかく
ヤングケアラーを孤立させないためにも、学校で子供たちがケアしていることを相談できる、ケアしていることを気軽に話せるような場所、例えば保健室でもいいです。子供たちが声を出せる場所づくりも併せて検討していただきたいと思います。 埼玉県でも、この26日に
ヤングケアラー支援計画の素案が示されました。ケアラー、
ヤングケアラーに関する認知度を令和５年度で70％にするための広報啓発期間の創設もされるようです。中学生の実態調査、学校スタッフへの研修と情報共有する仕組みづくりについて、そして子供たちが声を出せる場所づくりについて見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 西沢鈴子議員の御質問の１の（２）
ヤングケアラーの支援についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、このたび埼玉県が県内の高校２年生を対象に実施した
ヤングケアラーについての実態調査の結果によりますと、ケアの開始時期が「中学生のとき」と答えた生徒の割合が34.9％、「小学４年生から６年生頃」と答えた児童の割合が20.1％となっており、この結果から、本市にも
ヤングケアラーが潜在的にいると認識したところでございます。今後、国による全国調査が実施されるという報道もございますが、本市でも市立中学校における実態調査の実施に向けて準備を進めてまいります。 学校スタッフへの
ヤングケアラー支援のための研修につきましては、既に平成28年度に
スクールソーシャルワーカー・さわやか相談員合同連絡協議会にて、
ヤングケアラーの理解と支援について大学准教授による講義を行っております。今後、さらに
教育相談主任研修会等で事例の共有を図り、
ヤングケアラーへの支援の在り方について研修を深めてまいります。 さきの調査結果によりますと、議員御指摘のとおり、
ヤングケアラーが感じている学校生活への影響は、孤独やストレスなど心身への影響ばかりでなく、勉強時間が十分に取れず、進路への不安を感じている生徒も少なくありません。また、相談相手として「母親」と答えた生徒の割合は62.4％、「友人」と答えた生徒の割合は37.5％となっていますが、「担任」は議員御指摘のとおり３％、「保健室」に至っては0.6％にとどまっています。これは、生徒が教職員に対し、家族のケアの状況等について話しても理解してもらえない、家族について知られることが恥ずかしいなどと思うことが一因となっていると考えられます。 しかし、
ヤングケアラーが望むサポートについて見てまいりますと、「困ったときに相談できるスタッフや場所」、「信頼して見守ってくれる大人」、「勉強や宿題のサポート」が上位３つであり、実は学校、そして教職員が、
ヤングケアラーの支援者として力を発揮するべきであることが分かります。私は、まずは教職員が
ヤングケアラーの実態を把握し見守りながら、その上で彼ら、彼女らが必要なサポートを必要なときに求められる存在になることが肝要であると考えます。様々な理由で家族の介護や家事に従事しなければならない児童生徒が、家族や友人と同様に教職員に対しても心を開いて相談ができるよう、日頃から子供たちと真摯に向き合い、信頼関係を構築することが何よりも大切です。加えて、
さわやか相談員やＳＮＳを活用した相談等の様々な相談窓口についても繰り返し周知し、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 学校内での情報共有する仕組みにつきましては、定期的な
教育相談部会等において、教職員が得た情報を
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、
さわやか相談員等と共に共有して、必要に応じて各区の支援課や福祉課等の関係機関と連携を図り、適切な支援を行ってまいります。同調査の自由意見のところに、こんなものがありました。「自分がケアをすることは負担であると感じてはいないが、様々な状況の中でケアすることがつらくなってしまった人がいるならば、もっと周囲の理解を深めることができる機会を設け、支援できる環境を整備するべきだと思う」。学校や教職員はもちろん、私たち全ての大人たちが、この声に応えられる人的支援になっていかなければならないと強く感じています。教育委員会といたしましては、
ヤングケアラーの状況や気持ちに寄り添い、きめ細やかな支援を行うことができるよう環境を整え、その充実に努めてまいります。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に行きます。２、
ＨＰＶワクチン接種とＨＰＶ検査について、（１）ワクチン接種の通知について伺います。現在、日本では、毎年子宮頸がんにかかる人は約１万人、約3,000人の人が亡くなっています。若い世代の罹患者が多く、これから妊娠、出産を迎えるという30代が多くなっています。子宮頸がんは、唯一ワクチンで予防できるがんです。
子宮頸がんワクチンは、2013年４月からＨＰＶへの感染を予防するため、
ＨＰＶ定期予防接種が始まりました。しかし、副反応が疑われる事例があったことから、国は定期接種の積極的勧奨を差し止めていました。 定期接種の対象は、小学６年生から高校１年生であったため、今年の高校１年生は、自分たちが予防接種できるということの情報提供を受けないで来ました。
ＨＰＶワクチンは３回の接種に約半年かかることから、半年前になる９月30日までに何らかの情報提供しないと、市民に不利益が及ぶと要望してきましたが、国からの正式通知が遅くなり、さいたま市としては、この11月に現高校１年生の女子に通知を出していただきました。時期が遅くなったことは大変残念ですが、厚生労働省からのリーフレットもカラーで印刷して同封して送っていただいたと聞き、素早い対応に感謝します。あのリーフレットを見れば、ワクチンの重要性も、また副反応があるかもしれないこともよく分かり、家族で話し合い、受けるか、受けないかを決める参考になると思います。今年の高校１年生は、既に通知を出していただきましたが、現在の小学６年生から中学３年生も接種対象年齢であることに変わりはありません。コロナ禍でのステイホームで、中高生の妊娠も増えているとの報道もありました。なるべく早い情報提供が望まれます。ほかの対象年齢の児童生徒への情報提供も進めるべきと思いますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の２、
ＨＰＶワクチン接種とＨＰＶ検査について、（１）ワクチン接種の通知についてお答えいたします。 議員より御紹介のありましたように、
ＨＰＶワクチンにつきましては2013年４月に定期予防接種となりましたが、副反応を疑われる事例があったことから、同年６月に個別送付を含む積極的勧奨の差し止めが行われてきました。その後、国の審議会や研究班において、副反応を疑う症状の検証や分かりやすい情報提供に向けたリーフレット等の改定等が行われまして、令和２年10月９日
付厚生労働省健康局長通知、「
ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」により、個別送付による情報提供を再開することとなりました。 本市におきましても、この情報提供の再開を踏まえ、積極的勧奨とならないよう留意した上で、11月中旬に高校１年生相当の女子にリーフレットの個別送付を行ったところでございます。ほかの対象年齢の方々への送付につきましては、今年度末までに小学５年生から中学３年生の女子に送付を予定しているところでございます。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。 （２）コロナ特例の活用の検討について伺います。先ほども触れましたが、今の高校１年生はこれから接種すると、３月までの
定期予防接種期間に２回しか受けることができません。もちろん積極的でないにしても、市としてもホームページでの情報提供はされてきました。しかし、今回個別に情報提供を受けて、初めて知ったという方が多いと思います。１回１万6,000円の負担は軽くはないです。国からの通知を待たないで、９月までに１回目が打ち終わるように早めの情報提供を行ったところは、政令指定都市だけでも川崎市、浜松市、静岡市、新潟市、岡山市、広島市があります。さいたま市としては、そこに合わせての情報提供ができなかったわけですので、何らかの措置を考えていただきたい。 今回のコロナ禍で、乳幼児の定期予防接種を控えているケースがあったことを受けて、厚生労働省は定期予防接種にコロナ特例を設けています。これを使えば、時期を延長することができた上に、補償も定期予防接種と同じ扱いをしてくれます。さいたま市としてコロナ特例を活用する予定はないでしょうか。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の（２）コロナ特例の活用の検討についてお答えいたします。 コロナ特例を使った措置ですが、国から令和２年３月19日付、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についてが発出されているところでございます。この中で、院内感染防止策を講じても、なお感染のリスクが予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考える場合等に、この措置を図ることとして差し支えないということになっております。現時点では、ほかのお子さんの予防接種についても、このコロナ特例の対応は実施していないため、
ＨＰＶワクチンにおいても同様の対応になると考えますが、今後
新型コロナウイルス感染症の流行の状況により、予防接種の延期を考慮すべきという状況になった場合につきましては、この特例の措置の適用の可否を含めまして、改めて検討してまいります。 本ワクチンの積極的勧奨の差止めは、いまだ解けない状況でございますが、今後国が何らかの方向性を示した段階において、速やかに対応できるよう準備をしっかりするとともに、動向を注視してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 このコロナ特例を活用して
ＨＰＶウイルスの予防接種を適用されているところは、政令指定都市でも福岡市、千葉市がございます。ぜひさいたま市も３月まで時間もありますので、続けて検討していただきたいと思います。 続けて、（３）ＨＰＶ検査の導入について伺います。子宮頸がんは、
