茨城県議会 2009-04-23
平成21年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2009-04-23
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◯小田木委員長 ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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◯小田木委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
江田委員と磯崎委員にお願いいたします。
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◯小田木委員長 次に，本日の審査日程について申し上げます。
本日は，企業局，病院局，
保健福祉部の順に
所管事務事業についての報告等の後，閉会中委員会の
審査テーマである
医療提供体制の充実についての審査を予定しておりますので，よろしくお願いいたします。
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◯小田木委員長 次に，このたびの人事異動に伴いまして，本委員会の担当書記が変更となっておりますので，御紹介いたします。
議事課係長小堤康晴君です。
政務調査課係長國分雅之君です。
次に，企業局の
出席説明者の御紹介を
渡邊企業局長からお願いいたします。
また，報告事項がありましたら，あわせてお願いいたします。
渡邊企業局長。
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◯渡邊企業局長 企業局長の渡邊一夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，企業局の
出席説明者を紹介させていただきます。
次長の
上久保人志でございます。
参事兼総務課長の知神寛治でございます。
業務課長の色川進でございます。
施設課長の栗原一美でございます。
２列目になりますが，
企画経営室長の鈴木克巳でございます。
企画経営室副参事の柳原龍治でございます。
総務課経理室長の山崎一弘でございます。
施設課首席検査監の森山貢でございます。
施設課技佐兼課長補佐（技術総括）の塚田正雄でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
引き続きまして，企業局から１点だけ御報告させていただきます。
企業局資料の１ページをごらんいただきます。
第３期
中期経営計画の策定についてでございます。
目的のところにございますが，企業局では，計画的に事業を推進して経営の健全化を図ることを目的に，平成12年に第１期の
中期経営計画というものを策定いたしました。これは５カ年計画でございます。続いて平成17年に第２期の中期計画を策定いたしました。それによりまして，具体的な数値目標や
年度目標等に対しまして進行管理を行ってきたところでございます。平成21年度が第２期の最終年度になることから，今後の基本方針を決めるということで第３期計画を今年度中に作成したいと考えております。計画期間といたしましては，平成22年度から平成26年度の５カ年でございます。
この計画における重点項目といたしましては，いろいろな施設の老朽化が進んできておりますので，この辺の
老朽化施設の更新，
耐震化対策も含んでおりますが，浄水場が11ございまして，管路についても約1,300キロメートルございまして，今やっておりますが，まだ20％弱ということで，これの延命化と計画的な更新を進めていきたいと思っております。
また，2)に書いてありますが，
浄水場運転管理技術の継承ということで，団塊世代の職員の退職などによりまして，技術者が大分減ってしまっておりますので，この辺について，安全に運営していくのにどうすればいいかということで，企業局が持っております企業公社もございますので，その辺の活用をどのようにしていくかも含めて議論していきたいと思っております。
それから，水需要の見通しへの対応ということで，今後の水需要の見通しに対応した事業運営の準備，検討をしていきたい。
それと，
経営健全化対策ということで，企業債の繰上償還や借りかえによる利息の軽減，それと
施設更新費用の積み立てによる対応など，健全経営の取り組みをやっていきたいと思っております。
策定スケジュールといたしますと，庁内調整をしながら，また，
外部有識者等懇談会等を設置して，意見を聞きながら策定作業を進めて，今年度末，平成22年３月末までに策定したいと思っております。
できれば12月の委員会で
中間報告等をさせていただきたい，その辺を努力目標にみんなで頑張っていきたいと思いますので，引き続いて御指導よろしくお願い申し上げます。
それと，資料の２ページ，３ページに，水道，工水の
取り組み方針等を整理してございますので，参考にしていただきたいと思います。
それと，企業局の概要，今年度版ができましたので，配付させていただきましたので，御参考にしていただきたいと思います。
以上でございます。
よろしくお願い申し上げます。
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◯小田木委員長 ありがとうございました。
次に，病院局の
出席説明者の紹介を
古田病院事業管理者からお願いいたします。
あわせて，報告事項がありましたらお願いいたします。
古田病院事業管理者。
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◯古田病院事業管理者 病院事業管理者の古田でございます。
平成18年４月より病院改革をお引き受けし，診療体制の見直しと経営改善に取り組んでまいりましたが，私に与えられました改革期間４年のうちの３年が過ぎ，本年度の終了時点においては，改革の成果についていろいろと評価をいただくことになっております。そういうことを踏まえまして，残されたあと１年足らずの間，もう一度全体を見直しながら，県民の皆様の期待にこたえられる県立病院を目指して，診療面，経営面，両面において改革をさらに推し進める努力をしてまいりますので，どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
それでは，初めに，
出席説明者を紹介させていただきます。
私の左のほうから，まず，病院局長，４月から新たになりました病院局長の山口一でございます。
続いて，
経営管理課長の古本顕光でございます。
そして，企画室長の田村照悟でございます。
続きまして，
県立病院ＩＴネットワーク化推進室長の星本弘之でございます。
最後に，友部病院の新築を主に担当いたします，副参事の藤枝昭司でございます。
それでは，私どもから，３点ほど，簡単に御報告させていただきます。
右肩に資料と記載しております，
保健福祉委員会閉会中
委員会報告事項の１ページをごらんください。
まず，１の平成21年度の資金対策についてでございます。
中央病院及び友部病院につきまして，引当金のない状態での
退職給与金の負担などにより
内部留保資金が枯渇した結果，この３月末での資金残高は記載のとおりであり，現在，運転資金が不足する状態に陥っております。
中央病院におきましては，給与費及び薬品費などの材料費について，１カ月当たり約６億円が必要ですが，県債の償還時期である９月には一時的に資金不足に陥ること等が予想されております。
友部病院につきましては，給与費及び薬品費などの材料費について，１カ月当たり約２億円が必要ですが，
病院新築工事に伴う前払金を契約時に手当てすることによる一時的な資金需要を除いても，運転資金については収益の状態によっては年度末に資金不足が発生することも予想されております。
このため，抜本的な繰入基準の見直しにあわせて，過去の退職金の精算などによる運転資金の確保についても，今後検討してまいります。
次に，２の病床運用についてでございます。
中央病院におきまして，
看護師不足により500床稼働ができませんでしたが，この４月採用により必要数の
看護師確保ができましたことから，６月からは500床稼働を目指しており，今後も
診療サービスの充実を図りつつ，県民の皆様の要望にできるだけこたえられる
医療サービスの充実と経営改善に取り組んでまいります。
次に，３のＤＰＣ等に係る新たな取り組みについてでございます。
中央病院におきましては，平成19年度より準備を進めてまいりましたが，
包括的診療費支払い方式，すなわちＤＰＣについては，４月１日より本格導入といたしました。今後は，この導入による成果に関して
診療情報データの分析を行うとともに，全国の
ＤＰＣ導入病院とのデータを比較参考しながら，医療の質の向上を図りつつ，診療体制の充実と経営効率の向上に努めてまいります。
また，
患者サービスの向上及び医療事務の効率化，さらには，中央病院，友部病院の一括契約による
スケールメリットを生かすため，平成21年度の
医事業務委託業者を
企画提案方式により新たに選定し，４月より新体制を整えたところであります。
また，医事業務に精通した職員を公募により外部より招聘し，４月より中央病院の医事課長，友部病院の
事務局次長として配置いたしました。
これらの体制整備により，中央病院において，休日・夜間（午後10時まで）の救急患者に対応した会計事務を４月４日から開始するなど，医事課と委託業者が一体となり医事業務の改善に取り組んでいるところでございます。
次に，４の
友部病院准看護師等の処分について御説明いたします。
既に新聞等の報道でご存じかと思いますが，処分は２人ございまして，処分の対象の１人目は，無
免許准看護師への処分でございます。友部病院に准看護師として勤務する
男性専門員が，昭和51年の
准看護師試験に合格していたものの，その後，必要な
免許登録申請を怠り，無免許のまま看護業務を行っていたことが判明したため，事実関係の調査等必要な検討措置を行い，４月17日付で下記のとおり当該職員と管理側である院長，事務局長，看護局長への処分を行いました。最終的には，当該職員が深く反省し，その責任を取り退職し，退職手当については
全額受け取り放棄をするとの申し出があったことから，これを認めました。
さらに，年余にわたり，病院からの
看護資格確認要請に対して協力を拒み続けた３名の看護師に対しても文書訓告を行いました。
処分対象の２人目は，患者さんに対し，みずからが信仰する宗教への改宗等を迫った職員への処分であります。この職員は，
患者家族宅を訪れた際に，病院に患者から提出された情報をもとに，みずからが信仰する宗教への改宗を迫ったほか，患者本人に対する看護業務においても改宗を迫るかのような不快な迷惑行為を行ったことであります。
言うまでもなく，医療においては，安心して診療ができる体制を構築することが大前提であり，今回，かかる事態を招いたことは，いまだ職員の意識改革が不十分であるとの反省を改めてしており，今後は，県民の皆様の信頼を得られるよう，一層の努力をしてまいりたいと考えております。
このほかに，参考資料としまして，
救急患者受け入れの実績及び
施設等整備の進捗状況を掲載してございますので，ごらんおきください。
年度途中では，中央病院における
救急搬送件数について4,000件ほどを見込んでおりましたが，スタッフの疲弊と施設面での制約から，年末年始以降，
受け入れ体制は限界に達し，結果として3,800件にとどまっております。
今後は，整備を御承認いただいた
救急センターにつきましては，設計等の準備を進めつつ，一方でスタッフの充実を図りながら，
救急センターの早期稼働に向けて準備を進めてまいる所存でございます。
私からの説明は以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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◯小田木委員長 ありがとうございました。
ただいま，企業局及び病院局から，それぞれの所管事務に係る報告がございましたが，これに関して質疑のある方はございますか。
磯崎委員。
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◯磯崎委員 友部病院の処分ということで，
宗教勧誘活動に対するものですが，３行と４行の説明ですが，もう少し詳しく，説明できる範囲で詳しくお願いします。
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◯古田病院事業管理者 このケースに関しましては，私の私見を交えて恐縮でございますが，宗教は当然のことながら人間にとって，また，生活をする上にとって，非常に重要な意味を持っているものだと私は思っておりますが，中には，極端な例として，
オウム真理教等の宗教活動もございました。そういう，ある意味でネガティブな要素，つまり
マインドコントロールを前に出したような宗教活動というものに対しては，特に精神病院というのは，患者さんが精神的にももろい，タフでない状況の中で，私はいかんとも許しがたいことであろうと思っております。そういう中において，もちろん，院長，上司，担当者らが再三，そういうことはしてならないことだということを忠告したにもかかわらず，言うなれば，教祖様以外は私は説得されませんというような形でそれを無視し続けられたということに対しては，私は，このような懲戒が当然だと思っております。
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◯磯崎委員 人間はパンのみにて生きるにあらずだから，宗教も必要だということについては異存がございませんし，そして，その宗教も，あえていえば，いい宗教と悪い宗教とあるのか，人間として必要性を持った宗教だといい宗教だといってもいいのかもしれないけれども，その辺で，そうでない宗教のような話を今お伺いしたのですが，わかりませんので，もう少し詳しくお答えいただけますか。
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◯古本経営管理課長 なかなか，制約がございますものですから，歯切れが悪いかもしれませんが，事の問題は，
宗教そのものということではございませんで，患者様の情報，例えば食事の問題とか生活習慣にかかわる問題とか，いろいろな問題がございますので，そういった情報を病院として入手しております。その情報を見て，例えば，あなたの具合が悪いのは，今入っているあなたの宗教のせいなのだとか，御家族のところにうかがいまして，ぜひこの宗教を変えてくださいとか，そういう自分たちが知り得た情報をもとに患者様，御家族のところに行ったり，そういった
行為そのものが，公務員として知り得た情報を利用してしまったとか，そういう公務員としてのあるまじき行為に着目いたしまして，何度か呼び出しまして，反省を促すようなことをやっておりましたが，それにつきまして全く反省の色がなかったということがございまして，私どもといたしましては処分させていただいたというところでございます。
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◯磯崎委員 それは，期間的にどのくらいだったのか，それから，対象となった相手は何人くらいだったのか，その辺，いかがでしょうか。
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◯古本経営管理課長 結構以前から，病院の職員に対してもやっていたという話は聞いてございまして，我々が把握をした限りでは，患者様と家族の数で申し上げますと４件ということがわかっているところでございます。私たちがわかっている限りでは，平成17，18年くらいだったかと思うのですが，平成17年でございます，この方は平成14年４月に友部病院に勤務されたのですが，平成17年からそういった患者様に対する迷惑行為といったものが出されてまいりまして，そのたびに病院のほうでも口頭注意とかをさせていただいたようでございまして，我々が記録して把握しておりますのは平成17年の10月から現在までという形で記録として残っているところでございます。
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◯磯崎委員 今，
古田病院事業管理者から，恐らくよくないほうの宗教の事例という意味ではなかろうかと思いますが，
