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1. さいたま市議会 2015-06-17
   06月17日－05号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２７年　　６月　定例会平成２７年　　　　　　さいたま市議会会議録６月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第８日平成２７年６月１７日（水曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第５号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　市長提出議案の上程（議案第103号、第107号）　第４　議案説明　第５　議案に対する質疑　第６　議案の委員会付託　第７　市長提出議案及び請願の上程（市長提出議案第99号、第100号、第109号、請願第18号～第20号）　第８　委員長報告　第９　委員長報告に対する質疑　第１０　討論　第１１　採決　第１２　請願第18号～第20号の取り下げの件　第１３　市長提出議案の上程（議案第127号、第128号）　第１４　採決　第１５　市長提出追加議案の上程（議案第130号、第131号）　第１６　議案説明　第１７　議案に対する質疑　第１８　討論　第１９　採決　第２０　議員提出議案の上程（議員提出議案第５号）　第２１　議案説明　第２２　議案に対する質疑　第２３　討論　第２４　採決　第２５　特別委員会の設置及び付託　第２６　特別委員の選任　第２７　さいたま市各区選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙（岩槻区を除く）　第２８　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　６０名　　　　　１番　　井原　隆　　　　　２番　　石関洋臣　　　　　３番　　土橋勇司　　　　　４番　　都築龍太　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　６番　　斉藤健一　　　　　７番　　大木　学　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　金井康博　　　　１０番　　新井森夫　　　　１１番　　稲川智美　　　　１２番　　玉井哲夫　　　　１３番　　武田和浩　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　１８番　　西沢鈴子　　　　１９番　　吉田一志　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　高子　景　　　　２４番　　渋谷佳孝　　　　２５番　　江原大輔　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　谷中信人　　　　３０番　　武山広道　　　　３１番　　神坂達成　　　　３２番　　松下壮一　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　島崎　豊　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　桶本大輔　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　添野ふみ子　　　　４１番　　土井裕之　　　　４２番　　阪本克己　　　　４３番　　井上伸一　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　中島隆一　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　関根信明　　　　５２番　　野口吉明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　熊谷裕人　　　　６０番　　新藤信夫　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　伊藤義夫　　　議事調査部長　　　　塩原照雄　議事課長　　　　　　林　祐樹　　　議事課長補佐　　　　工藤賢一　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　中村哲也　　　　　　　　　　　　　小山　寧　議事第１係長　　　　　　　　　　　議事第２係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　天本良一　　　　　　　　　　　　　佐野　大　議事第２係主任　　　　　　　　　　議事第２係主任地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　遠藤秀一　副市長　　　　　　　木下達則　　　副市長　　　　　　　本間和義　水道事業管理者　　　日野　徹　　　教育長　　　　　　　稲葉康久　技監　　　　　　　　古澤達也　　　都市戦略本部長　　　大熊克則　総務局長　　　　　　高見澤　章　　財政局長　　　　　　阿部順平　市民局長　　　　　　榎本　肇　　　スポーツ文化局長　　野間　薫　保健福祉局長　　　　山本信二　　　子ども未来局長　　　高橋　篤　環境局長　　　　　　三ツ木　宏　　経済局長　　　　　　岡安博文　都市局長　　　　　　関　成樹　　　建設局長　　　　　　本橋　卓　消防局長　　　　　　辻　和明　　　会計管理者　　　　　田中洋一　水道局長　　　　　　安藤　求　　　副教育長　　　　　　村瀬修一　選挙管理委員会　　　　　　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　藤原陽一郎　　　　　　　　　　　　伊藤道夫　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査事務局長　　　　菅野　博　　　　　　　　　　　　　安田昌司　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　59名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　１名　　　　　38番 △開議の宣告 ○小森谷優副議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○小森谷優副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　斉藤健一議員　なお、斉藤議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔斉藤健一議員登壇〕（拍手起こる） ◆斉藤健一議員　皆様、おはようございます。さきの改選で初当選させていただきました、公明党の斉藤健一です。さいたま市民の皆様が、安心して生きがいを持って住み続けられるまちづくりのために一生懸命働いてまいりますので、よろしくお願いいたします。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　はじめに、児童の安心と安全確保について質問させていただきます。　(1)として、通学路の安全対策の推進について質問いたします。　①　平成24年度の通学路緊急合同点検について伺います。　平成24年４月23日に、京都府亀岡市で発生した登下校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受け、道路管理者、警察署、教育委員会による合同点検が実施されました。その結果、さいたま市は185か所点検し、対処必要箇所158か所のうち83％の対策を講じましたが、残り17％の対策について伺います。　②の対策必要箇所の報告体制と対策について伺います。しあわせ倍増プラン2013では、通学路の安全対策の推進として、教育委員会及び関係機関による安全点検が毎年実施されていますが、改善が必要な箇所の報告体制と、その改善対策に向けた早期の取り組みを伺います。ちなみに、こちらの写真は、けさも見てまいりましたが、横断歩道のない道路を横断通学している写真で、地元の保護者から通学路の改善要望が出ております。　(2)として、児童の食物アレルギー対策について質問いたします。　①として、本年３月に文部科学省より、学校給食における食物アレルギー対応指針が出されました。これは、平成24年12月、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生しました。　そこで、文部科学省ではこうした事故を二度と起こさないよう、平成25年５月に学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、再発事故のための検討を進め、平成26年３月に最終報告を取りまとめました。最終報告には、ガイドラインに基づく対応の徹底、教職員に対する研修の充実、緊急時におけるエピペンの活用、関係機関との連携体制の構築と、これらの具体的な対応のための方針の策定など、学校における食物アレルギー対応について、国、教育委員会、学校など関係する各機関がそれぞれ主体的に取り組むべき事項が記されています。　学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、すべての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも安全性を最優先し、栄養教諭、養護教諭、食物アレルギーの児童生徒を受け持つ担任のみならず、校長等の管理職をはじめとしたすべての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医療関係者、消防関係者らが相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠です。本指針では、最終報告で示された考え方を踏まえ、教育委員会、学校及び調理場が、地域や学校の状況に応じた食物アレルギー対応指針やマニュアル等を作成する際の参考となる資料として、基本的な考え方や留意すべき事項等を具体的に示し、学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取り組みを促進することを目的として作成したものです。　そこで、本市が作成している学校給食における食物アレルギー対応の手引きには、文部科学省の対応指針はきちんと反映されているか伺います。　また、食物アレルギーのお子さんへの学校給食の対応方法として、可能な範囲での除去食や代替食の提供、弁当を持参する方法や状況に応じて自分で除去する方法があります。食物アレルギーのお子さんを持つ保護者に対しては、すべての対処方法を説明したうえで、できるだけ希望に沿えるようお願いしたいと思います。近年、共働きの家庭が多い中、働いているお母さんからのお話で、学校からの対処方法については丁寧に説明を受けましたが、代替食の話はなく、アレルギー食材の給食日は弁当を持参することとなり、５月は給食日20日間のうち、半分の10日間が弁当持参となりました。もし代替食対応ができるのであれば、本当に助かりますとの声もありました。各学校へ食物アレルギー対応の手引きの徹底確認と、児童一人ひとりの状況に応じた対処方法をできるようにすることが必要と考えますが、市の見解を伺います。　②の幼児期からの経口免疫療法の推進について伺います。　小学校に入学するまでに、食物アレルギーをお持ちのお子さんの完治を推奨することによって、食物アレルギーの児童が少なくなり、給食事故のリスク減少と学校負担の軽減につながります。その治療の有効手段として、経口免疫療法による治療があります。幼児期からの経口免疫療法の推進について、市の見解を伺います。 ○小森谷優副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎稲葉康久教育長　斉藤健一議員の御質問の１　児童の安心と安全確保について、(1)　通学路の安全対策の推進について、はじめに①　平成24年度の通学路緊急合同点検についてお答えいたします。　対策必要箇所158か所のうち、平成24年度末までに対策を完了することができなかった27か所につきましては、路面標示の塗り直しやグリーンベルトの新設等の対策を講じまして、平成26年度末までに25か所の対策が完了いたしました。その結果、対策必要箇所に係る進捗率は99％となったところでございます。また、残りの２か所につきましては、今年度中に対策を実施する予定であると関係機関から聞いております。　次に、②　対策必要箇所の報告体制と対策についてお答えいたします。　本市では、交通安全対策を継続的に推進するための体制づくりといたしまして、平成25年度に教育委員会、道路管理者、警察等、関係機関で構成いたしますさいたま市通学路交通安全推進協議会を設置し、同協議会におきまして平成26年６月に、引き続き関係機関が連携して通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、さいたま市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。　本プログラムに基づきまして、各市立小中学校では毎年通学路の安全点検を実施し、点検の結果、交通安全対策が必要と判断した箇所について、通学路整備要望書を教育委員会へ提出いたします。教育委員会では、各学校から整備要望を受けました箇所を対処必要箇所として現地を確認したうえで整備要望を精査し、路面標示の補修等につきましては、速やかに関係機関に対応を依頼しております。また、関係機関と調整が必要な箇所につきましては整備要望を依頼するとともに、通学路合同点検を実施するなど、通学路の安全確保に努めているところでございます。　教育委員会といたしましても、今後も関係機関との連携を密にして、通学路の安全性の向上を図ってまいります。 ○小森谷優副議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎村瀬修一副教育長　御質問の１　(2)　食物アレルギー対策について、①　国の食物アレルギー対応指針の対応についてお答えいたします。　本市の手引も、国が今回示しました対応指針も、平成20年３月に国が示したガイドラインに基づいて作成いたしております。したがいまして、本市の手引の内容は、国の対応指針の内容に十分対応したものとなっております。　次に、学校への本市の手引の徹底確認についてでございます。手引の徹底は、必要不可欠と教育委員会のほうでも考えております。そこで、教育委員会では教職員を対象とした研修会や、学校訪問において繰り返し、繰り返し説明し、対応状況の確認や指導、助言を行うなど、周知の徹底に努めているところでございます。　食物アレルギー対応は、一人ひとりの状況に応じて対応することが重要でございます。いずれにいたしましても、各学校において子どもの安全を最優先とし、そのうえで保護者と十分に話し合い、保護者の理解を得ながら進めていくことが大変大切であると、このように考えております。 ○小森谷優副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎山本信二保健福祉局長　斉藤健一議員の御質問の１　児童の安心と安全確保について、(2)　食物アレルギー対策について、②　幼児期からの経口免疫療法の推進についてお答えいたします。　近年、試みられることが多くなった経口免疫療法は、正しい診断に基づいて必要最小限の除去を行った食事をする、すなわち食べられる範囲で食べるということでございます。食生活の幅を広げる効果を目指すものでございます。その治療の初期段階では、アレルギーの原因となる食品を少量から食べて、危険な発作が起こらないことを確認しながら量をふやしていくもので、万一発作が発生した場合には、24時間体制で病院の専門医が救急対応できることが前提となります。　食物アレルギーを持つ幼児は、通常主治医が診療に当たっているものですので、市といたしましては、この新しい治療法が当該幼児の状況や医療機関の対応に照らして適切なものであるかどうか、よく主治医と御相談いただくことが重要と考えております。 ○小森谷優副議長　斉藤健一議員　　　　　〔斉藤健一議員登壇〕 ◆斉藤健一議員　次に、公共施設の省エネルギー対策について質問させていただきます。　(1)として、ＥＳＣＯ事業について伺います。　このＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修に係るすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業です。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー診断、設計、施工、運転、維持管理、資金調達などにかかわるすべてのサービスを提供します。また、省エネルギー効果の保証を含む契約形態をとることにより、自治体の利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。　そこで、①として、これまでのＥＳＣＯ事業の導入実績と効果について伺います。　②として、ＥＳＣＯ事業ではすべての費用を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことを基本としています。そのため、ＥＳＣＯ事業の実施により自治体が損失をこうむることがないよう事業採算性が重視され、自治体の新たな財政支出を必要としません。さらに、契約期間終了後も光熱水費の削減分はすべて自治体の利益になります。また、ＥＳＣＯ事業者による資金調達を活用する場合は、事業開始年度からの従来の光熱水費支出以上の経費負担が発生することがなく、同時に省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減を実現することが可能です。つまり新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策として、今後のＥＳＣＯ事業のさらなる推進の取り組みをお聞かせください。　(2)として、遮熱レースの導入について質問いたします。　今夏の気温については、平年並みか高いとの予報が出ています。その中で、ＥＳＣＯ事業を導入できない施設でも通常レースを使用している施設では、遮熱レースに交換しただけでも約１度以上の節電効果、カーテンなしの施設に遮熱レースをつけると約２度以上の節電効果があります。この表は、素材メーカーの一般レースと遮熱レースの同じ条件での断熱効果の試験結果です。ほとんどの日本のカーテンメーカーは遮熱レースを持っており、金額も一般レースと変わらない価格帯になっております。新規カーテン導入施設、または古いカーテンの交換を考えている施設においては、遮熱レースの導入を推奨すべきだと考えますが、市の見解を伺います。　(3)として、市民と事業者の省エネ対策推進の周知徹底について伺います。　省エネ対策は、行政だけが取り組む事業でなく、市民全体で取り組む事業にしていくことが大事だと思います。市民の皆様と事業者の皆様に、省エネ対策の必要性と省エネ方法の周知をどのように講ずるのか、伺います。 ○小森谷優副議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎三ツ木宏環境局長　斉藤健一議員の御質問の２　省エネルギー対策の推進について、(1)　ＥＳＣＯ事業について、①　対象件数と実施件数（実施率）とその効果についてと②　ＥＳＣＯ事業の更なる推進については関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市では、平成18年度に市有施設ＥＳＣＯ事業導入可能性調査を実施し、約800の施設のうち事業効果が見込める６施設を選定し、検討いたしました。その結果を受け、平成20年度にさいたま市文化センターでＥＳＣＯ事業者を決定し、平成21年度からＥＳＣＯ事業の運転、維持管理サービスを開始しています。当事業における省エネ効果の目標値としては、光熱水費削減年間約960万円、エネルギー削減率年間約22％、ＣＯ２削減率年間約24％としています。　平成26年度末までのこれらの実績ですが、初年度は気候の影響や機器の調整に時間を要したことから目標を若干下回りましたが、その後、平成22年度から平成26年度まで毎年目標を上回って達成しております。また、さいたま市立病院におきましても平成24年度にＥＳＣＯ事業者を決定し、平成28年度中にＥＳＣＯ事業の運転、維持管理サービス開始に向け工事を実施しているところです。その他の４施設におきましては、施設単独ではＥＳＣＯ事業の効果が見込めない、また耐震補強工事、建て替えの予定があるなどの理由から、これまでＥＳＣＯ事業の実施には至っておりません。今後は、単体では事業効果が厳しい場合でも、複数の施設をパッケージ化することによる可能性につきまして、引き続き研究してまいります。　次に、(2)　遮熱カーテンの導入についてお答えいたします。　平成25年度に策定いたしました、さいたま市環境配慮型公共施設整備指針では、市有施設の新築や改修の際に断熱窓への改修、遮熱フィルムやブラインドの設置を検討することとしています。議員御指摘の遮熱レースにつきましては、遮熱効果等は期待できますが、採光や風通し面での影響もありますことから、各施設の状況に応じて導入の検討が行えるよう施設所管課へ情報提供してまいります。　次に、(3)　市民と事業者への省エネ対策推進の周知徹底についてお答えいたします。　本市では、平成22年度よりさいたま市環境負荷低減計画制度を開始し、一定規模以上の市内100を超える事業所に省エネ対策の目標をみずから設定してもらい、その結果を毎年報告いただくとともに、一部の事業所に対しては省エネ診断を実施し、今後の取り組みについてアドバイスを行っております。一方、市民の方に向けましては、住宅の省エネ機器設置に係る補助金交付事業を行うとともに、夏季と冬季に節電、省エネを呼びかけるポスターを作成し、自治会掲示板などへ掲示しております。　また、九都県市と連携し、年間を通して省エネに取り組んでおり、今夏はクールシェアの取り組みに重点を置く予定です。その他、市民、事業者、市の協働組織である地球温暖化対策地域協議会と連携し、昨年度から希望する御家庭に対し環境省認定の診断士がエネルギー使用状況に応じたきめ細かな省エネアドバイスを行う、うちエコ診断を実施いたしますとともに、環境フォーラム等のイベントにおいても協議会としてブースを設置し、市民の省エネ相談に応じております。今後もこれらの取り組みを通じて、市民や事業者の皆様に省エネルギーの重要性について周知を図ってまいります。 ○小森谷優副議長　斉藤健一議員　　　　　〔斉藤健一議員登壇〕 ◆斉藤健一議員　最後に、地域経済の活性化について質問させていただきます。　(1)として、さいたま市ＰＲのあり方について伺います。　本年３月に北陸新幹線と上野東京ラインが開通し、来年３月には北海道新幹線が開通すれば、東日本の玄関口として、市内外からの大宮駅の利用客がさらに増大する見込みです。その人たちをターゲットとした、さいたま市のＰＲが必要だと思います。例えば各新幹線がとまる駅構内にアンテナショップを設置して、市外の方にさいたま市をＰＲしていくことは有効であると考えます。アンテナショップ設置について検討していくことについて、市の見解を伺います。　(2)として、地域振興策について質問します。　本市の交通の結節点が今後ますます高まると考えます。こうした交通網の拡充は、沿線地域のモノや情報がさいたま市に集約され、本市の魅力がより高まることとなり、地域の活性化につながるものと考えます。また、沿線地域にとっても東京圏にある人口126万人を擁するさいたま市との交流を持つことは、消費活動の増大や販路拡大などの可能性を秘めているほか、地域の情報発信機能も有することとなり、沿線都市とも協力することで相乗的な活性化にもつながり、地方の創生にもつながるのではと考えます。　そこで、鉄道の結節点である本市の活性化について、鉄道沿線都市との広域的な取り組みを行い、地域振興機能を高めていくことについて、市の見解を伺います。　(3)として、技能職労働者の処遇改善について質問します。　本年４月に、国土交通省で建設労働需給調査が行われました。