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  1. 茨城県議会 2008-12-10
    平成20年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2008-12-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯小田木委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯小田木委員長 初めに,委員席の変更についてお諮りいたします。  委員席については,ただいま御着席のとおりとしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 4 ◯小田木委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  鶴岡委員と西條委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 5 ◯小田木委員長 次に,今定例会中における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,初めに教育庁関係,次に警察本部関係の順に進めてまいりたいと思います。また,審査日は,本日とあす11日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 6 ◯小田木委員長 それでは,これより議事に入り,教育庁関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中教育庁関係は,第118号議案中教育庁関係,第149号議案指定管理者の指定についてでありますので,これを議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  まず,初めに鈴木教育長。 7 ◯鈴木教育長 まず,今議会への関係議案等の説明に先立ちまして,何点か御報告をさせていただきます。  恐れ入りますが,お手元にお配りしております教育資料1をごらん願います。
     1ページをお開き願います。  まず,1の平成20年度「いばらき教育の日・教育月間」についてでございます。  都市化や核家族化が進み,地域における地縁的なつながりの希薄化や,しつけなど家庭や地域の教育力の低下が懸念されております。このため,1の教育の日・教育月間の4つのテーマのうち,今年度は,家庭の教育力の向上を重点テーマとし,取り組みを進めてまいりました。  2の県,市町村,学校及び民間団体の主な取組でございますが,月間中には,みんなで教育を考える「いばらき教育の日」推進大会や教育懇談会などを,それぞれ家庭教育に関連するテーマで実施したところでございます。  また,各部局においても,「親が変われば子ども変わる運動」の推進や「ご近所の底力」の推進など,さまざまな取り組みを実施いたしました。今後も,こうした教育に関する取り組みへの参加を通じて,県民一人一人が日ごろから教育に対する関心や責任感を持ち,社会全体で教育を行う環境をつくり出してまいりたいと考えております。  2ページをごらん願います。  第63回国民体育大会茨城県総合成績についてでございます。  第63回大会は,今年1月26日に長野県で開催された冬季大会を皮切りに,本大会が大分県で開催され,10月7日の閉会式をもって大会のすべての競技が終了いたしました。本県の男女総合成績,いわゆる天皇杯では,1,148.5点を獲得し16位という好成績をおさめることができました。この成績は,昭和56年の第36回滋賀国体の15位に次ぐ成績でございます。  特に,ハンドボール,ゴルフ,弓道競技では,開催県を抑えて天皇杯競技得点1位を獲得し,今回の成績の原動力となったところでございます。  また,北京オリンピックのクレー射撃で4位に入賞した中山由起枝選手をメンバーとするクレー射撃本県選抜チームクレー射撃競技トラップで優勝し,同じく陸上競技に出場しました川崎真裕美選手が1万メートル競歩で日本新記録で優勝するなど,本大会では実に24競技が得点をするという活躍を見せてくれました。  今後とも,県体育協会や各競技団体との連携のもと,より一層の競技力向上に努めてまいりたいと考えております。  次に,3ページをごらん願います。  高校生の就職状況についてでございます。  1の平成21年3月の高校卒業予定者の就職につきましては,今年9月16日に採用選考試験が始まり,茨城労働局発表によりますと,10月末の就職内定率は67.8%で,昨年を1.4ポイント下回っております。  2の求人倍率は,1.58倍と前年を0.05ポイント上回っておりますが,現在の雇用情勢から見まして,今後,大幅に下回る可能性も出てくるのではないかと考えているところでございます。  県といたしましては,11月下旬から12月中旬に行われる県内5地区の就職面接会などの機会を利用するなど,茨城労働局や県商工労働部等の関係機関との連携を図りながら,1人でも多くの生徒が進路希望を実現できますよう,引き続き支援してまいりたいと考えております。  次に,4ページをごらん願います。  いばらきものづくり教育フェアについてでございます。  3の事業内容にございますとおり,先月14日,15日の2日間,つくばカピオを会場として,いばらきものづくり教育フェアを開催いたしました。  4の実績のところに記載してありますように,2日間で約1万人の来場者があり,大盛況のうちに終了いたしました。  このフェアでは,県内の小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の児童生徒が一堂に集い,作品コンクールロボット競技,ファッションショー,高校生が実習でつくった農産物の販売など,日ごろの学習や研究の成果を発表いたしました。児童生徒の生き生きとした姿を多くの県民の皆様にごらんいただき,職業教育への理解が進んだものと考えております。  県といたしましては,今後も,本事業を通じまして,ものづくり教育及び職業教育のより一層の充実を図り,「産業大県いばらき」を支える人材の育成を図ってまいりたいと考えております。  次に,5ページをごらん願います。  茨城県指定有形文化財,茨城県指定無形民俗文化財及び茨城県指定史跡の指定についてでございます。  去る11月17日,新たに3件の有形文化財,1件の無形民俗文化財及び1件の史跡を指定いたしました。内訳につきましては,資料に記載のとおりでございます。これによりまして,県指定文化財は676件となったところでございます。  次に,7ページをごらん願います。  職場復帰トレーニングについてでございます。  これは,精神性疾患により3カ月以上の療養休暇または休職している教職員のより円滑な職場復帰を図るため,事前にそれぞれの学校において,職場復帰のためのトレーニングを行うことができるようにするためのものでございます。詳細につきましては,後ほど担当課長より説明いたします。  