ＨＰＶウイルスに感染し、それからウイルスの前がん病変でがんになります。現在行われているのは子宮頸がんの細胞診で、細胞が異常かどうかを調べる検査です。
ＨＰＶウイルス検査は、
ＨＰＶウイルスに感染しているかどうかを調べる検査になります。このたび、
国立がん研究センターは、
子宮頸がん検診のガイドラインとして、
ＨＰＶ検査単独法の推奨グレードをＡとしました。これは、強い根拠があり、明らかな臨床上の有効性が期待できるというものです。ＨＰＶ検査は、細胞診に比べて偽陽性が多いのが問題ではありますが、細胞診よりも初期の段階でがんを発見できます。また、検査間隔も５年と、細胞診が２年としているのに比べ、検査への負担が少なくて済みます。もちろん、まだ国内統一の経過観察法、診療体制が確立されていないことは承知しておりますが、市としても導入へ向けて検討していく時期ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の（３）ＨＰＶ検査の導入についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今般
国立がん研究センターの有効性評価に基づく
子宮頸がん検診ガイドライン2019年度更新版が公表されまして、対策型検診として従来から推奨されている細胞診検査に加えまして、
ＨＰＶ検査単独法につきましても、推奨グレードがＡとされたところでございます。ガイドラインによりますと、
ＨＰＶ検査単独法につきましては、浸潤がんの罹患率の減少効果が認められますけれども、ＨＰＶ陽性者に対します長期のフォローアップを含む精度管理の構築が前提とされているところでございます。また、検診間隔の延長が可能となる一方で、細胞診単独法に比べ、偽陽性が大幅に上昇するとされているところでございます。そして、議員御指摘のとおり、導入に当たりましては、我が国で統一された検診結果ごとの経過観察を含めた体制の整備が必須条件とされております。 現在、本市の
子宮頸がん検診は、国の
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、細胞診により実施しているところでございます。ＨＰＶ検査の導入につきましては、ガイドラインの更新を踏まえました今後の国の改定状況などを注視してまいりたいと考えております。 なお、ＨＰＶ検査が指針に盛り込まれた場合は、導入に係る課題等を踏まえながら、関係機関と協議の上、速やかに検討を行っていくものと考えてございます。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ３、学習支援体制の強化について、（１）オンラインを使った教室の開催について伺います。 さいたま市では、経済的に困難な家庭の児童生徒への学習支援を行っています。各区に１会場はあり、そこが居場所になったり、勉強だけでなくボランティアのお兄さん、お姉さんなどに相談ができたりと、成果も上がっています。ただ、区に１か所なので、通うのに大変な子供もいたり、部活などとの兼ね合いでその時間に行けなかったり、それぞれの事情で中学生は対象者の15％くらい、高校生は10％くらいしか参加できていません。今年はコロナで緊急事態宣言が出され、学校の学習支援事業もお休みになりました。学習の遅れを感じている生徒もいらっしゃるのではないでしょうか。 国は、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、１人に１台のタブレットの貸与が行われることになりました。学校の授業がオンラインで行えるなら、学習支援教室のオンライン開催も物理的に無理ではないと思います。委託先事業者は、アプリの導入を認めてもらえれば対応すると聞いております。そのためだけに限ってズームなどのアプリを認めて、教室に通えない生徒のためにも門戸を広げて拡大を図ってはどうでしょうか。特に、今第３波と呼ばれる状況にあり、緊急事態宣言のようなことにならないとは言えません。オンラインでの対応を考える時期ではないでしょうか。 （２）小学生の学習教室の拡充について。学習支援教室の小学生の拡充は、会派としても要望してきたことであります。現在、モデル事業として、３か所で小学生を対象の教室も開催されています。しかし、せっかくの教室の参加者が少ないようですが、どこに理由があるのでしょうか。中学校に入ってからでは、なかなか小学校の内容を丁寧に復習する時間がないと思います。小学校のうちにある程度の基礎知識を身につけておかないと、中学校での授業が理解できなくてつまらないものになります。小学生に対してもオンラインを導入し、例えば月に１回は教室に参加して、残りはオンラインで行うなど、対面を行いながら密にならないような工夫をした上で、保護者の方にも丁寧な説明をして、小学生の教室の拡充を図っていただきたいと考えます。見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の３、学習支援体制の強化について、（１）オンラインを使った教室の開催についてをお答えいたします。 学習支援教室では、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目的とする学習支援と、社会性を育む居場所支援を主な支援内容としております。教室に参加する生徒は課題を抱えていることも多く、いじめや不登校、家庭における様々な問題等は、支援員と直接顔を合わせることによってコミュニケーションが取れる場合が多くあります。しかしながら、コロナ禍の現在においては、オンラインでの支援も有効な手段であり、教室に来ることができない生徒に対しての個別学習や個別相談も可能になります。 その一方で、通信環境等の課題、それから端末によっての制約の問題などもあることから、オンラインを使った支援につきましては、幾つかの試験的な運用を繰り返すなどいたしまして、その効果を見ながら前向きに検討していきたいと考えております。 次に、（２）小学生の学習教室の拡充についてお答えいたします。小学生の学習支援教室につきましては、３か所で実施しておりますが、現在７名と大変少ない参加状況となっております。その要因として考えられることは、小学生の特徴として受験や進学等の目前の目標がないこと、中学生と異なり、自転車やバス等を利用しての長距離移動が難しいことなどが考えられます。学習のつまずき解消は早いほどよく、中学校に入る前に学習習慣を身につける大切な時期であることから、より多くの児童に参加していただけるよう、福祉課のケースワーカーを通じまして参加勧奨を行うとともに、こちらにつきましてもオンラインでの支援の導入も検討してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 前向きに検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 ４、産後ケア支援の充実について、（１）産後ケアサービスの周知と拡充について伺います。出産後のお母さんは、赤ちゃんにおっぱいをあげてもおしめを替えても泣きやまなかったりすると、それだけでノイローゼにもなりかねません。首が据わらないうちは、外出するのも大変です。せめて１日だけでも息抜きができるデイサービスとか、宿泊型の支援をと要望し続け、やっとこの10月からさいたま市でもスタートしました。産後ケアサービスを利用された方は、とてもよかったと喜んでいただいているようですが、残念なのは、まだ周知が十分でないのか、10月の利用者はデイサービス型４名、宿泊型４名でした。知り合いのママたちに聞いても、そのような産後ケアサービスがあることを知っていたという方は、半分もいませんでした。 今年はコロナ禍で、産院でもほかのお母さん方と会話することなく、家族の見舞いもなく、寂しく過ごし、家に帰っても自分と赤ちゃんの２人きり、不安でいっぱいです。孤独を感じている方も多いです。産後鬱を防ぐためにも、コロナ禍の今こそ必要な支援です。先月から母子手帳と一緒に産後ケアの情報も渡していらっしゃるようですが、必要な人に必要な情報が行くよう、出生届を出された方にも、この産後ケアの情報チラシを渡してはどうでしょうか。 また、産後ケアをしてくださる施設ですが、まだ１区に１つもない状態です。まずは、スタートとの思いで実施していただいたと思いますが、全く十分とは言えません。さらに拡充していくべきと思いますが、見解をお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 西沢鈴子議員の御質問の４、産後ケア支援の充実について、（１）産後ケアサービスの周知と拡充についてお答えしたいと思います。 まず、事業の周知方法についてでございますが、これまで市報、市ホームページや子育てＷＥＢへの掲載、また各区役所保健センター、市内産科医療機関等でのポスターの掲示、チラシの配布により、広く利用促進を図ってまいりました。さらに、妊娠の届出の際、産後の育児協力者が少ないことや育児不安等を訴えている方には、出産前後に個別に御案内を行っているところであります。出生届の提出先であります各区役所区民課または支所、市民の窓口にもポスターの掲示、チラシを設置しているところでありますが、今後については御提案も参考にして、関係機関の協力も得ながら様々な機会、また媒体を通じて、この事業の周知をきめ細やかに図っていきたいと考えております。 次に、産後ケア事業実施施設の拡充についてでございますが、現在デイサービス型は９施設、宿泊型は６施設で実施しており、西区、桜区、南区には実施医療機関がない状況でございます。産婦が身近な場所でサービスを受けられることは重要と考えておりますことから、引き続きこのサービスが受けられるよう、産科医療機関、また助産院に働きかけるなど、産後ケア実施医療機関の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。 出生届を出された方には、渡すものがいっぱいあるのでとかいうお話も聞いたんですが、チラシ１枚ですので、そういう情報もあれば、出産されたお母さん本人が出生届を出されるわけではないので、横にそういうチラシがあっても、出しに行ったお父さんなんかはあまり気にならないというか、受け取るというか、そういう行為が期待できないんではないかと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 ５、桜区の水害対策について、（１）油面川対策について伺います。