オウム真理教という名称が出ましたが，ここで何という宗教なのだと問いただすつもりはございませんが，その中で，あなたの病気は宗教に問題があるのだというようなことを言って，少なくとも４件あるということですが，そういう理解でよろしいのですか。そういう理解というのは，知り得た情報をそのように利用したということでよろしいですか。
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◯古本経営管理課長 はい，間違いございません。
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◯小田木委員長 ほかにございますか。
江田委員。
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◯江田委員 古田病院事業管理者にお聞きしたいのですが，今度４年目に入られたということで，大変御苦労をしていると思っているわけでございますが，今の御説明の中で資金問題，ちょっと驚いたのですが，平成21年３月末の資金残高が，中央病院が2,900万円，友部病院は１億9,000万円というようなことで，大変御苦労なさっている様子がよくうかがえるわけでございます。そういう中で，中央病院のほうは県債の償還時期が９月，それから，年末のボーナスが12月，このときには
資金ショートが起こり得る可能性が予想されるということです。友部病院のほうは年末の
ボーナス支給というようなことで，これは，実際，どのくらいの予想をされているのですか。
資金ショートの予想額。
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◯古田病院事業管理者 昨年度の例を挙げて恐縮ですが，実は，昨年９月と12月に，中央病院は
資金ショートいたしました。その都度，４億7,000万円とか３億円とか，その程度の額を短期借入して年末を迎えております。そのときの手前を考えますと，ことしのほうがもっと厳しゅうございます。昨年度のスタートはたしか数億円，
内部留保金があったのですが，ことしは，ここに書いてありますように約3,000万円でございますので，それに見合って考えますと，このままで推移すると相当額の短期の資金切れに対応せざるを得ないと思っております。非常にラフですが，以上でございます。
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◯古本経営管理課長 補足させていただきます。平成21年度の見込みでございますが，９月末で丸めて申し上げますと約４億円，
資金ショートの予定でございます。さらに，12月，
ボーナス月も重なってまいりますので，その時期には約９億円ほどの
資金ショートが考えられます。しかしながら，トータルで見ますと，年度末には起債とかそれなりの手当もございますので，年度末には，今のところ約２億円の資金の残高が見込まれているところでございますが，そうは言いましても，今説明がございましたように，期中で動かせるお金がなくなることは非常に問題であるということは強く認識しているところでございます。
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◯江田委員 昨年度もそういうことで大変御苦労されて，また今度，額がちょっと大きいようですから大変だと思っているのですが，短期借入というようなことで昨年度もやって，また今年度もそういうことが予想されるということで，年度末でどうしても２億円ぐらい残ってしまうのではないかというようなことでございますが，これは，今年度はこういう形で切り抜けていったとして，また，次年度，平成21年度もこんなことが予想されるのでしょうか。そこを心配しているものですから，借り入れ，年度末に返す，また同じことを，自転車操業的なことになったのでは病院経営は安心してできないと，内心，じくじたる思いをしているのですが，次年度以降の計画の中で，どのようなことが予想されるのでしょうか。
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◯古田病院事業管理者 私が平成18年に改革をお引き受けした段階での中央病院のいわゆる
内部留保金というのは10億円弱，９億円余りございました。それが，今の説明のとおり，昨年の段階で枯渇してしまった。何よりも最大の理由は，勧奨退職も含めた退職金の引当金のないまま，既にルールが設定されておりまして，その負担率に基づきますと，退職金にしかるべく５分の４が病院会計から出さなければいけないということになっていたことの当然の帰結として，
内部留保金に手をつけざるを得なかったということで，まず，大きく言えば，留保金が枯渇した。それとあわせもって，当然，病院には県債の元利返済の義務がございます。そういったことの原資にもどうしても留保金というものを利用せざるを得ない。
そういう中できましたので，今，委員の御質問で，平成21年度以降どうなるのか，こういう体制が続くのかということに対しまして，私はまず，そのことを含めまして，去年の11月，12月から予算書をつくるまで，病院局内で相当詰めた議論をいたしました。その結果として，知事の了解を得まして，10分の10，退職金に関しましては今年度は病院会計は負担しないでいいというところまでは来たわけでございますが，何しろ私がお引き受けしたときに，トータルとして14，15億円，友部病院を含めてあったものが，すべて，言ってみれば退職金等になった結果として，運転でいえば遊びといいますか，全く銀行預金がなくなってしまっているという状態，これは何としてでも，通常の500床で今やっているような規模の病院ですと，会計のプロの話を聞きますと，大体15億円前後は運転資金として持っているのが通常のレベルであるというような話も聞いておりまして，そういうような専門家の話を実は総務部の財政課とは８月までに，こういう資金がショートすること，それから，将来のことを含めて，今後どういうふうに病院会計に繰入基準を見直して入れるかということについての一応の結論を８月までに得るようになっております。
したがって，そのことを見ないとわかりませんが，私，この年度末に４年間の役割を終えるに当たって，私が強く期待しておりますのは，冒頭にも申しましたように，改革を終わった後も，当然，健全経営といろいろな意味での経営合理化というものの上に立って，安定的，持続的に病院が管理されるという体制にするためには，私はやはり，先ほど言いましたように，15億円，20億円というお金が何らかの形で，県民の皆様方の健康の維持のためには，担保される必要がどうしてもあるのではなかろうか。たまたまそれが，偶然といいますか，今まで負担率をかけて病院会計から退職金の支払いにあてた額がトータルで16億円かそこらございます。したがって，そういうようなこととの見合いも含めて，これから財政当局と議論をさせていただきたい。その上でないと，平成21年度以降がどうなるかという予測は申し上げられません。
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◯江田委員 大変なことで，内部留保がなくなってきたというようなことで，負担率が８割ですか，きついですね。そういう中でぜひ，８月に向けてしっかりした検討をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
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◯小田木委員長 ほかにございますか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
ここで，暫時休憩をいたします。
再開は，午後１時35分といたします。
午後１時31分休憩
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午後１時36分開議
25
◯小田木委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
それでは，
保健福祉部の
出席説明者の紹介を山口
保健福祉部長からお願いをいたします。
また，報告事項がありましたら，あわせてお願いいたします。
山口
保健福祉部長。
26 ◯山口
保健福祉部長
保健福祉部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
保健福祉部におきましては，県の最重要課題であります少子高齢化対策や，医師確保を初めとした
医療提供体制の充実など，県民生活に密着した部門を所管しております。
今年度の閉会中委員会におかれましては，重要課題の一つであります
医療提供体制の充実についてをテーマに取り上げていただきました。本案件につきましては，県民の視点に立った施策を推進できますよう，十分な御審議をいただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，本日の
出席説明者について御紹介させていただきます。
医監兼次長の染谷意でございます。
次長の根本年明でございます。
参事の鈴木健一でございます。
企画監の亀山勝久でございます。
技監兼薬務課長の寺島啓雄でございます。
技監兼生活衛生課長の村山正利でございます。
厚生総務課長の石橋丈夫でございます。
福祉指導課長の黒川英治でございます。
医療対策課長の山田保典でございます。
保健予防課長の青山充でございます。
子ども家庭課長の森戸久雄でございます。
長寿福祉課長の山本龍男でございます。
障害福祉課長の小見トモ子でございます。
厚生総務課国民健康保険室長の岩間伸博でございます。
福祉指導課人権施策推進室長の菊池治でございます。
福祉指導課首席福祉監査監（総括）の高橋修でございます。
医療対策課医師確保支援室長の加藤安章でございます。
保健予防課健康危機管理対策室長の入江ふじこでございます。
子ども家庭課少子化対策室長の嶋田一郎でございます。
長寿福祉課介護保険室長の宇梶孝でございます。
長寿福祉課桜の郷整備推進室長の桜井正樹でございます。
生活衛生課食の安全対策室長の砂押操でございます。
出席説明者の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして，報告事項４件について御説明させていただきます。
お手元の資料，
保健福祉委員会閉会中
委員会報告事項の１ページをお願いいたします。
まず，初めに，第２期茨城県障害福祉計画の策定についてでございます。
障害福祉計画につきましては，障害者自立支援法により，都道府県と市町村に策定が義務づけられているものでございます。これまで，平成18年度に策定いたしました第１期計画により各種施策を推進してまいりましたが，今回，サービス利用や施設の整備状況などを踏まえまして見直しを行い，平成21年度を初年度とする第２期計画を策定いたしました。
第２期計画は，基本的に第１期計画の内容を踏襲しておりますが，新たに，就労継続支援事業所などで利用者に支払われる平均工賃月額を数値目標に追加し，福祉的就労の底上げを図ることとしております。
まず，計画策定の趣旨でございますが，障害者の自立を支援する観点から，施設入所者等の地域生活移行と就労を促進するため，数値目標を設定し，グループホームや就労移行支援事業など必要なサービスを確保するための方策を定めるものでございます。
次の基本理念でございますが，基本理念といたしましては，障害のある人の自立と社会参加の一層の推進，障害福祉サービス提供体制の整備・充実，地域生活移行と就労の推進の３つを掲げております。
計画期間は，平成21年度から平成23年度までの３年間でございます。
策定に当たりましては，障害者基本法に基づき設置しております茨城県障害者施策推進協議会において，障害者団体等の代表など幅広く関係者の皆様に御審議をいただき，策定したところでございます。
計画の数値目標につきましては，(５)の表のとおりでございますが，国の基本指針に基づき，福祉施設入所者の地域生活移行数，福祉施設入所者の定員の削減数，退院可能な精神障害者の地域生活移行数，福祉施設から一般就労への移行者数などを掲げております。
次に，施策の方向でございますが，(６)に掲げてございますとおり，社会参加の促進や在宅支援サービスの充実など，７つの柱に沿って，各種施策，事業を推進することとしております。
最後に，計画の推進体制につきましては，計画の達成状況を毎年度，茨城県障害者施策推進協議会に報告し，評価，点検を受けて各種施策を推進してまいりたいと考えております。
詳細につきましては，お手元に計画書と概要版をお配りしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に，資料の２ページをごらんいただきたいと存じます。
本県における各市町村の第４期の介護保険料の集計結果がまとまりましたので，御報告させていただきます。
介護保険は，老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える社会保障制度として平成12年に導入され，以後，３年ごとにその保険料の見直しが行われてきたところでございます。
まず，１の本県の集計結果でございますが，県内市町村の第４期，平成21年度から平成23年度までの介護保険料の県平均額につきましては，第３期と比較いたしまして256円高くなっております。これは7.4％の増となっております。その結果，第４期の金額は3,717円となっております。
市町村別では，最高額は守谷市の4,375円，最低額は八千代町の2,900円となっております。
保険料を据え置いた市町村は結城市など５市，保険料を引き下げた市町村は北茨城市など６市町となっております。
全国の集計結果でございますが，全国平均額につきましては，第３期と比較いたしまして70円高くなっております。これは，1.7％の増となります。その結果，4,160円が平均額となっております。
本県は，福島県と同順位で，低いほうから２番目となっております。
次に，参考の欄ですが，介護報酬も３年ごとに見直されておりまして，介護従事者の処遇の向上を目的として，平成21年度から３％のプラス改定がされたところでございます。これに伴う保険料の急激な上昇を抑制するための軽減措置が国の交付金により行われております。また，平成20年度末で介護給付費準備金残高を有する見込みである43市町村のうち41の市町村が当該基金を取り崩し，保険料の上昇を抑制したところでございます。
なお，全都道府県及び県内の市町村別の介護保険料につきましては，次の３ページ，４ページに添付しておりますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
次に，５ページをお願いいたします。
介護サービス事業所の指定取り消し処分についてでございます。
つくば市の有限会社東医ケアセンターが運営する２つの事業所に対し，介護保険法に基づき指定取り消し処分を行いました。
処分の事由でございますが，配置人員の不足による運営基準違反や過大な報酬を請求した不正請求，指定申請時の虚偽申請などでございます。
監査状況でございますが，平成20年11月から平成21年３月までに，関係者からの聞き取り調査及び関係書類の検査を実施いたしました。
処分日は平成21年３月30日，処分の効力発生日は平成21年５月１日でございます。
なお，利用者のサービス確保のため，必要な助言，指導を行った結果，４月20日現在におきまして，すべての利用者がほかの事業所への移行を完了しております。
次に，６ページをお願いいたします。
未届けの有料老人ホームに係る調査結果についてでございます。
本年３月に群馬県渋川市で発生しました未届けの有料老人ホームと思われる施設の火災事故を受けまして，厚生労働省から全国一斉の調査依頼がありましたので，現在把握している12の施設について調査を実施いたしました。
調査の結果，12の施設のうち８施設につきましては，食事の提供，健康管理，洗濯・掃除等の家事サービスの提供がされておりますので，老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当するものと認められましたが，ほかの４施設につきましては，法律に規定するサービスが行われておらず，非該当でございました。
なお，介護が必要な入居者の処遇につきましては，いずれにおきましても，外部事業所によるデイサービスや訪問介護の介護サービスが利用されており，特に大きな問題は認められませんでした。