この調査は、建設技能労働者の需給状況等を毎月把握することにより、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策を進めるための基礎資料とすることを目的として行っている調査です。その結果、平成23年７月以降、毎月技能労働者の不足が報告され、本年４月も全国平均0.5％の不足となっています。　さいたま市も少子高齢化が大きく進む中、今後の建設事業などに携わる若い技能職の人材を確保し、育成していく必要があります。その実現のためには、技能職労働者の処遇改善が求められ、地元建設業者の増収が必要と考えます。さいたま市の公共工事の一般競争入札は、最低価格でのくじ引きによる落札が続出しており、私の地元の業者からも、なかなかもうけにつながらないとの声を聞いております。まずは、現在の最低価格のくじ引き落札を改善し、技能職労働者の処遇改善につなげていくためにも、市独自の最低価格引き上げが有効と考えますが、市の見解を伺います。 ○小森谷優副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　斉藤健一議員の御質問に順次お答えいたします。　まず３　地域経済の活性化について、(1)　さいたま市のＰＲについてお答えいたします。　北陸新幹線や上野東京ラインの開業、また来年３月の北海道新幹線の開業については、これを本市への観光客の増加や市内における消費拡大の好機ととらえ、積極的にさいたま市ＰＲ活動を展開しております。　昨年度は、北陸新幹線沿線の高岡市及び富山市におきまして実施し、本年度は富山市及び函館市において実施予定としております。本市の魅力でありますうなぎ、盆栽、人形をはじめとした伝統産業や鉄道博物館、大宮盆栽美術館等の集客力のある施設、さいたまクリテリウムやさいたまトリエンナーレ、世界盆栽大会などのビッグイベントの情報を発信しております。また、ＪＲや観光施設、飲食店などと連携した新たな企画や、本市のグルメ情報を紹介するさいたまるしぇとの連動によりまして、本市に目的を持って来訪いただける工夫をすることで回遊性を確保し、消費拡大による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　御提案の新幹線停車駅におけるアンテナショップの設置につきましては、採算性などの問題がございますが、効果的な本市のＰＲができるよう新幹線沿線都市、またＪＲなど関係機関と連携しつつ検討していきたいと考えております。　次に、(2)　地域振興策についてお答えいたします。　本市では、総合振興計画の基本構想における将来都市像の一つとして、多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市をあげております。これまでも、産業支援機関を通じました販路開拓支援や展示会の相互出展など、東北、上信越地方の各自治体との広域的な取り組みを行ってまいりました。また、昨年にはまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、地域経済の成長や地域の課題解決を広域的に実施する地域間の連携推進の考え方が示されたところであります。　議員御指摘のとおり、本市といたしましても広域的な連携を図り、地域振興策を推進していくことが重要であると考えております。こうした中、今年の10月には本市におきまして新幹線沿線地域の自治体首長によります（仮称）東日本連携・創生フォーラムさいたまの開催を予定しております。本市の持つ新幹線５路線の結節点という強みを十分に生かして、新たな広域的連携が図れるよう検討を進めているところであります。東日本各地域と双方向によるヒト、モノ、情報の流れをつくり、さらに道路軸の優位性もあわせて交通の結節点としての本市の立地性を生かして、本市を拠点として経済活動をしていただけるように地域振興策に取り組んでまいりたいと思います。東日本の中枢都市としてのソフト面についてもいろいろな仕組みをつくり、さいたま市にとっても、また新幹線の沿線の都市にとっても、お互いにとってプラスになるような交流、こういったものを進めていきたいと、このように考えております。
   ○小森谷優副議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎阿部順平財政局長　斉藤健一議員の御質問の３　地域経済の活性化、(3)　技能職労働者の処遇改善についてお答えいたします。　建設業の技能職労働者の減少は、市民の快適な生活、安心安全のためのインフラ整備などに支障を生じさせるおそれが懸念され、本市でも建設業担い手を確保することは重要な課題であると認識しております。　最低制限価格につきましては、労働条件の悪化や下請業者へのしわ寄せなどが生じるおそれのあるダンピング受注を防止するために運用しているところでございますが、平成24年度からはそれまでの複雑な入札制度から、簡素でわかりやすい透明性の高い制度とするため、国から示された公共工事の標準的なモデルであります中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルを適用しており、本年度もこれに従っているところでございます。地域経済を担う市内の建設業者につきましては、本市の土木事業の担い手として欠かせない事業者でありますことから、引き続き市内に本店を有する企業へ優先的に発注することが人材の確保や育成につながるものと考えております。今後におきましても、国や他の政令指定都市の状況等を参考に、社会情勢に適した入札制度となるよう努めてまいります。 ○小森谷優副議長　以上で、斉藤健一議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　池田麻里議員　　　　　〔池田麻里議員登壇〕（拍手起こる） ◆池田麻里議員　民主改革さいたま市議団の池田麻里でございます。我ながら、大分初々しさを失いつつあるなと思っておりますが、謙虚な気持ちで今任期も務めさせていただきたいと思いますので、通告に従いまして一般質問を行います。　まず１つ目に、商店街街路灯の広告掲載の周知啓発と道路占用許可についてお尋ねいたします。　商店街では、にぎわいの創出やイメージアップ、誘客を目的としてオリジナルの街路灯を設置しているところが多く、市はこれまでにも建設やＬＥＤ化、電気料金への補助などを行っております。ただ、一方で加盟店数の減少などにより、既存の街路灯を維持していくことが難しくなるケースも多く、撤去や防犯灯への切りかえなどの要望がこれまでにも多く寄せられてまいりました。しかし、そうした行政からの補助に頼るだけではなくて、街路灯に広告を掲載することで収入を得て活用したいという声が寄せられております。川崎市や横須賀市などの自治体では、そうした声に応じて、商店街街路灯への第三者広告旗、いわゆるフラッグ広告を掲出することで広告収入を得て、街路灯の維持費用の一部とすることを積極的に勧奨していますが、本市でのそうした取り組みに対する周知啓発についてのお考えをお聞きしたいと思います。　あわせて、そうした広告掲載を行った際の道路占用許可についての見解もお尋ねいたします。 ○小森谷優副議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎岡安博文経済局長　池田麻里議員の御質問の１　商店街街路灯の広告掲載の周知啓発と道路占用許可についてお答えいたします。　商店街街路灯を活用した広告掲載につきましては、主体となる商店会にも財産管理や広告主との交渉など、課題があるものと考えてございます。しかしながら、広告掲載によりまして得た収入が商店街街路灯の維持管理費用の一助となれば商店会にとっても有意義であり、同時に市にとっても当該施設の維持に係る補助金等の歳出削減が見込まれる点においては、効果的な取り組みであると考えてございます。　議員御指摘の街路灯へ添架する広告料収入を目的とした広告フラッグを含む看板等につきましては、道路占用許可の対象となりますが、許可に当たりましては道路占用料が免除されている商店街街路灯への補助金や、道路占用料のあり方並びに道路占用許可基準の見直しなど、さまざまな課題について検討する必要がございます。このため、他の自治体における取り組みを参考にしながら、広告掲載のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 ○小森谷優副議長　池田麻里議員　　　　　〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員　ありがとうございます。　今回質問で取り上げるに当たって、街路灯への広告掲載を積極的に進めていくには幾つか課題があるということは私自身もお聞きしていて、先ほどおっしゃったように例えば電柱との関係性であるとか、広告料を得たときに占用料を免除していることとの関係性とか、さまざまに課題があることは承知しているのですが、ここで私自身がこの施策をすごく進めたいと思っていることの一番大きな要因は、やはり商売をする方がみずから稼ぐということを一番に考えていくべきではないかということなのです。なので、経済局だけではなくて多くの所管にまたがっての、規制だけではなくて、いろいろな制約等があるということは今回私自身も改めて学ばせていただいたところではあるので、そうした課題を整理して、そのうえでやはりみずから稼いで、みずからの商店街をにぎやかに活性化していきたいのだということを応援していけるような仕組みづくりというか、それは担当課だけではなくて横の連携を進めながら、ぜひ課題の整理に努めていただきたいと思っております。　それでは、２つ目に西区における児童センターの整備についてお尋ねしたいと思っております。　これは多分、西区から御選出いただいている議員全体の思いとして、西区の中でも一つ大きな課題であると考えておりますが、本市にはゼロ歳から18歳未満までの児童が自由に遊び場を共有して、触れ合い、学び合う場として17か所の児童センターがありますが、西区指扇地域には残念ながら整備されておりません。ＪＲ西大宮駅近くの当該地区は、区画整理事業の進捗に伴い人口が増加している地域でもあり、また地域からの要望も大変強いものがあります。平成24年度には西区からも要望書が提出されておりますし、既に用地の確保が済んでおります。学童保育のニーズも高く、特に高学年の児童が放課後を過ごす場所として、児童センターへの期待が高いのが現状です。結果的に、馬宮地域にある児童センターが１日当たりの利用者数が114人ということで市内で２番目に多く、年間で４万人が利用する状況になっていたりすることも、やはり指扇地域に児童センターが整備されていないことの影響であるのではないかというふうに考えております。また、隣接する指扇公民館は昭和55年に建築されており、拠点公民館の中では、昭和54年建築に次いで古い建物となっております。児童センターについては、公共施設マネジメント方針においては全体目標、いわゆるハコモノ三原則について適用するとされていて、こうした公民館などの近隣施設との複合化を前提に計画されてしかるべきものであるとも考えております。　そこで、これまで各所から出されている要望も踏まえて、現在の検討状況と今後の整備方針についてお聞かせください。 ○小森谷優副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高橋篤子ども未来局長　池田麻里議員の御質問の２　西区における児童センターの整備について、(1)　これまで各所から出されている要望も踏まえて、現在の検討状況と今後の整備方針についてお答えいたします。　本市の児童センター整備事業は、公共施設の適正な配置方針を示しました公共施設適正配置方針に基づきまして、１区に１館を目標として整備が進められてきておりまして、現在、唯一児童センター未整備区であります緑区内に尾間木児童センターの整備を行っております。　議員の御質問にありますとおり、指扇地区の人口は増加傾向にあり、また児童センター設置の要望がありますことは十分に認識しておりますが、現在西区には、先ほどおっしゃられましたように馬宮児童センターと植水児童センターの２館が既に整備されております。公共施設の整備につきましては、公共施設適正配置方針にかわる新たな計画の公共施設マネジメント計画におきまして、新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で費用対効果を考慮して行うこととされております。また、施設の建て替えの際には周辺にあります施設との複合化などによって機能を維持しつつ、施設の総量を縮減することとしております。　今後につきましても、公共施設マネジメント計画に基づき公共施設の建て替えなどの状況を踏まえまして、地域の児童数や利用者の利便性、また全市的な設置状況なども十分に考慮し、優先順位の高い地域から複合化を前提とした整備を検討してまいりたいと思います。 ○小森谷優副議長　池田麻里議員　　　　　〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員　状況はわかっているので、その優先順位の高さというのをしっかりこれからもお伝えしていきながら、いい知恵を出し合っていければと思っております。　それでは、３つ目にマイナンバー制度の開始に当たっての準備状況について、３点お伺いいたします。　自治体にとって、現在の予定では平成28年１月の個人番号カードの交付から、いよいよマイナンバー制度の本格運用が始まるということで、非常に大切な個人情報を扱うことになるので、その保護やセキュリティ確保の必要性は言うまでもありませんし、制度と運用への信頼が損なわれることのないよう、幾重にも慎重にお願いしたいと考えております。今回の年金情報の漏えい問題の影響で、制度開始そのものがどのような影響を受けるかという見えない部分もあるかと思うのですが、だからといって、自治体が準備を待っていていいという状況ではないと思うので、積極的にしっかりそうしたセキュリティ問題に力点を置きながら、準備を進めていっていただきたいという視点からお尋ねさせていただきたいと思っております。　まず１つ目に、条例の制定についての考え方と現在の状況について伺います。　社会保障、税、災害対策の３分野で、自治体が独自に条例で定めることでマイナンバーを利用することができます。本市では、マイナンバーの利用に当たってどのような基本的考え方に基づき条例を制定するつもりでいるのか。また、あわせて現在の準備状況についてお伺いします。　次に、個人番号カード交付開始に伴う窓口の対応について伺います。　今後、市民に対するマイナンバーの通知、そして個人番号カードの交付と続いていくわけですが、ここで大変窓口対応が重要になってくると考えております。制度の周知啓発やミスのない手続の実施を行うために、また、先日ＤⅤ避難者を想定したケースについての答弁がございましたが、住民基本台帳に基づいて行われる通知と交付で発生するさまざまな困難ケースに対する個別の丁寧な対応を確実に実施していくために、本市窓口での対応の準備状況について伺います。　３点目として、マイナンバー制度の周知啓発についてです。マイナンバー制度の稼働によって行政手続の簡素化など、市民、住民にとっても便利になる一方、自治体ごとに捕捉している情報が違ったり、利用できる範囲が違うなどのケースも出てくると考えています。マイナンバーの利点はもちろん、行政に捕捉される税や社会保障に関する個人情報の範囲についても、しっかりと市民、住民の理解が得られるよう周知啓発を行う必要があると考えますが、本市の対応についてお聞かせください。 ○小森谷優副議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎榎本肇市民局長　池田麻里議員の御質問の３　マイナンバー制度の開始にあたっての準備状況について、(1)　条例制定についての考え方と現在の状況はについてお答えいたします。　マイナンバー制度につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法においてマイナンバーが含まれた特定個人情報を国等の行政機関、県や市町村などが相互に提供する場合を定めております。一方で、同一市町村の市長部局内や市長部局が教育委員会等の他の機関に特定個人情報を提供する場合、また社会保障、税、災害対策分野に類する事務で自治体が独自にマイナンバーを利用する場合には、条例で定めることが必要となります。　現在、本市では番号法に規定のない福祉関連の各種助成事務において、マイナンバーを利用することにより効率的な事務処理を行うことができるかなどについて調査、検討を行っております。これらの結果に基づきまして、９月定例会に条例案を提出する準備を進めているところでございます。　次に、(2)　個人番号カード交付開始に伴う窓口の対応についてお答えいたします。　窓口対応につきましては、各区役所の窓口のレイアウトをわかりやすく工夫したり、対応マニュアルを作成し担当者研修を実施するなど、交付手続におけるミス防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、今年の10月以降となりますが、専任の派遣職員を窓口に配置するなど、円滑な交付事務に向けた準備体制づくりを進めてまいります。　議員御指摘の通知と交付で発生するさまざまな困難ケースにつきましては、例えばＤⅤ等被害者の方や高齢者施設に入所されている方など、住所登録地と実際の居所が異なるため通知カードが受け取れないといった場合など、さまざまなケースが想定されます。これらのケースの方々につきましては、実際にどのような手続をすればよいのかを御説明する必要がございますので、今年の10月より市独自にコールセンターを設置するなど、相談体制の充実を図ることで対応してまいりたいと考えております。　次に、(3)　マイナンバー制度の周知啓発についてお答えいたします。　マイナンバー制度を導入することにより、窓口での添付書類の削減など、行政手続の簡素化や市民の利便性向上が実現するとともに、行政の効率化が図られることが見込まれております。このようなマイナンバー制度の利点や、市の窓口におけるマイナンバー事務の取り扱い方法などについて市報やホームページに掲載し、広く周知を図ってまいります。さらに、身近な制度として市民に御理解いただけるよう、漫画などを活用した市独自のパンフレットを作成し、個人番号カードの普及などについて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　池田麻里議員　　　　　〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員　ありがとうございます。　１つ目の、条例をどこまで、どういう基本的な考え方に基づいて制定していくかという部分なのですけれども、今効率的ということが一つ御答弁であったかと思います。行政にとって効率的であるかどうかということは非常に重要な視点だとは思うのですが、やはり一番大事なのは、市民福祉の向上につながるかどうかという点だと思うのです。税や社会保障、保険料とか使用料とかを応能で負担していただくための公平性の担保であるとか、そうした側面で行政として効率的に利用していくことだけではなくて、やはりマイナンバー制度が導入されることで、市民の皆さんにとって行政手続が非常に簡素化されていったり、例えばほかの住民サービスが受けやすくなったり、住民サービスを受けることが漏れなく受けられるように、今申請主義で申請しないと受けられないようなものが、逆にあなたこれも受けられるのですよというような情報が行政側から提供されるとか、そうした意味で市民にとって利便性のいい制度でないと、どこまで条例制定をするかということの基本的な考え方にならないのではないかと考えているので、ぜひまたその条例が出てきたときに議論を重ねていければと思っています。　では、４番目に、市の施策づくりへの子供の声の反映についてお尋ねいたします。　子どもにかかわる事柄で、当事者の子どもの声を聞くということは子どもの基本的人権を尊重することであり、民主主義の基本であると考えています。これまで、一般質問でも主権者教育について質問が出てきていますが、子どもの自己決定、社会参加を促す取り組みというのは、少子高齢化の進展に伴い市政運営にとっても非常に重要であると考えております。特に市の重要な計画や子どもにかかわる計画の策定、学校や公園、子ども関連施設など子どもにかかわる施設建設、税や市債の発行にかかわる事項などについて、より積極的に子どもの意見や考えを聞く機会を持つことが必要ではないでしょうか。例えば京都市では、平成12年度に行った新京都市基本計画の策定に当たって、パブリック・コメントに青少年施設を利用しているグループのメンバーやボランティアスタッフ、関係団体からの紹介によって参加者を集めてプロジェクトチームを立ち上げて、結果的に高校生３人、大学生７名、社会人や予備校生など20代の５人が加わった事例や、札幌市では平成24年度から市政に対する提案、意見募集の際に、子どもが市政について気軽に提案や意見を言うことができるよう返信用はがきを添付した資料を作成して、学校や公共施設に配布することで900名から1,645件の回答を得るなどの事例が出てきています。　本市でも総合振興計画次期基本計画の策定に当たって、市民ワークショップの中で若者の参加例があったと伺っておりますし、子育て支援の事業として継続的に行われているミニさいたまの中では子ども市長も選ばれるなど、子どもの市政、社会への参画を促進する取り組みがこれまでにも行われております。また、議会でも予算委員会では、若者にとって魅力的な都市とはをテーマに、埼玉大学の学生との意見交換を行う試みも実施しております。　そこで、そうした取り組みをさらに進化させ、市の施策づくりに対して子どもの声を反映させる仕組みをつくっていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○小森谷優副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　池田麻里議員の御質問の４　市の施策づくりへの子供の声の反映について、(1)　市の施策づくりに対する子どもの声を反映させる仕組みについてお答えいたします。　市政におけるさまざまな計画の策定や施策を実施していくうえで、子どもの意見を取り入れ反映することは、子どものためのまちづくりを進めていくことはもとより、子どもの自主性、また社会参画意識を醸成させるためにも大変重要であると考えております。　本市では、子どもに優しいまちを推進することを目的に、平成23年10月にさいたま市誕生10周年記念事業として、さいたまキッズなＣｉｔｙ大会宣言というものを制定いたしました。本大会宣言の作成の際には、小学生から高校生まで約2,000人を対象としたアンケート調査を実施し、90％を超える回答をいただきましたが、私自身も児童生徒と直接意見交換を行うなど、子どもたちの意見をしっかりと取り入れてまいりました。この宣言を社会全体で子育てを推進する起点として、すべての子ども、青少年がその個性を尊重され、すこやかに育ち、また自立し、社会で輝いて生きられるよう、子ども、青少年の幸せと命の尊さを第一に考える地域社会の実現を目指して、さまざまな施策に現在取り組んでいるところであります。　その一環として、今議員からも御指摘ありましたけれども、子どもの主体性を尊重するために、子どもがみずからまちづくりに参画し、体験する、ミニさいたまであるとかミニ何々区という、いわゆる子どもがつくるまち事業というものを行っております。また、平成23年度からは大学コンソーシアムさいたまに加盟する大学の学生から、地域の活性化、あるいは課題解決につながる政策について、学生が持つ知識や情報などを生かした創造的な、また建設的な政策提案を行っていただいているところであります。　また、市長への提案制度においては、子どもから高齢者まで幅広い年代の方々から提案や意見をいただいておりまして、多分社会の授業などの一環であろうかと思いますけれども、幾つかの学校からもまとまって子どもたちからの御意見をお寄せいただきまして、それに対して私どもとしてもお返事をお返ししたり、あるいは参考にさせていただくということもやっております。　また、より多くの若い年齢層から市民の声を取り入れるために、平成26年度から市内にあります６大学に市長への提案制度の専用封筒というものも設置して、御意見をもらいやすい環境づくりも行っております。　また、平成26年度はタウンミーティングでも、これまでも高校生、大学生というのはありましたけれども、はじめて中学生にも参加いただきまして自転車のまちづくりについて御意見をいただきましたけれども、大変貴重な意見をいただきました。