続きまして,文教治安委員会に付託されております教育委員会関係議案の概要について御説明申し上げます。  お手元の平成20年第4回茨城県議会定例会議案1)の目次をごらん願います。  教育委員会が関係しております議案でございます。第118号議案平成20年度茨城県一般会計補正予算(第5号),第149号議案指定管理者の指定について(茨城県立里美野外活動センター)の2件でございます。  それでは,1ページをお開き願います。  第118号議案平成20年度茨城県一般会計補正予算(第5号)の第2条についてでございます。これは,指定管理者の指定に伴い,関係施設において管理運営にかかわる協定を締結するため,債務負担行為の補正を行うものでございます。  6ページをお開き願います。  教育委員会関係は,上から2つ目の茨城県立里美野外活動センターの管理運営に係る協定でございます。  次に,77ページをお開き願います。  第149号議案指定管理者の指定についてでございます。これは,茨城県立里美野外活動センター指定管理者を指定するものでございます。  以上,予算の補正に関する議案が1件,その他の議案が1件の計2件でございます。これらの詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  最後になりますが,昨日配付させていただきました全国学力・学習状況調査の分析結果につきましては,本日,県教育委員会のホームページに掲載することとなっております。授業の改善等に役立てていただけるものと期待しているところでございます。  以上,概要につきまして御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 8 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,市村参事兼保健体育課長。 9 ◯市村参事兼保健体育課長 それでは,私の方から付託案件について御説明申し上げます。  まず,初めに第149号議案でございます。  お手元の議案書1)の77ページをお願いいたします。  指定管理者の指定についてということで,茨城県立里美野外活動センターにつきましては,本年度末をもって指定期間が満了となりますことから,来年度以降の指定管理者の指定を行うものでございます。  詳細につきましては,恐れ入ります,教育資料の1で説明をさせていただきます。  教育資料1の9ページをお開きいただきたいと思います。  この9ページにございますとおり,1の指定の内容でございます。当センターの指定管理者の候補者といたしまして,茨城県キャンプ協会を選定をいたしました。指定期間につきましては,できるだけ長い期間本施設の管理運営に従事し,実績を積むことによって施設の特性を生かした運営や野外活動の普及に関する事業の展開が図られることを期待いたしまして,平成21年の4月1日からの5年間を考えております。  2の指定管理者候補者の概要でございます。この茨城県キャンプ協会は,平成10年の設立以来,キャンプの健全な発展と普及に努め,会員相互の親睦と資質の向上を図ることを目的として活動をしております。また,平成18年度からは,当センターにおきまして,現在の指定管理者との共催事業として,キャンプインストラクター養成講習会を開催し,野外活動の普及に努めているところでございます。  なお,3の候補者の施設運営に関する提案の概要につきましては,11ページに記載されてございますので,後ほどごらんをいただきたいと思います。  4の募集及び選定経過でございます。今年7月22日からの2カ月間を募集期間として実施をいたしました。また,あわせまして7月29日に現地説明会を実施したところでございます。  この結果,3つの団体から申請がございました。  10ページをごらんいただきたいと思います。  この3つの団体に対しまして,3回の指定管理者選定委員会を開催し,3)の選定基準にありますとおり,1の平等利用の確保から4の団体の物的・人的能力までの4つの視点で審査・評価を行い,選定したものでございます。  候補者選定の主な理由といたしましては,5に記載してございますとおり,野外活動に関する知識やキャンプ活動の実績が豊富であること,また関連団体との連携による野外活動振興業務の計画が具体的に提案されていることなどの理由から,施設の設置目的に沿って利用促進業務を遂行することが期待できるものと評価したものでございます。  第149号議案につきましては以上でございます。  続きまして,第118号議案でございます。  恐れ入ります。議案書1)の6ページにお戻りをいただきたいと思います。  第118号議案,茨城県一般会計補正予算のうち,債務負担行為補正についてでございます。  ただいま御説明したことに伴いまして,2番目にございます茨城県立里美野外活動センターの管理運営に関する協定でございます。平成21年度からの指定期間5年間の債務負担行為限度額を設定しようとするものでございます。平成21年度の収支計画の指定管理委託料2,397万5,000円を予定してございますが,これに指定期間の5年を乗じた額となっております。  保健体育課関係,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。  あわせまして,その他の報告を1件させていただきます。  お手元の教育資料の1の7ページに,恐れ入ります,お戻りいただきます。  先ほど教育長から説明のありました職場復帰トレーニングについて,もう少し詳しく御説明をさせていただきます。  まず,1の概要でございます。  (1)にございますとおり目的,意義,この職場復帰トレーニングは,精神性疾患によりまして療休,休職中の教職員の円滑な職場復帰と再発防止を目的に実施するものでございます。  (2)対象者でございますが,精神性疾患によりまして,茨城県教職員健康審査委員会の審査に基づき療養休暇または休職にある者を考えております。  (3)の内容及び方法でございますが,対象者が希望する場合に,主治医と協議の上,校長に申し出て実施することになります。内容につきましては,最初は,まずは通勤をする,あるいは同僚と会話をするといったような学校の雰囲気になれることから始めまして,仕事の内容になれる,授業になれる,そして職場復帰に向けて具体的な準備を行うというような,段階的に進めるようにしてまいりたいと考えております。  実際には,この経過は,直線的ではなく,波といいますか,一進一退を繰り返しながら進行するのが一般的とのことでございますので,主治医等とよく協議をし,柔軟に対応していけるようにしたいと考えております。  (4)の実施期間及び場所についてでございます。実施期間につきましては,最長3カ月といたします。また,実施場所につきましては,当該教職員の所属校において実施いたします。  最後に,(5)の事故等への対応でございます。このトレーニングは,対象となる教職員が療養休暇または休職中に実施することになりますので,事故の場合,公務災害等の対象にはなりません。