今後，有料老人ホームと認められた８施設に対しましては，速やかに有料老人ホーム設置の届け出を行うよう指導いたしますとともに，本調査結果について，消防及び建築部局へ情報提供することとしております。
報告事項についての説明は以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
27
◯小田木委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告事項について，質疑のある方はお願いいたします。
石井委員。
28 ◯石井委員 有料老人ホームについて，今，御説明をいただきました。その中で，有料老人ホームに該当するものと認められたというのが８施設ある。そのほかの４施設について，これは認められないということでございますが，法律に規定するサービスが行われておりませんというのは，どのようなサービスなのでしょうか。
29 ◯山本長寿福祉課長 老人保健福祉法に有料老人ホームの規定があるわけでございます。29条でございますが，ありまして，その中では，有料老人ホームは高齢者を入居させて，ただいま部長が申し上げましたように，食事サービスあるいは健康管理サービス等の一定のサービスが規定されているわけでございまして，その規定されているサービスを施設が提供している場合には有料老人ホームに該当するということでございまして，この４施設については，こういったサービスの提供が施設として行われていないというような状況でございましたので，４つについては非該当と認めさせていただいたところでございます。
30 ◯石井委員 そうすると，４施設は何をやっているのですか。
31 ◯山本長寿福祉課長 ４施設は，単純に言いますと，高齢者の住宅ということで，それぞれ自分で食事とかをやっているとか，あるいは，介護サービスを受けている方は事業者が来てサービスを受けているというようなことで，施設が提供しているか，そうでないかという違いでございます。
32 ◯石井委員 では，アパートと認識していいのですか。
33 ◯山本長寿福祉課長 はい，高齢者住宅ということで結構でございます。
34 ◯石井委員 わかりました。結構です。
35
◯小田木委員長 ほかにございますか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後２時10分といたします。
午後１時50分休憩
───────────────────────────────
午後２時12分開議
36
◯小田木委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより議事に入り，本委員会の本年の閉会中委員会における
審査テーマである
医療提供体制の充実についての審査を行います。
初めに，私から，閉会中委員会審査の進め方について申し上げます。
本テーマ選定の趣旨及び審査方法でございますが，お手元に閉会中委員会の進め方（案）をお配りしておりますが，保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中で，県民だれもが生涯にわたって適切な医療を受けることができる体制の構築は何にも増して重要な課題であります。
本委員会では，この課題解決に向けて，県において取り組むべき施策について，所管の
保健福祉部，さらに，地域医療，政策医療の一翼を担う立場から病院局にも出席を求め，12月までの間，現地調査，参考人意見聴取なども含めて，鋭意調査をしてまいりたいと考えておりますので，御協力をよろしくお願いいたします。
本日は，第１回目の審査として，本テーマに関する現状や課題について，
保健福祉部，病院局からの説明聴取を行います。
それでは，これより，執行部の説明を求めます。
まず，初めに，染谷医監。
37 ◯染谷医監兼次長 医監兼次長の染谷でございます。
それでは，
医療提供体制に関する国の制度と動向についてといたしまして，資料１，横長のものでございますが，こちらに従いまして概略を御説明申し上げます。
初めに，１ページをごらんいただければと存じます。
医療提供体制をめぐる経緯でございますが，我が国の
医療提供体制は，戦後，医療機関の量的確保や健康保険制度の創設等によりまして，国民皆保険制度とフリーアクセスのもとで国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められてきたところでございます。全国の都道府県に医科大学を設置する，いわゆる無医大県解消政策などもあわせ，昭和40年代から50年代にかけまして，病院，また，病床の数は増加をいたしまして，医療機関の量的な確保というものはおおむね達成をされましたが，一方で，地域における病床の過剰や不足等の偏在の問題などが指摘をされるようになってまいりました。
こういった状況を受けまして，昭和60年に医療施設の整備について規定をしております医療法という法律が初めて本格的に改正をされまして，都道府県医療計画制度が導入をされました。これは，それぞれの都道府県の中でおおむね30万人ほどを単位といたします医療提供に関する基本的な圏域を定めまして，その圏域内で必要な病床の数を定めることなどによりまして，医療施設の量的な確保と，また，必要な医療機能の確保を図るものでございました。この医療計画制度では，病床数が過剰である場合には新たな病院設置が原則としてできないという，いわゆる病床規制が導入をされているところでございます。
その後，医療法の改正が直近の平成18年改正まで４回にわたり行われておりますが，地域における医療施設の機能分化と役割分担を進め，地域において必要な医療を確保するための取り組みが行われてきたところでございます。
直近の平成18年の医療法改正につきまして，資料の２ページをごらんいただきたいと存じます。
少子高齢化の進行，医療技術の進歩，医療安全の確保，いわゆる医療不信など，医療を取り巻く環境が大きく変化をする中，国民の方々の医療に対する安心，信頼を確保し，また，質の高い
医療サービスが適切に受けられる体制を構築いたしますために，患者等への医療に関する情報提供の推進，医療計画制度の見直しなどを通じた医療機能の分化，連携の推進などを柱とする改正でございます。
この改正により，医療計画制度は大きく見直されたところでございます。これによりまして，右下に書いてございますような，国民の健康に特に影響の大きい，がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病，また，救急医療，災害医療，へき地医療，周産期医療，小児医療という，いわゆる４疾病５事業といってございますが，これにつきまして，それぞれに具体的な医療連携体制を構築し，地域の実情に応じた各医療機関の機能分担及び連携の状況を医療計画に明記をいたしまして住民に明らかにすること，さらに，医療機能の分化，連携の推進状況を評価するための具体的な数値目標を設定をし，計画の実効性を高めることが求められたところでございます。
１ページおめくりいただきまして，資料３ページでございますが，この平成18年の医療法改正に基づいて行われます医療計画制度の見直しのイメージ，目指すものということでございますが，個々の医療機関がそれぞれに住民，患者に対して医療を提供する，それぞれの医療機関完結型医療というものから，がん，脳卒中などの疾患ごとに，急性期から慢性期，回復期に応じまして，関係する適切な医療機関が連携，分担して医療を提供する地域完結型医療を目指すという，今後の
医療提供体制のイメージをあらわしたものでございます。こういった考え方によりまして，現在，我が国における医療提供を行うべきということが定められているところでございます。
この平成18年改正に基づきます新たな茨城県保健医療計画につきましては，昨年３月に策定をし公表をしたところでございます。引き続き，医療機関の連携，分担等を通じました４疾病５事業の医療の確保に関する必要なさまざまな事業等を推進していくこととなります。
この第５次計画を含めまして，本県の医療計画，さらには各種事業につきましては，詳細を後ほど担当課長から御説明させていただきますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして，４ページのほうをごらんいただければと存じます。
地域における医療の確保には，医療従事者が不可欠でございます。特に医師確保に関しまして，近年の国の動きを関連事項といたしまして，簡単に整理して御説明を申し上げます。
我が国では，先ほど御説明を申し上げました無医大県解消政策による医学部設置の後，順調に医師養成が進められてまいりましたが，昭和57年及び平成９年の閣議決定以降，医学部定員につきましては削減が行われてきたところでございます。
近年，医療の高度化，専門化，患者ニーズの多様化，女性の医師の増加など，医師を取り巻く環境が大きく変化をいたしまして，いわゆる医師不足が深刻化し，地域医療の確保における大きな問題となってまいりました。
資料４ページは，新医師確保総合対策ということでございますが，平成18年の８月に，国の医師確保に関連をいたします関係省庁の連絡会議においてとりまとめられましたものでございます。若干，網かけなどがございまして，見にくくなっている部分がございます。恐縮でございますが，左上をごらんいただきますと，医師数に関する全体状況でございますが，この新医師確保総合対策における認識といたしまして，総体としては，平成34年に需給と供給は均衡し，マクロ的には必要医師数が充足する。一方で，2)の部分でございますが，地域間，診療科間，あるいは病院，診療所間に偏在の問題があるという認識のもと，右側に掲げておりますような，小児，また，医師派遣など，さまざまな短期的な対策を行うとともに，特に医師不足が深刻な県につきまして暫定的な定員増を医師養成の前倒しとして行うこととし，医師不足10県及び自治医科大学にそれぞれ各10名の定員増が行われたところでございます。
その後，さらに医師不足は深刻化している状況があるわけでございますが，１ページおめくりをいただきまして，５ページをお願いいたします。
こちらは，平成19年５月に，政府与党によりましてまとめられました緊急医師確保対策でございます。国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築や病院勤務医の過重労働の改善のための勤務環境の整備等の対策とともに，医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成のための医学部の緊急臨時的な定員増を認めたところでございます。この緊急臨時的定員増によりまして，本県では筑波大学の地域枠に係る定員増が認められ，本年，平成21年入学者から実際に定員増が行われたところでございます。
この平成19年の取り組みの後，昨年でございますが，６ページ，もう１枚おめくりをいただければと存じます。
６ページは，安心と希望の医療確保ビジョンということでございますが，厚生労働省におきまして，舛添大臣のもと開催をされました検討会によりまして取りまとめられました，安心と希望の医療確保ビジョンというものでございます。このビジョンでは，ちょうど中段になりますが，具体的な政策というところになりますが，今後，具体的に必要な政策の一つとして，総体として医師数をふやす方向とし，従来の閣議決定にかえて医師養成数を増加させるということを示したところでございます。ここが大きく考え方が進んだところではないかと存じております。
この同じ平成20年６月でございますが，さらに１ページおめくりをいただきまして，７ページでございます。
こちらは，昨年６月27日に，経済財政改革の基本方針2008，いわゆる骨太の方針でございますが，昨年，この閣議決定によりまして，中段になりますが，質の高い医療・介護サービスの確保という部分の５行目になりますが，医師養成に関し，「これまでの閣議決定にかわる新しい医師養成のあり方を確立する」，また，注釈の部分でございますが，「早急に過去最大程度まで増員するとともに，さらに今後の必要な医師養成について検討する」とされたところであります。
この骨太の方針に基づきまして，もう１枚おめくりいただきまして，８ページでございますが，具体的な医学部入学定員の増員が図られたところでございます。昨年，文部科学省が全国の医科大学から，骨太の方針に基づき増員計画を受け付け，審査の結果，最終的に平成21年度の入学定員として8,486名，中段の表の右下の部分でございますが，8,486名という過去最大規模の定員が認められたところでございます。
医学部入学定員の推移につきまして，平成20年度の7,793名から，おおむね700名ほど今回増加となり，これまでの過去最大でございました昭和56年から昭和59年の間の8,280名を上回る規模となったところでございます。
医師養成の考え方につきましては，先ほどの骨太の方針に従い，このような対応が取られているところでございますが，さらに国などにおきまして，今後の医師養成のあり方というものがさらに検討されていくのではないかと考えているところでございます。
以上，国におきます
医療提供体制に関します基本的な考え方と，また，関連をいたしまして，医師養成の動きを含めまして概略を御説明申し上げました。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
38
◯小田木委員長 ありがとうございました。
次に，石橋厚生総務課長。
39 ◯石橋厚生総務課長 石橋でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，本県におけます
医療提供体制の概要のうち，(１)地域医療連携の推進について御説明を申し上げます。
資料２をお願いいたします。めくっていただきまして，１ページをお願いいたします。
最初に，本県の保健医療行政の指針となります第５次茨城県保健医療計画の概要についてでございますが，まず，初めに，計画策定の前提となります本県の保健医療の現状等について簡単に御説明を申し上げます。
まず，最初に，人口及び人口増加率の推移ということでございます。
平成17年国勢調査によりますと，平成17年10月１日現在の本県の総人口は297万5,167人で，全国第11位でございます。これの将来予測としまして，国立社会保障・人口問題研究所が平成19年５月に発表しました都道府県別の推計でございますが，本県の総人口は，平成27年には287万3,000人，平成37年には269万人まで減少するという予測をしております。65歳以上の高齢者人口につきましても，平成32年ごろには総人口の３割に達するとみております。
次に，都道府県死因別死亡順位でございます。本県の死亡順位は，全国と同様の傾向でございますが，第１位が悪性新生物，第２位が心疾患，第３位が脳血管疾患の順となっておりまして，これらを合わせましたいわゆる三大生活習慣病の割合は59.0％。全国平均が58.2％ということでございますので，若干上回っている状況でございます。
その三大生活習慣病の死亡率の推移ということでございますが，悪性新生物が昭和60年に第１位になって以降，ずっと１位で，しかも一貫して増加の傾向にあるということでございます。
２ページ目をお開きをお願いいたします。
都道府県別人口10万対病院数ということでございます。病院数は，平成18年10月１日現在，201施設ございます。人口10万人当たりで見ますと6.8。全国平均は7.0ということで，0.2下回っている状況でございます。
それから，医師数につきまして，都道府県別の人口10万人当たりということで，下の表になりますが，本県の医師数は平成18年末現在，4,609人。２年前の調査に比べまして126人増加している状況でございます。10万人当たりを全国と比較しますと，本県の医師数は155.1人。全国平均が217.5人ということで，全国46番目という状況でございます。
これを二次保健医療圏別に見ていきますと，全国平均を上回っている地域はつくば，326.5人のみということで，特に県北，鹿行，県西などの地域で医師数が低いという状況にございます。
その下の看護職員の関係で都道府県別の人口10万人当たりということで，本県の看護職員数は平成18年末現在で２万4,253人。年々着実に増加していますが，人口10万人当たりでは816.0人ということで，全国平均が986.2人でございますので，全国42番目ということになっております。
こういったデータから見ましても，今後急速に高齢化が進む中で，このような限られた医療資源を有効に活用して，県民が安心できる質の高い