多く皆さんから、自転車のルールを徹底してほしい等々の御意見をいただきましたけれども、中学生からの意見は、それまでは、自転車というのはある地点からある地点に移動する単なる手段にすぎないと、その中で自転車のルールということをいろいろ指導されてきたけれども、なかなか理解しにくいところもあったというようなお話もありましたけれども、その中で親御さんとサイクリングに行ったときのお話を聞きまして、自転車というものが改めてこんなに楽しい乗り物なのかということをはじめて知ったというような、大変印象的な御意見もいただきました。　このようにいろいろな形で取り入れておりますが、議員御質問にございました札幌市で実施しております市政に対する子どもからの提案、また意見募集についても、大変有意義な取り組みであると考えております。このような子どもたちの社会参画意識の醸成、また子どもが意見を言える場をふやすということは、市政に関心を高めてもらうだけでなく、子ども自身が責任を持って社会に参画することにつながっていくと思いますので、今後とも子どもたちを対象としました出前講座の実施、またホームページなどを通じまして、子どもたちもわかりやすい情報の発信、また市政や市の行事への子どもたちの参加の一層の促進を図るとともに、既存の事業なども活用しながら、そうした子どもたちが提案、あるいは意見を言える機会をふやしていくように努めていきたいと思っております。　また、将来的には子どもが利用する施設の計画、また運営等における子どもの声の反映のあり方についても、先進的な事例、取り組みなどを参考にしながら研究をしていきたいと考えております。 ○小森谷優副議長　池田麻里議員　　　　　〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員　ありがとうございます。　市長から責任を持ってという御発言があって、それはすごく大事だと思っていて、主権者教育に対する御質問は今回たくさんありましたけれども、やはり権利だけ与えればいいわけではなくて、権利を行使する以上、結果に対する責任を持ったり義務が生じたりすることがあるわけで、そうした中でしっかり社会参画の意味というものが伝わるような、かわいがるだけではなくて、そうした責任を持って取り組めるような施策づくりをさらに進めていっていただければと思います。　それでは、最後に、若者の住宅問題についてお伺いいたします。　先日、若者の住宅問題を考えるシンポジウムへ行ってまいりました。従来、自治体にとっての住宅問題というと、ひとり親家庭や障害をお持ちの方々、高齢者、生活困窮者を主な対象として政策立案がされてきたのではないかと考えています。しかし、近年の雇用の流動化に伴い、若年層の住宅問題が深刻化しています。年収200万円台で働く若年層にとって、毎月の家賃の支払いは非常に重く、場合によってはネットカフェを泊まり歩く者や自動車の中で寝泊まりするケース、悪質な無料低額宿泊施設でのトラブルも後を絶ちません。また、年金や医療といった社会保険料の納付が後回しになり、生涯にわたる貧困を引き起こす一因ともなっております。一部の自治体では、人口増加策としての若者定住化のための施策は見受けられますが、自立支援を目的とした住宅政策はなかなか見ることができません。この４月から、生活困窮者自立支援法に基づき職を失って経済的に困窮して住居を失った、あるいは住居を失うおそれのある者に対して住宅確保給付金が創設されましたが、これも離職者に限られており、継続的に低賃金で働いている人は対象になっていません。本市の市営住宅の入所資格においても単身世帯には附帯的な条件が課されており、低所得を理由とした入居の申し込みはできません。ビッグイシュー基金が行った調査では、若年層が安定的に住宅を確保できないことが、晩婚化、少子化の遠因となっている点が指摘されております。　そこで、伺います。本市として若年層の所得と住居の状況について補足した調査があるかどうか。また、そうした調査データがないとすると、その必要性についてどのように認識しているかお聞かせください。　また、あわせて市営住宅への入居基準の見直しについて、また自立支援の視点から、低所得の若年層への住宅確保のための施策について見解を伺います。 ○小森谷優副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎山本信二保健福祉局長　池田麻里議員の御質問の５　若者の住宅問題について、(1)　若年層の所得と住居の状況について補足した調査についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、非正規労働者の増加等に起因し、所得の低い若年層の増加など、生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、これらの方々の自立支援の強化を図ることを目的に、本年４月１日から生活困窮者自立支援法が施行されたところでございます。御質問の若年層の所得と住居の状況につきましては、本市といたしましてはこれらの状況を捕捉するような調査は実施しておりません。　なお、若年層の所得と住居の状況を把握するための調査の実施につきましては、個人情報保護の観点や調査方法など課題も多く、困難であると考えております。また、調査にかわるものとして、現在ホームレス相談員を４人配置し、巡回相談やネットカフェ等の協力を得て相談会開催のチラシの配布など、住宅に困窮している方々の早期発見と早期支援に努めているところでございます。　次に、(2)　市営住宅への入居基準の見直しと若年層への住宅確保のための施策についてお答えいたします。　まず、市営住宅の入居基準の見直しについてですが、高齢者、障害者等の民間賃貸住宅への入居が困難になりがちな方を条例により単身入居の対象としており、応募倍率が高い水準で推移しております。また、平成24年度に策定いたしました公共施設マネジメント計画の中で現状戸数を維持することが位置づけられており、これらの状況を踏まえますと、入居基準を見直すことは大変難しいものと考えております。　次に、若年層への住宅確保のための施策につきましては、対象者が生活困窮者に限定されますが、住宅の確保が困難な方への支援策として、議員御指摘の住居確保給付金の支給のほか、生活困窮者自立支援事業において一時生活支援事業や家計相談支援事業を活用し、住宅の確保と家計の再建による自立支援に努めているところでございます。今後これらの事業を実施しながら、支援体制のあり方や支援対象者及び支援策などの課題の分析を行い、低所得者の自立支援につながるよう制度の見直しなどについて国に働きかけてまいります。 ○小森谷優副議長　以上で、池田麻里議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　西沢鈴子議員　　　　　〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員　公明党の西沢鈴子でございます。初質問ということで大変緊張しておりますが、一生懸命させていただきますので、よろしくお願いいたします。通告に従い、質問させていただきます。　１　子育て支援の(1)　産後ケアを含む妊娠・出産・産後の切れ目ない支援について伺います。　子どもは未来の宝です。出生率が低下し、少子高齢化対策が急務となっております。しかし、今情報はあふれていますが、核家族化により両親と同居する世帯は少なくなり、また地域とのつながりが希薄化している中、ちょっとしたことを気軽に相談できる人がいなくなっています。大切な未来の宝を産み育てる母親への支援が、ますます大事になっています。そこで、３点伺います。　１点目、専門家による母子健康手帳の交付について伺います。さいたま市では、利便性を考えて保健センターだけでなく、区民の窓口などでも母子健康手帳の交付が受けられるようです。これは、便利であるかもしれません。しかし、産後鬱とか幼児虐待は、妊婦のときからサインを出している方もあります。そこで、母子健康手帳を交付するときに保健師や助産師など、専門職が面接、対応し、あわせてさまざまな情報を提供し、説明してはどうでしょうか。保健師などから、相談があればいつでもどうぞと言ってもらうなど、人間関係をつくってもらうことにより、気になる妊婦さんには注意を払い、支援が必要と見られたら産後も引き続き訪問するなど、連絡をとっていただくこともできます。妊娠したときから担当してもらっている保健師などであれば、安心して相談に乗ってもらえるのではないでしょうか。このように、切れ目なく同じ保健師が担当することにより、出産に不安を抱えていたり、子育てに行き詰まり孤独感を感じている母親を支援することができます。　さいたま市では、母子健康手帳交付時に子育て応援ブックも手渡されております。子育て応援ブックの内容は、とても役立つ情報が載っていますが、一部の区では説明もなく渡されているところもあります。渡すときには、内容の説明を全区でやっていただきたいと思います。また、この４月から妊娠届の用紙でアンケートをとるようになっており、保健センターのほうで支援が必要と思われる妊婦さんに対し、電話をかけるなどして支援されているようです。これを強化する意味でも、交付場所すべてに保健師、助産師などの専門職の配置が必要と考えますが、御見解を伺います。　２点目は、妊産婦・新生児訪問指導について伺います。　さいたま市では、現在助産師会への委託により、妊産婦・新生児訪問指導に取り組んでおられます。産後は不安もいっぱいで、外出もままならない状況で助産師に訪問してもらい、いろいろアドバイスが受けられるのは大変心強いと思われます。３年前に出産した友人は、あってよかった支援に妊婦健診の補助と、この助産師の訪問をあげていました。　また、訪問したときに、継続的な支援が必要と判断された方については、地区担当の保健師が再訪してくださると聞いております。ただ、助産師のほうはその後の状況とか大変気になっているのですが、携わるわけにはいかないので、心配されているという現状があるようです。継続的な支援が必要な方に関しては、引き続き同じ助産師と保健師で担当いただいてはどうでしょうか。産後鬱とか育児ノイローゼになりかかっている方には、他人に対して心を閉ざしてしまう方もいます。ぐあいがよくないのに、また同じ説明をしないといけないという母親の不便さも解消されますし、何より同じ人に来てもらえることで安心感もあり、信頼も生まれるのではないかと考えますが、御所見を伺います。　３点目は、産後ケアについて伺います。　滞在型、もしくはデイサービスで、母親と子どもが一緒にゆったりと落ちついて、子どもの面倒を見てもらいながら心身のリフレッシュをしたり子育ての相談に乗ってもらったり、アドバイスを受ける産後ケアのあり方があります。出産後１週間もたたないうちに退院し、体調が万全でないのに３時間置きの授乳が始まり、母親は本当に疲れています。気晴らしもできません。親世代も働いていたり、晩婚化により親世代が高齢化し、助けを求めることができない状況もふえています。助産師会の行ったアンケートによると、産後鬱のスクリーニングテストでリスクの高い人が平成25年度で11.6％、平成26年度に10.5％という数字が出ています。このような施設で、少しの間でも子どもから解放され、ゆっくり食事をするなどで産後鬱の予防、改善ができ、将来の幼児虐待も防ぐことができるのではないでしょうか。母親が優しくされていないと、子どもに愛情を注ぐことができなくなります。　横浜市、川崎市などは、支援者がくなく育児に疲れている母親は、助産所でケアが受けられるようになっております。横浜市での利用者の声をお聞きしたところ、産後の心身の疲れがとれた、この支援がなかったら虐待をしていたかもしれない、困ったとき精神的に安定できた、母乳、授乳の不安がなくなったなどの声が寄せられておりました。川崎市、横浜市は、助産師会への委託で行われております。既存の助産所の利用であれば、箱物をつくる必要はありません。さいたま市として産後ケアについてどのようにお考えでしょうか、市の見解をお聞かせください。 ○小森谷優副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎山本信二保健福祉局長　西沢鈴子議員の御質問の１　子育て支援について、(1)　産後ケアを含む妊娠・出産・産後の切れ目ない支援について、①　専門家による母子健康手帳の交付についてお答えいたします。　母子保健法において、妊娠した者は速やかに市町村長に妊娠の届け出をしなければいけないこと。また、市町村は妊娠の届け出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならないことが規定されており、本市では市民の利便性を考慮し、各区役所の保健センター、区民課及び市民の窓口、各支所において妊娠届出受理、母子健康手帳の交付を行っております。平成26年度の実績では、保健センターで保健師が交付している割合は全体交付の約３割にとどまる現状であり、その理由として、区民課や支所などのほうが、より市民の訪れやすい窓口として利便性が高いためであることが考えられます。　保健センターの窓口では、母子健康手帳を交付する際に、保健師が直接母子保健サービスに関する情報提供を行い、あわせて妊婦の悩みの相談等に対応しております。また、保健センター以外で母子健康手帳を交付された方も含め、妊娠中から支援が必要な方を把握し、支援できるようにする方策として、平成27年４月からすべての母子健康手帳交付窓口で統一した妊娠届出時アンケートを妊婦に記入していただいております。その内容は、妊娠したときの気持ちや不安なこと、相談したいことなどを尋ね、妊婦の身体的、精神的及び社会的状況について把握するもので、どの窓口で回収されても保健センターに届けられ、専門職が内容を確認したうえで妊婦に連絡を入れる等、支援が必要な妊婦が相談できる体制をとっております。平成27年４月１か月間の実績では、妊娠届け出1,047件のうち、アンケートの内容により支援が必要となった妊婦は81件でした。また、すべての交付窓口において子育て支援情報の掲載されている資料等を母子健康手帳とあわせて配付し、内容に応じた相談窓口の情報も提供しております。現体制を継続し、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、②　妊産婦・新生児訪問指導の継続訪問についてお答えいたします。　産後の育児支援の一環として、保健センターで妊産婦・新生児訪問後に継続支援が必要な親子について、妊産婦・新生児訪問を行った助産師と保健センター保健師に加え、保健センターの管理的立場の職員が参加し、複数の専門職で支援方針を検討するための検討会を行っています。その検討結果に基づいて、一人ひとりの状況に合わせた育児支援の内容を決め、地区担当保健師が個別支援を継続的に行う仕組みとなっております。平成26年度は、5,606件の産婦訪問のうち865件が検討会を実施し、切れ目のない支援に結びつけるよう、個々のケースに対して養育支援計画を策定しております。この計画に基づき、養育支援訪問事業として、必要に応じ非常勤職員の身分を持つ助産師が、地区の担当保健師に同行して継続的な支援を行う例もございます。　また、助産師や保健師などの専門職による家庭訪問だけでなく、育児支援の内容に応じて育児相談や離乳食教室などの保健センター事業や、子育て支援センターの利用を勧める場合もございます。今後とも助産師の活用を含め、関係機関と情報を共有して各種の支援に努めることで、養育者が安心して自分たちの力で子育てができるようになることを目指してまいります。　次に、③　産後ケアの充実について、産後ケアとして宿泊型やデイサービスの実施についてお答えいたします。　平成26年度、厚生労働省の妊娠・出産包括支援モデル事業として、県内では和光市、政令指定都市では横浜市や川崎市、神戸市などが宿泊型やデイサービス型の産後ケアを実施していることは承知しております。また、平成27年度には産後ケアは産後ケア事業運営要綱の中で、退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として、宿泊型またはデイサービス・アウトリーチ型による事業と位置づけております。　本市では、出産後、退院の直後に産婦の心身のケアや育児のサポート等、きめ細やかな支援を実施し休養の機会を提供することは、その後の育児にとって非常に有意義であると認識しております。そのため、現在産後に利用できるサービスとして、妊産婦・新生児訪問や子育て不安電話相談等を実施し、母親の精神面での不安定さや子どもの体重増加不良など、養育支援が必要な親子に、保健センターの地区担当保健師などが継続してケアを行っております。　今後は、妊娠、出産、産後、子育て期へと切れ目のない支援を包括的に検討し、本市の産科医療機関、助産所の状況等を把握しつつ、市民のニーズ等に対応する産後ケア体制の構築に向け、さらに研究してまいります。 ○小森谷優副議長　西沢鈴子議員　　　　　〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員　(2)　子ども・子育て支援新制度による休日保育の補助について伺います。　さいたま市では、保護者が休日出勤の家庭のため休日保育を実施しています。しかし、今年度から子ども・子育て支援新制度が発足し、休日保育への補助の算出方法が変わりました。今まで休日保育を行っていた保育園は、補助金が大幅に削減されるため、休日保育を続けていくのが困難な状況にあります。さいたま市として、休日保育を続けていくためにも助成の拡充をぜひ検討していただきたいと思います。見解をお聞かせください。 ○小森谷優副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高橋篤子ども未来局長　西沢鈴子議員の御質問の１　子育て支援について、(2)　制度改革による休日保育への市独自の補助についてお答えいたします。　休日保育事業につきましては、保護者の就労形態の多様化に伴う保育需要に対応するため、現在市内６か所の私立保育所で実施しているところでございます。従来の休日保育事業は、国の保育対策等促進事業の一つでありましたが、新制度におきましては、保育所の運営経費の中に休日保育の年間延べ利用児童数に応じた経費等が加算されることとなります。新制度への移行に伴い、運営経費が減額となれば事業の継続実施が困難となることが想定されるため、当面は市単独の補助制度を継続し、休日における保護者の子育てと就労の両立を支援してまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　西沢鈴子議員　　　　　〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員　２番、障害者支援について、発達障害者の早期発見についてお聞きします。　今、幼児の健診は、３歳児健診の次は就学前健診となっております。発達障害児の場合、３歳児健診ではその子の行動とか言葉の後れがあったとしても、それが発達障害に起因するものかどうかの判断が難しい時期であります。就学前健診は、集団行動ができないなどの社会性の発達における問題を発見するには対応していません。就学前に何らかの発達障害があることがわかれば、就学後の不適応を少なくするための支援を行うことができます。３歳児健診では特に異常はなかったけれども、発達に心配がある子どもに対して乳幼児発達健康診査が行われており、保護者が気になっている場合は、このような健診とか相談につないでもらえます。しかし、発達障害は集団への適応能力に問題があるケースが多く、一人っ子であったりすると発達障害があったとしても、保護者がうちの子は元気がいいだけと、乳幼児発達健康診査を受けないで就学してしまうことがあります。　そこで、発達障害児の早期発見を目的とした５歳児健診の実施が必要であると考えます。モデル事業として行った大田原市の５歳児健診の結果を見ますと、全体の４％の子が５歳児健診ではじめて発達の問題を指摘されていました。発達障害であることがわからないまま他人と違う行動をとることで、他人から嫌がられたり無視されたりして、自分はおかしいとか、自分が悪いというように思い込んで、ひきこもりになったりすることがありますが、早くからきちんとした対応をとることで、２次被害を防ぐことができるのではないでしょうか。　５歳児健診を全員がやるとなると、医師の確保から費用の問題、そしてフォローの問題と、クリアしなければならない問題が多いのも確かです。しかし、できる限り就学前に発達障害があるかどうかわかっていることで、クラス編制のときから考慮することができます。クラスにおいても、その子に即した対応がとれます。正しく理解されないために、不適切な扱いを受けることを防ぐこともできます。何より早期発見により、適切な治療と療育を受けることができます。今、約１割近い児童に発達障害があると言われています。市としての発達障害児の早期発見についての見解をお伺いいたします。 ○小森谷優副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎山本信二保健福祉局長　西沢鈴子議員の御質問の２　障害者支援について、(1)　発達障害児の早期発見における５歳児健診についてお答えいたします。　本市における乳幼児健康診査は、母子保健法の規定に従い乳児に２回と幼児期の１歳６か月児と３歳児の合計４回、市内の指定医療機関において個別健診として、かかりつけ医によりきめ細やかに実施しております。その中で、３歳児健診では判断できなかった軽度発達障害や、集団の場で問題となるような不適応行動を把握する意味からも、就学までの間に発達の状況を含めた健康状態の確認は重要であると認識しております。ただ、一方で発達障害を抱えている子どもたちは、幼稚園や保育園、家庭という日常生活の場で問題となる行動を見せることが多く、乳幼児健診のような非日常の場では問題となる行動を見せないことが多いと言われており、通常の健診という短い時間の中では、軽度発達障害を発見することは難しいと考えられます。　そのため、本市においては各区保健センターにおいて、医療機関や療育機関と連携を図りながら、発育や発達等に心配のある就学前までのお子さんを対象に、乳幼児発達健康診査を実施しております。さらに、保育園や幼稚園等、集団での不適応行動など、お子さんの心配な状況に家族や保育士、幼稚園教諭等が気づいた場合、さいたま市総合療育センターひまわり学園や児童発達支援センター等に相談をするなどして連携を図ることで、適切な医療や療育を受けられるように体制を整えております。今後ともこの体制を維持し、充実を図ることで、就学前の発達障害児の早期発見、早期支援に努めてまいります。 ○小森谷優副議長　西沢鈴子議員　　　　　〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員　最後に、健康マイレージについて伺います。　高齢になっても元気で暮らせるように、だれでも、どこでも、いつでもできる歩くということに注目して、特に運動習慣がある人の割合が少ない20歳から64歳を対象に、歩いた歩数に合わせてポイントを付与する制度設計をされていると聞いております。昨年は、健幸サポート事業として300人の方が参加され、多くの方が継続されているようです。　対象者の年齢ですが、65歳以上は運動することを習慣にしている方が多いと言われても、もちろん全員ではありません。しかも、この年齢の方が、今まではウオーキングなどしてこなかったけれども、健康マイレージ制度があるのならチャレンジしてみようと思い、始めていただければ健康への寄与も高く、効果も大きいのではないかと考えます。さらに、医療費削減の効果もより大きいと考えます。また、がん検診の受診とか健康に対する取り組みを行ったことに対しても、ポイントの付与が検討されていると聞いております。定年を迎えるまでは、会社の健康診断など健診を受ける機会があった方も、定年後は市からのはがきをもらっても、なかなか受診ということにならないことが多いのではないでしょうか。定期的に病院に通っていて血液検査なども受けているから、今さらがん検診を受けなくてもという高齢者の方もいます。市の取り組みで、受診者には抽せんで景品が当たるようなこともされていますが、ぜひ65歳以上の方にがん検診などの受診を勧めるためにも、健康マイレージのポイントがたまるように制度設計をしていただければと思います。　65歳以上の高齢者の方の健康づくりを応援しようという長寿応援ポイントがあります。これは、指定を受けた登録団体が行う活動に対してポイントを付与しているもので、個人ではないことと、ウオーキングは含まれていません。