県教育委員会といたしましては,保険に加入し万が一に備えたいと考えておりますが,当該教職員にも,できるだけ任意保険等に加入するよう指導していきたいと考えております。  それでは,8ページをお開きいただきまして,トレーニングの大まかな流れを御説明をさせていただきます。  左側の上にございますように,職場復帰トレーニング対象となる3カ月以上の療休等にある教職員が希望する場合には,対象者,主治医,校長の3者の合意の上でトレーニングを実施いたします。また,希望しない場合には,これまでと同様,認められた期間の療休等の後,健康審査委員会の審査を経て,職場に復帰もしくは療休等の延長をすることになります。  右側上に,相談窓口とございます。これは,校長等が,トレーニングの計画や病気への対応あるいは留意事項等疑問が出る場合が想定されますので,この場合には,保健体育課を通しまして,医師に相談できる体制を整えようとするものでございます。基本的には,対象者の診断はもとより,トレーニングの計画立案の指示等については主治医でございますが,校長のさまざまな質問に答えられる相談医,当然精神科医の先生方をお願いすることを考えておりますが,相談医を配置したいと考えております。  校長からの相談は随時受けられるようにしたいと考えておりますし,月に1回はトレーニング日誌の写しなどを提出させ,相談医の方が進捗状況を確認しながら,校長の相談に具体的にこたえられるようにしていきたいと考えております。  トレーニング終了後は,この結果から主治医の診断をもとに健康審査委員会が審査し,職場復帰もしくは療養休暇等の延長のいずれかを指示することになります。1人でも多くの教職員が所期の目的であります円滑な職場復帰ができるよう,また繰り返すことがないよう,対応してまいりたいと考えております。  説明,以上でございます。よろしくお願いいたします。 10 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  以上で説明聴取を終了いたしますが,ただいまの御説明の中で説明漏れ,追加することはございませんか。        ─────────────────────────── 11 ◯小田木委員長 ないようですので,これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に関する質疑を行います。  付託案件に関して質疑がありましたら,お願いいたします。  半村委員。 12 ◯半村委員 今,説明いただいた職場復帰のトレーニングということでありますが……。 13 ◯小田木委員長 付託じゃなくて所管になってございます。  付託案件に関する質疑はございませんか。  それでは,付託案件に関する質疑はないようですので,その他所管事務に関する質疑に入ります。  所管事務に関しまして質疑ございましたら,お願いいたします。  半村委員。 14 ◯半村委員 今,職場復帰トレーニングということで説明受けましたが,これはことしから始めるのかな。ことしというか,来年から始めると思いますが,全体的には何人ぐらいいるのか,また何人ぐらいが対象になるのか,その辺ちょっとお聞きします。 15 ◯市村参事兼保健体育課長 私ども,健康審査会という立場でかかわらせていただいていますので,健康審査会にかかっている件数で申し上げますと,平成19年度,精神性疾患で復職したいというふうに審査をした件数は,およそ60件でございます。ですから,まずはその程度の方々はいらっしゃるのかなという想定のもとで動いております。ただ,現実に学校現場で休職している,あるいは療休で休んでいる教職員が何名いるかということについては,事務主管課の方が確実かと思います。 16 ◯横瀬義務教育課長 小中学校関係で申し上げますと,平成19年度,病気休職は59人,その中で精神疾患は40人と。18年度が59人のうち35人という形で,16年度以降ちょっと増加傾向にはございます。 17 ◯早川高校教育課長 高校の方を申し上げますと,病気の休職が20人,その中で精神疾患が11人というのが19年度の実態です。 18 ◯半村委員 小,中,あるいは高校の精神疾患ということをお聞きしましたが,そうすると,これは来年から始まるということですけれども,例えば今までにもこういうふうに,平成19年度,18年だっていたと思うんですよ。17年も。しかし,こういうことをやっていなかったんですけれども,今度新たにこういうことが始まって,復職をしたいという人にトレーニングをするんだということでありますが,その辺の根拠,何で来年から,今まではそんなことやらなくてもちゃんと復帰をしていたのか,今度はこれをやれば万全を期して復帰できるんだという考えなのか,その辺をちょっと。 19 ◯市村参事兼保健体育課長 私ども健康審査会の件数だけで申し上げましても,若干増加傾向に,いわゆる精神性疾患を理由に健康審査会の審査を求めてくる人数がふえてきている状況がございました。それをいつやるかというタイミングだったとは思いますけれども,お認めいただければ,残り少ないわけですが,今年度の1月からでも始めたいというふうなつもりでおります。  あくまで希望する者というところで,希望しない方もいらっしゃるわけでございますので,その辺のところも議論にはなると思いますが,まずは,出たいんだけれども,練習をしたいんだけれどもという方のためのこととして,まず始めさせていただきたいという思いからでございます。 20 ◯半村委員 これは例えば年齢からすると,新しく入って,とてもその職場じゃ合わないからついていけないとか,こういう方もいるかもしれませんし,あるいはまた30歳から40歳の間で,例えば主任になっちゃったとか,困ったものだということでそういう精神的になっちゃうのか,その辺全体的に見ると年齢的には幾つぐらいが多いんですか。 21 ◯市村参事兼保健体育課長 これは正確な数字としてではなくて,私が健康審査会でやらせていただいている感じを申し上げますと,やはり数的には40歳前後の方が多いかなという感覚を持っております。ですから,委員が御指摘いただいたようにさまざまな状況ございますので,新任で間もなくという方もあろうかと思いますけれども,全体的な数の私の印象は,やはり40歳前後が多いかなという感じを持っております。