昨年の台風第19号による水害被害は全国に及びました。不幸中の幸いといいましょうか、さいたま市ではお亡くなりになるなどの人的被害がなくて本当によかったと思います。しかし、桜区においては、油面川が越水して桜田、新開地区がほとんど水没し、バイパスまでぷかぷかとレタスが流れてきている映像は何度も全国放送で流され、すっかり有名になりました。海外に住む友人からも、大丈夫ですかと心配する電話をもらいました。油面川の排水機場も前倒しして、再来年の夏には完成すると聞いています。地域の皆さんは、今か今かと完成の日を待ってくださっています。 しかし、昨年のように広範囲にわたって雨が降った場合、荒川がいっぱいになれば、鴨川からの排水も規制され、油面川からの排水量も当然規制を受けます。立派な排水機場ができたとしても、流せる水量に限界があると、限界を超えた分の雨水の受皿をつくらないと、結局は越水して地域に水が流れ出します。被害を少しでも軽減するため、いろいろな治水対策を勉強する中、春日部の地下神殿のような大規模な貯水施設とは言わないまでも、油面川に隣接する地域に貯水施設を造る必要があるのではと結論するに至りました。東京の環状７号線の地下で行われているような貯水施設を、国道17号バイパスの地下とか町谷本太線の地下とか、またはこれから計画されている道場三室線の道路工事と一緒に地下に大きな貯水管を造るなど、貯水施設の設置を検討すべきではないでしょうか。 （２）洪水ハザードシールの電柱への貼付について。私の地元の桜区は、荒川が氾濫した場合、ほとんど水没する地域です。昨年はぎりぎりのところで荒川の氾濫は防ぐことができました。住民の皆さんに日頃から水害の危険性を自覚していただくために、電柱への洪水ハザードシールを貼ることを提案します。数か所貼ってあるようですが、戸田市は通学路に、荒川が氾濫したときの浸水の想定浸水深が電柱に貼ってあります。こちらです。目の高さのシールに浸水深のメートルと、その高さに該当するところに赤いテープがついています。万々が一、ここまで水が来るのだと分かっていることが大事だと思います。同じ荒川沿岸の市として、さいたま市にも同じような、住民が浸水の深さと危険性を実感できるシールの設置を望みます。見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎反町央建設局長 西沢鈴子議員の御質問の５、桜区の水害対策について、（１）油面川対策についてお答えいたします。 令和元年東日本台風により、桜区の浸水被害が甚大であったことを鑑み、建設中の油面川排水機場について、当初の令和５年春から令和４年夏までに完成予定時期を早め、台風シーズンに間に合うよう整備を行っているところです。油面川排水機場は、大雨により一級河川鴨川の水位が上昇した状態でも、油面川の水をポンプで強制排水する施設ではありますが、流出する一級河川鴨川について排出量が定められています。そのため、令和元年東日本台風の豪雨により、多くの被害を受けた桜区新開地区とその周辺におきまして、現在整備を進めている油面川排水機場の整備効果を検証するシミュレーション業務を実施しており、さらなる対策の検討を行っております。 また、既に開通している道場三室線の道路の下には、雨水流出抑制対策として貯留施設が整備されており、今後整備していく道場三室線の延伸部についても同様の貯留施設を整備する予定でございます。 現在、国では、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、従来の治水対策の在り方を見直し、流域全体のあらゆる関係者による治水対策への転換を進めています。今後につきましても、国、県、近隣市と連携して浸水被害の軽減を図るため、流域治水対策としてハード面、ソフト面での対応を行っていく予定でございます。
○渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 西沢鈴子議員の御質問の５、桜区の水害対策について、（２）洪水ハザードシールの電柱への貼付についてお答えいたします。 本市では、広告事業者との避難場所誘導案内付電柱広告に関する協定に基づき、市内の電柱の広告媒体の一部に避難場所の誘導案内情報等を掲載しており、そのうち洪水により想定される浸水深が３メートル以上の場所につきましては、浸水深を標示しているところでございます。また、洪水時に避難者が安全に避難できるよう、荒川が氾濫した際に浸水被害が大きいと思われる西区、桜区、南区の避難場所のうち、想定浸水深が１メートル以上の場所の避難場所標示板や誘導板にも想定浸水深標示を行っているところでございます。 さらに、令和元年東日本台風の教訓から、避難者が垂直避難可能な階数を正確に認識し、危険から身を守るため速やかに避難できるよう、垂直避難が可能な指定緊急避難場所である浸水想定区域内の市立学校の校舎の階段に避難可能階数の標示シールを設置するなど、日頃から市民の皆様の目につくよう努めているところでございます。 議員御提案の洪水ハザードシールにつきましては、浸水の深さや危険度を実感できるものであることから、洪水時における市民の皆様の効果的な避難が可能となるよう、引き続き電柱などへの浸水深の標示について調査研究してまいりたいと考えてございます。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。 いろいろと取り組まれていることもよく存じ上げてはいるのですが、昨年のような台風が二度と来ないということは絶対あり得ないので、国のほうが早くダムの水を放流するとか、例えば彩湖の水も事前に放流するとか、いろいろな対策も検討されているように聞いておりますので、しっかりと連携を取って、被害を最小限に防げる対策をよろしくお願いしたいと思います。 それから、洪水ハザードシールなんですけれども、市としても標示板と誘導板を校内、学校の周りに標示してありますよということで、私も改めて確認しに行かせていただいたんですが、何十回、何百回と通っている場所にあったにもかかわらず、目についていなかった。掲示板は確かにきちんと存在するんですけれども、意識としてなかなか、本当に私が住んでいるすぐそばにもあるんですが、気がついていなかったといいましょうか、多分市民の方にもその程度なのかなというような感覚がございます。なので、洪水版のシールが厳しかったら、せめて電柱の浸水深の高さだけでも何か印をつけて、危機感を感じていただけるような対策も検討していただきたいと思います。 以上で終わります。
○渋谷佳孝議長 以上で、西沢鈴子議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕（拍手起こる）
◆松本翔議員 皆さん、おはようございます。民主改革さいたま市議団の松本翔です。 早速質問に移らせていただきます。 １、小中学校で学習が遅れてしまった児童生徒への対応についてですが、まず（１）現状の対応についてです。小中学校の児童生徒は、ちょっとした勉強のつまずきによって分からないことが積み重なってしまうと、たちまち授業についていくことができません。例えばグローバル・スタディで言えば、一般動詞とｂｅ動詞の疑問文、否定文がごちゃごちゃなまま学年を重ねると、今の単元を理解することができなかったり、今の単元の勉強は何となく分かっても、点数が伸び悩んでしまったりしてしまうかもしれません。 また、病気や家庭環境、学校や教室に来れないなど、様々な理由から勉強が遅れてしまい、授業についていけない。ついていけないから、さらに分からなくなってしまいます。結果として、本人の努力では解決できない状態に陥っている児童生徒がいるものと認識しています。現状、こういった児童生徒に対しては、どのような対応を行っているのでしょうか。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 松本翔議員の御質問の１、小中学校で学習が遅れてしまった児童生徒への対応について、（１）現状の対応についてお答えいたします。 各学校におきましては、誰一人取り残さない学校教育の実現を目指し、学習に遅れが生じている児童生徒にも学びの喜びや手応えを積み重ねていけるよう、日々全力でサポートしているところでございます。一例を挙げさせていただきますと、授業において児童生徒の学習状況を丁寧に観察するだけでなく、小テスト等の積み重ねによりまして、一人一人の習得の程度をきめ細かく把握することにしております。その上で、理解が不十分な児童生徒に対しては、指導方法の見直しや教材の工夫を行うとともに、
スクールアシスタント等と連携して個別指導を実施することで、学習の遅れの解消に努めております。 また、学校や教室に来られない児童生徒につきましては、保護者と連携を図りながら電話連絡や家庭訪問等で児童生徒の状況を把握し、個に応じた課題を提示するなどの学習支援を行っております。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 現状、様々取り組んでいただいているところではあろうかと思います。（２）複数教員によるチームでの対応ですが、学習が遅れてしまう児童生徒には、先ほども述べたとおり、様々な要因があります。それを放置してしまうと、取り返しのつかないことになりまして、本人のやる気に関わってくるところもありますけれども、やはり過去の「分からない」の積み重ねがやる気を失わせてしまうことも多いと考えます。そうなってしまうと、本人の努力では解決できない状態に陥ってしまいます。その結果として、進路指導で学力が足りないから進学は難しいとなれば、あまりにも酷です。 また、児童生徒も先生も人間ですから、相性といったものもありますので、担任などの１人の先生に任せきりにしてしまうことは、なるべく避ける必要があると考えます。学習の遅れのある児童生徒に対して、情報の共有や指導の体制など、複数の先生等から成るチームでの対応が重要だと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 松本翔議員の御質問の１の（２）複数教員によるチームでの対応についてお答えいたします。 学習に遅れが生じた児童生徒に対し、教職員がチームで対応に当たることは大変有効でございます。各学校では、学年会や教科会において、当該児童生徒の状況の情報を継続的に共有した上で、休み時間や放課後に教職員が協力して補習などを行い、学習の定着に努めております。特に教室に足の向かない児童生徒につきましては、管理職、教員、