そこで、健康マイレージとして年齢制限を設ける場合は、現在ある長寿応援ポイントにウオーキングポイントとか健診のポイントも含めるような形にするなど、65歳以上の方にも喜んで挑戦してもらえるような制度設計をお願いしたいと思います。ウオーキングこそ、高齢の方にも気軽に始めていただける健康づくりの方法です。私の周りの高齢者の方は、歩いてポイントがたまるなら挑戦すると楽しみにされております。将来的に年齢枠を広げるのではなく、はじめから年齢枠を設けないで、高齢者の方にも挑戦する機会を提供していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○小森谷優副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　西沢鈴子議員の御質問の３　健康マイレージについて、(1)　長寿応援ポイントとの連動による対象者の拡大についてお答えいたします。　本市では、生活習慣病の予防のために、市民の健康づくりへの意識向上や継続的な健康づくりを支援することを目的といたしまして、平成28年度からＩＣＴを活用した健康マイレージ制度の導入を予定しております。本制度は、平成24年度の市民意識調査で20歳から64歳において、他の年代に比べ運動習慣がある人の割合が少ないという結果となっていることから、この世代の市民が手軽に、楽しみながら体を動かすことを支援する仕組みとして創設するものでございます。　本制度の概要といたしましては、市民の方々に通信機能つき歩数計、またはスマートフォンを携帯していただき、蓄積した歩数や健診の受診にポイントを付与することを基本に、制度設計をいたしております。この健康マイレージ制度の開始となります平成28年度は１万人の参加を見込んでおり、平成31年度には５万人の参加を目標として、より多くの市民の皆様が参加していただける制度として運用していきたいと考えております。一方、長寿応援制度につきましては65歳以上の方の地域住民等との交流、閉じこもりの防止及び高齢者の健康維持を目的として囲碁、将棋、演劇、ラジオ体操、ゲートボール等の活動についてポイントを付与する制度として運用しているところであります。　議員御指摘のとおり、本市においても急速な高齢化の進展が見込まれることから、より多くの市民に積極的に歩いていただくことは生活習慣病の予防につながり、ひいては医療費の削減にもつながると認識しております。今後、本制度の運用段階では長寿応援制度との整合性を図りながら、長寿応援ポイントと連動した対象者の拡大について研究し、健康で長生き、幸せなさいたま市をつくっていきたいと考えております。 ○小森谷優副議長　以上で、西沢鈴子議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも御無沙汰でございます。吉田一郎でございます。私は、相変わらず住民不在の合併で成立したさいたま市を解体し、もとの大宮市に戻すと、そういった決意のもとに今回も質問したいと思います。　さて、１番目、東武野田線と東京都心を一本で結ぶ吉田プランの実現です。これ、私もう五、六年前から地下鉄７号線、こんな赤字がはっきりしている地下鉄は岩槻につくる必要はない、それよりも今ある鉄道を生かして東武野田線を春日部経由で北千住駅、そして日比谷線や半蔵門線、こういった地下鉄へ将来的に直通運転する吉田プランを提案してきました。それで、２年前の市長選挙で私は議員をやめて、この吉田プランの実現を掲げて地下鉄建設反対といって市長選挙に出たところ、市長選挙は残念ながら清水市長に敗れましたけれども、東武鉄道が翌年、吉田プランを実現するというのです、2016年度末までに。やはり私たち議員、政治家たる者、一度は政治生命をかけて打って出ると、そうすれば一念岩をも通すと、実現することもあるのだということを改めて認識しつつ、時間がない。　まず１問目、ではこの吉田プラン、直通運転実現に関して東武鉄道株式会社は2016年度末までに行うと発表していますけれども、市のほうから東武鉄道株式会社へ直通運転の本数ですとか、または春日部まで急行運転もやると。こういったことに関して要望を出しているのか、お伺いしたい。　そして２番目、一方で地下鉄７号線、浦和美園から岩槻までの地下鉄に関しては、採算性の悪化というのが報道されました。費用対効果も、0.9よりもさらに悪化となりますと。というと、国のほうの基準である40年以内に黒字転換、市のほうでは44年だから難しいなどと前に言っていましたけれども、これもさらに難しくなると思うのです。どういうふうになるのか、採算性の悪化をどう考えているのか。そして、もういいかげんに事業化は断念、やめたほうがいいのではないかと私も決断して市長選に出ましたけれども、清水市長も決断すべきではないかというふうに私は思うわけです。それをお伺いしたいと思います。　そして２番目、首都高速埼玉大宮線の延伸と圏央道との接続。これも、私は議員になった当時、８年前、高速道路というと高速大宮線というのは、ずっと新大宮バイパスの上を来て大宮の手前で曲がってしまうのです。大宮といいながら、さいたま新都心のほうへ行って第二産業道路へつながってしまう。８年前は、議員の皆さん、ではそれをさらに延ばして東北自動車道、浦和と岩槻の間に接続すればなどと、みんなそれを提案していた。私は、それはおかしい、あくまでもあの計画は、大宮線というくらいですから、そのまま真っすぐ来て大宮を通って、そして新大宮バイパスの上、そして圏央道方面に行くべきだろうと言っていたのですけれども、その後、実際そういった協議が、国や県や、または首都高速道路株式会社の間でも始まりました。市長のほうも、最近また国のほうに要望を出したというお話がありましたけれども、具体的にどういった協議状況になっているのか、最新のことをお伺いしたいと思います。　そして、40年前から新大宮バイパス、宮前のインターチェンジのところまで、もう道路の真ん中に用地確保してあるのです。その部分だけでもさらに先に暫定開業すべきではないかと私はずっと提案していますけれども、これに関してお伺いしたい。　そして３番目、いよいよ合併協定書、３市合併のときの協定書です。これは、新市役所の建設予定時期についてお伺いしたい。　合併協定書では、さいたま新都心周辺を候補地に市役所、新事業所を建設するとあります。これはどうなっているのか、いつ新しい市役所を建設するのか。　そして、第８－１Ａ街区というのがあいていました。ここに市役所を建てるのだなどと思っていたのですけれども、今病院をつくってしまったのです、さいたま赤十字病院と埼玉県立小児医療センター。そうなりますと、さいたま新都心周辺に、ほかに具体的な市役所の建設ができる候補地はどこがあるのか、お伺いしたい。　そして最後、合併協定書にはさいたま新都心周辺と明記されています。これを市長はどう受けとめているのか。きのう鶴崎議員の一般質問に対して、やはり首長としてはそういった約束はしっかり守るべきだと市長は答弁していたと思いますけれども、合併協定書の約束、市長はどうお考えかと、お伺いしたいと思います。 ○小森谷優副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長　吉田一郎議員の御質問の１　(1)　野田線と伊勢崎線との直通運転や急行運転について、市から東武への要望についてお答えいたします。　東武鉄道株式会社が昨年の４月に発表した東武グループ中期経営計画2014～2016では、東武アーバンパークラインの利便性、快適性向上のうち、大宮、春日部間急行運転の実施や、東武スカイツリーラインと東武アーバンパークラインの直通化が示されております。　御質問の直通運転は、特段要望は行っておりませんが、急行運転実施に伴う市内駅の停車についての要望を東武鉄道株式会社に対し、昨年８月に行っております。 ○小森谷優副議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎大熊克則都市戦略本部長　吉田一郎議員の御質問の１の(2)　地下鉄７号線の延伸についてお答えいたします。　地下鉄７号線の延伸につきましては、平成24年の検討段階から、浦和美園から岩槻地域の成長、発展の実行段階に移行し、地域の定住、交流人口の増加を図り、おおむね５年後の事業着手を目標としたところでございます。　採算性等の評価につきましては、現在専門家の方々の御意見を伺っているところでございます。今後、公表してまいりたいと考えております。　地下鉄７号線の延伸につきましては、引き続き埼玉県等と連携を図りながら、浦和美園と岩槻の両地区の副都心のまちづくりを進めることで地域の成長、発展につなげ、一日も早い延伸の実現に取り組んでいく考えでございます。　続きまして、御質問の３の浦和に市役所を置き続けていることについてのうち、(1)及び(2)につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　本庁舎のあり方につきましては、旧３市における合併協定書の趣旨を踏まえ、さいたま市本庁舎整備審議会を設置し、平成24年12月に本庁舎の整備に関し基本的な考え方、機能、規模、位置、整備の進め方、その他の必要となる事項について諮問し、この諮問に従い順次審議が行われるところでございます。　御質問の建設予定時期や候補地等につきましては、この審議会で十分議論が尽くされた結果として取りまとめられます答申をいただいた後に、市として検討していくものと考えております。　次に、(3)の合併協定書にさいたま新都心周辺との記載があるとのことについての認識でございますけれども、本庁舎のあり方につきましては、旧３市の合意事項として平成12年９月に調印されました合併協定書が議論の出発点であるとの認識を持ち、取り組みを進めてきたところでございます。この合併協定書は、多くの関係者による協議の結果として調印に至ったものであることから、その趣旨については全体として尊重すべきものと考えております。今後とも総合的な視点を持って、本庁舎のあり方についての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎本橋卓建設局長　吉田一郎議員の御質問の２　首都高埼玉大宮線の延伸と圏央道との接続、(1)　埼玉大宮線の延伸協議状況について、(2)　宮前ＩＣまでの暫定開通についてにつきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　首都高速埼玉大宮線延伸部の名称につきましては、現在新大宮上尾道路の名称で統一しております。本路線の協議状況につきましては、さいたま市長と埼玉県知事が平成26年６月19日及び本年６月８日の２回にわたりまして、太田国土交通大臣に対しまして与野ジャンクションから圏央道までの新大宮上尾道路早期整備等に関する要望を行ったところでございます。この要望を受けまして、国、県、市等をメンバーとする埼玉県中央地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループが平成26年７月より設立され、埼玉県中央地域の円滑な交通の確保や渋滞要因の分析、渋滞対策の検討などを行っております。本年６月には第２回会議が開催され、埼玉県中央地域の渋滞要因について、国、県等を交えまして協議を行ったところでございます。　次に、宮前インターチェンジまでの暫定開通につきましては、新大宮上尾道路が圏央道や東北、関越道などとの高速道路ネットワークを形成することによりまして、渋滞の解消や災害時の緊急輸送路の強化及びさいたま新都心が持ちます広域防災拠点としての機能強化につながることなどから、新大宮上尾道路を与野ジャンクションから圏央道までの全線を事業化することが重要であると考えております。 ○小森谷優副議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　再質問、１番の(1)について。東武鉄道に急行運転について具体的にどのような要望を出したのか、何で直通運転に関しては要望を出さないのか。　そして、１番の(2)について。では、採算性というのはどんなに悪化しても、あくまでも建設をするのだと、地下鉄は。こういった理解でよろしいか。　そして、３番の(1)について。2010年２月19日の本会議でこれと同じ質問をして、15年後、つまり2025年をめどに新庁舎の建設に着手するという答弁が、当時出ました。それから変更になったというように理解してよろしいのですか。 ○小森谷優副議長　都市局長 ◎関成樹都市局長　吉田一郎議員の再質問にお答えいたします。　１点目、１の(1)の東武鉄道に対する要望についての答弁でございますが、具体的な内容としましては、春日部駅と大宮駅間のいずれかの駅に急行列車を停車させてほしいという要望でございます。　もう一つの、なぜ直通運転に関して要望してこなかったのかということでございますが、東武鉄道と、さいたま市域内の東武鉄道のいろいろな課題等に関して御相談をさせていただいていることはございますが、特に要望に関してはしておりませんでした。 ○小森谷優副議長　都市戦略本部長 ◎大熊克則都市戦略本部長　吉田一郎議員の再質問にお答えいたします。　採算性がどんなに悪化しても続けるのかという御質問でございますけれども、今回の試算はあくまでも中間年度の算定でございますので、その結果のいかんにかかわらず、これまでどおり浦和美園と岩槻の両地区の副都心のまちづくりを進めることで地域の成長、発展につなげ、一日も早い延伸の実現に取り組んでいくという考えでございます。　次に、前回の答弁と変わったかということでございますが、さいたま市本庁舎整備審議会は、本庁舎の整備に関して必要な事項について、地方自治法上の附属機関として設置されたものでございます。これまでの審議会においては、審議の進め方、前提条件の整理、基本的な考え方等について順次議論が進められてきたところでございますので、これからも十分な議論をしていただいて、答申をまとめていただきたいと考えてございます。 ○小森谷優副議長　以上で、吉田一郎議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○小森谷優副議長　暫時、休憩いたします。午前11時49分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時10分再開　　出席議員　　　　59名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　１名　　　　　38番 △再開の宣告 ○小森谷優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○小森谷優副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　高子景議員　なお、高子議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔高子景議員登壇〕（拍手起こる） ◆高子景議員　こんにちは、自由民主党さいたま市議会議員団の高子景でございます。改選してはじめての一般質問、このように質問の機会をいただきまして、先輩方には大変恐縮でございます。　また、本日は我が自民党会派の桶本議長が公務でいないということで、小森谷副議長が今議場を取り仕切っておりますけれども、青羽議員から最初の代表質問があったときに、桶本議長とは子どものころからの知り合いという趣旨の御発言がありましたけれども、私も小森谷副議長とは、私が小さいころから大変お世話になっている人でございまして、その小森谷副議長の取り仕切りの中このように質問させていただけること、まことに光栄だと思っておりますので、きょうはひとつよろしくお願いいたします。　それでは、質問のほうに入りたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、１のさいたま市の交通網について、(1)　都市計画道路についてお伺いしたいと思います。　実は、はじめての一般質問をさせていただいたときも都市計画道路について質問させていただきました。今年で、議員をやらせていただきまして３年目になるのですけれども、今のところ毎回都市局長がかわられているということで、そこで毎回、実は毎年違う都市局長の皆様に御回答いただいているということで、本橋局長にもいろいろお世話になると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆高子景議員　建設局長ですね、済みません、ちょっと緊張してしまいました。失礼しました。　それで、①の整備情報と進捗率が低い要因についてということで、１回目の一般質問でもやらせていただいたのですけれども、ほかの政令市に比べて都市計画道路の整備が進まないということで、平成24年度末で政令市平均が72％に対しまして、さいたま市は47％ということで、なかなかこの整備が進まないという状況で、とは言ってもさいたま市でもボトルネック交差点解消事業などを行って、解決しようという意思がうかがえるところではございますが、まだまだやはり都市部というのですか、市街地の道路については、なかなか用地確保の面だったりするところから、都市計画道路の建設の長期化というところが懸念されるところでございますが、そこで、現在の都市計画道路の整備状況と、この整備に当たりネックになる要因、これについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小森谷優副議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎本橋卓建設局長　高子景議員御質問の１　さいたま市の交通網について、(1)　都市計画道路について、①　整備状況と進捗率が低い要因についてお答えいたします。　さいたま市の都市計画道路は、平成26年度末現在で路線数は159路線、計画延長は376キロメートルございます。平成26年度末現在の都市計画道路の整備率でございますが、約49.9％でございまして、全国政令指定都市の平均と比べまして低い状況でございます。平成26年５月に策定いたしましたさいたま市道路整備計画（第２期）におきましては、ただいま高子議員より御指摘がございましたとおり、通常の路線整備のほかに、新たに渋滞の多い交差点を先行整備することにより、限られた財源の中でより効率的で即効性の高い渋滞ボトルネック交差点事業を位置づけたところでございます。現在、渋滞ボトルネック交差点の事業化に向け設計などを行っておりますことから、早期に事業着手したいと考えております。　都市計画道路の整備を進めるに当たりまして、事業進捗のおくれとなります大きな要因につきましては、関係権利者との合意形成に相当な期間を要しまして、用地取得が長期化することがあげられます。事業期間を短縮し、早期に整備効果を発現するためには、関係権利者の方々へ事業への御理解と御協力をいただくことが重要であると考えております。このことから、関係権利者をはじめ市民の方々には、都市計画道路の整備に対しましてより一層御理解と御協力をいただけますよう整備計画をホームページに掲載いたしますとともに、各区役所及び建設事務所にパンフレットを配置しております。さらには、整備路線や整備時期につきまして広く周知をいたしますとともに、より丁寧な事業説明を行いますことなど、用地取得に対します御理解や御協力が早期に得られますように、より一層の努力を行い事業期間の短縮を図ってまいります。 ○小森谷優副議長　高子景議員　　　　　〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員　御答弁ありがとうございます。　先ほど本橋建設局長から御答弁いただきましたとおり、なかなか地権者との合意形成が図れないということ、ざっくばらんに言うと土地買収がなかなかうまくいかないということだと思います。そのように理解します。　そこで、②番の大間木丸ケ崎線の整備についてということでお伺いしたいのですけれども、ここで資料掲示お願いします。ちょっと写真が小さくて恐縮なのですけれども、これが大間木丸ケ崎線の整備予定地の、字でいうと片柳のところなのですけれども、実は片柳のちょうど見沼田圃から新方須賀さいたま線までの間はおおむね70％から80％、そこに限っては80％くらい土地の確保が終わっているということで、このあたりは土地改良したときにそれを捻出したということで、既にこのように多くの先行取得用地が存在しているということでございます。　また、今年の５月に、実は片柳自治会と染谷自治会から連名で、大間木丸ケ崎線の早期整備についてという要望書も上がっているところでございます。また、道路交通センサスの最新のものを見ても、さいたま幸手線、岩槻街道と言われるところですけれども、これがちょうど、いわゆる東新井の交差点から東宮下の交差点までがオレンジ色になっていて、オレンジ色は20キロ以下くらいということになっているということで、そこは大変混雑している。この大間木丸ケ崎線というのは、ある意味新方須賀さいたま線から幸手線までをつなぐので、ちょうど混雑しているところの代替の道路としても使えるということで、地域としてはとても必要な道路であるという考えのもとから、そういった要望書が出されております。　また、ちょうどその道路自体が東浦和のほうから来る予定になっているのですけれども、今片柳地区から浦和のほうには行くには、どうしても市立病院の前を通らないといけないのですけれども、市立病院は、今後さいたま市の医療のことを考えても、救急病院ですから重要な病院になるのですけれども、どうしても診療がある日は混雑するということで、そこをなるべく通さないようにするというのも、個人的には必要なことではないのかと思っているところでございます。　先ほど建設局長のほうから道路整備計画のお話が出ましたけれども、大間木丸ケ崎線は道路網計画のほうで、実は都市計画道路としてさいたま市の都市計画の中には必要ない道路という位置づけをいただきまして、廃止候補予定というようになっているのですけれども、先ほどより話させていただいているとおり、地域としては必要な道路ということで、またこの道路整備計画の中で、調整区域ということで位置づけが低いということでございますが、道路整備において一番重要なのは、土地の取得というのが一番難しいですし、重要になってくるという中で、これだけ土地が捻出されているのに整備されないだったり、そういったものというのはやはり地元としてはなかなか受け入れがたいという状況になっております。　そこで、お伺いしたいのですけれども、大間木丸ケ崎線について片柳部分からさいたま幸手線までの、ここの土地の取得率についてお伺いしたいと思います。 ○小森谷優副議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎本橋卓建設局長　②　大間木丸ケ崎線の整備についてお答えいたします。　見沼区内の都市計画道路大間木丸ケ崎線は、昭和38年に幅員20メートルの都市計画道路として決定され、平成５年に幅員25メートルの４車線道路として都市計画決定の変更を行っております。本市の都市計画道路につきましては、平成24年10月に策定されました、さいたま市道路網計画をもとに都市計画道路の見直しを行っておりまして、先ほど議員のほうから御指摘ございましたとおり、廃止候補路線といたしまして25路線、約45キロメートルを抽出しております。　御質問の大間木丸ケ崎線につきましては廃止候補路線でございますが、本年５月に都市計画道路の存続並びに整備要望が地元自治会から提出されております。今後の手続に際しましては、要望内容を踏まえつつ、地域における道路の必要性などを伺うとともに、要望自治会以外の地域の方々の声も聞きながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。　次に、本路線の用地取得状況につきましては、大谷及び片柳地区内で土地改良事業が実施されておりますことから、都市計画道路としての先行取得用地がございます。取得いたしました用地につきましては、議員御質問の区間、延長約3.3キロメートルでの用地取得率は約３割程度でございます。さらには、思い出の里を含めますと約４割となっております。　今後につきましては、次期道路整備計画策定時におきまして本路線の位置づけや周辺の農業施策、環境施策などとの整合を図りながらさまざまな課題を整理しつつ、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　高子景議員　　　　　〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員　ありがとうございます。　