医療提供体制をどのように構築していくのか，非常に重要な課題であるという認識のもとに，第５次の県医療計画の策定に入ったということでございます。
次の３ページをお願いいたします。
その第５次茨城県保健医療計画の概要ということでございますが，本県では，昭和63年10月に第１次保健医療計画を策定して以来，５年ごとに計画の見直しを行ってきました。先ほど，医監からの話にもございましたように，平成18年の医療法改正によりまして，この医療計画制度の見直しが大きく行われたところでございます。地域医療連携体制の構築を進めるという観点，それから，本県の実情等を踏まえまして，第４次計画を１年前倒しして第５次計画を平成19年度に策定した次第でございます。
計画期間は，平成20年度から平成24年度までの５年間。
その基本方針としましては，県の総合計画の一つの大きな柱であります，住みよいいばらきづくりの実現に向けまして，身近なところで質の高い医療を受けることができる保健医療体制の整備と安心な生活環境づくりを目指しまして，ごらんの４つの柱で取り組むこととしております。特に，第５次計画では，住民，患者の視点に立つということで，医療体制の構築など医療体制の整備に重点を置いて見直しをした次第でございます。
施策の構成と施策の体系につきましては，参考資料が別にございますので，それらの１ページのごらんおきをお願いいたします。
続きまして，計画の重点項目でございます。
まず，最初に，1)の４疾病５事業の医療連携体制の構築でございます。
患者数が多く死亡率も高い４疾患，がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病，それから，地域の医療体制として確保が必要な５事業，救急，へき地，災害，周産期，小児，これらにつきまして，具体的な医療体系を構築し，それぞれの医療機能を担う医療機関名も新たに計画に明示したところでございます。こちらのほうも，参考資料の２ページに，脳卒中を具体的な例示として出しております。急性期から回復期を経て在宅に至るまでの医療の流れが出ておりますので，どうか後でごらんおきをお願いしたいと思いますが，それぞれの医療機能を担う医療機関名も計画に記載をしておりまして，わかりやすい計画といたした次第でございます。
今後の推進方策としましては，４疾病のうち脳卒中につきましては，連携体制の構築に対しまして診療報酬が加算されるということになっておりますので，地域で医療機関等の協議の場を設置するなど，連携体制の構築を図ってまいりたいと思っております。
糖尿病につきましては，患者数に比べまして専門医が少ないという実情がございます。医師会と連携をしまして，本県独自のかかりつけ医に対する研修を行う糖尿病登録医制度などを設けまして，全体のレベルアップを図り，連携体制の整備を推進してまいります。
さらに，５事業につきましては，医師不足など大変厳しい状況でございますが，地域の現状等を踏まえまして，それぞれの医療体制が安定して機能できますよう，整備，充実を図ってまいります。
それから，2)，在宅医療体制の充実でございます。急速な高齢化の進展によりまして，今後，在宅医療を必要とする患者さんは年々増加するものと考えられます。このようなことから，患者が安心して住みなれた家庭や地域で生活が送れますよう，在宅医療を推進していくことが必要となっております。
今後の推進方策としましては，地域全体で在宅患者を支える在宅医療体制の整備を検討してまいります。また，在宅医療を担う在宅療養支援診療所，それから，急変時の入院医療を行う後方支援病院の整備促進を図ります。
さらに，ターミナルケアなど多様なニーズに対応できる質の高い訪問看護職員や在宅医療に参画する薬局の環境整備なども支援してまいりたいと考えております。
４ページをお願いいたします。
3)，保健医療従事者の確保でございます。
本県の医療従事者の現状は，先ほど申し上げましたとおり，医師数では全国46番目，看護職員では全国42位ということになっております。医師数の絶対不足，あるいは地域偏在，診療科偏在など，先ほど医監からお話がございましたように，全国的な問題となっておりまして，その早期解決が望まれているところでございます。そのほかに，女性医師の離職防止と復職の支援などの点も課題となってきております。
今後の推進方策としましては，こうした医師不足の状況に対応するため，医師確保支援センターを設置し，医学生，研修生，医師，それぞれの段階に応じた総合的な支援策を展開しているところでございますが，さらに，筑波大学医学専門学群や東京医科大学等におきまして茨城県出身者のための地域枠を設けるなど，医科大学と連携した人材養成，確保を進めます。
また，女性医師の子育て支援，就業サポート等，働きやすい職場環境づくりを推進し，医療従事者の定着促進にも力を入れているところでございます。
4)，最後でございますが，県民・患者の立場に立った医療情報の提供でございます。
県民，患者が容易に医療に関する情報にアクセスすることによって，医療施設，治療方法等をみずから選択できる環境整備を進めることが重要となっております。
今後の推進方策としまして，本年３月31日に開設しましたいばらき医療機関情報ネットを活用しまして，適切な医療情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
さらに，インターネットを利用できない環境にあります県民の方に対しましては，県医療安全相談センター等においても問い合わせに応じてお知らせをしていく，そういったことを考えております。
いばらき医療機関情報ネットにつきましては，参考資料の３ページにそのトップページのイメージを載せてございますので，後ほどごらんおきをお願いいたします。
続きまして，５ページをお開きください。
公立病院改革プランについてでございます。
この改革プランは，平成19年12月に総務省から示されました公立病院改革ガイドラインによりまして，平成20年度中に策定するよう求められているものでございます。
市町村立の県内公立病院７病院につきましては，市町村課のほうからこの10日に総務省に提出したところでございますが，５ページに掲載しております概要の一覧表は，その際に市町村課が総務省に提出した資料を転載しております。
この表の見方としましては，ポイントとしまして３つございまして，１つが，経営効率化に係る計画，２つ目が再編・ネットワーク化に係る計画，そして，３番目が経営形態の見直しに係る計画，この３点でございます。この三つの視点から公立病院改革を進めるということになっておりまして，経営の効率化につきましては３年，再編・ネットワーク化と経営形態の見直しにつきましてはおおむね５年で目標を達成することを求められております。
まず，１番目の経営効率化に係る計画でございますが，こちらのほうは，財務に係る数値目標，平成23年度のところに注目していただければと思いますが，これらにつきましては，国としての数値目標を定めておりまして，まず，経常収支比率，繰入金，繰出金なども入れた経常収益を経常費用で割って100以上であれば黒字ということになりますが，これにつきましては100％以上，要するに黒字。それから，職員給与費比率，医業収益における職員給与費の割合でございます。これにつきましてはおおむね52％以下。それから，病床利用率については70％というような数値目標がとられておりまして，こういう観点で見ていきますと，各病院とも，筑西市民病院につきましては民間移譲ということで数値が示されておりませんが，おおむね目標をクリアするような内容になっております。
次に，再編・ネットワーク化につきましては，現時点では再編・ネットワーク化の方向性の具体化が図られている病院はございません。今年度から来年度にかけて，再編・ネットワーク化の結論を取りまとめる予定ということでございますので，こちらは，検討中の場合は空欄でよいということですので，空欄になってございます。
次に，経営形態の見直しについてでございます。既に，小美玉市医療センターと村立東海病院では指定管理者制度が導入されております。また，筑西市民病院では民間移譲の方針が決定されております。そのほかの病院につきましては，計画期間中にいずれかの方法により経営形態を見直すとの方針が打ち出されているところでございます。
次の６ページをお願いいたします。
改革プランの主な内容ということで，抜粋でございますが，まず，笠間市立病院につきまして，今後果たすべき役割としましては，在宅医療を支援する機能を有する高齢者医療の後方支援病院としての役割，それから，回復期，亜急性期患者の入院加療を行う役割，それから，中央病院などと連携して地域医療連携体制に貢献するとの方向が示されております。
再編・ネットワーク化につきましては，検討組織を設置して，平成21年度末までに，今後示される方向性を踏まえて検討，協議を行い結論を得るとされております。
経営形態の見直しにつきましては，平成23年度末までに必要に応じて見直しを検討するとされております。
次に，小美玉市医療センターでございます。
今後果たすべき役割としましては，24時間365日診療を行うとともに，地域の医療機関との連携を深め，地域に不足する医療を補うとされております。
再編・ネットワーク化につきましては，市内医療機関と連携を強化しまして，県の構想を踏まえ，地域医療の向上を図るとされております。
経営形態の見直しにつきましては，平成20年度に指定管理者制度を導入済みとなっております。
続きまして，北茨城市立総合病院でございます。
今後果たすべき役割としましては，日立保健医療圏の中核的医療機関の一つとして，政策医療を主体に急性期医療を提供するとしております。具体的には，二次救急，周産期医療，小児医療及びへき地医療としての役割を果たすこととしております。
次に，ページ移りまして７ページになります。
再編・ネットワーク化につきましては，医療圏内の中核病院との間で，それぞれの病院診療科及び医師の状況をかんがみて機能分担を明確にし，ネットワーク化する方向で協議を進めたいとしております。
経営形態の見直しにつきましては，公営企業法を全部適用する方向で関係部局との協議を進めるとされております。
続きまして，村立の東海病院でございます。
今後果たすべき役割は，かかりつけ医として地域医療の機能充実を基本とし，安心して質の高い医療を継続して受けることができる体制を維持していくとされております。また，先端的ながん治療患者の処置等の経過観察に積極的に協力するとともに，近隣医療機関との連携強化や救急告示病院としての充実を目指すとしております。
再編・ネットワーク化につきましては，県の構想も踏まえ，今後検討していくことになっております。
経営形態の見直しにつきましては，平成18年５月に指定管理者制度を導入しております。現在，順調に安定的な運営が図られておりますことから，現行の形態を継続するとしております。
続きまして，つくば市立病院でございます。
こちらのほうは，次の８ページのほうに移っていただきまして，今後果たす役割ということで，つくば市北部地区の高齢者を対象とした病院機能を担うことでの方向性が示されております。
再編・ネットワーク化につきましては，圏域内の中核病院との機能分担を明確にし，ネットワーク化する方向で協議を進めるとされております。
経営形態の見直しにつきましては，病院運営審議会，経営診断報告書，庁内の検討会の提案，経営状況等を市民に公表して検討していくとしております。
筑西市民病院でございます。
今後果たすべき役割としましては，平成20年12月に民間移譲の方針を決定しましたが，これにより，
医療提供体制の確保や経営の安定化を図り，救急医療及び高度医療等を継続することによりまして，これまでの地域の中核病院としての機能を維持するとしております。
再編・ネットワーク化につきましては，具体的な記載はございませんでした。
それから，経営形態の見直しにつきましては，民間移譲に向け，６月から公募を開始し，９月に譲渡先の決定，平成22年４月から新病院への移行ということで書かれております。
最後に，県西総合病院でございます。
今後果たすべき役割としましては，地域における他の医療機関との連携を図り，県西地区の医療水準の向上を進めることとしておりまして，従来の医療に加え，人間ドックの充実を図り，地域住民の健康管理意欲を高めるとされております。
また，基幹病院及び開業医等との連携を推進し，慢性期，回復期の医療体制を充実させるとされております。
ページ移っていただきまして，９ページになります。
県西総合病院の再編・ネットワーク化に関しましては，医療圏内の中核病院との間で，それぞれ病院診療科及び医師の状況をかんがみて機能分担を明確にし，ネットワーク化する方向で協議を進めたいとされております。
経営形態の見直しにつきましては，地方独立行政法人化などについて検討し，平成21年度中までに結論を得るとしております。
(３)再編・ネットワーク化を進めるに当たりまして，今後の進め方でございます。
まず，県が策定しました公立病院の再編・ネットワーク化構想は，地域の住民の安全・安心を確保するための医療供給体制を構築するに当たって，公立病院がどのような役割を果たしていけるかを住民や医療関係者を含め幅広い議論を行うためにまとめたものでございます。
県では，公立病院の再編・ネットワーク化の実現に向けまして，各地域での検討に参画するとともに，関係市町村と連携をしまして，公立病院の再編・ネットワーク化を実効性あるものとして進めてまいりたいと考えておりますが，医療資源が限られた現在，その資源を有効に活用しまして，それぞれの地域の医療体制が少しでもよくなるよう，地域の関係者による協議の場を設置し，幅広い検討を進めていくことが重要であると考えております。
また，その地域ごとの検討に当たりましては，県の構想をたたき台にしまして，さらに検討を重ね，地域の実情に合った，より適切な再編・ネットワーク化が実現できれば一番いいと考えております。
このようなことで，特に平成21年度につきましては，医師などの医療資源が不足し，地域医療が非常に薄くなっております２つの地域，日立保健医療圏と筑西・下妻保健医療圏を中心に協議，検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
40
◯小田木委員長 ありがとうございました。
次に，古本病院局
経営管理課長。
41
◯古本経営管理課長 引き続きまして，病院局から御説明させていただきます。
恐れ入りますが，右肩に資料３という資料をお配りさせていただいておりますが，それに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
１枚おめくりいただきたいと存じます。
現在の私どもの取り組み状況について御説明をさせていただきます。
まず，県立病院改革プランでございます。
これにつきましては，茨城県保健医療計画，公立病院再編・ネットワーク構想，さらには県立病院の運営とあり方に関する検討会の報告などの御提言に基づきまして，さらに，これまでの取り組みも踏まえまして，出資団体等改革工程表をベースに策定作業を進めているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては，５月中に医療改革推進本部等におきまして協議させていただきまして，次回の第２回定例会の本委員会でございますが，
保健福祉委員会で御説明，御議論を踏まえた上で，必要に応じた修正等を加えまして総務省のほうへ提出をしたいと考えているところでございます。
なお，今年度は，病院改革４年目の最終年度でございますので，これから改革の成果などについて御審議いただくことになっております。それらの審議を踏まえまして，必要に応じた，それらの結果についても，適宜，修正をさせていただきたいと考えているところでございます。
２の再編・ネットワーク化構想でございますが，公立病院再編・ネットワーク化構想，笠間市のほうでもプランを策定してございます。私どものほうといたしましては，この３月に笠間市役所，笠間市民病院事務局と何回かにわたりまして既に協議を進めているところでございます。そういった協議を踏まえまして，中ほどにございますが，笠間市地域医療整備対策協議会を設置することで合意いたしております。その委員の名簿でございますが，下の表に６人の名前を掲載してございますが，この６人の方々を委員として，具体的な，ここに課題としてございますような笠間地域の初期救急医療体制の確保，中央病院と笠間市立病院の連携につきまして協議を進めていきたいと考えているところでございます。今，日程調整しているところでございますが，私どもといたしましては，５月の早い時期に開催をしたいという形で現在進めているところでございます。