スクールカウンセラー等による会議にて、多面的、多角的にアセスメントを行い、学習面や生活面の改善に向けて組織的に対応しております。加えて、教育支援センターなど関係機関とも連携を図り、学習機会の確保に努めております。 今後もチーム、学校として、教職員と
スクールソーシャルワーカーや
さわやか相談員が一層の連携を図り、児童生徒が安心して誰にでも相談できる環境を整えるとともに、児童生徒の個性や学習のつまずきに応じた丁寧な支援を行ってまいります。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 既に取組もされていて、また一層の連携とおっしゃっていただいておりますが、中でも、どうしてもまだこぼれ落ちてしまう生徒がいるのも事実でございます。ぜひともそういった生徒を、本当に誰一人それこそ取り残さないといった視点で取り組んでいただきたいと思います。 今のところに関連してなんですけれども、学校の先生にばかり負担が重くなることも避けなければならないと考えております。さらに、地域連携、地域の方の御支援もいただきながら、本人の努力では解決できない状態に陥らせないためにも、勉強が遅れてしまっている児童生徒の学習支援のさらなる強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 松本翔議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、地域との連携による児童生徒の学習支援というのは、大変重要だと考えております。例えば土曜チャレンジスクールを実施しているわけですけれども、こちらは基礎学力の向上や生活習慣の徹底を図るために、ボランティアの皆様の御協力をいただきながら、子供たちの自主的な学習支援を行っております。議員御指摘のとおり、例えば学校における担任や教科担当の教員と児童生徒というのは、どうしても評価者と学習者という関係になります。いわゆる縦の関係になりますが、地域の方々、そしてボランティアの方々等は斜めの関係になるということになりますので、そこに生まれてくる関係性が学びを促進するということもあります。そして、議員のおっしゃっていただいているとおりに、教員だけがというよりも、負担を地域の方々と一緒に子供たちのためにという、そういう姿勢も大変重要になってくると思いますので、今後ますます連携を強めていきたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 ありがとうございます。 学校は夜遅い時間にも先生方が残って指導教材の準備ですとか、学習に当たっての様々な事務等々も含めて行っていらっしゃって、本当に大変だと思いますので、ぜひとも地域との連携もよろしくお願いいたします。 （３）ＩＣＴ機器の導入による個別指導についてですが、私が中学生の頃には、塾といえば集団指導が一般的でした。裕福なといいましょうか、余裕がある御家庭は家庭教師を雇い、１対１での個別指導が行われていたと思います。近年の傾向を見てみますと、個別指導塾が増えてきており、２対１や３対１が当たり前になってきました。さらに、最近ではＩＣＴやＡＩを活用した塾なども出てまいりました。あくまで学力に着目することになりますが、私も家庭教師や塾での指導経験からして、集団指導よりも個別指導のほうが一人一人により丁寧に寄り添うことができ、個々で理解できているか確認しながら指導できるなど、より効果的に基礎学力を定着させるにはふさわしいと考えます。 一方で、学校教育の現場では、基本的には集団指導が続いていると認識しておりますが、全員に説明するという授業を行って、例題で解説、あとは答えが合っているか、間違っているかの確認で終わってしまうと思います。もちろん個別での対応もされているとは思います。このスタイルでは、個々の間違いや理解していないところが十分に把握できずに進んでしまうと考えられます。そのスタイルがゆえに、どうしても学習の遅れが生じてしまうことが考えられます。 やはり基礎的な学力をつけるということは、公教育の中で求められている役割の一つでもあると私は考えておりまして、高校や専門学校、大学を選べること、そこでの学びの展開、資格の取得に当たっては、義務教育の中で培ってきた学力が基礎となってくるものと考えます。それぞれの家庭や方針によって、習い事や塾に行ける子もいれば、そうでない児童生徒もいます。子供は親を選ぶことはできません。公教育の在り方として、厳しい状況にある子供たちのフォローアップこそが重要だと考えています。貧困の連鎖を断ち切り、問題を抱える親から早期に自立できるような力をつけてもらうことなど、そのフォローアップが児童生徒の未来を大きく変えていくものになると確信しています。 さいたま市もＧＩＧＡスクール構想ということで、タブレット端末の2020年度中の導入に向けて、順次取り組んでいただいているところだと思います。この１人１台のタブレットによって、学習への導入や知識を増やす部分で活用し、これまでの集団指導から、児童生徒一人一人の分からないに対してきめ細かく指導できるという個別指導の要素を取り入れた新たな指導方法を確立していくことも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 松本翔議員の御質問の１の（３）ＩＣＴ機器の導入による個別指導についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、公教育である公立の学校の使命は、誰一人取り残すことのない学びのプラットホームとして、多様な子供たちが自立して未来を切り開いていく力をつけることでございます。戦後、学校教育法により教育の機会均等と教育水準の維持、向上の基盤となる制度が構築され、学校が学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担い、子供たちの知、徳、体を一体で育んできた日本型学校教育は、諸外国からも高い評価を得てまいりました。とりわけ、これまで実践してきた一斉指導においては、できるだけ多くの知識を習得して、いち早く正解を導き出す力を身につける点においては、効果的な教育手法ではございました。このことは、戦後の日本社会の発展の様子からも立証されていると考えます。 しかし、社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0時代の到来、そして新型コロナウイルスの感染拡大など、行き先不透明な時代を生き抜いていく私たちの目の前の子供たちには、議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想がもたらす次の学びのスタイルが必要不可欠となってきます。１人１台端末は、令和の学びのスタンダードとして、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現をもたらすことを目指しております。 具体的には、まず１人１台を使用して、一人一人の学習到達状況に応じた個別学習ができるようになります。続いて、ＩＣＴの特性を生かし、実験や動画等を駆使してデータや事象を分析、考察する授業実践が展開されます。その際、子供たちが考察した意見を持ち寄り対面で議論することを通し、教科の学びの本質に迫ることになります。そして、さらには学習が深化し、ＳＴＥＡＭＳ教育のようなＩＣＴとの親和性が高い教科横断的な学びにより、社会課題の解決に向けて取り組む探究型への学びへと発展していきます。このようにこれまでの対面授業の実践とＩＣＴの活用を適切に組み合わせていくことで、従来の指導方法に大胆な学びのパラダイムシフトを起こし、児童生徒の学びの自立化、個別最適化をさらに進めてまいります。 教育委員会は、学校と連携しＧＩＧＡスクールさいたまモデルの実現を通し、子供たちに日々の授業において、学ぶことの楽しさ、そして分かることの喜びを届けてまいります。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 今、御答弁をいただきました。自立化といったところも一つと捉えられていらっしゃいましたが、やはり理解力の高い子供もいれば、なかなかそうではない子供もいますので、個別で先生が分かりやすく教えるといった部分もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、２、地下鉄７号線延伸についてでございます。（１）定住人口対策についてですが、さいたま市では現在鉄道網が充実し、特に利便性の高い地域においては、人口の増加が急激に進んでおり、公園や公共施設の配置が難しいまでに土地の利活用が進んでいるものと認識しています。 一方で、岩槻区においては、現在リノベーションまちづくりなど新たな取組が始まりましたけれども、10区の中で最も高齢化率の高い岩槻区ということで、空き店舗や空き家などが増え続けている状況です。しかしながら、住宅で言えば、解体さえされれば、新たな住宅が建設されるなど、まだまだ成長の可能性はあります。人口も今年に入ってから一番多くなったということも続いております。 しかしながら、自然の成り行きでは、都市の新陳代謝がスムーズには進んでいないのが現状です。成長目標に対する達成状況が地下鉄７号線延伸事業特別委員会で報告されましたが、2018年には基準値を下回るという状況になってしまいました。しかしながら、2019年度は基準値を100上回り、ただし１万1,800人、目標値に対しては1,200人マイナスと、達成できておりません。人形博物館、にぎわい交流館等、交流人口対策としては実施されてきたところですが、今必要なことは、まちの新陳代謝をさらに加速させることです。定住人口対策が不十分ではなかったのか。また、空き家解消重点地区を設定し、新たな解体費用助成金の創設など、より積極的な定住人口対策が必要であると考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 松本翔議員の御質問の２、地下鉄７号線延伸について、（１）定住人口対策についてお答えいたします。 