思い出の里を含めると４割ということです。思い出の里も、もともとは染谷だったり大谷の人たちの土地だったわけでございまして、また道路整備するに当たっては、思い出の里、十分道路の分はきちんと確保されておりますので、４割ということでいいと思います。また、大体４割程度終わっている道路を廃止するというのはなかなか大胆な考えだと感じるところでもございますが、次期道路整備計画策定の際には、道路の買収というのも重要なファクターの一つでございますので、先行取得用地であったり、そういう買収用地の取り扱いを重要なものにしていただいて、策定に向けてはぜひ早期整備を実施していただきますよう要望させていただきたいと思います。時間がなくなってきましたので、少し早足で次に進みたいと思います。　(2)番の東西交通大宮ルートについて御質問させていただきたいと思います。　①番と②番を続けて質問させていただきたいと思います。東西交通大宮ルートについて、地元片柳、あそこを通るとは決まっていませんが、地元片柳の自治連でも後援会に正式に参加するなど、だんだん地元の機運も高まってきているところでございます。また、さいたま市全体を見ても、２都心４副都心政策の中で路線が１本でつながっていないのは大宮、さいたま新都心と浦和美園の副都心、ここだけはどうしてもつながっていない、今のところ１本の交通機関でつながっていないということで、これをつなげるというさいたま市全体の都市構造の中から考えても、私個人的には必要不可欠な公共交通であるのではないかと考えるところです。　そこで、今年が次期交通政策審議会の答申の年でもあるということで、①番と②番、次期交通政策審議会の答申に向けての取組みと、大宮さいたま新都心エリアと浦和美園エリアを繋ぐ重要性、市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小森谷優副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　高子景議員の御質問の１　さいたま市の交通網について、(2)　東西交通大宮ルートについて、①　次期交通政策審議会答申に向けての取組み、②　大宮・新都心エリアと浦和美園エリアを繋ぐ重要性については関連がございますので、一括してお答えいたします。　東西交通大宮ルートにつきましては、平成12年の運輸政策審議会第18号答申におきまして、大宮、さいたま新都心、埼玉スタジアム2002を結ぶ東西交通大宮ルートが中量軌道システムとして、今後整備について検討すべき路線とされたことを受けまして、ＬＲＴ等の導入の可能性について、これまで検討を進めてまいりました。　現在、国におきましては国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会が設置されており、その下部組織であります陸上交通分科会鉄道部会におきまして、次期答申となる東京都市圏における今後の都市鉄道のあり方について議論を行っております。その中で、交通政策審議会の答申に向けた調査、検討を進めるため、アンケートやヒアリングにより地方公共団体及び鉄道事業者に対して、路線の新設や既設路線の改良について提案を求めていることから、市といたしましては前回の運輸政策審議会に続き、東西交通大宮ルートの新設について、意義、必要性及び効果などを提案していきたいと考えております。　また、東西交通大宮ルートは成長戦略の中で、都心、副都心地区がそれぞれ連携して広域的な都市活動の交流拠点を形成し、国内外と積極的に交流する活力ある東日本の中枢都市を目指すと掲げている中の一つの施策と位置づけられているものであります。このことからも、市といたしましては都心、副都心を結ぶネットワークの一部として重要な路線であると考えており、あわせて高齢社会に向けた移動のバリアフリー化、自動車交通からの利用転換、環境負荷の低減と地域の活性化などの観点からも効果的な事業であることから、国に対してもアンケート及びヒアリングを通して、引き続き計画路線として位置づけられるように取り組んでいきたいと考えております。 ○小森谷優副議長　高子景議員　　　　　〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員　市長、御答弁ありがとうございます。　そこで、続いてぽんぽんと聞いていきたいと思うのですけれども、次に③についてです。ルート選定の基準ということで、これは地下鉄７号線にも言えると思うのですけれども、Ｂ／Ｃであったり採算性であったり、導入空間の問題であったりすると思うのですけれども、ざっくりルート選定の基準についてお伺いしたいと思います。 ○小森谷優副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎関成樹都市局長　高子景議員の御質問の③　ルート選定の基準についてお答えいたします。　ルート選定に当たりましては、昨年度より費用対効果及び事業の採算性等について整理を進めており、今後は交通政策審議会の動向を注視しながら、利用者の見込み、速達性の優位性、導入空間の確保などを条件として、持続可能な運行であるかの視点を踏まえながら、総合的にルート選定を進めてまいります。 ○小森谷優副議長　高子景議員　　　　　〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員　御答弁ありがとうございます。　今都市局長がお答えになったとおり、速達性と、いかに早く行けるかということと採算性、あと導入空間が重要ということで、私もずばりそのとおりだと思っております。　そこで、あくまでも提案ですけれども、個人的にはこの基準を満たしているルートというのは、これは大宮中央通り、今のバス通り、もうそれしかないのではないかと考えているところでございます。採算性という問題については、大宮中央通り、朝大変バスが通っている道路でございまして、バス停に３台バスがとまるという利用者の多い路線となっております。また、地図を用意しなくて大変恐縮なのですけれども、大宮駅から真っすぐ行くわけでございますから、浦和美園まで行くというように考えた場合に、直線である程度行けるということで、これも速達性についてもベストなのではないかと思います。また、導入空間についても、この大宮中央通り、駅前は今後40メートル道路に拡幅する予定でございます。また、そして東新井の交差点までは26メートル道路に拡幅予定であることから、これだけの幅のある道路であれば、ＬＲＴを通すのに問題ないと思います。また、東新井の交差点以降というのは、先ほどの道路網計画にひっかかりまして廃止予定になっているところではございますが、調整区域であるということで、土地買収も速やかに進むのではないかと思います。　また、そうすると先ほどお話しした大間木丸ケ崎線に大宮中央通りがぶつかるのですけれども、大間木丸ケ崎線がそのまま真っすぐ行くと、新463バイパスにぶつかるのです。そうすると直角にこう行って、本当に最短ルートで浦和美園まで行けるということで、先ほど何度か地域として必要な道路というお話をさせていただいたのですけれども、実はこれはさいたま市の東西交通大宮ルート、２都心４副都心政策、先ほど市長が言われた成長戦略、これに絡めても必要不可欠な道路となってくるというところでございますので、この大間木丸ケ崎線、話が戻って恐縮なのですけれども、東西交通大宮ルートをぜひ実現していただいて、その際には中央通りを通って、そして今はもう土地買収がある程度済んでいるということでございますので、大間木丸ケ崎線を整備していけば、ある意味ほかのルートを考えるよりも、多分道路買収など、そういった点を考えても予算が少なく、即効性もあるいいルートができるのではないかと思いますので、これはあくまでも御要望でございますので、ぜひ検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。　そして、次の最後の質問に移りたいと思います。２の住居表示の実施について、(1)　大字廃止と飛び地の解消についてということで、さくさく進めさせていただいて、ちょうど６分ということで予想していた時間に来れたわけでございますけれども、大字については、日ごろから先輩議員の皆様が以前より市議会でも取り上げてきました。土橋貞夫前議員が最後の一般質問でやられたのも大字の廃止ということでございますし、また故稲川晴彦議員が積極的になって、委員長時代から大字廃止というのには取りかかってきてまいりまして、自民党をあげて今まで一生懸命、また予算要望の中にも入れてきて、取り組んできているところでございます。　また、大字の廃止という中で、今までは稲川議員だったり土橋議員、大字の廃止という議論をしていたのですけれども、南中野自治会という私の出身の片柳地区にある自治会なのですけれども、そこからも区との懇親会の際に、大字の廃止と飛び地を解消してほしいという要望書も上がっております。ただ、議論が結構頻繁に行われてきたのですけれども、回答が決まって同じということで、なかなか進捗状況がうかがえないという状況になっております。ちょうど２年前の予算委員会で稲川議員が、もう市長が判断する段階に来ているのではないかと思いますという発言をしておりました。私も、まさにそのとおりだと思っております。　また、せっかく大字を廃止するというのは、市民にある程度影響を及ぼすということで、免許証の書きかえも必要になってくるということでございまして、そうすると、我がさいたま市では余り住居表示をやってこなかったという中で、ぜひ大字を廃止する状況になってきたら、その議論の中に住居表示の実施についても同じテーブルに上げて、議論に上げていただきたいと思います。　私の住んでいる見沼区の片柳地区は飛び地がひどい状況でございまして、パネルをちょっと出させていただきまして資料提示させていただいて、この色が同じところが同じ字なのですけれども、赤いところが南中野となっております。これだけ飛び地があるのです。青いところが中川で、灰色のところが東新井になっています。さいたま市を見ても、これだけ飛び地がひどいというところはないと思います。これは、旧大宮市がやってこなかったということにつながるのですけれども、大概はこういった飛び地になった場合は、区画整理であったりで解決するのですけれども、実はこの片柳地域、先ほど出させていただいたところはもう市街地となっておりまして、なかなか区画整理ができないというところになっています。そうして区画整理ができないと、地番整理もできないということで、なかなかこれの解決が難しいのです。それを解決するために、国のほうで住居表示に関する法律というものが制定されて、今まで他市では解決してきたわけでございます。横浜市のホームページを見ると、住居表示についての説明で、近代的な住居表示制度を確立するための法律という解釈をしているそうです。ということは、このさいたま市、まだ近代的な大都市になりきれていないというところもあるのではないかと思っております。　また、その横浜市、市街地を対象として昭和40年から住居表示を実施してきて、平成26年10月までに784町、延べ面積が158平方キロメートルで住居表示を実施して、この進捗率は71.7％と大分進んでいるということでございます。また、東京を見てみましても、港区では昭和39年から実施されて、大体今面積の99.69％が終わっているということで、また東京の中央区でも、1987年までにほぼ全地域で終了しているということで、さいたま市よりも人口が多い地域で、この住居表示しっかりとやられているということでございます。　また、東京の町田市は、今年も住居表示実施を予定しておりまして、近年町田市では住居表示に力を入れていて、駅前から順々に住居表示を実施しているわけでございます。どういうことかというと、最後の資料なのですけれども、小さくて見づらいかもしれませんけれども、少し見づらいですね、これは赤枠が新町名の境になっていまして、緑がちょっと見えるのですけれども、実はこの赤の中に飛び地で緑の根岸町というところが入っているのです、ぽつんぽつんと。これを木曽西１丁目に住居表示実施して統一するということで、こういった手法で町田市のほうでは飛び地を解消しているというところでございます。　そうすると、我がさいたま市においては大字を廃止するという議論を行っていくと、３つのパターンがあり得ると思うのです。これは、単純に大字を外すところ、次に大字を外して、もう区画整理ができないから住居表示を実施して町名にするところ、これは旧浦和市でやってこられたことだと思います。先ほど石関議員のほうから聞いたのですけれども、山崎は１丁目があるということで、これは浦和では第二産業道路から西側を多分市街地として住居表示を実施してきた結果だと思います。ということで第二産業道路で、東西でこれは山崎１丁目と大字山崎が残っているということです。最後は、先ほどもあった飛び地みたいなところは解消していくということでございます。　これについて、時間がなくなりましたので、周年事業として節目を設けてやる時期に来ていると思いますので、その見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小森谷優副議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎榎本肇市民局長　高子景議員の御質問の２　住居表示の実施について、(1)　大字廃止と飛び地の解消についてお答えいたします。　大字表記の廃止につきましては、昨年12月定例会においても答弁させていただきましたが、本市におきましては従来より区画整理等の完了に伴い、大字表記の地名から新しい町名に変更することにより、わかりやすい住所の表示に取り組んでいるところでございます。新しい町名へ切りかえを行いますと、個人につきましては自動車運転免許証や預貯金口座の住所変更手続といった負担が生じ、事業者につきましてはシステム改修や各種印刷物等の作成といった負担が生ずるなど、市民生活にさまざまな影響がございます。大字表記の廃止につきましては、例えば市の周年記念事業の一つとして考えるなど、他の事業の予算等との兼ね合いや市民や事業者の理解を考慮しながら、全体的な計画の策定について引き続き検討しているところでございます。　議員御指摘の飛び地の解消についてでございますが、見沼区の片柳地区において飛び地が数多く存在していることにつきましては、市としても認識しているところでございます。また、区画整理を実施できない地区における飛び地の解消につきましては、住居表示は有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、住居表示の実施につきましては住民記録システムの改修等に多額の経費が見込まれるとともに、大字表記の廃止と同様に住民の方々や事業者に行っていただくさまざまな手続が必要となり、市民生活への影響が非常に大きいことから、住民の方々などの意向確認が必要であると考えております。　次に、議員御提案の住居表示を実施することによって大字を廃止し、飛び地の解消を進めるために周年記念事業を節目として計画を立てて実施するということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、多大な経費と市民生活への影響を伴うなど、大きな課題がございます。　今後は、これらの課題の解決に向けて取り組むとともに、周年記念事業を節目とし、計画を立てて実施するという議員御提案を踏まえた事業計画も含め、市民の皆様にとってわかりやすい住所のあり方について研究してまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　以上で、高子景議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕議員　自由民主党さいたま市議会議員団、伊藤仕でございます。我らの国に我らは生きて、我らはつくる我らの自由、きょうよりあすへしっかりとこのさいたま市をつくっていく、そんな思いを込めて質問をさせていただくお時間を当選後すぐに、しかも久々に長い時間賜りました先輩諸兄、そしてまた何よりも北区の皆さんに再び御選出をいただいた、しっかりと感謝の気持ちを込めて質問させていただければと思います。　まずはじめに、やはりどうしても私、北区選出ですと南のほうを向いて、きょうも市役所は南のほうでございますから、生活をするわけです。商都大宮と言われている、大宮駅東口のまちづくりについて質問させていただきます。　いよいよ大宮区役所庁舎が新庁舎建設に向けて動き出しているというところでございますけれども、ここに公共施設マネジメント計画というものが絡むと、これは当然大きな計画のもとに策定をしていかなくてはならないものですから、どうしてもそこのたがというものは外せないものはあるだろうと一定の認識はしているのですけれども、新庁舎の面積であったりというものも当然そういった対象になってくるのか、どういう方向性なのか、お考えをお聞かせいただきたい。　そしてまた、現在の執務室は若干狭あいというか、当然私も北部建設事務所であったりとか行くのです。地元の件だから頼むと言いに行くのです。そのときどうしても、私が太っているからではないけれども、何となく執務スペースが狭いのです。面積がその辺どうなっているのか、仮に公共施設マネジメント計画が立ってしまえば面積を削減することになるのだろうと思うのですが、大丈夫なのか、しっかりと御説明をいただきたい。また、具体的な施設規模はどれくらいなのかも、あわせてこの際しっかりとお伺いさせていただければと思います。　そしてまた聞き及ぶところ、北部市税事務所が入るというようなお話を伺いました。まあまあ結構なスペースをとるというお話でございまして、そもそもどういった計算をもとに入るのか、その根拠を含めてお聞かせをいただきたい。　そしてまた、やはり場所は一等地でございます。さまざまな導入機能のニーズというのが、これは大変高いわけでございます。大宮で一番路線価が高いのは大宮駅西口ですから次ですね、土地柄でございます。やはりそう考えますと、市民の皆さんからしたら、少し余裕を持った施設規模感というものは私は必要であると思いますけれども、あわせて御答弁をいただければと思います。 ○小森谷優副議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎榎本肇市民局長　伊藤仕議員の御質問の１　大宮駅東口周辺のまちづくりについて、(1)　大宮区役所新庁舎についてお答えいたします。　大宮区役所新庁舎につきましては、公共施設マネジメント計画の考え方を踏まえ、打ち合わせスペース、会議室等の共用化や執務室、通路等の効率的な配置によりまして、現在の施設規模から縮減することが可能であると考えております。執務室につきましては、現在の組織、人員等を勘案し、業務に支障のないスペースを確保するよう計画しているところでございます。新庁舎の施設規模といたしましては、現区役所機能として約１万1,200平方メートル、大宮図書館として約2,400平方メートル、（仮称）ふれあいスペースとして約1,600平方メートル、（仮称）北部市税事務所として約2,500平方メートルの合計約１万7,700平方メートルになると想定しております。　（仮称）北部市税事務所分の面積算定につきましては、想定される配置人員をもとに総務省起債許可基準により算定を行ったうえで、公共施設マネジメント計画を踏まえた縮減を行い算出いたしました。施設規模につきましては、さまざまな検討を行い面積を想定しておりますので、将来的な変更にも対応は可能であると考えております。　なお、面積の詳細につきましては、具体的な設計の段階で決定することとしております。 ○小森谷優副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　少し詳細にお伺いさせていただくのですけれども、会議室等を共有化していくことによって削減をしていくというお話だったのでございますが、会議室を現在利用している団体は多分結構あると思うのです。そうすると、引き続き新庁舎になってもその利用ができるのか、今までどおり使えますというお答えを期待して、どうなのか聞かせていただきたい。　そしてまた、図書館面積も今より多分削減することになってしまうと思うのですが、閲覧のスペースだったり、本を読む読書スペースというのが十分確保されているか、お尋ねします。　今回の質問をさせていただくに当たりまして、会派の大先輩であります新藤先生や、渋谷先生にも御相談をさせていただいて、大宮だから図書館機能だけではなくて、やはり情報発信の拠点であるとか、そういった機能を持たせていかなければいけないと、商業であったり経済的なビジネス面として、そういったスペースをつくっていくことというのも必要ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。　また、今答弁の中に出てまいりましたふれあいスペース、視聴覚ホールとか、現在の大宮図書館の持つ機能は残されていくのか、新しい機能はどのようなものなのかお聞かせいただきたい。カフェも入るという話も聞くのですけれども、あわせて、どんなカフェを考えているのかお聞かせください。 ○小森谷優副議長　市民局長 ◎榎本肇市民局長　伊藤議員の再質問のうち、区役所会議室についてお答えいたします。　現大宮区役所の会議室につきましては、自治会連合会等の各種団体の利用が非常に多い状況でございますので、新庁舎につきましても、これまで利用してきた各種団体の継続利用を可能とするほか、子育て支援、また高齢者支援等の区役所事業に関連する団体の活動場所として御利用いただけるように計画してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森谷優副議長　副教育長 ◎村瀬修一副教育長　伊藤仕議員の再質問のうち、図書館と（仮称）ふれあいスペースについて、まとめてお答えさせていただきます。　最初に、開架や閲覧のスペースについてでございますが、現在の大宮図書館は単独の施設でございます。よって、機械室、トイレ、それから通路や階段など、そういった面積が大変多くございまして、施設の約３分の１を占めている状況でございます。その部分を除きますと、開架、閲覧のスペース、それから展示ホール、そしてロビー、そういったものを合わせて約2,300平方メートルということでございます。新しい大宮図書館につきましては、あくまで現在基本計画策定前の段階ということで大変失礼いたしますけれども、2,400平方メートル程度を予定しておりますので、開架、閲覧のスペースについては十分確保する予定で現在進めております。　さらに、図書館と一体的な運営を考えております（仮称）ふれあいスペースでは、学習室、展示スペース、映写会等の開催ができるスペース、そしてビジネスで訪れた方々が打ち合わせができるようなスペース、そういったスペースを設けるとともに、無線ＬＡＮを導入し、幅広い利用にも対応できるようにしていきたいと考えております。加えて、図書館の本や雑誌をくつろぎながら読めるようなカフェ、まだ現実的にどういうカフェをというところまでは決まっておりませんが、そういったカフェも設置していく予定で現在考えているところでございます。　なお、（仮称）ふれあいスペースにつきましては区役所との交流、連携を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　最後に、新しい大宮図書館でございますが、貸し出し機能だけではなく、議員御指摘のとおり商業、経済活動の中心という立地から、ビジネスに関する調べ物の相談業務や資料の充実を図るとともに、ＩＣＴを活用した情報発信など、時代のニーズに合った図書館を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森谷優副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　ぜひよろしくお願いいたします。次行きます。　２番目でございます。大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発事業ということで、平成22年に策定されました地域戦略ビジョンに基づいてまちづくりが進んでいると、そしてまた昨年度末に再開発組合が設置されました。今後の事業の計画認可など、これで再開発事業が具体的に進んでいく一定のペースの足並みが出るだろうと期待しているところでございます。