私どもの説明は以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
42
◯小田木委員長 ありがとうございました。
次に，山田医療対策課長。
43 ◯山田医療対策課長 それでは，医療対策課関係について御説明申し上げます。
資料につきましては，お手元の資料２の10ページ以降と，参考資料の４ページから７ページまでに救急の体制をカラーで示したものが入っているかと思います。
それでは，その資料の基づきまして御説明申し上げます。
まず，救急医療体制についてでございます。
資料の10ページにございますように，初期救急，それから二次救急，三次救急ということで救急の体制の整備をしてございます。最初に，現状から御説明申し上げます。
まず，比較的軽症な救急患者を対象とします初期救急医療体制についてでございます。
現状の一番上の丸に記載のとおり，休日夜間急患センター，それから，在宅当番医制，救急医療協力医療機関，この３つの体制で初期患者に対応しているところでございます。
参考資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
休日夜間急患センター・在宅当番医制実施状況という図でございますが，黒丸で示したものが休日夜間センターで，県内10施設ございます。このうち，右下の鹿嶋市の夜間小児救急診療所につきましては，小児科のみ対応ということでございまして，正確には，国の救急医療対策実施要綱の中では休日夜間急患センターではなく，小児の急患センターという位置づけになっておりますが，県といたしましては，これも含めて休日夜間急患センターという形で位置づけてございます。休日夜間急患センターにつきましては，市町村の運営ということでございます。
それから，黄色で示しておりますところでございますが，これは，在宅当番医制を実施している地域でございます。在宅当番医制につきましては，市町村が市郡医師会に委託をいたしまして実施しているもので，28市町村16医師会で実施をしているところでございます。
これに加えまして，234の救急医療協力医療機関を指定いたしまして，初期患者への対応体制を整備しているところでございます。
この図の中で，平日夜間に対応しているものは二重の四角で囲んでございます５つの急患センターと，それから，大子町の在宅当番医ということでございまして，それ以外は，休日昼間の対応が中心となっております。そういう意味で，後で申し上げますが，夜間の初期救急体制の整備が課題となっているところでございます。
次に，手術，入院を要する重症患者を対象といたします二次救急医療体制についてでございます。
２つ目の丸に記載のとおり，病院群輪番制，それから，救急医療二次病院制，救急告示医療機関という体制で対応をしているところでございます。
参考資料の５ページの図をごらんいただきたいと思います。
本県におきましては，白抜きになっております水戸地域を除きまして，ほかの10の地域につきましては，基本的に病院群輪番制を組んで，休日及び夜間の
受け入れ体制を確保してございます。水戸地域につきましては，医療機関が水戸近辺に集中していることもございまして，輪番制はとられておりませんで，15の病院が救急医療の二次病院として常時受け入れを準備している体制になってございます。さらに，これらの病院に加えまして，全部で101の救急告示医療機関を指定して，二次の患者に対応しているところでございます。
続きまして，二次救急医療では対応困難な重篤患者を対象といたします三次救急医療体制についてでございます。
同じ今の図面のところの水色で網かけしている機関でございますが，水戸医療センター，筑波メディカルセンター病院，土浦協同病院，それから，茨城西南医療センター病院の４つの救命
救急センターとなめがた地域総合病院の地域救命センターがこの三次医療を担っているところでございます。
また，資料２のほうに書いてございますように，平成16年７月から日本医大千葉北総病院のドクターヘリを千葉県と共同利用しておりまして，救命
救急センターから離れた地域の鹿行地域，稲敷地域の重篤患者に対応しているところでございます。
そのほか，小児救急医療体制，周産期医療体制，救急医療情報システム等を整備しているところでございますが，小児救急医療体制と周産期医療体制につきましては，この後，別に御説明申し上げます。
次に，救急医療体制の課題についてでございます。
資料10ページの中ほどから下でございます。
まず，初期救急への対応ということに関しましては，軽症の救急患者が二次，三次病院に集中し，入院が必要な重症患者の受け入れに影響が出ているという問題が生じております。原因といたしましては，患者の意識の変化，患者の大病院志向，さらには，特に地方においてですが，開業医の高齢化などによりまして夜間診療などへの対応が非常に難しくなっている状況にあること，さらには，開業するに当たって，近年は職と住が離れる傾向にありまして，クリニックそのものは利便性の高い，例えば駅の近く等につくられているのですが，そこの医師の生活拠点がクリニックから離れてしまうというようなことがありまして，そういうことが原因になっていると言われております。このため，軽症患者の受け皿となる初期救急窓口，特に平日夜間の体制を整備充実させて，二次，三次病院の負担を軽減させることにより，二次，三次病院の機能を十分に発揮できるようにする必要がございます。
それから，二次救急でございますが，これにつきましては，水戸地域の二次救急医療体制整備が大きな課題となってございます。輪番制がとられていないなどの水戸地域の特殊性もございまして，特定の病院に受け入れ能力以上の患者が集中をしてしまう。そういうことで，他の地域と比較して受け入れ病院決定までに時間がかかるなどの問題が生じてございます。
次に，ドクターヘリでございます。これにつきましては，千葉県との共同利用を実施してございますが，有効範囲が鹿行，稲敷地域までであるため，特に導入効果が高いと想定されます県北地域などを配慮した県内全域への対応が課題とされておりまして，本県単独の導入について検討を行っております。
なお，隣県の状況といたしましては，千葉県が，先ほどの北総に続きまして，木更津の君津中央病院に２機目を導入いたしました。それから，埼玉県，福島県，群馬県が平成19年度から平成20年度にかけましてそれぞれ導入をいたしまして，栃木県におきましては平成22年の１月に導入予定ということで，茨城が空白地帯になっている状況でございます。
次に，救急医療情報システムでございますが，これにつきましては，救急隊の迅速な搬送先選定のために，救急医療機関に診療の可否等の応需情報を入力していただいているところでございますが，リアルタイムの情報でないため，搬送先決定に際し有効に活用されていない状況となっており，その改善が求められているところでございます。
それから，課題の最後でございますが，11ページになります。
県民の意識啓発でございます。救急車を利用する患者の過半数は入院の必要がない軽症患者であるという現状や，休日，夜間におけるコンビニ的な受診の増加，さらには，先ほども言いましたように，患者の病院志向とか専門科志向などが一層強まっているという状況などをみますと，救急医療を利用する県民一人一人の意識が二次，三次病院への集中を生じさせて，救急医療の崩壊の大きな要因になっているともいえます。このため，すべての県民に救急医療の現状を正しく理解してもらい，救急医療を適正に利用してもらえるように，意識啓発を進めていくことが大変重要であると考えてございます。
次に，対応状況について御説明申し上げます。
今御説明しました現状とか課題を踏まえまして，平成19年度に救急医療関係者等を委員とする茨城県救急医療対策検討会議を設置いたしまして，救急医療に関する課題について種々の御議論をいただき，対応策の提言がまとめられました。それを踏まえて，現在，具体的な対応を進めているところでございます。
まず，初期救急窓口の整備，充実でございます。
これにつきましては，保健所単位に，市町村，市郡医師会，二次救急病院，消防本部等々の関係者を委員とする推進会議を設置いたしまして，地域の実情に応じた整備について検討を行っているところでございます。
救急対応における最も大きな課題は，二次，三次医療機関に集中する初期患者をどのようにして本来初期患者を診るべき医療機関に誘導できるかということだと考えております。実際に救急医療の専門医の先生方からは，初期患者の対応が十分になされれば，現在の体制でも二次以上の医療機関は今の救急に対応できるという話も出てございます。そういうことで，我々としては，初期患者への対応が最も大きな課題ではないかと考えてございます。
その具体的な方法としましては，先ほど申し上げましたように，患者の方の大病院志向等がございますので，初期窓口をどこに整備するかということにつきましては，一定以上の病院の一角を使わせていただいて，そこに地元の開業医の先生方に執務をしていただいて，初期患者の対応に当たっていくというようなことが必要なのかなと考えてございます。そういうことを中心に，現在設置をしている推進会議等でそれぞれの地域に働きかけを行って，現在の対応状況といいますか，それなりの成果が出てきているところについては，この表にまとめたところでございます。
例えば，一番上の土浦市につきましては，今まで，平日の夜間の救急に対応してございませんでした。これを，小児で週に２日だけですが，木曜日，金曜日の対応ができるようになったとか，あるいは，一番大きなものとしては，水戸市医師会のほうで，水戸の夜間緊急診療所で平日夜間の内科の，小児科はやっておりますが，内科の拡充を行うということで，水戸の医師会長のほうでも具体的な検討に入っているということが大きな進展かと思っております。
それから，例えば，先ほどの病院の一角を活用した対応といたしましては，今，ひたちなか市の日製水戸病院が新築移転の工事を行っておりますが，これができた暁には，旧の病院の
救急センターを市の休日夜間診療所として活用するというようなことで方向がまとまっている等々，ここに記載のような進展がございます。
まだまだ十分ではございませんが，何としてでも初期患者の対応がよりスムーズにできるような整備を進めていきたいと考えております。
それから，次に，対応の２つ目として，12ページになりますが，水戸地域の二次救急医療体制の再構築でございます。
これにつきましては，現状のところでも説明をいたしましたが，水戸地域の特殊性といたしまして，地域面積がまず広いということです。先ほどの二次，三次の図面の白抜きのところをごらんいただければわかると思いますが，非常に広い上に，医療機関が水戸市周辺に集中をしているという状況もございまして，なかなか輪番制ができない。現実に輪番制はとられておりません。そういうことで，二次対応の各病院がそれぞれの実情に応じて救急患者への対応をしているところでございます。こういうことで，先ほど言いましたように，特定の病院に患者が集中してしまうとか，いろいろ問題が生じておりまして，昨年度は，関係機関，15の医療機関の関係者に集まっていただきまして，今までなかなか話ができなかったそれぞれの救急対応の本音のところを話をしていただきまして，通常の輪番制がとれないならば，例えば疾病別，あるいは診療科別の輪番制みたいなものがとれないかというような議論が進められまして，何らかの形で新しい対応をしていきたいと思っております。
ただ，現在，消防法の改正という動きが出てまいりまして，消防サイドで搬送ルールをつくるということもされる予定になっておりますので，この状況も踏まえまして，引き続き検討を進めて，地域内での救急搬送患者の受け入れが完結するような水戸地域の救急体制の再構築を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，ドクターヘリの導入でございます。
これにつきましては，昨年７月に設置をいたしました検討委員会で検討を現在行っておりますが，議会でも多くの方から質問が出されておりまして，茨城県としても，先ほど申し上げましたような状況を考えますと早期に導入する必要があるということで，現在検討を進めております。今後，基地病院の選定，それから，協力体制，受け入れ医療機関の調整，ヘリポートの整備等々，検討を行いまして，今年度の上半期中には導入について方向性，時期などを示していきたいと考えております。
それから，続きまして，救急医療情報システムの改善についてでございます。
これにつきましては，リアルタイムでないという大きな課題がございまして，昨年度，脳卒中，それから急性心筋梗塞，直接命にかかわる部分に特化した応需情報を救急隊が携帯電話で現場で検索できて，そこからすぐに病院に連絡ができるシステムをつくりまして，ことしの４月１日から稼働をしているところでございます。今後，この実施状況，効果について検証をしていきたいと考えております。
それから，今年度につきましては，国の緊急経済雇用対策を活用いたしまして，情報提供いただいている病院，なかなか夜の時間帯が人がいなくて入力ができないという現状にございますので，この緊急経済雇用対策を活用いたしまして，情報の入力と入力に係る課題等を検証してもらう人を雇用してもらう形で，応需情報のリアルタイム化を図る対策を実施する予定でございます。
さらに，このシステムにつきましては，平成23年２月に機器更新時期を迎えることになっておりますので，今年度はシステムの改修及び運用について検討をし，できれば使い勝手のいいシステムにしていくべく検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に，救急医療の適正利用に係る県民の意識啓発でございますが，これにつきましては，先ほど申し上げましたとおり，県民の方の救急医療の利用に対する意識というのは大変課題がございますので，県といたしましても，今年度，さまざまな形で，通常の広報以外にいろいろな形で普及啓発を行ってまいりました。特に，県民運動団体を活用した普及啓発とか，県内の小中学校で子供を通して親に意識啓発をするという方向はそれなりの効果が上がったと考えておりますので，こういうものを引き続き行いながら，あらゆる機会を使って普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に，資料の13ページをごらんいただきたいと思います。
参考資料の６ページとあわせてごらんいただければと思います。
周産期医療について御説明申し上げます。
まず，現状でございますが，これまで県内を３つのブロック，県央・県北ブロック，つくば・県西ブロック，県南・鹿行ブロック，この３つと，さらに，日立を一つのサブブロックに分けて，３つの周産期母子医療センターと１つの地域中核周産期母子医療センター，さらには４つの地域周産期母子医療センターにより推進をしておりましたが，御案内のとおり，本年４月から，県北サブブロックの日製日立総合病院において産科医が一人になったということで，地域周産期母子医療センターとしての機能を当分の間休止をすることになりました。現在は，県央・県北地域，県南・鹿行地域，つくば・県西地域の３つのブロック体制となってございます。日立地域のハイリスク患者につきましては，基本的には水戸済生会病院と県立こども病院で受け入れていただいている状況でございます。
これに関連しまして，日立総合病院の産科医確保につきましては，知事を初め，県，日立市，病院等が連携しながら，大学とか関係医療機関等に医師派遣を強く働きかけてまいりましたが，水戸赤十字病院から，ことしの秋以降に一人，医師を派遣していただけるという返事をいただいたところでございますが，正常分娩を再開するにはまだまだ厳しい状況にございますので，引き続き，医師確保に努めているところでございます。
課題でございますが，本県の産科医は，人口10万人対では全国41位ということで，医師全体が少ないので当然といえば当然ですが，極めて少ない状況にございます。そもそも全国的にも絶対数が少ないということがございまして，そういう中で，総合周産期母子医療センターをしっかり運営していくための医師の確保をどのようにしていくかということが課題となっております。
それから，昨年，東京の墨東病院を初め，妊婦救急搬送が問題となっており，救急時における妊婦の受け入れ先をどのように確保していくかということも大きな課題となっております。現在のところ，幸い本県では大きな事件等はございませんが，今後，こういう状況の中では，いつそういうことが起こるかわからないという状況にございますので，これが非常に大きな課題であると思っております。