岩槻駅周辺の定住人口の増加に向けました取組につきましては、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに基づき、土地区画整理をはじめとするまちの基盤整備、地域内外の移動手段の確保、地域情報の発信などの施策を関係各課と連携を図りながら推進しております。議員御指摘のとおり、岩槻駅周辺の定住人口につきましては、成長・発展プランで定めました目標値を達成できていない状況でございますが、これまでの取組に加えて、昨年度から新たに空き家、空き店舗などの空間を活用し、地域課題の複合的な解決を図るリノベーションまちづくりを開始して、岩槻駅周辺の都市機能の強化に努めているところでございます。 空き家対策に関しましては、リノベーションまちづくりを通じまして生まれ変わった物件を核にエリア全体の価値を高め、遊休不動産の利活用が連鎖していくことを目指していきたいと考えております。この成果を踏まえながら、御提案いただきました重点地区、また助成金の制度などにつきましても、今後研究してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 ありがとうございます。 今、おっしゃっていただいた岩槻リノベーションまちづくりの取組は、参加しているメンバーによって着々と進められており、新たな価値の創造、地域の魅力向上につながるものと確信しております。しかしながら、空き店舗が活用され、まちが次第に活気を取り戻すというプロセスは、あくまで中長期的な取組だと思っております。現状、計画が達成できていないのであれば、短期的な即効性のある施策展開が必要だと私は考えますが、私の提案がもし不十分であれば、それに代わる施策の展開等を期待いたします。ぜひ研究し、検討していただければと思います。 （２）地下鉄７号線延伸が市全体に及ぼすメリットについてでございますが、現在再び感染者が増えているところですが、ポストコロナの時代を見据えると、東京の都心部に住むということが本当に必要なのかといったところも出てきております。仕事がリモートで行えるようになれば、都心部よりもより郊外の地域において、自宅の中にリモートワークを行うスペースを確保できる広い住宅の需要が増えていくものと考えます。地下鉄７号線が延伸されれば、飯田橋、四ッ谷、永田町など、東京の都心部へ１時間以内で行くことのできるエリアになるため、ポストコロナ時代においては、圏央道ないし国道16号の内側の地域の需要が、地価と利便性の観点からさらに高まるものと考えます。 それだけではありません。東北自動車道の岩槻、浦和インターチェンジがあることからも、物流の面で重要な地域となっています。産業集積拠点も川通地区に整備されていきますが、労働力確保も企業の進出には大きな課題となっているところから、東武野田線の東西だけではなく、地下鉄７号線の南北から人材を集めることができるようになり、中間駅も重要な役割を果たすことになります。流山市や柏市では、つくばエクスプレスが開通し、その税収等の効果も出てきていると伺っておりますが、地下鉄７号線の延伸は、運命の10年における未来への重要な投資であると位置づけることができると私は考えます。これは単に岩槻区のためではなく、さいたま市全体にとって大きなメリット、リターンがあるものと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 松本翔議員の御質問の２、地下鉄７号線延伸について、（２）地下鉄７号線延伸が市全体に及ぼすメリットについてお答えしたいと思います。 地下鉄７号線の延伸は、平成28年４月の交通政策審議会第198号答申におきまして、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義あるプロジェクトとして位置づけられ、埼玉県東部と都心部とのアクセス、利便性の向上を期待できるものと、その意義が示されました。これを受けて本市では、学識・有識者等で構成された地下鉄７号線延伸協議会におきまして検討し、延伸によるメリットを鉄道ネットワークの効果、まちづくりとの連携、高齢社会への対応、高速道路と鉄道の連携、環境負荷の軽減の５つに整理いたしました。そこで示されている延伸によるメリットの中には、利便性の向上、移動手段の確保、雇用機会の拡大、東部地域への成長、発展への寄与など、議員が御指摘されているものが含まれていると考えております。 いずれにいたしましても、本市の副都心であります浦和美園地区と岩槻駅周辺地区とを結ぶことで、２都心・４副都心の多核ネットワークが形成され、市全体の均衡ある発展により、東日本の中枢都市づくりが推進されるものと考えております。議員御指摘の税収等の効果も含めまして、地下鉄７号線の延伸は、本市の発展を担う大変重要な事業であると考えておりますので、引き続きしっかりと延伸実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 ありがとうございます。 立地の条件が似ている今おっしゃっていただいた柏市や流山市のつくばエクスプレスの税収効果等、開通による様々な効果も出てきておりますので、ぜひ調査等いただいて、たびたび税収のところで様々な御批判をいただくところもありますので、同じような立地条件、こういったところもぜひ参考にしていただいて、この岩槻区だけではなくて、さいたま市にも大きなメリットがあるというところをお示しいただける一つの例を出していただければと思います。 （３）延伸の判断についてですが、埼玉県知事、大野知事のあと数マイルプロジェクトが公約に掲げられたことによって、県の政策としては、さらに一段とレベルが上がったと私は認識しております。昨年12月26日の定例会見で清水市長は、延伸の判断は、基本的には実現する方向で進めている。一日も早い鉄道事業者による事業着手を目指したいと発言されました。都市鉄道等利便増進法が活用できれば、事業費も国が３分の１、県と市で３分の１、事業者が３分の１となり、市が負担する建設コストを大幅に軽減することができます。 先ほど、さいたま市全体にとって大きなメリットが示されたと思いますが、地下鉄７号線延伸事業化推進期成会が地下鉄７号線延伸認可申請事業化実現期成会と名称を変更され、要望も受けているところだと思います。事業者に対し、国へ認可申請着手を要請するよう要望が上がっているところですが、市としても地下鉄７号線延伸の事業着手に向け、清水市長、実行段階へと進める決断をぜひ行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 松本翔議員の御質問の２、地下鉄７号線延伸について、（３）延伸の判断についてお答えしたいと思います。 地下鉄７号線の延伸につきましては、平成29年度に地下鉄７号線延伸協議会におきまして事業性の試算を行い、２つのケースで都市鉄道等利便増進法適用の一般的な目安を超え、延伸の可能性が明らかになっております。 一方で、快速運転や岩槻駅の乗換え、沿線のまちづくり等の課題が指摘され、平成30年度から延伸線及び既設線の沿線自治体や鉄道事業に知見を有する者で構成いたしております地下鉄７号線延伸実務関係者会議を設置し、延伸協議会等で示された課題の共有、また整理を行うとともに、解決案についての協議や調査を実施しているところでございます。今後、この実務関係者会議において整理された課題について、レベルを上げた協議、また意見交換を行うことで、延伸事業計画の深度化を図ってまいります。 また、延伸の実現に向けましては、今後も協議を重ね、延伸に関わる関係者が合意できる計画を策定することが、鉄道事業者による事業着手に必要不可欠であると考えております。そのため、課題の着実な解決に努めるとともに、関係者の合意に向けて取り組んでいるところでございます。地下鉄７号線の延伸につきましては、長きにわたり地域の皆様の強い熱意と期待が込められた事業であります。鉄道とまちづくりの両輪の施策展開に全力で取り組み、一日も早い鉄道事業者による事業着手を目指してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 御答弁ありがとうございます。 地下鉄７号線延伸実務関係者会議では、課題の整理や解決策について協議と調査を実施とのことでした。年々前へと進めていただいているところで、さらにレベルを上げた協議がなされるということで、期待が膨らむところでございます。速達性の向上に向けて川口市との協議を進めていくこと、さらには建設費等の県と市の負担割合など、さらに実行に向けた協議を早急に重ねていただき、大野知事、清水市長の緊密な連携の下、最終的な政治決断を一日も早く行っていただくことを申し上げて、次に移らせていただきます。 ３、保育園での医療的ケア児の受入れについて、（１）医療的ケア児の公立保育園での受入れについてです。医療的ケア児の受入れについては、ニーズに関しては認識を持たれているところでございますし、受入れに向けた取組をされているのも承知いたしているところでございます。しかしながら、子供の成長は早いですし、実際にニーズをお持ちで相談を受けた方がいらっしゃいますが、その方のお子さんにとっては、保育の必要な時期を過ぎてしまうという懸念を言われています。スピード感が必要なんです。社会性を育み大きく育っていくためには、家庭にいてお父さんとお母さん、もしくは兄弟だけの小さな社会の中ではなく、やはり友達だったり、先生だったりと、より多くの人との関わりがある中で成長していくのが望ましいと考えます。 委員会では、来年度は医療的ケア児受入れに当たって、マニュアルを作成されるという答弁がありました。困難を抱える子供たちや地域にある課題を、公立保育園で取り組んでいくことが重要だと考えます。もちろん、新たな事業者の参入を積極的に働きかけることに加えることも必要だと思いますが、公立保育園での医療的ケア児の受入れを行えるようにしてください。公立保育園を含めて早急に受入れを行っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔子ども未来局長登壇〕