この再開発事業の中では、施設建築物の中に公共施設として市民会館おおみやの機能が入るというような話も聞き及ぶところでございますけれども、現在の市民会館おおみやの機能及び規模、利用状況などをお示しいただいたうえで、新たな大門町中地区にでき上がる建物の規模であったり、そしてまた機能であったり、どのようなものなのかお聞かせいただきたい。　そうしますと現在の市民会館おおみやは、毎日のように多くの方に利用されているというところなのでございますけれども、これは耐震が十分ではないというふうにも伺うのです。市有建築物の耐震化促進計画の中では、平成27年度をもって市有建築物は耐震化100％にするということになっておりますが、現状の市民会館おおみやにつきましては、今後どのような継続利用を図っていくのかお聞かせいただきたい。　以上でございます。 ○小森谷優副議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎野間薫スポーツ文化局長　伊藤仕議員の御質問の１　大宮駅東口周辺まちづくりについて、(2)　大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発事業等についてお答えいたします。　当該市街地再開発事業につきましては、商業、業務に加え公共施設として、市民会館おおみやのホール機能を導入した複合施設として計画しているところでございます。現在の市民会館おおみやの規模及び機能につきましては、延べ床面積は7,315平方メートルで、客席数1,370席の大ホール、274席の小ホール、定員20名から50名の集会室が５室、そのほか和室などを備えております。利用状況といたしましては、平成26年度実績では年間利用者数延べ54万4,486人で、施設の稼働率といたしましては57.8％でございます。　次に、新たなホール施設でございますが、大宮駅周辺地域には市民会館おおみやのホールのほか、大宮駅西口の大宮ソニックシティにおいて2,505席と469席の２つのホールがございまして、当該地域において大小バランスのとれた規模のホールが配置されている状況にございます。こうしたことから、新たなホールにつきましても既存の市民会館おおみやのホールと同等の規模としたいと考えております。このほか集会施設などの導入機能、規模等につきましては、当該地区にふさわしい文化施設となるよう今後検討してまいりたいと考えております。　次に、既存の市民会館おおみやにつきましては、議員御指摘のとおり耐震性能が十分でない建物に分類されておりますが、市街地再開発事業への機能移転が計画されておりますことから、現在耐震化工事は予定しておりません。　今後の利用につきましては、年間利用者数が54万人を超える状況にありますことから、閉鎖した場合の影響は非常に大きなものになると考えており、利用者の皆様への地震発生時の対応方法の注意喚起やガラス飛散防止フィルムの施工など、安全確保に配慮しつつ市街地再開発事業への機能移転までの間、利用を継続してまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　安心安全はしっかりと担保していただきたいというところで終わります。次行きます。　本市の成長戦略についてお伺いさせていただきます。　本市では、成長戦略重点分野として、環境技術産業の推進を掲げているかと思います。Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔであったり次世代自動車・スマートエネルギー特区など、だれもが住み続けたい、住みたいと思うまちを目指して政策展開をしているというところでございます。　実は、過日車に乗っていまして、武蔵浦和駅近辺でワイヤレス技術を活用したレンタサイクル、その後お伺いしたところ、北浦和ではＥＶカーシェアリングなど、民間事業者と共同した実証実験等が行われて、市内に多く環境技術分野におけるイノベーションを創造していく取り組みであったりとか、積極的に支援をするという土壌が養われているというお話も伺います。このような先進的取り組みの中、先月だったでしょうか、ものづくり企業の環境分野への参入、環境課題解決に貢献する新技術の研究開発であったりとか事業化を支援することを目的とした、さいたま市環境技術創出支援補助金制度がスタートしていると、市のホームページでも確認しました。この制度について、具体的にどのように取り組まれているのか御説明をいただきたい。　そして、あわせてどのような研究開発や実証実験などが想定されているのか、せっかくでございますから、もし具体的な事例等もございましたら御説明をいただければと思います。 ○小森谷優副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　伊藤仕議員の御質問の２　本市の成長戦略について、(1)　環境技術産業の推進についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、本市では総合特区におきまして次世代自動車・スマートエネルギー特区を、また成長戦略として環境技術産業の推進を重点分野として位置づけて事業を推進しております。　今回この成長戦略を実現する企業への支援事業として、これまで実施してきました実証実験を支援するという事業、それから企業同士を結びつける、いわゆるマッチング支援という事業、それからそういった技術を事業化していくという事業化支援事業というものをパッケージ化いたしまして、環境技術創出支援補助金事業というものを創設しまして、要領の告示やセミナーの開催、また個別相談等を通じて、多くの事業者の方々に周知を図りながら、現在募集を行っているところであります。　これは、新たな環境技術の研究開発、また実証実験を支援する制度として取り組むものでありまして、本事業は単に補助金を交付するということだけではなくて、総合特区計画、低炭素型パーソナルモビリティ普及の推進のエンジンとして市が積極的に実証実験の広報を行うなど、実証実験そのものを本市の新技術のショーケースとするイノベーションする都市さいたまの新しい企業支援として実施していくものであります。　本事業の推進に当たりましては、平成26年度に２件の環境技術の事業を試行いたしました。その一つが、伊藤議員御指摘の武蔵浦和駅でのレンタサイクルの実証実験であります。この試行実験は、ワイヤレスで給電できる技術の機能実証として行うとともに、現場では多数の視察、あるいは取材を受けるなど、事業化へ向けて大きく貢献できたものと考えております。また、このほかに岩槻の和土住宅公園調整池では、薬剤を用いないで水質改善をする技術の実証実験を行い、環境省の実証対象技術の選定を受けるなどの成果を上げております。本市から国内外への環境課題への貢献を目指して、企業の声に耳を傾けながらイノベーションする都市としてのきめ細やかな産業支援策を進めていこうと考えております。　引き続き、こうした環境改善、あるいは省エネルギー、また新エネルギー、さらには新たな技術の創出というものについて、民間の事業者の活力を大いに活用しながら支援していくという制度を充実させていきたいというふうに考えております。 ○小森谷優副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　市長、ありがとうございます。御答弁いただきました。　ぜひこういった、今さいたま市独自でやられている取り組みだと思うのですが、先々日ですか、代表質問で青羽議員がおっしゃられていました国や県との連携、もしかしたら少し形が変わってしまうかもしれない。ですけれども、国のスキームとか、多分いっぱい今拾えるチャンスが、逆に言えばイノベーションできるチャンスが私はいっぱいあると思うのです。あの補助金制度使ってみようと、国とうまく連携して、さいたま市だけ選ばれる都市、一歩も二歩も前に行くためにさいたま市独自の取り組みと、ぜひ国の補助金等、国と連携した中で、あれがうちのさいたま市の中でいい補助金かもしれないからと、連携した取り組みというものを一歩進んで考えていただければと思いますので、済みません、よろしくどうぞお願いいたします。　次にまいります。ホットする街についてということで、駅前公衆トイレについて質問させていただきます。　バリアフリー法というのがございまして、調べものしてきたので読みますけれども、１日当たり平均的な利用者が3,000人以上である鉄道駅については、原則としてエレベーター、またはスロープを設置することをはじめ、段差の解消であったりホームドア、開閉式ロック、点字ブロック等の設置をしていかなくてはならない。そしてまたトイレがあるところについては、障害者対応のトイレもしっかりと設置していかなくてはいけないというのは、たしか法律の中身の趣旨だったと思います。そんな中、平成26年３月に制定されたさいたま市バリアフリー基本構想の取り組みの中では、基本的なバリアフリー化施設の整備を進めますと書かれていて、その中に駅前広場のバリアフリー整備において、駅前広場にはだれもが快適に利用できるトイレやベンチを設置しますというふうに書いてあるのです。そもそも公衆トイレというもの、いろいろと今現在も市民の方から設置をしていただきたいという要望とか、多分まだ結構あると思うのです。そんな中、これはもしかしたらお役所の中の話かもしれないのですけれども、きょうはいい答弁期待しているのですが、どこが所管されていくのか、そしてまた年次計画が、管理者である担当部署がどのように設定されているのかお聞かせいただきたい。そしてまた、今現在そういったトイレを設置するということに関して計画をする所管がないようであれば、この際、駅前の公衆トイレはどこの課が担当するのか、ぜひお聞かせいただければと思います。　なぜならば、実は私の地元は結構まだ駅前公衆トイレがついていないところがいっぱいあるのです。例えば土呂駅であったり、あとは加茂宮駅、東宮原駅、今羽駅、吉野原駅。先ほどの加茂宮駅はエレベーターがついていますから、東宮原駅、今羽駅、吉野原駅に今順次エレベーターをつけていただいています。私のうちの前の東宮原駅も大変ありがとうございます。　この後は、いよいよトイレなのです。先ほど御説明させていただきました平成26年３月に改定されたバリアフリー基本構想の中には、駅前にはトイレやベンチを設置しますと書いているのです。ぜひ、今走りの質問になってしまいましたけれども、御所見をお聞かせいただければと思います。 ○小森谷優副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕
   ◎山本信二保健福祉局長　伊藤仕議員の御質問の３　ホットする街について、(1)　駅前公衆トイレについてお答えいたします。　はじめに、駅改札外の公衆トイレ設置の新築、または改築を行う場合の計画についてでございますが、新たに公衆トイレを設置する際には、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、男女別トイレとともにみんなのトイレを整備しますことから、一定規模の面積が必要となります。また、そのため新たに用地を確保することが設置の条件となりますが、駅前ということもあり用地の確保が難しい状況となっております。また、公衆トイレの場合、24時間365日開放することになりますことから、防犯上の課題もあるところでございます。　このような状況から、建築コストや土地の有効利用等を考えますと、新駅の設置、駅舎または駅前広場改修に合わせて整備することが望ましいと考えておりますので、駅前公衆トイレ新設の年次実施計画等は策定しておりません。しかし、直近では平成25年度に浦和東部第一特定土地区画整理事業に伴う浦和美園駅の駅前広場整備による公衆トイレ設置、平成26年度は指扇駅周辺整備事業に伴う駅舎改修による指扇駅西口、東口の公衆トイレを設置しているところでございます。　また、改築につきましては、駅前の公衆トイレの多くは鉄骨や鉄筋コンクリートづくりで建てられているため、改築する時期は便器やタイル等の設備の状況による判断が必要となります。当該設備は、利用者数の増減により影響が大きく、時期を定めることが困難なため改修の計画についても定めておりません。駅前公衆トイレが未設置の駅の利用者の方々や駅周辺の自治会、商店街等からは、公衆トイレの設置の要望をいただいておりまして、保健福祉局では各駅での駅舎、または駅前広場改修等の計画の有無の情報収集に努め、改修計画等の事業を実施する所管に、事業計画策定の段階から設置の要請を行っております。　また、市内鉄道会社各社に対しましても、これまで埼玉県を通じ鉄道整備要望の一つといたしまして、公衆トイレ未設置の各駅に公衆トイレ設置のための用地確保等について要望しているところでございます。　今後も引き続き、駅周辺施設の整備に合わせ、関係機関等との連携を深めながら公衆トイレの設置を検討してまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　そうすると、新たに駅の改修とかがないとトイレはつくりませんという話でいいのか、平成26年３月にバリアフリーの基本構想が改定されていますが、新駅であったりとか駅前の改修をしない限り、トイレは本当につくりませんという話でいいのかお聞かせいただきたいのと、先ほど私が申しましたのは、保健福祉局が最初の所管になってその要望を伺ったとしても、いや、実際事業化は別の課ですからというふうに、これはなってしまうことというのはよくあるのです。だからこそ、しっかりとどこが所管をして、所管が決まるのか、私は伺ったのです。それについてもう一回お聞かせいただきたい。 ○小森谷優副議長　保健福祉局長 ◎山本信二保健福祉局長　伊藤仕議員の再質問にお答えいたします。　まず、計画がない場合につくらないのかということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように新駅の設置ですとか駅舎、または駅前広場の改修に合わせて整備することが望ましいと考えておりますので、そのような点で要望してまいりたいと考えております。　また、所管の考え方でございますけれども、現在新しく駅前に公衆トイレを設置する場合どこが所管かということでございますけれども、先ほど来説明しておりますように、例えば地域の住民の皆様から御要望をいただくという場合には、現状では保健福祉局が窓口になりまして、それぞれ事業を所管する関係部局、あるいは関係先と調整を図っているというのが現状でございます。 ○小森谷優副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　局長、ぜひよろしくお願いします。ちょっと熱くなりまして済みません。　最後でございます。教育環境整備ということで質問させていただきます。　児童生徒数の現状についてということで、文科省で実施している学校基本調査ですと、平成26年度は国全体で小中学校の生徒数は減っているというような話があるのですが、本市では、魅力あるさいたま、選ばれるさいたまでございますから、マンション建設等であったりとか、また土地の区画整理等が進んで、それに伴いまだ現在でも生徒数というのはふえているのではないかというふうに承知しているところです。直近の３か年で結構でございますので、生徒数、国同様に減少しているのではなく、ふえているのか、３か年含めてお聞かせいただければと思います。　そしてまた、新しい地区の学校整備についてということで、新しく議員になられました都築議員であったり、緑区ですから石関議員の地域というのも、マンション開発であったりとか、区画整理事業が進められている土地の中で学校を整備したり、既存の学校においてもさまざまな対応が必要ではないかと思うところでございます。現在、浦和美園地区においても区画整理事業が進められており、とりわけ美園小学校の学級数は増加をし続けていると、これは喜ばしいことなのです。教育環境の整備は、若い世代の定住という視点からも、当然これは不動産広告には、すべて今小学校から何分のどういう建物ですと書いてあるぐらい、小学校のニーズというのは非常に高いところでございまして、そこで浦和美園地区の学校整備につきましてお聞かせいただきたい。　そしてまた、あわせまして宅地化が進んでいる場合、どうしても学級数がふえてしまうと教室改修について、これはしっかりと環境を整えていかなくてはならないと思うところでございますので、そこについてお聞かせいただきたい。　そしてまた、そういった現状を御認識いただく場面があれば、それはお願いしたいという要望だけ先に言ってしまいましたけれども、御答弁お願いいたします。 ○小森谷優副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎稲葉康久教育長　伊藤仕議員の御質問の４　教育環境整備について、(1)　児童生徒数の現状についてお答えいたします。　本市の市立小中学校に通う児童生徒数でございますが、いずれも５月１日現在で平成25年９万8,321人、平成26年９万8,286人、平成27年９万8,337人となっております。平成25年から平成26年にかけては35人の減少、平成26年から平成27年にかけては51人の増加となっております。全国的に児童生徒数は大幅に減少しているところでございますが、本市におきましては議員御指摘のとおり、土地区画整理事業の進捗や大規模マンションの開発等により児童生徒数がふえている学校もあることから、現状維持で推移しているものと分析しております。　次に、(2)　新しい地域の学校整備についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、浦和美園地区におきましては土地区画整理事業の進捗により児童数が増加しております。美園小学校の学級数につきましては、これもいずれも５月１日現在で特別支援学級を含めまして、平成25年が24学級、平成26年が27学級、平成27年が32学級と年々増加しており、来年度以降においても児童数は増加するものと認識しております。こうした現状を踏まえまして、平成31年４月の開校に向けて本市で104校目となる小学校の建設を進めてまいりたいと考えております。　また、新設中学校につきましては、今議会で基本計画の策定等の補正予算を議案として提出させていただきまして、御審議をお願いしているものでございます。　次に、(3)　学級数が増加した場合の対応についてお答えいたします。　次年度において学級数が増加することが見込まれる場合には、会議室や特別教室などを改修したりするなどし、可能な限り既存校舎内に普通教室の確保を図っております。議員御指摘の美園小学校につきましては、今年度は生活科室等を改修し学級数の増加に対応いたしましたが、平成28年度以降も学級数の増加が見込まれることから、学校とも十分協議し、早期に検討を行い対応を図ってまいりたいと考えております。 ○小森谷優副議長　以上で、伊藤仕議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　これで、市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○小森谷優副議長　暫時、休憩いたします。午後２時22分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時45分再開　　出席議員　　　　60名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○桶本大輔議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第103号、第107号の上程、議案説明 ○桶本大輔議長　市長から提出された議案第103号及び第107号の２件を一括して議題といたします。　議案の説明を求めます。　遠藤副市長　　　　　〔遠藤副市長登壇〕 ◎遠藤秀一副市長　それでは、議案の説明を申し上げます。　議案書の５ページをお願いいたします。　議案第103号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い所要の改正を行うものでございます。　主な改正内容につきましては、特定個人情報の利用及び提供の制限について規定するとともに、特定個人情報の開示を請求できる者、本人のほか未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人とするものでございます。また、特定個人情報の利用の停止、もしくは削除、または提供停止の請求について規定するとともに、個人情報を訂正し、または削除した場合において必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、その旨を書面により通知するものとするものでございます。　続きまして、31ページをお願いいたします。　議案第107号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。　改正内容につきましては、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を新設するとともに、個人番号カードの交付に伴い住民基本台帳カードの交付が終了するため、手数料を廃止するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○桶本大輔議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○桶本大輔議長　これから議案に対する質疑を行います。　この際、申し上げます。　会議規則第55条第１項の規定により、発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えぬよう要望いたします。　それでは、質疑の通告がありますので、発言を許します。　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕（拍手起こる） ◆土井裕之議員　民主改革さいたま市議団、土井裕之です。ただいまから通告に従いまして質疑をいたします。　まず、このマイナンバー制度なのですけれども、どうやら法定受託事務であると聞きました。類似のこれまで行われていた住基ネットというネットワークがありましたが、こちらは自治事務だったと。このマイナンバーがなぜ法定受託事務なのかという点、１点目お伺いしたいと思います。　それから２点目が、このマイナンバー制度、さいたま市では対象事業数は幾つになるのか、これをお聞きしたいと思います。　３点目、先日の年金の個人情報の流出事件といいますか、問題といいますか、こちらを原因として国会の審議も延期したということで、法案が一時期審議が延期しているわけですけれども、これについて影響があるのかどうかという点、２点にわたってお聞きしたいと思います。　１点目が、今回提案されている議案第103号、第107号に対しての直接的なかかわりがあるのかどうか、この点一つ伺います。　それから２点目、個人情報の流出というのは非常に大きなテーマでありまして、マイナンバー制度は、その危惧、リスクとして語られているわけですけれども、大きな制度の見直しにつながるような影響というものがあるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 ○桶本大輔議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎榎本肇市民局長　土井裕之議員の御質疑の議案第103号、第107号について、１　住基ネットは自治事務であったが、マイナンバーはなぜ法定受託事務なのかについてお答えいたします。　法定受託事務につきましては、地方自治法において市町村等が処理することとされている事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとしております。マイナンバーは、当面社会保障、税、災害対策分野で利用することとしておりますが、将来的に幅広い分野での利用が期待されていることから、番号法ではマイナンバーの付番や通知の事務、個人番号カードの交付に関する事務などを法定受託事務としております。　一方、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットは住民基本台帳をネットワーク化して、全国共通に電子的な本人確認ができる仕組みとして整備されたものであり、その根拠法令である住民基本台帳法において住民基本台帳を整備することが市町村長の責務となっており、自治事務となっております。　次に、２　さいたま市の対象事業数は幾つかについてお答えいたします。　