それから，県内全体で見まして，分娩を取り扱う産科医療機関あるいは産科医が減少してきておりますので，地域でお産を支える産科医や助産師を確保していくことも大きな課題であると考えております。
こういう課題に対しまして，県といたしましては，総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターを支援するための運営費の助成を行っているほか，ことしから，分娩を取り扱う産科医や助産師を対象に分娩手当てを，国の制度で新たにできましたので，補助をするなど，産科医を確保するための支援策を新たに実施してまいりたいと考えております。
それから，先ほど言いました課題の中の大きな一つの妊婦救急搬送につきましては，地域の産科医療機関等で受け入れが困難な事例に対しまして，総合周産期母子医療センターに受け入れ調整コーディネーターの配置をいたしまして，確実にいずれかの周産期母子医療センターで対応できるような調整をスムーズに行っていくような体制を整えたいということで，本年度の事業として，コーディネーターをそれぞれ３つの周産期母子医療センターに配置をいたしまして，妊婦の救急搬送体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
それから，産科医療機関に従事する助産師が正常分娩を担当するというようなことで，総合周産期母子医療センターを含む産科医療機関に従事する産科医の負担軽減を図るということも重要でございますので，院内助産所や助産師外来の整備についても推進してまいりたいと考えてございます。
次に，資料の14ページでございます。
最後の項目でございますが，小児救急医療体制についてでございます。
本県の小児科の医師数につきましても，人口10万人当たり7.8人ということで，全国最下位という状況でございます。小児科医が不足しているとともに，地域的に偏在もしているという大変厳しい状況にございます。
参考資料の７ページの小児救急医療体制図をごらんいただきたいと思いますが，休日や夜間の小児救急患者に対応するため，地域の実情に応じまして，輪番制と拠点病院方式によりまして体制整備を進めております。輪番制３地域，拠点病院４病院ということで，おおむね県内全域がカバーされておりますが，鹿行南部地域などの体制がまだ若干十分でない地域もございます。そういうことで，子育て不安等から，重症度，緊急度にかかわらず小児救急外来を受診する患者が大変多くなっているという問題がございます。
課題につきましては，保護者への普及啓発が挙げられます。子育て中の保護者の不安の軽減を図り，重症度，緊急度に応じ適切な受診を促すような対策が必要であると考えております。
こういうことで，具体的なその対応といたしましては，子育て中の保護者の不安解消を図るため，茨城子ども救急電話相談，いわゆる＃8000番ですが，この拡充を実施をしてございます。相談の対応は県立こども病院の看護師さんを中心にやっていただいておりますが，昨年度当初では13名ほどの体制だったのですが，その約倍ぐらいに体制を整えることができまして，昨年の９月には相談員を一日２人体制に充実することができました。さらに，今年度の４月からは，相談時間帯も，今まで６時半から10時30分だったのですが，11時半まで１時間延長をしてございます。
今後も，小児科の専門知識を有している相談員の確保を図りながら，さらなる相談時間帯の拡充を検討してまいりたいと考えております。
24時間体制もぜひお願いしたいという話もございますので，相談業務を全国展開している業者もございますので，そこへの委託なども視野に入れながら，24時間体制の構築も含めて検討してまいりたいと考えております。
さらに，保護者向けの小児救急医療パンフレットの整備も進め，今後も引き続き，小児救急体制の整備について進めてまいりたいと考えております。
医療対策課関係は以上でございます。
44
◯小田木委員長 ありがとうございました。
最後に，青山保健予防課長。
45 ◯青山保健予防課長 それでは，私のほうからは，がん医療体制について御説明申し上げます。
資料の15ページと参考資料の８ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
現状でございますが，私どものがんの医療体制としましては，これまで県の総合がん対策推進計画に基づきまして，本県独自の制度である地域がんセンターを，参考資料の８ページの２の上から２つ目の升にございますが，平成７年から順次，県立中央病院，土浦協同病院，筑波メディカルセンター病院，日製日立総合病院に整備をしてまいりました。また，小児がんの専門医療機関として県立こども病院も位置づけてございます。
一方，国では，全国どこでも質の高いがん医療を受けられるようにということで，がん医療の中心的な役割を担う病院を都道府県知事が推進し国が指定するという制度を発足させております。
県としては，これを受けまして，参考資料の８ページの２，一番上にあります，県のがん診療連携拠点病院として県立中央病院を，それから，医療圏ごとの地域がん診療拠点病院として，表の上から４つ目にあります８カ所の病院をしてまいりました。
がん医療体制の課題でございますが，今御説明を申し上げましたがん診療連携拠点病院として国の指定を受けるためには，がんの診療において，現在，注目を浴びております化学療法の専門医であるとか，放射線の先生であるとか，がんの最後の診断をする病理というのを確保しなければならないということが条件になっております。しかしながら，そういう方々がいらっしゃらないために，２の地域がん診療連携拠点病院の国指定というところに空欄がございますが，常陸太田・ひたちなかの医療圏，鹿行の医療圏，筑西・下妻の医療圏については，がん診療連携拠点病院が未整備となっております。
一方で，がん診療連携拠点病院になるためには，我が国に多い胃がん，大腸がん，肺がん，乳がん，肝臓がんというものすべてを治療することが条件として決められておりますが，すべてのがんはできないけれども，例えば茨城東病院のように肺がんを専門にやっていらして，かなりの症例がある場合，それから，霞ヶ浦医療センターのように子宮がんを中心にかなりの症例を持っている病院，そういう病院もございます。
一方で，がん診療連携拠点病院の制度というのは，１医療圏に１病院というのを原則にしております。そのために，同じような力があっても，同一医療圏にあるために病院として指定されていないというような矛盾もございます。
一方で，緩和ケアの話ですが，課題のところの丸の３つ目ですが，緩和ケアにつきましては，現在はがん患者とその家族の方が可能な限り質の高い療養生活を送っていくためには，終末期だけではなくて，治療に入ったところから平行して緩和ケアが必要だといわれております。
しかし，現在は，緩和ケアに対する知識というのはすべてのお医者さんが持っているわけではございませんで，まだまだ，治療の初期段階からそういったケアをしていくための医療従事者が不足しているという状況にございます。
(２)の対応状況でございますが，医療体制のほうからまいりますが，新たながんの医療体制を構築するために，これまでのがん診療体制の見直しを行いまして，ことし２月に，茨城県がん専門医療体制整備要綱を策定いたしました。
その要綱に基づきまして，ことしの４月１日付で，本県独自の茨城県がん診療指定病院として７カ所の病院を指定いたしました。参考資料の８ページの２の下から２つ目の升の網かけになっている８病院でございます。おのおの，先ほど申し上げましたような，ほかのがん診療拠点病院と同じような力を持っているもの，それから，同一医療圏の中にがん診療連携拠点病院がないために一定の診療実績があれば県の指定の病院として認めるもの，特殊な部門についてかなりの実績があるものということで指定をしておりまして，その内容につきましては，８ページの１のところに指定の理由をお示ししてございます。
今回，このような指定病院を指定いたしまして，この病院には，診療ガイドラインに沿った一般的ながん治療をやってもらって，そのほかに，相談支援であるとか，緩和医療も充実させていただきたいと考えておりますし，がん登録というのがございます。自分の病院で手術をしたり診た患者さんのがんの状況はすべて登録をして，その実態を把握して診療の評価ができるような，そういうがん登録というのもやっていただこうということになっております。
このような今回の体制整備によりまして，最終的に参考資料８ページの２の表にありますような体制ができましたので，これらの施設と連携して，がん医療のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
９ページのところに，茨城県全体に落とした図を配置してございますので，後でごらんおき願いたいと思います。
最後に，緩和ケアでございますが，先ほど申し上げましたが，緩和ケアをがん診療の早期から適切に行っていくためには，まず，医療従事者などの意識の向上が必要でございます。そのために，本県では現在，がん診療に当たっている先生方というのは約2,000人ぐらいいるだろうと推計をいたしておりますが，この方々すべてに，緩和ケアに対する基礎的な知識を持っていただこうということで，昨年度から研修を開始いたしました。
今後は，８カ所のがん診療拠点病院で必ず年に２回は緩和ケアの研修会をやってお医者様方に参加していただくということで進めております。
一方で，在宅のことであるとか化学療法等々のこともございますので，県の薬剤師会と共催をいたしまして，薬剤師を対象とした研修会も県内６カ所で実施してまいりました。
今後も，このような，医師，それから，それ以外の医療従事者への研修にも取り組んで，がん診療の一層の向上に努めてまいりたいと思います。
以上，保健予防課のがん医療体制についての御説明をさせていただきました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
46
◯小田木委員長 ありがとうございました。
説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，執行部からの説明聴取を終了いたします。
これより，質疑に入ります。
委員の方で質疑がありましたらお願いいたします。
田所委員。
47 ◯田所委員 医師確保につきまして聞きたいと思います。充足していく見通しがあるのだろうと思いますが，部長も，これまでも本会議の答弁でも，こんな流れでいきますよという，かなり希望的な方向を示されていたと思うのですが，そういう中で，具体的にどんな目標，例えば平均的な，10万人当たり217人に達するのに何年ごろにとか，あるいは，我が県は全国一充実した医師数を目指すとか，そういった見通しの部分をどんなふうに考えているのか，年次的なシミュレーションといいますか流れ，さらには，その考え方について，詳しく示してもらいたいと思います。
48 ◯山田医療対策課長 まず，具体的な目標ということでございますが，先ほどの説明にございましたように，全国は10万人当たり217.5人に対して我が県につきましては155.8人ということで，そのレベルにするためには，実は1,800人の医師を確保しないと全国平均に達しないという現状にございます。1,800人の医師の確保というのは，そう簡単にはいかないというようなことでございますので，我が県としましては，具体的に何年までに何人とか，全国平均をいつまでにということは申し上げられませんが，まずは，現在，我が県から本県内の筑波大学，あるいは他県の医学部に入っていただいている方に，なるべく多くの方に戻っていただいて，着実に数をふやしていくということを考えておりまして，そのために修学資金制度などを整備をいたしまして，現在，他県の医学部の学生に対しましては毎年おおむね10名，それから，今回から筑波大学の地域枠が５名できました。来年度から，東京医科大学に３名の地域枠をつくるということでおりますので，最低でもその方は各地に戻っていただいて，あとは筑波大学に入っていただいた方，これは本県だけではなくて他県の方も含めて，初期臨床研修医として残っていただいて，さらには後期研修のときも残っていただき，最終的には本県にそのまま残っていただくということで，具体的な数字は申し上げられませんが，できるだけ多くの方に着実に戻っていただけるような施策を推進していきたいと考えております。
49 ◯田所委員 ちょっと，よくわかりません。具体性もわからないし，どういう考え方なのか。絶対数も大変だ，相対的にも，この前議論もしましたが，各県かなりの貸与制度なども充実したものをやっています。真剣に競っている中で，なかなか大変だというだけでは，その目標が全く見えないのではないかと思うのです。もうちょっと具体的に，ほかよりこの部分はすぐれているというところがなければ，相対的に46番のままになってしまいますから，その辺もよく考えて，見通し，方向づけというものをしてもらいたいと思います。
それに，あわせて，先ほど言いましたように，全国は217人ということです。つくばは326人，非常に恵まれた地域であります。しかし，本県の中でも非常に格差が大きいのです。水戸は180人台，土浦もそのくらいありますが，我が筑西，下妻とか常陸太田，ひたちなか，あるいは鹿行については100人を切っているということで，非常に格差が大きいと思うのです。これはやはり大きな問題だと思うのです。この格差の是正も含めてどうしていくのかということをやはり考えるべきだと思うのですが，その辺についての考え方というものをよく説明してもらいたいと思います。
50 ◯山田医療対策課長 これも十分なお答えになるか，まず一つは，先ほどの修学資金につきましては，修学資金を借りていただいた方に，返還しなくていいことの条件といたしまして，県内の医師不足地域で勤務していただくという義務づけをしております。そういう形で確保することと，それから，わずかではありますが，今年度，筑波大学，それから東京医科大学と，寄附講座という形で連携をいたしまして，医師不足の地域の病院に，なかなか常勤とまではいっておりませんが，医師を派遣していただくようなことも実施することができました。こういう地道な取り組みではありますが，今後も，現在２つの地元の筑波大学と東京医科大学との連携ということでやっておりますが，今後，こういう大学との連携等もさらにほかのところともできないかというようなことも十分検討して，医師不足の地域に人を確保する，さらに，後期研修医を確保するための施策，残念ながら，我が県でも研修医に対する奨励金とか施策はやっておりますが，なかなかインセンティブとしてはまだ大きくないのかなということもございますので，後期研修医の確保に向けた施策についても新たなものを考えていきたいと思っております。
51 ◯田所委員 同じ答えですね。優先枠などというのは，栃木県に自治医大がありますが，栃木県は優先枠を持っていますし，どこでも結構やっているのです。だから，そういうものもさらに力が入るように，もうちょっと工夫してもらいたいと思うのです。このままではいつまでたっても46位のスライドでしょうし，格差も是正されない。格差については答えがありませんでしたが，さらに，答えの上にあって，診療科別の，小児科の話もありました。産科，小児科等の特に少ないところの問題，それらを含めて，100人を切っているようなところの状況と，よくやらないと，一人一人のニーズ，そこの地域の人に対応できるような医療ができているのかという，対策とかそういうものが全然できないと思うのです。だから，診療科の偏在みたいなものもあわせて，ちゃんと分布を確認するとか，そういう分析もやってもらわなければならないと思うのですが，その辺はどんなふうに考えているのでしょうか。
52 ◯山田医療対策課長 田所委員がおっしゃるように，診療科の偏在，それから，地域間の偏在というのは大変大きな課題であると認識をしております。なかなか，これにつきましては，県単独ではすぐには解決できない問題かと思っておりまして，そういうことで国に対して，医療制度の見直し等も含めて，要望等も行っております。そうはいいましても，県で何もしないで手をこまぬいているだけではだめですので，地域間の偏在については先ほどのような形で，人数的にはなかなか一度にとはいきませんが，医師不足地域に誘導する施策をやっていくということと，診療科については，やはり産科，小児科が非常に大きな問題だと思っております。もう一つ，麻酔科もありますが，今後はさらに外科も人数が減ってきている状況にございます。これについては本当に県の施策で即効性がある，すぐに結果が出てくるものがあれば進めたいのですが，非常に厳しい状況にございまして，そこについては，国に働きかけるとともに，今の段階ではなかなか画期的なアイデアがないのですが，我々としても知恵を絞って，診療科間の偏在の解消とまではなかなかいかないと思いますが，それが一歩でも進むような形で努力してまいりたいと考えております。