    22 ◯半村委員 40歳前後ということでありますが,そうすると,やはりそういう役職にだんだん近づいてくる方もいると思います。人間関係もあったり,職場関係もあります。そういう中で,精神的疾患で,これはみんな休職をしているということで判断していいんですか。休職をしているとかでいいんですか。 23 ◯市村参事兼保健体育課長 これは3カ月以上の療養休暇の方も含んでおります。ですから,もしかしますと,それより短い療養休暇の場合には私どもに上がってまいりませんので,数的にはもっとふえているかもしれませんけれども,療養休暇をとっているか,もしくは休職をしているかということになるかと思います。 24 ◯半村委員 県の方では,例えばこういう精神的疾患で休職しますよという場合には,最長は何年できるんですか。 25 ◯小林総務課長 最長では3年間できることになっております。最後の3年目は無給ということになります。 26 ◯半村委員 3年間はもらえるんだ。 27 ◯小林総務課長 在籍できます。 28 ◯半村委員 今聞いたのは,3年間は在籍できると。給料もらえるんじゃなくて,3年間は在籍できますよと。しかし,3年たちますと,今度はやめてもらうということでいいんですか。 29 ◯横瀬義務教育課長 ちょっと訂正をさせていただきます。  1年目が療養休暇で,これは満額出ます。休職1年目が8掛けの80%,その後の休職の2年,3年目が無給という形になっております。 30 ◯半村委員 3年たつと……。 31 ◯横瀬義務教育課長 その後は出てこなければ……。 32 ◯半村委員 退職と。 33 ◯横瀬義務教育課長 はい。 34 ◯半村委員 今,私聞いているのは,要するに,こういうトレーニングをして,すばらしい先生に復帰してもらいましょうということもあると思うんですね。ただ,いい先生だって疾患になっちゃう人もいますから,それはあると思うんです。ただ,毎年毎年学校の先生の採用試験を受けても,講師3年も4年もやっていてもなかなか本採用にならないという先生方もいます。そういう中で,やはり最終的には茨城県で教職員になって頑張ってみたいなと,子供たちを何とか育ててみたいという方もいると思うんです。そういう中で,こういうのをやって本当に将来復帰して立派にやってくれれば一番いいんですけれども,ただ,いたずらにこれをやって,復帰したと思ったらまただめになっちゃったと,こういうこともあると思うんです。ですから,その辺を,こういうトレーニングを今度新しくやるとすれば,これをちゃんとやっていただいて,そして復帰をしていただくということが必要であります。  ただ,今言うように,復帰をしたと思ったらまただめだということになりますと,これはイタチごっこになっちゃいますから,その辺は十二分に考慮しながら,こうしたことをやっていただいて,先生方が一日も早く復帰ができるようにぜひともお願い申し上げたいと思います。  以上です。 35 ◯小田木委員長 ほかにございませんか。  井手委員。 36 ◯井手委員 1年間いろいろ熱心な御審議をいただき,また執行部には御答弁をいただきまして,まず感謝を申し上げたいと思います。  その上で,ちょっときょうは変わった視点から2点ほどお伺いしたいと思っているんですが,今,いろいろなところで,新型インフルエンザ,いわゆる鳥インフルエンザから派生をするインフルエンザが世界的に蔓延をするというような懸念があるというふうに叫ばれておりまして,パンデミックと言われるような劇的な感染の拡大によりまして大きな被害が出るのではないかと言われているところでございます。  人が集まるところといえば,やはり学校というのは,こういった一つの大きな感染症に関しましては,非常に危険な場所になるわけでございまして,県の教育庁としても,しっかりとした体制を組む必要があるのではないかと考えております。  そういった前提で,まずは,新型インフルエンザではなくて,ことしのインフルエンザ等の各学校の対応状況,または現状等についてどのようになっておるのか。まず,そこからお伺いをしたいと思っております。 37 ◯市村参事兼保健体育課長 まず,一般的なインフルエンザということで,委員御指摘いただいているように,ことしは,県内の初発,私どもで把握していますのは10月28日でございました。この10月28日という日付は,昨年と比べますと早い状況でございます。  ただ,今の状況では,土浦市とか日立市,その辺に限定されておりまして,数的にはそれ以上に広がりがないかなと思っておりますが,このことについては,各学校に,これは毎年でございますけれども,インフルエンザの総合対策ということで,これは保健予防課と連動していることではありますけれども,文書等で,起きた場合の対応,あるいは通知の仕方,このところについて指示をしているところでございます。 38 ◯井手委員 それでは,いわゆるパンデミック対策に移りたいと思いますけれども,基本的には県の保健福祉部との連携の中での対応ということになるかと思いますけれども,今,対応の進捗状況,計画の進捗状況等について御説明をいただきたいと思います。 39 ◯市村参事兼保健体育課長 今,委員から御指摘いただいたとおり,国の計画,それに基づいて茨城県の計画ということで,教育委員会もそれに班員という形でかかわらせていただいておりますが,私どもの方は,県の計画とあわせて文部科学省の計画がございますので,これを平成18年に学校の方に通知をして,その周知に努めているということでございます。 40 ◯井手委員 具体的に,もう少し親切に答弁してください。 41 ◯市村参事兼保健体育課長 文部科学省の中では,具体的には,起きた場合にどうするかということで,フェーズの4以下のことしか文部科学省は当然対応していないわけですが,それをA,Bに分けまして,Aというのは国内で発生しない場合,Bというのが国内で発生した場合と分けて指示が出ております。  実際には出た場合が一番想定されるわけですが,まずはそういうことを児童生徒に周知徹底しておきなさいと,あるいは保護者に対してもそういうことを指導しなさい。あるいは,今,新しい計画の中で流れが出ているようでございますが,起きた場合の臨時休業,これは国なり県から指示が出てくることになるだろうと思いますが,そういうときの対応について考えておきなさい。こういうような指示が出ておりますので,それをもとに各学校でも対応を想定しておくということで指導させていただいているところでございます。 42 ◯井手委員 児童生徒に関しましては,文部科学省を中心としまして,県,そういう流れの中でしっかりと指導体制ができるのかと理解しております。  翻って,学校教育のもう一方のかなめは,教員,また職員の皆さんであると思いますけれども,この方々に対しましては,一般の企業であれば,なるべく家の中にいて,集まらないということが大原則だと考えられておりますけれども,教員や学校職員に関しては,基本的にはどのような考え方が成り立っておるんでしょうかね。 43 ◯市村参事兼保健体育課長 正直には,具体的に決めていないことになりますけれども,今,過日の報道,新聞報道等の域を私ども出ませんけれども,マニュアル案ができていて,県内で1件でもそういう発生例が出た場合には全部休校にするんだという方向で進んでいるということで,多分,子供たちはそういう形で休校と。本来,教職員も同じ立場ではあろうかと思いますが,私どもの立場としては,やはり子供たちの動静でありますとか,多分あの報道を見ますと8週間ぐらいになるという報道でございましたので,その間の対応でありますとか,そのためには最低限の職員は出勤させる,可能な者を選んで出勤をさせるというようなことを考えていかなければならないと思っております。 44 ◯井手委員 そこが一番,私の今回の質問の肝でございまして,要するに可能な範囲というところが,例えば教務主任の先生なのか学年主任の先生なのか,それとも正の担任なのか,それとも体育関係,保健関係の先生方なのかとか,これは極端に言えば,あす発生する可能性もある内容でございますし,時期的に1年,2年有余があるという話でもないと思うんですね。