本市の対象事務につきましては、これから対象事務の詳細や事務処理要領などが国から順次示されてまいりますので、現段階での事業数となりますが、地方税事務や国民健康保険などの社会保障事務、災害対策事務としておおむね30事業程度が対象となっております。　次に、３　先日の年金の個人情報流出事件を原因とする国会の審議の延期の影響について聞く、(1)　当条例案にかかわりがあるのかについてお答えいたします。　本議会に提出しております条例案につきましては、既に成立しております番号法のマイナンバー利用開始にかかわるものでございます。現在、参議院において採決が見送られる可能性がある番号法の改正案は、金融や医療分野における利用範囲を拡大するものとなりますので、本条例案に影響するものではございません。　次に、(2)　制度の見直しにつながるような影響があるのかについてお答えいたします。　マイナンバー制度につきましては、国において制度面及びシステム面の両面から個人情報の保護に万全を尽くしております。本市におきましても職員全体にリスク対策を周知徹底するなど、情報漏えいなどに対する万全な対策を講じてまいります。先日の日本年金機構の個人情報流出事件による制度全体を見直すことについては、国から特に伺っておりませんので、影響はないものと考えております。 ○桶本大輔議長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員　ありがとうございました。再質疑をさせていただきたいと思います。　まず今回の条例案には、ほぼかかわりがないと。また、今後についても国の動向を見れば、現在のところ万全の対策だというふうに受けとめました。　一番最初に、法定受託事務の話をさせていただいたのですけれども、法律を国が設定しても、自治事務であれば自治体、さいたま市で法の解釈はできて、そしていざ市民に不利益があったり事務上の不都合があれば、自治事務の範囲で対応できるというふうに私は理解するのですけれども、法定受託事務というふうになりますと、かなりその裁量権といいますか、自分たちで判断する権限が制約されるのではないかというふうに危惧されるわけです。　この点について、今後マイナンバー制度を導入するに当たって、住基ネットとは基本的には違う仕組みだと思いますが、自治事務ではなくて法定受託事務になるということについて、そうした懸念について、そうしたことがないと言い切れるかどうか、この点お伺いしたいと思います。 ○桶本大輔議長　市民局長 ◎榎本肇市民局長　土井議員の再質疑にお答えいたします。　番号法の規定によりまして、地方公共団体が行う事務につきましては法定受託事務と自治事務がございまして、事務の性質により法律で区分されているものでございます。いずれの事務につきましても、法令や条例に基づき実施することとなりますので、事務執行上の問題はないと考えております。　なお、番号法におきまして条例による個人番号の利用など、地方公共団体による独自の取り組みも可能とされておりますので、特に問題はないものと考えております。　以上でございます。 ○桶本大輔議長　以上で、土井裕之議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる） ◆神田義行議員　日本共産党の神田義行でございます。議案第103号及び第107号について、一括してお聞きいたします。　１つは、マイナンバー制度は来年の１月から実際には実施、施行されるというふうにお聞きしておりますが、個人情報保護条例の一部改正が今の時点で提案されることになる、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。　２番目に、議案第107号ですが、戸籍等関係事務手数料条例の一部改正であります。主には再交付手数料を決めるものということですが、これを先行して条例を改正する必要性というのは本当にあるのか、その理由についても説明していただきたいと思います。　３番目に、議案第103号では特定個人情報の利用の制限が規定されていますが、それは他方から見れば実施機関が法で定められている情報を利用することが可能ということでもあります。今、政府機関や民間でも、サイバー攻撃などによって情報漏えいが防げるのか、疑問の声が広がっております。セキュリティ対策は本当に大丈夫なのか、さらなる対策が必要というふうになるのではないかと、そうした場合にそれらの対応についてどういうふうに市は確認しておられるのか、その３点について伺います。 ○桶本大輔議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎高見澤章総務局長　神田義行議員の議案に対する質疑のうち(1)　マイナンバー制移行は来年１月から、なぜ個人情報保護条例の一部改正を提出しなければならないのか、その理由についてお答えいたします。　いわゆる番号法においては、特定個人情報の取り扱い等について条例改正等、必要な措置を講じることとされております。また、個人番号の指定、通知等の施行日は、政令により平成27年10月５日とされております。市では、個人情報を保有し、市民に対して通知カードを送付するため施行日までに条例改正が必要となることから、今回条例改正案を提出するものでございます。 ○桶本大輔議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎榎本肇市民局長　神田義行議員の御質疑の(2)　再交付手数料を先行して条例改正する理由についてお答えいたします。　個人番号の指定、通知等につきましては、ただいま総務局長より答弁がありましたとおり、施行日は政令により平成27年10月５日とされております。本市では、平成27年10月５日より、順次世帯を単位として通知カードを送付する予定でございます。そのため、10月５日より通知カードの再交付が発生する可能性がございますことから、今回再交付手数料等の議案を提出させていただいたものでございます。　次に、(3)　セキュリティ対策は大丈夫なのか、情報が漏れる可能性はどうなのかについてお答えいたします。　本市におけるセキュリティ対策につきましては、従来から総務省のセキュリティポリシーに基づき実施しております。住民記録や地方税などの基幹系のネットワークでは、インターネット接続ができる情報系ネットワークとは切り離した閉鎖型環境として構築などをしており、情報漏えいなどに対し万全な対策を講じております。　また、番号制度が始まることに伴い、事務運用の見直しやマニュアルの再整備を行い、職員全体にリスク対策を周知徹底するなど、さらなるセキュリティの強化を図ってまいりたいと考えております。万一、情報漏えいにより個人番号が不正に用いられるおそれがある場合には、市の職権等により個人番号を変更し、被害の拡大を防いでまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　再質疑します。　最後の３点目なのですが、今、年金番号の流出ということによっていろいろな議論がされています。そういう議論の中で、改めてこのマイナンバー制度についてのセキュリティについて、より完全なものにしなければならないという議論も起こっているやに聞いているのです。そうすると、実施する前の段階で、新たな対策がひょっとしたら出てくるかもしれない。そういうことについて改めて国に対して、市としてもそのことをきちんと、今の状況で大丈夫なのだとか、そういう意味での確認をされたのか。それで、もしそれが将来的に見ると、施行までの間にまた新たに出てきた場合に、それこそ二重手間、三重手間になるのではないかというようなことも危惧されるので、それらについてはどこまで市としては国との間では確認が行われているのかということをお聞きしたいのです。 ○桶本大輔議長　市民局長 ◎榎本肇市民局長　神田議員の再質疑にお答えいたします。　国に対して、今後の対策等について問い合わせという御質疑ですけれども、今のところ市のほうから国に対してそのようなことを行ったことはございません。ただ、これからの動きを見る必要はあるとは思いますけれども、当然二重手間、二重投資にならないような対策についてしっかりと考えてまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　これは要望なのですが、動きが非常に不確かなものですね、実施する方向でやっていたところが、自分の近くのところから漏れてきてしまってどうしようかという話ですから。だから、私これは余り焦り過ぎて、そのとおりやっていって、結局やり始めようとしたときには違うやり方が発生するというようなことが起こり得るので、ぜひやるとしても国との間での確認や、そういうものをきちんと行ったうえで、この作業は大丈夫だというようなところからやるなり、あるいはそれがちゃんと確認されるまでは、国ではしばらく凍結するということも要望するなりということは、きちんとやっていただくことは必要だということはお願いして、これは要望で終わります。 ○桶本大輔議長　以上で、神田義行議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも吉田一郎です。私も青羽議員や鶴崎議員のような大先輩を見習って、ブザーとか気にせずにたっぷりと質疑したいと思います。　さて、議案第103号、第107号、マイナンバーに関してなのですけれども、まず１番目、マイナンバーを導入すると、なぜ所得把握の正確性の向上や適正、公平な課税、そして社会保障の確実な給付が実現するのかと、制度の基本的なことをまず確認したいと思います。　そして２番目、預貯金口座への付番、これは何で当面任意なのでしょう、これもお伺いしたい。　そして３番目、貯金、銀行口座はこうやって任意で、将来は強制も検討などとあるのですけれども、一方で証券会社の口座とか投資信託の口座、こちらは何でマイナンバーを付番をしないのか。所得把握の正確性の向上とかいいますけれども、雇用者、要するに人を雇っている事業者のほうには、従業員のマイナンバー、みんな源泉徴収で必ず提出することなどと義務づけておいて、一方で、株でもうけたのは把握しないまま、投資でもうけたのは把握できないというのでは、所得の正確性というのはちょっとおかしいのではないかなと思うので、これを説明していただきたい。　そして４番目、あとさらに言えば、宝くじとか公営ギャンブルの賞金の受け取り、それからパチンコの景品の買い取りなどには、なぜマイナンバーを記載する必要はないのか、そういった検討が出てこないのか。　私、実はマイナンバーを既に持っているのです。これ、香港のＩＤカード、香港は60年以上前からこういった制度を実施しています。私も香港の永住権を持っていますので、マイナンバーＫの32050……と何でも書かされるのです。仕事をするときはもちろんですが、銀行口座、証券口座、それから不動産の契約、病院にかかるとき、または牛丼屋のキャンペーンで懸賞に応募するのも、みんなマイナンバーを書くことになっているのです。だけれども、日本のほうではそういった宝くじとか公営ギャンブルの受け取り、こういったのは記載する必要はないのはなぜか。生活保護の不正受給などという問題もあります。宝くじは課税されないのですけれども、でも宝くじでいっぱいお金を得たのに、申告しなくて不正受給になってしまったということもあります。ですから、社会保障の確実な給付というのでしたら、こういったのも記載する必要はあるのではないかと思うのですが、その必要は全然検討が出ていないのはなぜか。　そして５番目、なぜカードを一本化しないで２つのカード、通知カードと番号カード、２種類あるのか。これも、個人番号カード、通知カードと何かかえって事務コストがかさむだけ、手間がかかるだけ。非常におかしな制度ではないかと思いますけれども、なぜカードを一本化しないのか、何月何日までにカードを取りに来てくださいと、写真を含めて一本化すればいいのではないかと思います。　そして６番目、この顔写真なのですけれども、何かスマホで勝手に自分で撮って、それで送ればいいみたいなこと言っている。とんでもない話ですよ、これ。運転免許証なんかで皆さん…… ○桶本大輔議長　吉田議員、質疑は簡潔にお願いいたします。 ◆吉田一郎議員　わかりました。ありがとうございます。　運転免許証の写真、よく気に食わないという方多いです、私写り悪いから嫌だと。ですので、自分で撮るとなると一生懸命決め化粧してしまって、出してくる人などがいると思うのです。区役所、市役所の職員の方がそれに対応されて、これはどう見てもあなたには見えないですよと、写真撮り直してくださいと、これ私なのですよと、トラブルになるだけです。運転免許証のは警察署で機械があって、そこでみんな撮るわけですから、同じようにやればいいわけではないですか、不満も出ないわけです。ですので、なぜ顔写真は自分で用意するなんて変な制度になっているのか。　そして最後、旅券業務での利用を今後検討というのですけれども、こんないいかげんにつくったような写真で、これで出入国管理やるのですか。香港のＩＤカード、私香港に入国するときはこれだけなのです、パスポートも要らないのです。このカードを自動改札みたいなところに入れて指紋認証やれば、ぴっと通れて入国できてしまうのです。こういったのを日本でもやる場合、こんないいかげんな自分で撮ったような写真で出入国管理もやるのかと、その辺どういうふうに国で言っているのか、御説明願いたいと思います。　以上です。 ○桶本大輔議長　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○桶本大輔議長　記録を再開してください。　それでは、吉田議員の質疑の内容が非常に多岐にわたっておりますので、条例に絡む質疑のみ答弁をお願いしたいと思います。　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎榎本肇市民局長　吉田一郎議員の御質疑の議案第103号、第107号について、順次お答えいたします。　ただ、今これから述べるもの、すべて国の制度に関するものでございまして、今回の条例案にかかわるものが入っておりませんので、条例案に限ってということで申し上げますと、申しわけないのですけれども、御答弁する内容はないと考えております。ということなので、御理解いただきたいと思います。 ○桶本大輔議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　今回…… ○桶本大輔議長　吉田議員、質疑は簡潔に。 ◆吉田一郎議員　簡潔に、はい。　私が求めたのは、今回マイナンバーに関連して個人情報の保護とか、あと再発行、カードの手数料の議案が出てきているわけですけれども、その前提として、このマイナンバーの制度を知っておきたいし、制度がわからなければ手数料が妥当か、個人情報の保護が妥当か、検討しようがないではないですか、その入り口のところでお伺いしたかったので、もう一回御答弁お願いしたいと思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○桶本大輔議長　それでは、答弁をお願いいたします。　市民局長 ◎榎本肇市民局長　マイナンバー制度の概要につきましては、初日の全員協議会のほうで御説明をさせていただいたところでございまして、それで内容については御理解を願いたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○桶本大輔議長　吉田一郎議員、簡潔に。 ◆吉田一郎議員　では、お伺いします。　その全員協議会というのは、質疑は受け付けたのでしょうか、それだけお願いします。 ○桶本大輔議長　吉田議員、運営上の問題なので、質疑には当たりません。ちなみに、個別に質問がある方は個別にということで全員協議会のほうでは整理をさせていただいておりますので、御報告を申し上げます。　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○桶本大輔議長　次に移ります。　川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。今お話聞いていて吉田一郎議員のほうが正しいのではないかと私は思うのですけれども、私も法案のことについて通告してしまったので、とりあえず当局が答えられる範囲で、答えていただければと思います。　情報漏えいの問題が、マイナンバー、先ほども万全の対策とか閉鎖型環境だから大丈夫だというふうに答弁いただいたと思うのですけれども、この情報漏えいの問題は、アメリカとか韓国で既にいろいろと情報漏えいがあって、成り済まし犯罪が多々起きているという状況にあります。アメリカ、韓国で心配されているマイナンバー制度が、日本のマイナンバー制度だと、アメリカ、韓国の心配が起きないようなどんな工夫がされているか、こちらを答弁いただければと思います。 ○桶本大輔議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎榎本肇市民局長　川村準議員の御質疑の議案第103号、第107号について、いわゆるマイナンバー制度のデメリットを防ぐための対策は考えられているのかについてお答えいたします。　アメリカ、韓国の状況につきましては、既にマイナンバー制度の個人番号に当たるものが、社会保障番号、住民登録番号として導入されております。ただ、両国においてはいずれも民間での利用に制限がなく、さまざまな分野で無制限に利用が拡大したことや、利用に当たって本人確認行為が不十分であったため、成り済ましによる被害が多数発生する原因になったというふうに伺っております。　以上でございます。 ○桶本大輔議長　以上で、川村準議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○桶本大輔議長　次に、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕－議案付託表－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案及び請願の一括上程 ○桶本大輔議長　次に、市長提出議案第99号、第100号、第109号及び請願第18号から第20号の６件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○桶本大輔議長　各常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－委員会審査結果報告一覧－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △総合政策委員長報告 ○桶本大輔議長　各常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。　はじめに、総合政策委員長　島崎豊議員　　　　　〔島崎豊議員登壇〕（拍手起こる） ◆島崎豊総合政策委員長　総合政策委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、請願第18号「安全保障法制法案に関する国に対する意見書採択に関する件」、そして請願第19号「戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書を国に提出して下さい」及び請願第20号「安全保障関連法案（平和安全法制整備法案、国際平和支援法案）を今国会で採決しないよう意見書提出を求める請願書」の以上３件につきましては、６月16日付で請願者より取り下げの申し出があり、本日委員会を開催し、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。　以上で、総合政策委員会の報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △保健福祉委員長報告 ○桶本大輔議長　次に、保健福祉委員長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕（拍手起こる） ◆傳田ひろみ保健福祉委員長　保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、議案第109号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」審査を行いましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　本件では、介護保険法施行令の改正内容、自治体で独自に減免や徴収猶予による負担軽減を行うことについての見解等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算委員長報告 ○桶本大輔議長　次に、予算委員長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕（拍手起こる） ◆中山欽哉予算委員長　予算委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託をされ先議に付された案件は、議案２件であります。以下、審査の経過と結果について、順次御報告申し上げます。　議案第99号「平成27年度さいたま市一般会計補正予算（第２号）」及び議案第100号「平成27年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。　本２件では、介護保険料の軽減に伴う生活保護費の補正の有無とその時期について質疑応答の後、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　これで、各常任委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○桶本大輔議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○桶本大輔議長　これから、議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第99号、議案第100号、議案第109号の採決－可決 ○桶本大輔議長　これから、採決いたします。　おはかりいたします。　議案第99号「平成27年度さいたま市一般会計補正予算（第２号）」、議案第100号「平成27年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第109号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の３件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第99号、第100号及び第109号の３件は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第18号～第20号の取り下げの件 ○桶本大輔議長　次に、請願第18号「安全保障法制法案に関する国に対する意見書採択に関する件」、請願第19号「戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書を国に提出して下さい」、請願第20号「安全保障関連法案（平和安全法制整備法案、国際平和支援法案）を今国会で採決しないよう意見書提出を求める請願書」の３件につきましては、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。　おはかりいたします。　本請願３件につきましては、取り下げを許可することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、本請願３件の取り下げは許可することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○桶本大輔議長　次に、市長提出議案第127号及び第128号の２件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第127号の採決－同意 ○桶本大輔議長　これから、順次採決いたします。　おはかりいたします。　はじめに、議案第127号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立総員であります。　よって、議案第127号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第128号の採決－同意 ○桶本大輔議長　続いて、おはかりいたします。　議案第128号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第128号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出追加議案の報告 ○桶本大輔議長　次に、市長から追加議案が２件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第130号の上程、議案説明 ○桶本大輔議長　はじめに、議案第130号「監査委員の選任について」を議題といたします。　本件は、萩原章弘議員の一身上に関する件でありますので、暫時、萩原章弘議員の退場を求めます。　　　　　〔萩原章弘議員退場する〕