◎金子博志子ども未来局長 松本翔議員の御質問の３、保育園での医療的ケア児の受入れについて、（１）医療的ケア児の公立保育園での受入れについてお答えいたします。 保育所における医療的ケア児の受入れにつきましては、本年４月から私立保育所１園で試行的に医療的ケアの提供を伴う受入れを開始しております。現在は、このモデル事業における保育の状況や実施の中で生じる課題等を検証しているところでございます。 今後は、医療的ケア児の受入れ施設を増やしてまいりたいと考えておりますが、現状、市内の保育施設では、医療的ケア児を受け入れるノウハウが不足しているものと認識しております。このため、まずは実施園で積み上げられたノウハウ等を盛り込んだガイドラインを来年度作成し、保育施設において医療的ケア児を受け入れるために必要な事項をまとめてまいります。そのガイドラインを広く周知し、理解していただくことで、保育施設が積極的に受入れの検討ができるようにしてまいりたいと考えております。 また、ガイドライン作成と並行し、地域における医療的ケア児のニーズに応じて、公立、私立を問わず、安全性を確保しながら医療的ケアが提供できる体制が整った保育施設については、速やかに医療的ケア児が入所できるよう進めてまいります。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 方向性としては、医療的ケア児の受入れ拡大を積極的に行っていただいているところだと思います。 （２）西町保育園の早急な受入れのための整備についてでございます。委員会では、保育室に隣接した処置スペースが必要との認識で、別敷地に保育所の機能の一部を分けて整備は難しいといった答弁がありましたけれども、用地を増やして現状の建物に増築すれば、可能だと思われます。現状の用地では足りない場合、近隣の公園等を保育園の用地として活用することは、法的には可能だと思います。岩槻区にある西町保育園の隣には西町緑地があり、とても広い敷地となっております。仮に一部のエリアを保育園に活用したとしても、大幅に緑地が減ってしまい、景観が変わるといったことは考えにくい場所です。既に保育園があることからも、決して近隣の住民の皆さんに、大きな反対といった声は上がらないのではないかと考えられます。公立保育園である西町保育園などは、近隣環境が十分に活用できる場所であることから、ハード面の受入れ態勢を早急に整える必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔子ども未来局長登壇〕
◎金子博志子ども未来局長 次に、御質問の（２）西町保育園の早急な受入れのための整備についてお答えいたします。 公立保育所における医療的ケア児の受入れにつきましては、医療的ケア専任の看護師を新たに複数配置することや、児童の安全確保のための環境整備が必要であることなど、課題があるものと認識しております。議員御提案の隣地の公園活用による環境整備についてでございますが、西町保育園は構造上、増築を容易に行える建物ではなく、別棟に保育所の機能の一部を分けて整備することは、一体的な保育の提供に支障が生じる可能性がございます。そのような状況から、西町保育園での早急な医療的ケア児の受入れのための施設整備は、現実的に難しいものと考えております。 しかしながら、西町保育園に限らず、地域の医療的ケア児の受入れのニーズがある場合には、公立保育所での受入れも進めていく必要があるものと認識しております。今後も個別の施設の状況に応じた医療的ケアの提供や受入れに向けた検討を進めてまいります。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 ありがとうございます。 御見解では構造上といったことで、なかなか鉄筋コンクリート製であるとか、様々難しいところもあって一体整備は難しいということなんだと思います。例えば岩槻区であれば、ほかのところがもうそろそろ建て替えの時期に差しかかっているということもあろうかと思いますので、公立保育園であれば、大規模ないしは中規模改善のときに、合わせてぜひ導入していただければと思いますし、さらには私立保育園が新たに設置される場合は、積極的に医療的ケア児も受け入れられるような体制整備をぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、４、切れ目のない若者支援の（１）高等学校へ進学した特別支援学級の生徒の引継ぎについてです。社会的な孤立によって支援を受けられない若者を減らしていきたいという思いから質問させていただきます。決算特別委員会での資料で、特別支援学級に通っている生徒の進路先を出していただきました。昨年度は高等学校へ29名、特別支援学校へ83名、その他が５名という状況でした。社会的に孤立してしまう若者には、確かに支援学級でなかった生徒もいらっしゃると思いますし、その中には軽度発達障害やいわゆるボーダーの生徒もいると思われます。 今回は、もともと一定の支援が必要だった生徒ということで、特に支援学級の生徒に焦点を当てさせていただきたいと思います。そういった生徒たちが中学校を卒業した後、高等学校へ進学した生徒の引継ぎは、現在どのように行われているかお示しください。
○渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 松本翔議員の御質問の４、切れ目のない若者支援について、（１）高等学校へ進学した特別支援学級の生徒の引継ぎについてお答えいたします。 学校間の引継ぎにつきましては、保護者の意向を踏まえながら生徒の障害の状態や支援方法、配慮事項等につきまして、中学校と進学する高等学校間で情報共有を行っております。その方法を具体的に申し上げますと、特別支援学級の生徒が高等学校へ進学を希望する場合、まずは個別相談会等で本人、保護者または中学校の教員が、高等学校の教員に支援方法や配慮事項等について伝えます。さらに、本人が高等学校の授業を体験する場合もございます。それを踏まえまして、本人が進学したいと思う学校であるか、また本人にとって適している学校であるかを検討し、進学希望校を決定していきます。そして、進学先決定後には、中学校の教員が高等学校の教員に個別の教育支援計画や個別の指導計画等の資料を渡すとともに、支援方法や配慮事項等について情報提供を行います。 教育委員会といたしましては、このように中学校特別支援学級から高等学校への切れ目のない支援を行うための情報共有の重要性につきまして、管理職や特別支援学級担当教員を対象とした研修会等で周知を図るなど、引き続き丁寧に対応してまいります。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 ありがとうございます。 現状、特別支援学級に通っている子が一般の高校に進学される際には、丁寧に引継ぎが行われているものと今お伺いしました。 続きまして、（２）追跡調査の実施と切れ目のない若者支援についてです。現在、保健福祉局としてもともと一定の支援が必要だった若者に関して、高校中退または卒業後は学校との関係が切れてしまって、診断のみや手帳なしの生徒もいると考えられることから、継続した支援が制度上市から受けられないものと認識しております。ちょうど制度のはざまないしは課題や問題があると位置づけることは難しい領域だと考えられますが、現在はどういった支援を行っているのかお示しください。 追跡調査で実態を明らかにしていただきたいと同時に、課題の把握を行っていただければと思います。また、もともと一定の支援が必要だった若者を、社会の中で孤立させることなく継続して支援を行う仕組みづくりが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 松本翔議員の御質問の４、切れ目のない若者支援について、（２）追跡調査の実施と切れ目のない若者支援についてお答えいたします。 もともと一定の支援が必要だった方に対する高等学校中退または卒業後の支援につきましては、各区役所支援課及び障害者生活支援センターにおいて、保護者等から日常生活に関する悩み事や就労に関する御相談をお受けしているところでございます。御相談の中で就労が難しい方については、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行う就労系サービスの利用を御案内しております。また、障害者総合支援センターにおきましては、就労している方から職場での悩み事などに関する御相談をお受けしており、必要に応じて職場へジョブコーチの派遣などを行っております。 なお、支援が必要だった方に対する追跡調査につきましては、対象者名簿の作成に課題があることや、またこうした調査を受けることに対し快く思われない方がいらっしゃることから、現状、なかなか実施は難しいと認識しているところではございますが、支援を必要とする方には、引き続き関係機関と連携を密にしながら、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 今、様々課題があるということで、追跡調査は難しいというお話でした。改めて、今回はもともと一定の支援が必要だったということで、支援学級に在籍した生徒についてお聞かせいただきました。しかしながら、教室の中には発達の障害ですとか、ボーダーであったりとか、先ほども申しましたが、親が意識があって、支援が必要だという認識があって申請できるのであればいいんですけれども、手帳を持っていないですとか、なかなかそういったことが本当に大人になるまで。最近は比較的様々な情報も出てきましたし、親御さんたちの意識も変わってきたのかなと思いますが、まだまだこぼれ落ちている子供たちや若者がいると認識しているところでございます。改めて、継続して支援を行う仕組みづくりが必要であると考えますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたしたいと思っております。 続きまして、５、歴史資源の積極的活用の（１）埋もれた歴史資源としての太田資正の足跡についてです。さいたま市には、たくさんの歴史資源があります。私が特に注目しているのが、太田資正という関東戦国時代の中での有力な地域領主、国衆として大活躍した人物です。室町幕府の関東管領を担ってきた上杉家の中の扇谷上杉家の家宰として、太田家は道真、道灌などが歴任してきました。河越合戦で主家が滅亡した後、吉見町の松山城に身を寄せ、兄の死後岩付城を奪還しました。北条氏康、武田信玄などといった戦国の大大名と戦い、伝令犬という犬の力を借りて援軍を出し、城を守りました。なかなか当時でもなかった戦術を使ったということで脚光を浴びております。 その後、北条氏に服従し各地を転戦し、そうかと思えば北条氏を裏切り、越山してきたもともとの主家に位置づけられる上杉謙信の小田原攻めの先鋒を務めました。このときにも関東の国衆をまとめるような役割も果たしていきました。