確かに,それは文部科学省を中心として取り決めが今検討されておるんですけれども,やはりこれは防災体制なんかと同じに,そういうのがないうちにしっかりとした体制は組んでおかなくてはいけないわけですし,逆に,学校に出勤をして学校の最終的な連携だとかそういうことをやる職員の方々は,例えば優先してそういうワクチンを投与していただくことができるのかできないのか,そういう基本的な問題も,まだ多分検討もされていないし,結論も出ていないのではないかなと思うんですけれども,その辺はいかがですかね。 45 ◯市村参事兼保健体育課長 私どもも新聞報道を出ないところでございますけれども,ワクチンの優先順位からしますと,地方公務員という記載になっていますので,これが多分学校だと想定されますが,大きなカテゴリーで3番目ですので,最優先ではないだろうというふうに思っております。  ですから,その辺も含めて,私どもも,県のマニュアルはできているんですが,学校における新型インフルエンザの対応マニュアル,これを早急に取りまとめなければならないということで今考えております。その中で,私ども教員も,ある程度中心になる教員も,ワクチンの優先順位を上げていただけるのかどうか,この辺は文部科学省なりに,お話なり要望なりしていかなければならないのかなと思っております。よろしくお願いいたします。 46 ◯井手委員 基本的には,今マニュアルのお話が出ましたけれども,そのマニュアルの一刻も早い整備というものをよろしくお願いしたいと思っております。  では,次の質問に移らせていただきます。  さきの委員会の中でも御指摘をさせていただきました全国学力・学習状況調査ですか,あの結果の公表の問題についてちょっと触れたいと思うんですが,この件に関しましては,これはいつでしたかね。今年10月17日ですか,和田新委員長が就任の記者会見でさまざまな発言をされたことが新聞報道になっておりますけれども,この事実関係の確認をさせていただきたいんですが,10月17日の和田委員長の記者会見のときの発言というのは,教育委員会の合議を経た上での発言だったのかどうか,まず確認をさせていただきたいと思います。 47 ◯小林総務課長 教育委員会の委員さん方のいろいろな意見の交換を経た上での委員長の意見の表明でございました。 48 ◯井手委員 これは委員長の個人的な就任のための記者会見のときのお話だったというふうに私は記憶をしているんですが,委員会としての正式な意思の表明ということでよろしいんですね。もう1回確認です。 49 ◯鈴木教育長 委員会で,実は,和田委員長が就任に当たりまして,特に今回の,きのうも小田木委員長の一般質問にお答えさせいただきましたが,今は県において県の市町村別はできませんし,学校別もやっちゃだめだということですから,今できるのは,市町村や学校においてこの状況をやるということで,それについて,せっかくやっているんだからこの情報をきちっと公表しないともったいないというようなお話がございまして,これについてはおおむね教育委員会内部でも,そういう方向で,今できる中できっちり公表していきましょうと,そういうことでございます。 50 ◯井手委員 私,和田新委員長の発言は賛成なんですよ。その後に文書もきちっと出ました。それは私は,今の茨城県の教育委員会としての見識を高く評価したいと思います。  ただ,繰り返します。教育委員会というのは,教育委員の合議体ですよね。教育委員長の発言は,その合議体としての合議を経た上での発言だったか,ここを確認したいんです。 51 ◯鈴木教育長 ちょっと舌足らずで,委員会内部できちっと合議というか,委員会内部ではきちっと委員さん皆さんの御意見を踏まえて発言をしております。 52 ◯井手委員 それでは,そのときの議事録は公開できますね。 53 ◯鈴木教育長 ですから,きちっとそこで議事録ということじゃなくて,委員会内部で御議論は委員さんは,私も入りましたが,こういうことでやりたいということでやっていまして,正式に委員会として議決するとか何か,そういう手続はやってございません。 54 ◯井手委員 では,基本的なことを教えてください。教育委員会と教育委員長,立場を教えてください。 55 ◯小林総務課長 教育委員会は,教育行政に関する基本的な事項につきまして,教育委員さん方の合議によりまして決定をする機関でございまして,委員長は,その教育委員会の委員さんを代表する,職務を代表するというふうに理解をしております。 56 ◯井手委員 それでは,その教育委員会という合議体の合議なしに,教育委員長が公の場でこういった発言に踏み込むこと自体は,許されるというふうにお考えでございますか。 57 ◯鈴木教育長 教育委員長が,今回の学力テストについて,できるだけ市町村とか学校において公表すべきという判断は,今の実施要綱から見ても何ら問題もございませんし,その発言することは何ら問題ないと思っております。 58 ◯井手委員 だから,ちょっとこれ堂々めぐりになっちゃうんですが,合議体なんだから,合議がないことを委員長として発言することがいいのかと言っているんですよ。何となく集まって,言うことはいいですよというのは,これは合議と言えるのか言えないのか。私は,議事録がないものは合議と言えないんじゃないのかと思っております。  これが,いわゆる民間の方が自由に発言をするのであれば,私は何ら,これは歓迎すべき意見だし,こういう議論が出てくるのはいいんだけれども,就任の記者会見で果たして,その前に教育委員会の中でこのことについての合議があったんだったらいいけれども,それは私見ではないと思うんです。教育委員会として代表した意見でなければ,これは私は,ちょっと記者会見の内容私わかりませんよ。要するに,記者さんから問われて,見解を個人的に述べたのだったらまだわかるけれども,この記者会見の内容,それ自体ではそこまで伝わってきませんけれども,私は,教育委員会のあり方,合議の中心者としての教育委員会委員長としてのあり方というのは,これは私ども議員がこれ以上ある意味では指摘するのも慎まなくちゃいけないのかもしれません。それだけ教育委員会というのは一つの独立性がある委員会だと理解をしておりますので,そういった意味では,通常は,県議会の文教治安委員会の中でも,教育委員会の皆さん方には出席を求めていないわけでございます。  それはそれでいいんです。ただし,そのあり方については,一言,これは感想でございます。これ以上はお聞きしませんけれども,そのあり方については,独立性が強いし,また茨城県の教育に関しては最高の一つの方向性を示すべき機関でございますので,慎重の上には慎重,そしてやるからには一つの方向性をきちっと示した御議論をしていただきたいというふうに,これはお願いでございます。これ以上の答弁は要りません。よろしくお願いいたします。 59 ◯小田木委員長 ほかにございませんか。  鈴木(亮)委員。 60 ◯鈴木(亮)委員 私は,高校生の就職状況についてお伺いいたします。  