   ○桶本大輔議長　議案の説明を求めます。　遠藤副市長　　　　　〔副市長登壇〕 ◎遠藤秀一副市長　それでは、御説明申し上げます。　追加提出の議案書、１ページをお願いいたします。議案第130号は、萩原章弘氏をさいたま市監査委員に選任するため、同意を求めるものでございます。　市議会議員である萩原氏の経歴につきましては、省略をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で説明を終わります。 ○桶本大輔議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔川村準議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○桶本大輔議長　川村議員、何の議事進行でしょう。 ◆川村準議員　議案第130号の監査委員の選任の件なのですけれども、私が昨年提出したクリテリウムに関する住民監査請求を棄却した監査委員の方が再任されておりますので、反対の討論をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○桶本大輔議長　討論の省略は、議会運営委員会で既に確認済みでございますので、議事進行には当たりません。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第130号の上程、議案説明（続き） △質疑、委員会付託、討論の省略 ○桶本大輔議長　おはかりいたします。　本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第130号の採決－同意 ○桶本大輔議長　おはかりいたします。　議案第130号「監査委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第130号は、これに同意することに決定いたしました。　萩原章弘議員の入場を求めます。　　　　　〔萩原章弘議員入場する〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第131号の上程、議案説明 ○桶本大輔議長　次に、議案第131号「監査委員の選任について」を議題といたします。　本件は、宮沢則之議員の一身上に関する件でありますので、暫時、宮沢則之議員の退場を求めます。　　　　　〔宮沢則之議員退場する〕 ○桶本大輔議長　議案の説明を求めます。　遠藤副市長　　　　　〔副市長登壇〕 ◎遠藤秀一副市長　追加提出の議案書、２ページをお願いいたします。議案第131号は、宮沢則之氏をさいたま市監査委員に選任するため、同意を求めるものでございます。　市議会議員である宮沢氏の経歴につきましては、省略をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で説明を終わります。 ○桶本大輔議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑、委員会付託、討論の省略 ○桶本大輔議長　おはかりいたします。　本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第131号の採決－同意 ○桶本大輔議長　おはかりいたします。　議案第131号「監査委員の選任について」は、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第131号は、これに同意することに決定いたしました。　宮沢則之議員の入場を求めます。　　　　　〔宮沢則之議員入場する〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の報告 ○桶本大輔議長　次に、議員提出議案が１件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕－議員提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第５号の上程 ○桶本大輔議長　議員提出議案第５号を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○桶本大輔議長　議案の説明を求めます。　新藤信夫議員　　　　　〔新藤信夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆新藤信夫議員　議員提出議案第５号について御説明いたします。　読み上げをもって説明にかえさせていただきます。　安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取扱いを求める意見書。　去る５月15日、内閣から、集団的自衛権の行使を限定的に容認する内容を含んだ安全保障関連法案が国会に提出されました。　この法案は、複雑で変容しつつある国家安全保障上の課題に対処し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守るといった国家としての責務を果たすべく、政府内で検討が重ねられてきたものとされています。　現在、その法案を審議する国会のみならず、安全保障問題について多くの議論と意見が交わされ、法案自体の評価も様々となっています。　よって、国においては、安全保障関連法案の取扱いに当たり、国民一人一人に焦慮と不安を抱かせることのないよう、また、日本国民の将来にとって最善の選択が導かれるよう、今国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成27年６月17日提出。　提出者、賛成者については記載のとおりでございます。　以上でございます。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○桶本大輔議長　これから議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも、私吉田一郎、議員提出議案第５号「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取扱いを求める意見書」、これについて提出者の方に２点ほど質疑を行いたいと思います。　まず１点目、この意見書は一体国に対して法案の可決を求めているのか、否決を求めているのか、どっちなのでしょう。慎重かつ十分な審議を尽くして可決をすべきだ、もしくはこんなものは葬り去るべきだと、一体どちらの内容なのでしょう、それをまず１点確認したい。　そして２点目、この法案が国会のほうで、参考人の方がみんな違憲だなどと指摘しているのです。自民党が参考人で呼んだ方まで違憲だと言っているし、本市議会でも、自民党のさる有名な立場のある議員の方が、不規則発言で違憲に決まっているだろうなんて言っているわけです。そういった違憲のおそれが強い法案を可決しようとしているということについて、提出者の方はどう思われているのか。　以上２点、答弁よろしくお願いします。 ○桶本大輔議長　新藤信夫議員　　　　　〔新藤信夫議員登壇〕 ◆新藤信夫議員　ただいまの吉田議員の質疑のうち、本意見書は国に法案の可決を求めているのか、否決を求めているのかについてでございますけれども、これはあくまでも今国会において慎重に、十分な審議を尽くしてほしいというものでございまして、可否を問うものではございませんので、それを答弁といたします。　２番目、当法案は国会で参考人が違憲と指摘しているが、違憲のおそれが強い法案を可決しようとしていることについて提案者はどう思っているかについてでございますけれども、確かに多くの意見があることは承知しております。しかし、これについては１番の答弁と同様、慎重で十分な審議が尽くされるように求めるということでお答えとしたいと思います。 ○桶本大輔議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　これで質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○桶本大輔議長　おはかりいたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○桶本大輔議長　これから、議案に対する討論を行います。　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○桶本大輔議長　記録を再開してください。　討論の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも吉田一郎でございます。私は、さいたま市議会における偉大な指導者、桶本大輔議長のもとで、議員提出議案第５号に賛成という立場から討論したいと思います。　今質疑を行って、納得したということでございます。何で、ではそういうことを一々言うかというと、以前私こういった意見書に反対したことがあるのです。あれはたしか沖縄の普天間基地の移設の問題だったのですけれども、国に対して慎重な対応を求めるみたいな意見書を、自民党、公明党、民主党、共産党、みんなそろって出したのです。私そのときに、これは果たして国にやるべきだと言っているのか、それともやめるべきだと言っているのかわからないではないか、受け取った国もこれでは困ってしまうだろうと言って、反対したことがあるのです。　今回、では何で賛成なのかといいますと、今回は確かに可決、否決の以前の問題として、まず国会でこの重要な問題、安全保障関連法案、何か一部の政党の方は戦争法案だなどと言っていますけれども、この法案、まずは慎重で十分審議を尽くす、そして日本の国民の将来にとっても重要な問題ですので、国民にきちんとわかるように論議を尽くしてほしいと、そういったのは、確かにそのとおりだというふうに思います。　今回この法案に関して、国のほうで集団的自衛権ですか、掃海、要するに機雷の撤去とか、そういったのを後方支援で行うのを想定しているなどという話もあります。アメリカ軍が行って、同盟軍ですね、その後方支援だと自衛隊も機雷をどけるの手伝うみたいな感じというのですけれども、実は私以前、もう二十二、三年前、香港で新聞記者をやったときにカンボジアで取材をしたことがあります。あのときも日本の国論を相当二分しましたけれども、ＰＫＯではじめて自衛隊が参加してカンボジアへ行きました。私もそれを取材に行ったりしたのですけれども、戦闘地域には行かないと、戦闘がやんだところで活動するのだなどという説明が、たしかあの当時日本国内であったと思います。しかし、実際私も行ってみて、そういった感じで単純に説明できないような実情だとよくわかったのです。私も車をチャーターして国道をずっと通っていったと、沿道の町は、みんなポルポト時代に破壊されて、170キロメートル道がないのです。途中で、ちょっとトイレへ行きたいと運転手さんに言ったら、そこでやれと言って、でも車から出て外でやったらだめだと、地雷が埋まっているのだから危ない、道の真ん中でやれと言われてしまって大変だったのです。その道、翌日香港人のビジネスマンの人が同じように車で通っていたら、いきなりポルポトゲリラに襲撃されてしまった。このように、実際こういう紛争地域では戦闘が終わったといっても翌日変わってしまうわけなのです。あと、列車も乗って、タケオという自衛隊の駐屯していた場所に行ったのですけれども、これもそれから半月後、列車がゲリラに襲撃されて、乗っていた外国人が拉致されて全員処刑されてしまったと、こういった事件も実際に起きました。　このように、戦闘が終わった地域にＰＫＯ行くのだから大丈夫だといっても、実際そういった現場では、また戦闘がそこのところで再開してしまうと、そういった状況もあるわけです。現に自衛隊がＰＫＯ行ったときもそうだったのです。あのときは自衛隊は道路の修理に行って、実際自衛隊のほうで犠牲になった方はいませんでした。ただ、日本人の警察官で、カンボジアへ行って犠牲になった方はいらっしゃいました。　今回は、もっとそれよりかなり踏み込んだ形で、アメリカ軍の同盟関係だということで、後方支援だと言ったけれども、でも後方支援で後ろから機雷どけているといったって、そこが前線になってしまう可能性だってあるわけです。戦争している相手の国からは、いや、せっかく設置した機雷どけられてしまったら困るというので、ではそこを重点的に攻撃してやれなどということだって、当然戦争の状況の中ではあり得るわけです。ですので、こういったのは非常に慎重に国民に説明をしなければいけないと私は思います。　国のほうでは、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに国民の命を守るという国家の責務を果たすべくと言っていますけれども、実際アメリカと同盟した国で、私消滅した国々という本出して…… ○桶本大輔議長　吉田議員、範囲を外れないように。 ◆吉田一郎議員　わかりました。　それで、筆頭に載せた国は南ベトナムという国です。あの南ベトナムも結局アメリカ軍、同盟軍の要請によって、隣のカンボジア、ロンノル政権を助けるためだと、何万人も軍隊を派遣したり、ラオスにも出兵している間に、自分は結局ゲリラとか北ベトナムに攻められて、1975年最後の陥落で国家の存立がなくなってしまったわけです。こういった問題、国会のほうでも違憲だというような指摘がありますけれども、本当にまずは慎重に審議を十分やってほしいと。憲法に合わせて法律をつくるのではなくて、法律に合わせて憲法を解釈していくのだなどと防衛大臣の方が言っています、中谷さんでしたっけ、ちょっとおかしいのではないかと思います。　こういった、今回さいたま市議会で、自民党、公明党、民主党、共産党、そして私は無所属ですけれども、全員そろって国のほうに、まずは慎重かつ十分な審議を尽くしてくれと求めることは、私は大きな意義があると思いますので、今回の意見書に関しては賛成し、皆様方にもぜひとも大いに賛同していただきたいと思います。　以上でございます。 ○桶本大輔議長　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○桶本大輔議長　記録を再開してください。　次に、神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる） ◆神田義行議員　日本共産党の神田義行でございます。日本共産党さいたま市議会議員団を代表して、議員提出議案第５号について賛成の討論を行います。　この議員提出議案第５号は、「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取扱いを求める意見書」であります。これは、この安全保障関連法案についての各党派の議員が集まり、そしてその議員の合意のもとで、今必要とされることについて意見書を取りまとめたものであり、私はその意味では極めて重要な意味を持つ意見書であるというふうに思います。　今、国会では、内閣から提出された安全保障関連法案の審議が行われ、意見書にありますように法案の審議に対しては、さまざまな議論が交わされています。最近のマスコミの調査によっても、同法案の説明が不十分であるという声が８割近くにわたっていること、衆議院の憲法審査会の地方公聴会でも自治体の首長との懇談で、慎重な審議をすべきとの意見が多数に上ったということも言われております。この法案は、日本の将来のあり方を決めるものであり、国民がその法案を十分理解できるように審議を尽くすのは、多くの国民が望んでいることでもあります。　本市議会の意見書は全会一致が大原則であり、今回の意見書は、議会が市民の思いと一致できるところまで文章にしてまとめ上げたものであります。慎重な取り扱いを求める本意見書は、今後の審議に当たって、その行く末を決めるに当たって大変大きな役割を果たすものと確信いたします。　以上で、議員提出議案第５号に対する賛成討論といたします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第５号の採決－可決 ○桶本大輔議長　これから、採決いたします。　おはかりいたします。　議員提出議案第５号「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取扱いを求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立総員であります。　よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会の設置及び付託 ○桶本大輔議長　次に、特別委員会の設置及び付託を議題といたします。　おはかりいたします。　企業会計を除く、平成26年度決算審査及び行政評価に関する調査研究のため、決算・行政評価特別委員会を20人の委員をもって設置し、それに付託のうえ、調査期間については調査終了までとすることとし、並びに平成26年度企業会計の決算審査のため、企業会計決算特別委員会を15人の委員をもって設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員の選任 ○桶本大輔議長　次に、ただいま設置されました決算・行政評価特別委員会及び企業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しておきました名簿のとおり議長から指名いたしますので、御了承願います。　なお、ただいま選任いたしました決算・行政評価特別委員及び企業会計決算特別委員の方々は、次の休憩中にそれぞれ委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。〔参照〕－特別委員名簿－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○桶本大輔議長　暫時、休憩いたします。午後３時52分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時29分再開　　出席議員　　　　60名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○桶本大輔議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算・行政評価特別委員会及び企業会計決算特別委員会正副委員長の互選結果報告と挨拶 ○桶本大輔議長　休憩中に行われました決算・行政評価特別委員会及び企業会計決算特別委員会における正副委員長の互選結果について報告いたします。　決算・行政評価特別委員長　土井裕之議員、同じく副委員長　武山広道議員、御登壇いただき、代表して委員長から御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔土井裕之議員、武山広道議員登壇〕（拍手起こる） ◆土井裕之決算・行政評価特別委員長　ただいま御紹介いただきました決算・行政評価特別委員会委員長に推挙されました土井です。よろしくお願いします。 ◆武山広道決算・行政評価特別副委員長　同じく副委員長に推挙されました武山広道でございます。 ◆土井裕之決算・行政評価特別委員長　決算と、それから行政評価と、それぞれ非常に重要な役割を担う委員会です。公正、中立な運営のうえ、武山副委員長、それから18人の委員の皆さんとともにしっかりと責任を果たしていきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　続きまして、企業会計決算特別委員長　中島隆一議員、同じく副委員長　阪本克己議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔中島隆一議員、阪本克己議員登壇〕（拍手起こる） ◆中島隆一企業会計決算特別委員長　ただいま御紹介いただきました、企業会計決算特別委員会の皆さん方に委員長に御推挙いただきました中島でございます。 ◆阪本克己企業会計決算特別副委員長　副委員長に御推挙いただきました阪本です。よろしくお願いします。 ◆中島隆一企業会計決算特別委員長　今回、さいたま市始まって以来、企業会計が発足しました。初代の委員長として、非常に身に余る光栄でございます。所期の目的を一生懸命果たしてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　以上をもちまして、決算・行政評価特別委員会及び企業会計決算特別委員会の正副委員長の報告並びに挨拶を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △さいたま市各区（岩槻区を除く）選挙管理委員会委員の選挙 ○桶本大輔議長　次に、総総総第518号をもって岩槻区を除くさいたま市各区選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙要求書が提出されておりますので、お手元に配付をしておきましたから、御了承願います。　選挙をいたす者の数は、各区の選挙管理委員会委員各４人及び同補充員各４人であります。　おはかりいたします。　はじめに、各区の選挙管理委員会委員の選挙を行います。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選としたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。　おはかりいたします。　指名の方法は、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、議長から指名することに決定いたしました。　各区の選挙管理委員会委員は、お手元に配付いたしました各区選挙管理委員会委員名簿のとおり指名いたします。　おはかりいたします。　ただいま指名いたしました方々を各区の選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が各区の選挙管理委員会委員に当選されました。〔参照〕－各区選挙管理委員会委員名簿－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △さいたま市各区（岩槻区を除く）選挙管理委員会委員補充員の選挙 ○桶本大輔議長　続いて、各区の選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。　おはかりいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。　おはかりいたします。　指名の方法は、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、議長から指名することに決定いたしました。　各区の選挙管理委員会委員補充員は、お手元に配付いたしました各区選挙管理委員会委員補充員名簿のとおり指名することとし、その補充の順序については、名簿の順といたしたいと思います。　おはかりいたします。　ただいま指名いたしました方々を各区の選挙管理委員会委員補充員の当選人と定め、その補充の順序を名簿の順とすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が名簿の順のとおり、各区の選挙管理委員会委員補充員に当選されました。〔参照〕－各区選挙管理委員会委員補充員名簿－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○桶本大輔議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　７月２日午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○桶本大輔議長　本日は、これで散会いたします。午後４時35分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...