その後、息子に岩付城から追放されるといった歴史もありまして、茨城の佐竹氏の客将として活躍し、小田城を落城させました。織田信長との連携も試みており、豊臣秀吉の小田原攻めの際に、岩付に戻れるよう求めたりもしましたが、岩付へ戻ることはかなわず、北条氏滅亡を見届けるかのように片野にて生涯の幕を閉じました。 岩付太田領は、岩付城を中心に支城として大宮の寿能城、浦和宿、大宮宿を含む現在のさいたま市だけではなくて、北本市にも支城である石戸城があり、支配域は、西は現在の坂戸市から、東は三郷市までに及んでいたという説があります。その活躍は、県内では行田歴史資料館、県外では茨城県のつくば市の小田城跡歴史ひろば案内所などでその名が出てくることからも分かります。上杉謙信との関係を見れば、現在の新潟県、横瀬氏を頼り現在の群馬県に身を寄せ、佐竹氏に客将として居城し、墓のある茨城県の片野城など、ゆかりの地が多く存在します。埼玉県内だけではなく、県外にも太田資正が結びつけるネットワークがあることが大きな強みです。 さいたま市は、もっと太田資正という地域領主による活躍と、残してくださった歴史ネットワークを生かしていくべきと考えます。埋もれた歴史資源として積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 松本翔議員の御質問の５、歴史資源の積極的活用について、（１）埋もれた歴史資源としての太田資正の足跡についてお答えいたします。 太田資正につきましては、ただいま議員の御質問の中にもございましたように16世紀半ば頃、岩付城を拠点とし、現在の埼玉県南部及び東部を中心とする地域を支配し、当時小田原城を拠点に勢力を拡大してきた北条氏と戦うなど、大いに活躍した人物でございます。その後、北条氏に通じた長男に岩付城を追われるものの、織田信長、豊臣秀吉など中央の有力者に接近し、岩付城復帰のために働きかけるなど、多面的な外交にもたけておりました。 このような活躍した太田資正につきましては、さいたま市・岩槻市合併記念事業といたしまして、平成17年度に実施した特別展「戦国時代のさいたま」において紹介させていただいたところでございます。本展示につきましては、市立博物館及び浦和博物館を会場に実施し、合計で約１万人の方々にお越しいただき、大変好評を博したところでございます。 教育委員会といたしましては、このように郷土の歴史を広く紹介することで高まる市民の郷土意識が、持続可能な伝統、文化の継承にもつながることから、歴史資産の積極的な活用は大変重要なものと考えております。今後におきましても、引き続き太田資正をはじめ、本市ゆかりの歴史上の人物につきまして、さらなる調査研究を進め、その成果等を博物館のホームページで紹介するなど、歴史文化資源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 ありがとうございます。ぜひ積極的に使っていただければと思います。 先日開催された第６回東日本連携・創生フォーラムでは、福井市提案事業として、庭園、戦国時代をテーマに連携も進もうとしているところだと思います。この地は、実は太田資正の三男、資武が結城秀康に仕えたことから、その墓が福井市の禅林寺にあります。経済局としても、ぜひこの太田資正の歴史ネットワークを意識した連携も考えていただけたらと思います。 また、関八州国衆サミットのような、場合によっては全国国衆サミットなど、各地にある大大名とは違って小さな歴史資源かもしれませんが、それらを連携させて多くの人を呼び込める企画に展開できるのではないかと考えていますので、切り口としてぜひ御検討いただければと思います。 （２）市立博物館等での特別企画などの実施についてでございます。中世太田領研究会「太田資正と戦国武州大乱」が発行され、大変大きな反響があったと伺っております。既に太田資正学習会が岩槻区で３回、2022年２月が太田資正生誕500年ということで、市民団体がイベントの企画を行っているところと伺っております。現在、御朱印ならぬ、岩槻城の御城印も発行されました。市民レベルではありますが、岩槻城の復元をするのであれば、戦国時代がいいのではないか。そうであれば、門なども市民発で復元を始めることができるのではないかといった声も耳にしております。さいたま市としては、まずは太田資正という武将の魅力とその活躍や足跡に改めて注目していただき、それを歴史資源として捉え、積極的に活用していく必要があると考えています。太田資正生誕500周年を機に、さいたま市立博物館等での特別企画などに取り組んでいただくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 松本翔議員の御質問の５の（２）市立博物館等での特別企画などの実施についてお答えいたします。 市立博物館等では、本市に関わる歴史的事象をテーマに博物館所蔵資料のほか、全国の博物館等から資料を借用し、特別展や企画展を実施しているところでございます。毎年設定するテーマにつきましては、２年から３年程度の調査研究を経た上で、その成果を公開しているところでございます。来年度につきましては、既に他の展示を準備している状況でございます。しかしながら、教育委員会といたしましては、生誕500年を迎える戦国時代の武将太田資正につきまして、重要な歴史資源として捉え、広く市民の皆様に伝えることは大切なことであると考えてございます。令和３年度につきましては、市立博物館に特設コーナーを設け、同館等で所蔵する潮田家文書、東角井家文書、大般若経など、太田資正に関係の深い十数点の貴重な古文書等を資料に用いまして、その事績を紹介してまいりたいと考えてございます。
○渋谷佳孝議長 以上で、松本翔議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前11時43分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開 出席議員 34名 １番 ３番 ６番 ８番 10番 12番 14番 16番 18番 20番 22番 24番 26番 28番 30番 32番 34番 35番 36番 38番 39番 40番 42番 44番 46番 48番 50番 51番 52番 54番 56番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 27番
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 25名 ２番 ４番 ５番 ７番 ９番 11番 13番 15番 17番 19番 21番 23番 25番 29番 31番 33番 37番 41番 43番 45番 47番 49番 53番 55番 57番
△再開の宣告
○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 江原大輔議員 なお、江原議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。 〔江原大輔議員登壇〕（拍手起こる）
◆江原大輔議員 最近、私の周りでいろいろなことが起きて、今では最も小さな会派の団長をしております。自民党彩成会の江原でございます。御覧のとおり、昨日パーマをかけまして、今日は高志会の志をかけて質問させていただきます。 働いてよかったさいたま市役所のために、（１）市税事務所と専任職員について。さいたま市を支える根幹は税収です。昨年の、買物はインターネットより地元業者ですべき、に続き、税収対策についてお伺いします。本年１月から南北市税事務所を開設いたしましたが、その効果と税務専任職員についてお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎鷲頭美央財政局長 江原大輔議員の御質問の１、働いてよかったさいたま市役所のためにの（１）市税事務所の効果と専任職員についてお答えいたします。 まず、市税事務所の効果についてですが、区役所と本庁で行っていた市税の賦課徴収業務を２か所に集約したことで、異なる部門間での連携や役割分担が可能となり、税目横断的な調査や新たな課税客体の捕捉ができるようになったほか、現地調査の効率化につながりました。さらに、各税目間の繁忙時期の違いを利用し互いに事務支援を行うことで、事務量の平準化を図ることができました。また、職員を集約したことで、職場内のＯＪＴを中心としたより実践的な研修を行うことが容易となり、スキルの向上や税に係る知識や技術の継承が円滑に行える基盤を構築できたのではないかと考えております。 今後は、納税義務者の増加に対応するため、ＡＩやＲＰＡを積極的に導入し、業務省力化及び時間外勤務時間の縮減を図る必要があると考えております。 次に、税務専任職員の数、仕組みについてでございますが、税務専任職員は年々複雑化する税制度や高度化する市民ニーズに対応するため、市のスペシャリスト専任職制度に位置づけられた職種の一つであり、現在税務職員336人のうち、4.5％に当たる15人が税務部及び市税事務所に配属されております。税務専任職員の設置により、困難事例への対応や内部研修等を通じた専門知識の継承が可能となり、事務の効率化や効果的な人材活用につながっております。
○渋谷佳孝議長 江原大輔議員 〔江原大輔議員登壇〕
◆江原大輔議員 財政局長、ありがとうございました。 市税事務所は、本来だったら、今こういうコロナの御時世でなければ、ますますいろいろなことが制限されずにもっともっと進化を続けられると思います。ただ、今の現状と周りをしっかりと鑑みながら進めていただいて、市民のスムーズな納税のために、これからも進化を続けて目指していただければと思います。 そして、専任職員についてですが、ここでお伺いいたします。働いてよかったさいたま市役所のために、その２、なぜ全ての局に専任職員を置かないのか。今、さいたま市はお話のあったスペシャリスト専任職というのが、税務、企業会計、戸籍に限られているとお伺いします。総合職の職員だけではなく、専門職、技術職の方々が多く働いているのに、なぜ他局に置いていないのかを教えてください。
○渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 江原大輔議員の御質問の１、働いてよかったさいたま市役所のために、（２）なぜ全ての局に専任を置かないのかについてお答えいたします。 複雑多様化する行政課題に対応し、効率的で質の高い行政サービスを提供するためには、市職員、特に行政職には幅広い知識や経験に基づく総合的な能力を有する必要があると考えております。 一方で、庁内業務の中には、高度な専門性を必要とし、固有事務などの継続性のある業務が一部存在することから、これらの業務に対応するためには、スペシャリストが必要であると考えてございます。そのため、意欲と適性を有する職員を一定期間専任させるスペシャリスト専任職制度を平成24年からの試行を踏まえまして、職務を税務、戸籍、公営企業会計に選定いたしまして、平成30年度に本格導入したところでございます。
○渋谷佳孝議長 江原大輔議員 〔江原大輔議員登壇〕
◆江原大輔議員 総務局長、ありがとうございます。 ただしかし、今聞いている人たちがどう思ったかなのです。私は、質問では、なぜそこにしか置いていないのかという質問をしたのです。でも、答弁は、そこに置いてありますという答えなんです。 では、再質問させていただきますが、スペシャリスト専任職員の制度は、職員自らが自分のキャリアデザインをすることで働きがいと責任感の向上につながり、そこで得た経験と知識が所管にも大いに生かされ、たくさんのメリットが考えられると思います。そこで、私は各部局から募集して、専門職、技術職にも公平にスペシャリスト専任職員を導入すべきと考えますが、その見解を求めます。
○渋谷佳孝議長 総務局長
◎後藤昌章総務局長 江原大輔議員の再質問にお答えいたします。 現在、専任職員を配置していない部署におきましても、専門性の高い職員を必要とする業務があるものと考えております。そのため、これまでも自己申告制度や各局からの要望等により、職員の意欲や適性、能力などを考慮して、全ての職員が能力を発揮することができるように努めているところでございます。今後につきましては、職員の意欲、希望を尊重し、自らのキャリア形成に資する庁内公募制度などの活用も含めまして、職員の働きがいにも寄与する取組を行ってまいりたいと考えております。 また、議員御提案の専門職、それから技術職のスペシャリスト専任職の導入につきましても、各部署へのヒアリング等を行いながら、職務分野の選定、専任職と専門職とのすみ分け等について、今後研究してまいりたいと考えてございます。
○渋谷佳孝議長 江原大輔議員 〔江原大輔議員登壇〕
◆江原大輔議員 答弁はよく分かりました。ありがとうございました。 進んでいくということなのですが、ここの事業を見ても、圧倒的に総合職の皆さんが多いんですよ。ですから、きちんと今局長がおっしゃった会議にも、専門職の方、技術職の方を交えてしっかりとした会議を進めていただきたい、そう思います。よろしくお願いいたします。 働いてよかったさいたま市役所、その３、スマホ決済で納税可能にすべき。税収は、新型コロナの影響による企業収益、消費の減少により、過去に例を見ない大幅な減少が見込まれ、報道によると、本市では法人税、市民税などで約135億円の減収が予想され、重ねて本市、昨年の労働費用額は45億6,400万円で、本年度はさらに増えることでしょう。この危機に対して、現在市の政策が事業費と報酬の削減で本当に正しいのでしょうか。これを会社経営に例えると、大幅な減収に対しての対応が、事業費削減、報酬削減だとすると、次に残されるのはリストラだけです。ピンチの今だからこそ、着実な税収の確保に努めることが重要であり、やるべき政策をしっかりと判断し、市民生活に対して希望の光を当てることが政治の力です。そこで、私の主張は、税収を守るためにも、市税納付にスマホ決済を導入する政策をスピード感を持って進めるべきと考えます。 ここで、簡単にキャッシュレス決済とスマホ決済についてと、スマホ決済で納税するメリットについて、パネルで解説いたします。キャッシュレス決済には、クレジットカード決済、電子マネー決済、スマホ決済があります。真ん中の赤いのがスマホ決済なんですけれども、コンビニ代行サービスを利用する決済では、このように多くの違いがあり、一概にキャッシュレス決済と一まとめにしてしまうことは、市民に対して丁寧ではありません。よく見てください。手数料の負担、パスワード登録や手続、認証番号の入力、それのある、なし、そしてキャッシュバックポイントのある、なし。これを見れば一目瞭然で、スマホ決済に利用者、納税者にメリットがあり、コンビニ納付のバーコードを読み取るだけで24時間、365日、いつでもどこでも納付ができます。 また、スマホ決済が世の中に普及されてまだ日が浅く、まだまだ参入する企業が増えているようですし、さらなる競争が生まれ、ますます利用者のメリットが増えていきます。現状、他市に少し後れを取っておりますが、希望の光はきちんとあります。今年度の財政局は、一丸となって税収対策を進めていると聞いております。今のようなピンチのときに、納税者にメリットの高いスマホ決済をぜひともさいたま市に導入すべきと考えますが、見解と今後の方針について伺います。
○渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎鷲頭美央財政局長 江原大輔議員の御質問の１の（３）スマホ決済で納税可能にすべきについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な減少が見込まれる中、納税の手段を増やすなど、より納税しやすい環境を整え、着実な市税収入の確保に努めることが重要であると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、人との接触機会を減らすことが求められているところであり、非接触型の納付機会の必要性も高まっているところでございます。こうしたことから、議員御指摘のスマートフォン決済アプリを利用した納付については、さらなる納付機会の拡大や納税者の利便性向上、さらに感染症の拡大防止を図る観点から有効であると考えております。 スマートフォン決済につきましては、近年急速に導入が進んでおりまして、他の政令指定都市においても平成30年１月に大阪市が導入して以降、令和２年７月の調査時点で、既に９市で導入されているところでございます。本年１月から導入した堺市では、個人市民税の第１期分納期内納付率が導入前の86.9％から導入後の88.5％へ、1.6ポイント増加したという成果も上げられているところでございます。導入に当たっては、現在もコンビニエンスストア納付用に納付書に印字されておりますバーコードを、スマートフォンで読み取ることによって対応が可能であることから、システム改修経費等を低く抑えることができるとともに、納期内納付増加に伴う事務処理軽減も期待できると考えております。 このような状況を踏まえ、本市におきましても他都市の取組なども参考にしつつ、主に個人の方を対象とした市県民税や固定資産税、都市計画税、国民健康保険税等につきまして、令和３年度中の導入を目指してスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 江原大輔議員 〔江原大輔議員登壇〕
◆江原大輔議員 財政局長、前向きで希望にあふれる答弁、ありがとうございます。令和３年度に向けてやっていくと財政局長がおっしゃるんですから、間違いなくやるんでしょうね。実は、そういうきちんとやりますという答弁が聞かれるまで動かない覚悟でしたが、すぐ動きます。 それでは、パネル２を提示させていただきますが、一応このようにパネルもきちんと用意したんですが、今答弁あったとおり、市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税の税制についての来年の導入は理解いたしました。でも、これはやはり財政局の職員さんたちの努力のたまものだと、心からの敬意を表したいと思います。そして、この努力を無駄にしないために、私も政治家として全力を尽くします。ここに書いてある介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、放課後児童クラブ指導料、保育所や市立学校の給食費まで、これをスマホ決済でできるよう計画を立てて迅速に進めるべきと考えますが、ここで課題になってくるのが、さいたま市行政の最も苦手な部局横断と縦割り行政の弊害だと思っております。 そこで、財政局や出納室を中心に保健福祉局、子ども未来局、教育委員会が一つになって、一日も早く市民のためにスマホ決済導入に努めるべきと。未来を切り開く挑戦の一歩を踏み出すのが、今のさいたま市のやるべきことと強く思いますが、見解を求めます。
○渋谷佳孝議長 会計管理者
◎田沼明会計管理者 江原大輔議員の再質問にお答えいたします。 スマホ決済アプリを利用した納付につきましては、さらなる納付機会の拡大や市民の利便性の向上、加えて今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながることからも期待されるところでございます。先ほど財政局長から、市税について令和３年度中の導入を目指しているとの答弁がございましたが、市といたしましても税だけでなく、他の公金に広げていく必要があると考えております。 議員から御指摘のございました保育料、保育園や市立学校の給食費など他に広げていくためには、従来の受け身の体制から脱却し、出納室が部局横断的に積極的に働きかけ、ぜひ実現させるという強い気持ちを持って、一日も早く順次導入していきたいと考えております。そのため、課題解決に向け、関係部局及びデジタルトランスフォーメーション推進本部とも連携し、一丸となって進めてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 江原大輔議員 〔江原大輔議員登壇〕
◆江原大輔議員 会計管理者、ありがとうございました。 今、発表あったとおり、従来の縦割り行政の受けの姿勢から脱却してと、やる気の強い答弁がありました。本当に市民の力になるなと思います。さらに、これは市税だけではなく、各種保険料、保育費、給食費までスマホ決済を導入すると発表した行政は、埼玉県でも、またどの政令指定都市でも発表はされておらず、まさに初だと思います。この先、多くの波及効果を生み出すはずです。この全ては、やはり職員さんのやる気と努力のたまものであり、私はさいたま市の一番の魅力は、行政職員のマンパワーであると、心から信じております。この先は清水市長のリーダーシップの下、一日も早い実現とさらなる進化を続けていただきたいと考えます。 次に移ります。働いてよかったさいたま市役所のために、その４、特別秘書の職務について伺います。