昨年,アメリカのサブプライムローンの焦げつき等によりまして,アメリカでも大きなリーマンブラザーズという証券会社が倒産しまして,非常に日本の国も,世界的にも金融不安に陥っているわけですし,日本でも大分急激な景気後退という中にあって,今,内定をした会社が,大分期間雇用者,あるいはまた正社員も削減する,内定取り消しというようなところがあるようでございますけれども,高校生の就職が内定した方々につきまして,ここへ来て取り消しをされているとか,そういうことはないんでしょうか,お伺いします。 61 ◯早川高校教育課長 現在のところ,そういう報告は聞いておりません。 62 ◯鈴木(亮)委員 わかりました。  それで,内定している会社関係で,例えば製造業とかサービス業とか,そういう職種がわかりましたらちょっと教えていただきたい。 63 ◯早川高校教育課長 内定の状況の詳細については,今のところつかんではいないということであります。 64 ◯鈴木(亮)委員 わかりました。 65 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  長谷川(修)委員。 66 ◯長谷川(修)委員 鈴木(亮)委員の質問に関連いたしますけれども,アメリカの金融不安から大変な事態になっておりまして,先日の我が党の県政要望におきましても,知事に対して,雇用の問題と,それから中小企業の支援ということで緊急要請を要望をさせていただいたところですけども,今の鈴木(亮)委員が質問された点は大変重要なところでございまして,最も我々が心配しているところでございます。  なぜかといいますと,それまでがよかったものですから,急に悪くなっていく。今,事前に説明をいただきました状況としての数字は,まあまあ茨城県としては頑張っているというか,それほどというふうな状況でございますけれども,これからということが心配になってくるんですよね。実は,先日,高校教育審議会があって,審議会の委員の一人からも,子供の就職の問題というのを教育界からちゃんと訴える必要があるよという発言もあって,そこら辺のところもいろいろ付随してくる問題というのはあると思います。  他県と比べてどうなのか,今の数字というは。茨城県がどうなのか。そして,これからどのような手を打っていくのか。急に悪くなっているから,今,内定取り消しの話がないと。ただ,大学生なんかでは,全国でも300人以上いるという話,それに備えなきゃならない。課長,どうするの。 67 ◯早川高校教育課長 我々も,大変に厳しい状況が予測されるということで,とにかくどういう状況なのか学校で早く情報をということで,担当の方では小まめに情報取りをやっていると。それから,労働局やハローワークとも連携をとりながらやっているということで,今のところ出てきていないという状況でありますけれども,今後出てこないとも限らないし,先ほどの数字の面でも,今年9月のときから比べますと,10月になりますと若干鈍化しているといいますか,伸びが例年より鈍化しているということがありますので,これは本当に考えなきゃならないということで,とにかく今のところは,もし内定取り消しなどがあった場合には,すぐさま労働局とかそういうところと連携しながら,なかなかその取り消しをだめだということは難しいと思いますので,できるだけ次のところを早目に紹介して,何とか正規の雇用でいけるようにというふうなことを,学校と協力しながら続けていきたいというところであります。 68 ◯長谷川(修)委員 他県と比べて,何かわかりますか。 69 ◯早川高校教育課長 現段階の今年9月末での状況では,全国調査で大体29位という状況でした,内定率が。大体真ん中よりもちょっと悪いかなという状況ですから,そういいわけではないんですけれども,そうひどいという状況でもないということであります。  ただ,今,この瞬間にどういう状況なのかというのは,他県との連絡というのはまだしていないという状況であります。 70 ◯長谷川(修)委員 具体的な数字で教えてもらいたいんだけれども,今の課長の説明によると,よくもなし,悪くもないという表現だけれども,茨城県の製造品出荷額とか,人口規模とか,いろいろな数字から見ると,あれっ,そんなものなんですか,もう既に悪いという兆候が出始めているのかもしれない。  そして,行政側で一番不得意なのは,事前にいろいろ手を打っていくということが,事が発生してから手を打つよりも割と得意ではないんじゃないかなと思うんだけれども,それを事前に手を打つようなことを,やはり高校教育課長が旗上げてやってもらわないと,そして教育長を中心にしてやっていただかないと大変な事態になりますよということを,数字とか,今の周りの状況は言っているわけですよ。だから,それをやってもらいたいんだ。  具体的に何やるかということを,さっきいろいろ言っていただきましたよね,具体的に何やるかということを。今から検討してもらうのか,さっきの話は何も具体的に出てこないんだけども。 71 ◯早川高校教育課長 そういう状況を踏まえて,これから課内で特に詰めていきまして,何らかの対策をということで考えていきたいと思っております。 72 ◯長谷川(修)委員 具体的な数字も出てこないし,これからの検討課題という答弁ですけれども,くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。大変な事態になってくるというふうなことにならないように。鈴木(亮)委員はそこまでおっしゃりたかったのかなと思いまして,その後つないでやらせていただきました。  次は,ことしいろいろつらい事件がございまして,悲しい事件がございまして,そのうちの一つが,先日さいたま市で起きました事件,元の厚生事務次官が殺害されたという事件でございまして,心から御冥福をお祈り申し上げますけれども,容疑者に話を聞きますと,何で住所がわかったのかといいますと,それは名簿を見てわかったと。いわゆる公にオープンになっている文書,そういうものを閲覧してわかったというふうな話でございます。  それから,例えば国立図書館とかいろいろなところで,それに対する対策というのが打たれたような気がいたしますけれども,例えば県立図書館とか,そういうところはどうなっているのか。  まず,国から,その内容について何がしの文書とか通達とか出ているのかどうかということをお伺いしたいと思います。 73 ◯高野生涯学習課長 まず,国からの文書でございますが,今年11月26日付で厚生労働省の方から,いわゆる職員録等で住所を調べたということから,職員録等の閲覧についての取り扱いについて御配慮願いたいという文書が参りまして,私どもも,県立図書館ないしは市町村立図書館あてに通知をいたしたところでございます。  そこで,現在の県立図書館でどういうふうに扱っているかということでございますが,県立の図書館では,現在,公務員の職員録とか,民間の出版社等で,人事録等個人情報の入った資料というものを持っております。今までもそうなんですが,通常,図書館に行くと,自由に取れる開架書庫というのがございますが,この人事録とか個人情報の入ったものは,閉架書庫といいまして,ふだんは自由に取れないという保管の仕方をしております。