53 ◯田所委員 例えば，子供が病気になったときはどこに行けるのか，そういう指導原理が出るように解析してみてください。少ないところでどうなのだ，ある程度，180人いる水戸でどうなのだとか，それをよくやって，また，説明してもらいたいと思います。
さらに，特に救急を要する三次救急についてのことですが，以前は100万人に１人ということで救命
救急センターを整備してきました。最近は言わないのだそうですが，やはり100万人エリアをカバーする，それより少ないにしても，相当広範なカバーを持っています。ということは，遠いところがあるのです。具体的にいえば，うちのほうでも，つくばに行っても境町に行っても１時間ぐらいかかるということですし，なかなか三次救急も大きな格差があります。すぐ近くにいる人は急病で助かるかもしれませんが，遠くの人はなかなか救われないということになりますと，やはりこれも問題がありまして，そういう中で，三次救急に見合うような，特に重篤なものについては，搬送等につきましても優先的に対応するとか，この中での対策というのはどんなふうに考えているのか，それを聞きたいと思います。
54 ◯山田医療対策課長 今おっしゃるとおり，現在，県内に４つの救命
救急センターと地域救命センターが１つということですが，先ほど，100万人に１カ所ということで，現在は100万人という基準はなくなっておるのですが，数的には県内の整備はそれなりにはできているかと思っておりますが，確かに地理的な条件を見ますと，救命
救急センターまで遠い地域がたくさんございます。そういうことで，実は，なめがた地域総合病院が唯一，地域救命センターになっておりますが，現在，県といたしましても，地域救命センターの整備ということを進めていまして，幾つかの病院，地域救命センターとしての候補の病院を選定はしております。ただ，病院側も，地域救命センターになるためには一定以上の施設の整備，それから，人員の整備等が必要ということで，そこがなかなか，現在の医師不足，現在の経済状況等もありまして，進まないという状況にございまして，地域救命センターの整備がなかなか予定どおりには進まないのが現状でございます。ただ，それをできるだけ地域救命センターとしての機能を担っていただくということで，県としても支援できるところは支援をして，候補となっている病院に働きかけを行いつつ，地域救命センターの整備を行ってまいりたいと考えております。
55 ◯田所委員 そういう三次救急に見合うものは，そのような分類で急いで対応するとか，そういう施策もしっかりと浸透するようにしてもらいたいと思うのです。
ドクターヘリの話も出ていますが，ドクターヘリはものすごく有用です。そういうものも重要でしょうし，でも，患者のところに着陸できるとは限らないです。搬送が伴うような場合もあるので，必ずしも100％ではない。いろいろなものと組み合わせなければならない。さらに，搬送だけでも相当有効な場合があれば，防災ヘリなども搬送には使えるのだろうと思いますし，そういうものを含めて，救急医療のあり方というものもしっかり整備してもらいたいと思っています。
最後に，石橋課長にお聞きしたいと思うのですが，筑西市の市民病院につきまして説明をしていただきましたが，そういう中で，この前，市長選がございまして，市長交代ということになりました。そういう中でどのように考えていくのか，その点をお聞きしたいと思います。
56 ◯石橋厚生総務課長 筑西市民病院につきましては，先ほど申し上げましたように，民間移譲が決定しているということでございますが，委員からも御指摘がありましたように，市長さんが交代したということでございます。先週も市民病院のほうに行ってまいりました。情報交換といいますか，そういうことでやってまいったのですが，新聞報道等で見れば，市民病院につきましては，健全経営というようなことを公約として掲げられているということで，民間移譲につきましてはコメントされていないということなものですから，新しい市長さんのもとでどのような考え方で今後進めるのか，私どもとしても非常に注目をしている。その考え方のもとに協議を進めていければと思っております。今のところは，筑西市の考え方を待っている状況でございます。
57 ◯田所委員 特に，先ほど言ったように，筑西・下妻医療圏は医師も少なくて，言うならば貧困なところです。その差の大きさを埋めてもらわないと困るところでありますので，そういう中で，さらにあわせて言うならば，１日200万円から300万円という赤字を出していて，非常に負担が大きいという問題でありますので，これを地元の行政庁の機関の長の意向を聞きながら，よく調整しながら，どんなふうにやっていくのかということも石橋厚生総務課長の重要な役割だろうと思います。この前行ったときはまだ，こういう状態でないときに行ってくれたわけですから，事情の変化というものも理解の上，やる必要があるのではないかと思います。
58 ◯石橋厚生総務課長 おっしゃられたとおりでございまして，公立病院改革といいましても，最終的に改革を断行するといいますか，やるのは開設者ということでございますので，何よりも開設者の意向が大事だと思っております。そういうことで，開設者の御意向をよく聞いて，調整しながら進めてまいりたいと思っております。
59 ◯田所委員 以上です。
60
◯小田木委員長 ほかにございますか。
青山委員。
61 ◯青山委員 簡単に，２点ほど。先ほど山田医療対策課長がおっしゃいましたが，どうしても医療については国の政策に左右される部分が大きいと思いますが，毎年６月ぐらいに，県が国に対して要請活動を行っていますが，今回，
医療提供体制についてどういったポイントを国に対して要請しようと考えていますでしょうか。
62 ◯山田医療対策課長 まず，今まで要望してきたものが大きく成果として実現されたということではございませんので，昨年度要望いたしました，まず，医学部の定員増という方向になりましたが，今後も定員増が必要となる地域もございますので，医学部の定員増の話。それから，現在国のほうで進めていただいておりますが，やはり臨床研修制度に大きな問題点があったのではないかということで，県としてもそこは要望してございます。若干，見直しの中で，例えば初期臨床研修生を受け入れる病院の募集定員については，都市部が減らされる方向で，地方は若干ふえる。茨城はふえたといっていいかどうか，まだわからないのですが，そういう要望が実現された部分もございますが，研修制度の見直しも非常に大きい要素ですので，現在の見直しの方向性が間もなく出されるということですので，それを見て，また，そこの要望。あわせて，女性医師の確保のための環境整備とか，それから，もちろん財源も含めて，今まで要望してきたものを引き続き要望してまいりたいと考えております。
63 ◯青山委員 わかりました。
もう一点，周産期医療についてですが，先ほど，産婦人科の医師数が全国41位と低位にある。ちなみに，本県は助産師の数についてはどのような感じなのでしょうか。必要数に達しているのか，教えてください。
64 ◯山田医療対策課長 助産師の数につきましては，人口10万人対で13.9人で，残念ながらこれも46位でございます。ですから，本県については，助産師を含めた看護職員の数も，先ほどどなたかの説明でありましたが，これも全国的に順位が低いということで，その中で助産師の数については即応している状況であると思います。
65 ◯青山委員 たしか，県立看護学校で助産師も学んでいますが，県ではほかにどういったところで学べて，さらに，年間どのくらい輩出されているのでしょうか。
66 ◯山田医療対策課長 養成機関としましては，県立の中央看護専門学校と筑波大学と県立医療大学の中で養成をしておりまして，年間として，中央看護専門学校が25名，医療大学が５名，あと，筑波大学は毎年変更がありますので，おおむね30名ぐらいの方が養成をされております。
67 ◯青山委員 先ほど，国のほうからの分娩手当の補助とかで，助産師の確保についておっしゃっていましたが，本県独自で，助産師の確保について何か考えていることとかはあるのでしょうか。
68 ◯山田医療対策課長 先ほど，約30名前後が養成されているということですが，中央看護専門学校で定員を拡大いたしまして，社会人枠を設けるなどの対策を進めております。それ以外につきましては，一番重要なのは，これは助産師だけではないのですが，潜在看護職員といいますか，現場から離れる方がおりますので，そういう方たちの把握に努めて，そういう方たちに現場に復帰してもらえるような施策を進めていきたいと思っております。
69 ◯青山委員 最後に質問しますが，よく助産師の役割とか仕事の内容に比べて社会的にまだまだ認知度が低いとも言われていますが，県として，助産師の地位の向上に今後努めることも必要かと思うのですが，そういったことも何か県のほうでありますでしょうか。
70 ◯山田医療対策課長 一番大きいのは，お産を行っている病院が少なくなってきて，助産師になった方は，まさにお産に携わりたいということで助産師の資格を取っておりますので，現在は，お産をしている病院が少なくなってきたことで，自分がやりたい助産師としての仕事が実際にできないということで，看護師としての仕事しかやっていないということがありますので，産科が十分に整備されないと仕事ができないということがあるかと思います。
その中で，病院局の課長もおりますが，例えば県立中央病院と高萩協同病院との間で，高萩協同病院は産科がございまして，助産師が不足している，欲しい。県立中央病院は看護師が欲しいということで，そこはお互いうまくバーターで，それぞれの欲しいところをやるということで，そういう事例もございますので，助産師の活用については，今後いろいろ，その方策について考えていきたいと思っております。
71
◯小田木委員長 ほかにございますか。
磯崎委員。
72
◯磯崎委員 46位，42位という話ですが，これは，前の知事か，戦後，友末，岩上，竹内ときたわけですが，四十何位というのはいつごろからですか。もともとどんなふうだったのか。
73 ◯山田医療対策課長 看護師は手元にないのですが，医師につきましては，昭和50年のところから数字があるのですが，昭和50年のとき45位でございました。一番上がった時点で，昭和53年と55年の調査，これは２年に一回の調査ですが，このときに44位。あとはずっと45位できまして，平成６年のときに46位，平成８年45位で，平成10年が46位，平成12年が46位，あとは46位です。
74
◯磯崎委員 そうすると，大体四十位台であったということなのですが，平成に入っても，平成６年46位，大体45位，46位ということですね。10年，20年，最下位を低迷しているということで，これをどうするかということに対しては，ただいまの山田課長のお話では，いつまでとは申し上げられないという，1,800人の増員が図られないと，二百十何人の全国平均になれるには1,800人必要なのですね。それはいつまでに達成できるであろうか，あと５年以内にはなると思いますとか，具体的には申し上げられないということで，その格差，ひたちなかなどは九十何人ですから，県の平均155人よりもまたずっと少ないのですが，そうすると，全国平均以上のところはつくば地区だけ，９つに分けてつくば地区だけ。８つの地区は以下。それでもまた100人以下のところということになれば，つくば地区をそのままでいいということにすれば，2,000人，3,000人増員できなければ９分の８がカバーできないということになります。それについて，さらに絶望的な話になって，これを放置していたというわけではないと思うのです。
我々，県会議員を二けたやっていますが，これについては大変，今，責任を感じざるを得ない。今まで，自分自身何をやっていたのかという，そういうじくじたる思いをしなければならない。それほどこの事態を深刻に受けとめなければならない。
その当該行政担当者，生命と財産というのが国家や行政の第一義的な目的ですから，その生命に関することですから，最もベーシックな問題です。この問題を放置してきたということについては，とんでもない責任と言わざるを得ないと思うのです。それについて，いつまでにちゃんとなるかわからないという課長の答えですから，これはまた絶望的な，目を覆いたくなるような，限りない絶望を感じてしまうわけでございます。これについて，少し時間がかかりますが，若干言わせてもらいます。
平成７年１月17日，ご存じの阪神・淡路大震災が起こりました。あの地震のときに外国から医師団が救助をしたいということで援助の申し出があったのを日本政府は断ったのです。命にかかわるのを断って，何日もかかりました。それがどうにかなったというのを詳しく知っていませんが，その間にばたばた，何百人か何千人か，結局，数千人死んだわけですが，緊急事態なのに対応しなかった政府です。茨城県はそれに匹敵する緊急事態ではないのか。それはオーバーだとみんなは思うでしょう。そんなに緊急ではないよということだと思いますが，しかし，申し出を断った，なんで断ったかといえば，今，看護師とか外国から来ていますが，ああいう形で，どうしても日本で必要なのを呼んでいます。だから，皆さんの考えをがらっと一新して，では，こういう病気だったら外国の医師が来たら治せるのだという部分があれば，弁護士の国際免許ではありませんが，外国の医師でもきちんと一定のレベルというのを国や医学部の教育もわかりますから，その中でやったらいいのではないか。そんな手を打たなければ，いつまでたっても，ちゃんとなるかわかりませんかというような答えではどうしようもないわけで，何らかの方法を講じなければならない。
中国のことわざで，窮すれば変ず変すれば則ち通ずるというのがあるでしょう。窮しているわけです。変じなければならないです。通じなければならないわけです。そのことをちゃんとしなければならない。
だれか，答えられる方，だれでもいいですから，お願いします。
75 ◯山口
保健福祉部長 見通しが立たないというふうに医療対策課長が答えました件につきましては，やはり，医師確保という政策は県レベルではどうにもならない点があるということです。今回も，国の対策によって700名の医学部の定員増が図られたわけですが，これもやはり，今まで，先ほど医監から説明させていただいたとおり，国民の医療費を抑制するという観点から医師数を抑制してきたわけです。一時は8,400人近くあったものを7,500人程度まで，ずっと医師数を減らしてきた。それで，10年前は医師余りということが新聞紙上でも言われていたのです。医師の１時間の賃金はコンビニの店員よりも安い。そして，医者は，医学部を出ても行き場がない。病院勤務は限りがあって，あとは開業せざるを得ない。開業するには医者の息子でなければ開業する資金もないから，結局，医者はこのまま余っていって，免許は持っていてもそれを使えないような状況が来るということが現実に新聞に載っていたのが10年前なのです。ところが，臨床研修制度が変わったことによって，ある一定機能していた医師の供給が全く変わってしまって，大学病院からの派遣というものがうまく機能しなくなったところに一つ原因があると思います。
ですから，本当に医者不足なのかということに疑問を呈する人も今でもおります。それは，偏在ではないのか。一定の診療科，一定の地域に医師がかたまっていて，そして，地方とかそういうところに回っていかなくなっているのではないかということをおっしゃる方もおります。それは，いろいろな指標の取り方がありますので，一概には申し上げられませんが，今，医者不足であることは事実です。特に茨城県においては医師不足です。
先ほど，田所委員からもありましたとおり，普通の計画のように，何年後に何人，何年後に何人というふうに県だけで考えられるのでしたらそのようなシミュレーションをつくって，その計画達成に向けてやっていって，今年度は達成率が何％だとかできると思うのですが，いかんせん，この医師養成に関しては，県レベルではどうしようもならないところがあるということをまず御理解いただきたいと思います。
何度も申し上げていますが，医学部は茨城県では筑波大学にしかないのです。過去には，茨城大学に昭和30年代に東さんという，東京都知事にいかれた方ですが，学長だったときに，医学部誘致という話があったそうです。それが立ち消えになりまして，後々，薬学部という話が出たけれども，これも，都知事に転向されて，それも立ち消えになったと聞いております。
そういうことで，残念なことに，筑波大学に医学部が設置されるまで，茨城県に医学部がなかった。300万人の県民で医学部が１つしかありません。定員はどこの医学部でも基本的に100人前後です。ほかの県では，例えば中国，四国のほうにまいりますと，50万人，60万人の県でも100名の定員の医学部が一県一大学医学部構想により，どこの県にもあります。50万人のところでも医学部は約100名おります。茨城のように，300万人でも100名です。歴史ある大学のところは，80歳，90歳のドクターが現役でやっている方もあります。ところが，筑波大は１期生が50代半ばです。そういうことから，今になってみると，非常に茨城の医師養成という機能が低かったということは，これは認めざるを得ないところかと思います。
一方，ことしから筑波大学の定員は108名になりましたが，基本的に100名なのですが，臨床研修医といって６年で国家試験が終わった後，何人残るかというと，先ほどからお話ししている奨学金だとかいろいろなものを駆使して110名から120名残っております。筑波大学で養成した100名よりもプラスアルファで茨城県内に，卒業した７年目の方が残っております。ところが，２年間たった後期研修医となったときに，逆に80名ぐらいになってしまうのです。ですから，後期研修というところの受け入れ病院が整備されていないということが，まず大きい問題なので，まずはこの後期研修医を，ことしの目標としてはできるだけ110名から120名ぐらいにしようという計画は立てております。ということは，医学部の卒業までは６年，７年，８年，10年かかりますが，後期研修医の受け入れは即，効果が出ることです。これで20名，30名という，これも1,800名とか2,000名から比べれば微々たる数かもわかりませんが，まずは後期研修医の受け入れを少しでもふやしていこうという努力をことしは目標チャレンジでやろうということに，それはきのうも話し合ったところです。
そのほかに，一番効果的なのは，言うまでもなく医学部を持ってくることです。100名定員の医学部が一つあれば，約400人のドクターがそこにはおります。ですから，一つ医学部が来れば400名，即，その場でドクターが茨城県に来るわけです。でも，この医学部を創設するということは文部科学省でも認めておりません。定員増は認めるけれども新設は認めないというのが現在の方針です。ですから，茨城県に医学部を新設するというのは，今の段階では文部科学省は認めておりません。
ですから，あとは，できることというと，どこかの医学部が移転するようなことがあるかどうかということとか，あるいは，地元の大学で少しでも定員増が図れないかとか，あるいは，どこかの関連するところから研究的なものだけでも呼び込めないかとか，そういう努力が必要になってくるのかなということで，私どもとしても，できる限りの，あらゆる知恵を絞ってやっていこうという，そういう強い意思だけは持っておりますので，御理解いただきたいと思います。
76
◯磯崎委員 ずっと経過を要領よく，簡潔に説明いただいて，相当自分でわかったつもりになりましたが，後期研修医でこの制度の受け入れを整備して20人ふえても，1,800人で90年かかるし，１歳の子供が生まれたら，20年後，成人式は何人いるかというのがわかるように，時間がかかるわけです。
それと，気になったのは，文部科学省は認めていないと部長に堂々と胸を張って言われてしまったような感じで，そしたら認めさせるようにしなければならない，その努力をしなければならない。国がこうだからこうだというのが茨城県は余りにも多すぎる。農林水産部でも言ったけれども，認めていませんといってあきらめてしまってはだめです。認めてくれと言わなければ。その努力をしなくてはだめでしょう。それは我々も，そういうふうにもっていく努力をしなければならないのは，みずからも反省しておりますが，そういうことで，私が言いたかったのは，人心一新的に，外国からの人材も考えたらどうですか。栃木県のある温泉へ行ったら，仲居さんみたいな人が全部，まだ10代か何かの中国人なのです。外国人がああいう仕事をやるとは思わなかったけれども，かたことプラスアルファの日本語しかできなくてもやっているのです。そうやって，あらゆる面で，必要なところには，不足しているところには移入しているのですから，医者を例外としない。日本医師会の医者のために国民が死んでしまっては何にもなりませんから，よろしくお願いしたい。
77 ◯山口
保健福祉部長 国がだめだからだめだと最初から降参しているわけではなくて，いろいろなところを風穴をあけてやっていこうという気持ちは持っております。ただ，壮大な，例えば医学部を一つつくるということはいろいろな意味で壮大な構想ですので，そのものができるかどうかということについては，県だけの力ではないと思いますが，そこまで大きなものではなくても，何か少しずつでも制度の隙間というのでしょうか，風穴をあけていくように，要望をしたり，先生方の力もお借りしながら，前に進むようにやっていく。最初からあきらめているということではございませんので，いろいろなことを考えていきたいと思っております。
78
◯小田木委員長 江田委員。
79
◯江田委員 マクロ的なことで，今お話があったように，私も全く部長と同感なのですが，現実対応はあらゆる手を尽くして，病診連携とか，あらゆるノウハウを生かしながら埋め合わせしていくことが第一義的には当面の課題ですが，この前，私もお話したように，先ほど医監のお話があったのですが，マクロ的に必要医師数云々で，平成34年には30.5万人でバランスがとれると書いてありますが，どうもこれも，厚生労働省が今まで医者が余ってしまう，今度，足りないと始まって，どうもその辺の国の政策が非常に見通しが甘すぎた。これは各都道府県です。ごく一部の都会のところだけで，全部あとは，どこへ行っても，県の重要課題はみんな医師対策です。そういうことで，これは非常に国を挙げて考えなければならなかった問題があって，私も，去年もお話ししたように，例えば，ＯＥＣＤ30カ国あるけれども，先進国の中で，平均まで14万人も医師が足りないです。そういうことを考えた場合，日本の医療の問題はどこへもっていくかというようなことが国家的な課題です。お産するのも困った。北のほうの方々は本当に気の毒な状況です。今，小児救急の問題も含めて，日本で最大の危機管理といったら人口が減ってしまうことです。私はそういうことを思っています。これは，国家の存続にかかわる最大の課題。その中で安心して子供を産めない。子供たちが安心して医者にかかれないということがあるものですから，そういうことを考えると，では日本の医療はどこへいくか。人口五十，六十万人の県，鳥取県とか島根県とか人口の少ない県でも一つの大学を持っています。我々は300万人で１カ所。では，栃木県は200万人でしょう。あそこで２つ持っている。それでも医者が足りなくて困ったといっているのです。我々の県は足りないに決まっているのです。そういうことで，根本的に改革をしないと，今，磯崎委員がおっしゃったように，大変国家的な重要な課題ですから，みんなで力を合わせてこの問題を解決していかないと，これはずっと続きます。こっちの水が甘いよ，あっちの水は苦いよ，取りっこだということになってしまうわけでしょう。今部長が言ったように根本的なことをやらないとだめなので，私は，平成34年というとあと13年ぐらいですか，30.5万人でバランスがとれると説明を受けたのですが，とても信じられない数字だと思っているわけです。ＯＥＣＤの平均を足しただけでもあと50万人ぐらい必要なわけですから，とてもとても足りない。やったって，今度，定員増を700名ぐらいですか，やっていったって，とてもとても，あと50年でも追いつかないだろう。
まして，今言ったように，女医さん方を就業できるようにということでいろいろ工夫してやっているわけですが，私の親戚にも２人，女医がいますが，子育てしてやっていくのは大変な思いをしてやっているわけです。復帰する場合でも，技術がおくれてしまったなどといろいろやっているのですが，そういう点で，大学へ入れる場合でも，成績順番で入るでしょう。女性が何名，男性が何名とできないわけですから，女性が真面目に勉強するものだから，ある面で男は意気地ないかもしれないけれども，女性がどんどんふえてしまっている。恐らく全国平均すると４割ぐらい女子学生がふえているわけです。それがどんどんふえていくとなった場合，この人数の中では到底追いつかない。いろいろな方策をとって，女医さん方も頑張れるようにしていく必要があるわけですけれども，それでもとても追いつかないというふうに思っているわけです。
そこで，医監に質問したいのですが，平成34年で30.5万人でバランスがとれるというようなことで資料に出ていますが，本当にそうなのかなと不思議に思いながら，今，お話をお伺いしたのですが，ざっくばらんに，本音のところはどうでしょうか。
80 ◯染谷医監兼次長 日本全体の医師数としてどうかということでございますが，これは，平成18年に厚生労働省における検討会におきまして，さまざまな医療をめぐる環境の変化，女性医師の増加でございますとか，もしくは，業務が忙しくなっているとか，そういうことを含めて試算をしたものでございますので，それはそれで一定の根拠はあるのだろうと思っておりますが，それぞれ，今の現状を踏まえる中で，この試算は試算ということで，長期的な方向性というのはあるのだろうと思いますが，実際の医師確保，もしくは医師養成ということについて，さらに国を挙げて取り組んでいくという方向は，先ほど御説明しましたとおり，出ているわけでございますので，そういった考え方が引き続き進んでいくということを期待するところでございますが，一つ補足をさせていただきますと，一昨日でございましたか，新聞紙上で診療科の偏在というようなことで，都道府県別の医師数の偏在の話が記事になってございましたが，あれは，都道府県ごとの偏在ということを取り上げられた新聞もございましたが，新聞によりましては，医療全体の話で取り上げられたところもございました。その数字は財務省が財政制度等審議会で医療費のことを議論する一環として，参考資料として財務省主計局さんがつくられた資料だったのでございますが，それを引用されたのでございますが，医師について偏在はある。しかし，医師数については，ＯＥＣＤなどの諸国と比べて，確かに低いけれども，医療従事者全体としてはそんなに低くない。そういった形で，あの資料は全体の資料の中であったようでございます。議論の詳細は承知しておりませんで，何とも申し上げられませんが，厚生労働省的な観点，財務省的な観点，さまざまな観点があるのだろうと思っておりますので，昨年の経済財政諮問会議，もしくは閣議決定で出されました医師養成についての昨年の考え方，そういったことをきちんと国として引き続き理解していただく必要があるのではないか，そのように考えております。
81
◯江田委員 お話をお伺いして，そういう点で非常に私ども，今までの経緯からして，今は厚生労働省ですけれども，非常に安心感を持てないというようなことが今までの経緯であるものですから，お話しさせていただいて，べつに医監にどうこうということはないわけですが，そういう点で非常にこれは大事な問題で，実は，よくヨーロッパで言っていますが，19世紀はチャーチの時代で，20世紀はパンクの時代で，21世紀はホスピタル時代，こういうことで変わってきているわけです。日本自体はどうなのだろうと，皆さん方，ある面では頭を悩ましてやっているのは，国の政策がしっかりしたものがないからこういうことになってしまうので，国のことをどうこう，国会の論議ではありませんけれども，とにかく基本的にはそういうものがあるわけです。そういう点で，地方からも，磯崎委員から話があったように，どんどん声を出してやっていく，変えるものはおおいに変えていくということが何よりも必要です。我々も，県の実情もどんどん出して，そういう県がいっぱいあるわけですから，連携しあって国を変えていくということは我々はやらなければならない。県民のためにやらなければならない。国家のためにもやらなければならないです。
細かいことですけれども，うちのほうに，今度，まだわかりませんが，トラックの日野自動車が来るのです。地元で期待しているのですが，この話と全く関係ないと思うでしょう。関係あるのです。では，医療はどこにあるの。家族が来ても何が来ても，どうするの。ここに救命センターがある，ここに医療広域がある，安心して来られる，従業員にも説明できるということなのです。だから，そういう点で県の経済発展に大いに寄与するので，今後，部長が，例えば茨城大学に医学部をつくったらなどという話が昔あったというようなことだけれども，そのぐらいのことは当然で，茨城大学でできなかったら，桜井委員のところででもつくってもらってもいい，常総学院医学部でもいい，そんなことを思うのですが，そのくらいのことをやらなかった場合には大変だ。半分冗談，半分本当のことを私は話しているつもりなのですが，そういう点で，しっかりしないと，皆さん方の御苦労はいつになっても絶えないと思っているわけです。これは今すぐやること，それから，長期的に我々が取り組むことということで，課題を分けて，しっかりやる必要があると思ってお話しさせていただいたわけでございます。以上でございます。
82
◯小田木委員長 ほかにございますか。
桜井委員。
83 ◯桜井委員 先ほど副議長も言ったように，生命，財産は政治の原点で，これが10年も16年も20年も医者の数が46位だなどということは，はっきり言って，政治のいろはのいです。昔，竹内さんという知事がいた。私が初めて当選したときは竹内さんです。ものすごくおもしろいことを盛んに言う知事で，将来，鹿島灘に島をつくって，飛行場，それから，原子力は全部向こうへ持っていく。どうしてですか。ごみは宝なのだ。東京が発展したのはごみがあったからだ。東京からごみ列車をどんどん鹿島灘へ持ってきて，80キロまでだったか，水深が30メートルか40メートルなのでというような話をしていた。今でも教訓になっている。
私も，政治は二つしかない。一つは，工業型の都市の建設が一つ。あとは医者をふやすことです。医療をふやすこと。茨城県の中央病院もあの人がつくったのでしょう。あの当時から四十何番だった。私は医者をどんどんふやす，医療立県にするのだということを，私も今から19年前，こういう知事がいるんだなと思ったら，いつの間にかやめてしまいましたが，いろいろな理由はいい。しかし，医者をふやすということは，医療をふやすということは，今，茨城県における喫緊の，一番最初にやることだろうと私は考えています。
部長が言うとおり，今から10年ぐらい前，徳島市に行くと，スナックと医者はみんな同じ。全部看板に，待たせません，待たせません。なんだこの街はと思うほど医者が過剰だった。あの当時，茨城県は徳島大学医学部へ行けば医者は幾らでも確保できた。企業が来たら県民税を，我々はそっちを取るが，医者に対してもやはり，今後はやるべきではないかというふうに，この部が中心になって，茨城の県政の一番の柱として，この問題を今後やっていただきたい。あと半年で，知事がどういう人がなるかわかりませんが，その中で医療の問題をどうしても，命が一番なのだから，そういう形で，ああだこうだと，もう，へ理屈は言うな。前を向いて，いかにして医者を確保するか。茨城県の医学部に受かった人は全部帰って来るくらいな，また，他の大学，うちの子供で愛媛大学医学部へ今度行くが，なんでおまえこんなところへ行くんだと言いましたが，必ず帰ってこいよとものすごく怒ったのですが，必ず帰ってくるように，それを最大の政治課題として，今後やっていただきたい。知事，副知事，すべてに対してもこの意識を持たせないとだめなのではないか。そういうことをお願いしたい。
以上です。要望です。
84
◯小田木委員長 ほかに，ございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
以上で，本日の審査を終了いたします。
なお，本テーマに関する次回の調査は，５月25日に県立病院の現地調査を予定しておりますので，御協力をお願いいたします。
以上で，委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後４時22分閉会
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