そこで職員録等について,一覧表では検索できますので,そういうものを見たいという場合は,そのものを閲覧希望者に対して持ってきて見せるということでやっております。ただし,その場合は,メモは大丈夫なんですが,コピーをとったりとか,外へ持ち出したりということは従来から禁止しておりました。  今回の場合ですが,利用者からの閲覧希望があった場合には,閲覧は一応認めておりますが,今回の事件等を考慮しまして,閲覧希望者に対しまして,実はこういう事件があったものですから,閲覧について控えていただくようにお願いしたいということで本人に説明をして,わかりましたということで帰っていただければいいんですが,それでもそれを見たいということであれば,その際には名前と住所を書いていただいて,身分等も提示していただいて,それを確認した上でそれを持ってきて,閲覧とメモはできると。そういうふうにして,一応閲覧者に対して説明をしてからということで,現在,今回のことに関しまして対応を変えたというところでございます。 74 ◯長谷川(修)委員 こういう事件が起きまして,大変な事態で,命を守るためにいろいろな施策をやらなきゃならないということも事実だと思いますけれども,一方として,公の図書館での情報,国民の知る権利からも阻害されてはいけないと思うんです。  そういう中で,余りにもそれをやり過ぎると,過剰反応というふうなこともありますので,例えば今現在そういうふうにやっているとおっしゃいましたよね。国からのいろいろな指示等があって,そういうふうに対応しておられるという話なんですけれども,ずっとこれからもやっていくのかどうか。あんまりそれはやり過ぎると,よくないんじゃないかなと思いますけれども,いつまでやるのか,そして今後どうするのかという話,教えてください。 75 ◯高野生涯学習課長 先ほどもありましたが,国会図書館で見たということがありましたので,国会図書館では今そういうふうに,近県の状況なんですが,一応聞いたところによりますと,現在,完全に禁止しているのが東京都と栃木県でございます。それ以外については,大体本県と同じような対応ということでやっております。  では,その対応についてどのぐらいということでございますが,我々としては,当面ということで考えておりまして,期間は定めていないんですが,他県なり全体の状況を見ながら,その時期については判断していきたい。現在は当面の措置としてやらせていただいているということで考えております。 76 ◯長谷川(修)委員 事件の発生を防ぐためには,そのほかにもいろいろやらなければならないこともございまして,国民の知る権利,それも尊重していただくということで今後やっていただきたいということでございます。  続きまして,学習指導要領の改定に伴う移行措置について,ゆとり教育からの脱却を目指して,新しい学習指導要領になる,改定になるということでございまして,早いものは平成21年度からというふうなことを伺っています。  例えば小学校の外国語なんですけれども,平成21年度から年間35時間,早いところは指導していくという話なんですけれども,もう12月で,来年の4月からの話ですね。そのほかにもいろいろ新しい学習指導要領の対応というのは,移行期間として,今,万全を期す時期だと思っているんですが,その対応というのは十分今行われているのかどうかということを義務教育課長にお伺いします。 77 ◯横瀬義務教育課長 実は,今年3月末に新しい学習指導要領が告示されまして,6月の中旬にこの移行のあり方が示されましたので,それに基づきまして,まず,我々としましては,県として,小学校が平成23年度,中学校が24年度ですので,21年,22年をどうするかということで,まずは県としての対応の冊子をつくりました。そして,今年9月30日にまず中学校の教務主任を全員集めまして,それから10月8日に小学校全部集めまして,移行期間にどういうふうにやっていくかということを1日説明会を実施いたしました。  今,委員から御指摘のありましたとおり,小学校の外国語活動は実質は23年度から実施なんですが,本県では,今,総合的な学習の時間でかなりの学校,実質を言いますと,2校以外,時間数には差こそあれ,ほとんどやっておりますので,我々としては,先駆けて来年度から5,6年生で週3時間を実施したいということで表明しているわけです。そのために,授業を進めるためにはいろいろな教員の指導,研修もありますので,昨年,今年度とモデル校でやっておりますし,あるいは本県は人事交流で英語の教員免許を持っている方も小学校におりますので,そういう方を活用しながら2年前倒しで進めようということで,今,計画しております。  さらに,サポーター制度,外国語の得意な方を学校に入れまして,先生と一緒に指導できるような体制をということで,そのことも今考えているところでございます。 78 ◯長谷川(修)委員 具体的に,平成21年度から年間35時間やっていく学校というのはどのぐらいあって,それに対する人の手当て,具体的な人の手当てはどうなっているのか。 79 ◯横瀬義務教育課長 実は,小学校5年生,6年生の外国語活動というのは,中学校1年生での英語活動を前倒しという考えでなくて,実質は担任の先生が指導するというのが原則でございますので,その担任の先生に英語の免許があるわけではありませんので,どういう指導をするかという研修会を今実施しておりますし,来年もそれは続けていく予定でおります。  ただ,学校に,担任はしてなくても英語の免許を持った先生がいますので,その先生方に相談できるような体制をとっていきたい。実質を言いますと,571校のかなりの学校で免許を持った教員がおります,小学校に。延べで言いますと600何人,1人ずつ割り当てますと全部にあてがえるだけのものになっているんですが,一つの学校に4人いたりそういうのがありますので,そういうのは今回の人事異動の中でも対応できればというふうに考えています。 80 ◯長谷川(修)委員 万全を期しているというふうな理解でよろしいんですね。 81 ◯横瀬義務教育課長 平成23年度に向けて,万全の体制でやっていきたいと思います。 82 ◯長谷川(修)委員 各市町村で,新しい指導要領ということでいろいろな準備が始まっていると思いますけれども,やはり県がいろいろな手当てをしていかなくちゃならない。それは人の手当てでしょうし,新しい取り組みをするということは,いろいろな面での配慮をしなくちゃならない。  私,前の委員会のときにも,生徒と向き合える時間を先生につくってもらいたい。そのためには,雑用,そういうものはスクラップ・アンド・ビルドでやってもらいたいと。今回の新しい指導要領というのは,まさにその試金石みたいなことになってくるわけですよ。  当然,今,先生の仕事の見直しというのは,義務教育課長を中心にしてやっていただいていると思うし,来年度以降いろいろなものが出てくると思うんですけれども,ぜひともそういう大事なときなので,市町村の方を向いていただいてちゃんと万全を期していただきたい。最後の文教治安委員会ですから,そのことだけお願いして,質問を終わります。
    83 ◯小田木委員長 横山委員。 84 ◯横山委員 1点だけ教えていただきたいと思います。  今,少子化,学校の生徒の数がどんどん減っているという状況は御承知のとおりだと思います。そこで,茨城県の市町村の学校で,複式学級を取り入れなければならない学校というのは,今どのぐらいありますか。 85 ◯横瀬義務教育課長 ちょっとお待ちください。 86 ◯忍田義務教育課市町村教育推進室長 今年度でございますけれども,小学校では,複式のある学校が29校ございます。中学校につきましては1校でございます。 87 ◯横山委員 例えば3年生,4年生を複式にする,その人数の決まりはどういう規定になっていますか。 88 ◯横瀬義務教育課長 たしか2つ,1年制を望まない場合には16人でというふうに確認しています。 89 ◯横山委員 16人というのは,1クラスが16人,1学級が16人ですか。 90 ◯横瀬義務教育課長 2つの学年で16人,例えば3年生が8人,4年生で9人になると17人になりますのでそれはそのままで,2つ合わせて16人になると複式になるということでございます。 91 ◯横山委員 何を言わんとしているかということですが,今,学校の再編,統合,いろいろ市町村で研究,議論していると思うんですけれども,その前に,複式というその言葉,その実態は,親御さんから見ると非常にショックなようなので,この16人という数字に対しては,何か措置,統合までにこのように少し広げたりとかいうことはないんですか。 92 ◯横瀬義務教育課長 これは学級編制のある意味では国の決まりですので,一つの学級が40人で通常1学級という形になっていますので,複式の場合の決まりというのがそのような形になっています。  ただ,1年生の場合には,8人というのは少し弾力的に,入学時は大切なので人数は少なくしてあると,そういう決まりになっておりますので,現時点では考えておりません。 93 ◯横山委員 決まりということなのでいたし方ございませんけれども,複式の中での教育の方法,それから親御さんが非常に心配している状況等々のことは,いろいろ還元したり,いい方法を見つけたりすることはやぶさかではないんですか。 94 ◯横瀬義務教育課長 今回ガイドラインを示したのもその辺でありまして,実は,通常言いますと,小学校では,12学級,学級編制ができる,あるいはある程度の人数が子供たちが学習するのには必要だという形でガイドラインを示させていただきまして,今ありました複式というのは,ある意味ではそういうものをなくしていこうというのが,今回の適正規模化の大きなねらいで,第1段階といえばそこじゃないかなと考えています。 95 ◯横山委員 別な角度から見れば,複式学級になってしまった学校だから統合に賛成しなくちゃいけないというのもあると思うんですが,やはり一回通過する義務教育の過程での子供さんは,いろいろな面でこの複式の弊害がないような状況で指導していただきたいとお願いいたします。  以上です。 96 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  海野委員。 97 ◯海野委員 一,二点聞きます。  きのう小田木委員長が,全国高等学校総合文化祭について質問しましたよね。知事答弁では,来年春までの間にじっくり検討するよという返事なんですけれども,いまいち,聞いていて後ろ向きというか,消極的な感じを私持ったわけでございます。  この委員会で,過日,群馬県に視察に行ったよね。視察に行って,私,そのときたまたま行けなかったんだけれども,委員の皆さん,あるいは執行部側も行ったわけだけれども,あの群馬県の総合文化祭を見た感じは,皆さん方,行った方,どなたかわかりませんけれども,ちょっと聞かせもらっていいですか。 98 ◯石橋文化課長 群馬県の方には,開会のオープニングの日と次の日と2日間ということで,最初に開場,オープニング,それからマーチングバンド,そういったパレードを見せていただきましたけれども,一つ感じたのは,高校生が手づくりでみずから運営に携わってやっているということで,挨拶もさわやかであったということで,高校生にとって後々の財産となるようなことで非常に有意義だったと思っています。  それから,次の日に美術展とかそういったものを見まして,ある意味で私は見る目がないんですけれども,非常に中には水準を超えたものがあって,高校生の力というものを感じたということで,担当としましては,ぜひ開催をお願いしたいということで感じて帰ってきた次第でございます。 99 ◯海野委員 執行部の皆さん方も,大体およそ,これは高校生の一つの目標として,あるいは節目節目をきっちり持たせるためには,やるべきじゃないのかなという思いだと思うんです。ところが,知事の方は,金がないからということが大前提に立っていると思うんですけれども,やっぱり若い子供たち,青少年に対する教育の中で,特に目標を持たせてやっていく。もちろん私は,この間国体の話もしましたけれども,読み書きそろばんも大切,小学生に35時間の英語教育することも大事ですけれども,片一方では,それぞれの個性を伸ばす,一芸に秀でる教育をしていくんだということも,教育目標の一つであるはずなんです。だとするならば,予算を乗り越えるだけの情熱を執行部側が持たなくちゃならない。我々もそのために一生懸命応援することにやぶさかじゃないわけですから,このことについては,やっぱりやっていく方向で検討に入るべきじゃないのかなと。  その中で,例えば詩吟,吟詠だか何だか,指導者がいないとか,やる人がいないという話も耳にしたような感じなんですけれども,日本の伝統文化というのは,もちろん詩吟ばかりじゃない。私は,自分のまちで日本の伝統文化鑑賞の集いの応援団の団長やっているんですけれども,その民謡から,あるいは日本舞踊から,詩吟から,書道から,あるいは今,柔道は最近なりましたけれども,いろいろな武道も含まれる。つまり日本の伝統文化そのものが国際化の中でどんどん伸びていく文化もあるし,片一方ではどんどん滅びつつある文化もあるわけです。でも,そういう文化を滅ぼしちゃいけない。どこかで継承させなくちゃならないわけですから,そのための一つのつなぎとして,こういう文化祭というものは大切じゃないかと思うんです。  この文化祭,文化課長は本当に何としてもやりたいということですけれども,その情熱,これからも継続してほしいし,やるためにどうすればいいんだということについて知恵を絞ろうよ。知恵を絞った中で,これやっていくんだと。例えばことしは国文祭,来年は技能オリンピック等々,茨城でずっとここ数年来いろいろなイベントやってきた。もちろん金もかかる。でも,知事のきのうの答弁の中で,ちゃんとそれが種がまかれて,そのまかれたものが必ず芽が出て,大きな茎になって,花開かせ,それがいつか必ずまた次の種に乗り越えていくんだよという話が出てきたはずだから,これ何とかやらなくちゃならないと思っているし,そのやるためにどうするのか。その知恵をどう絞ればいいのかを,議会と,あるいは県民とともに考える必要があると思うんだな。 100 ◯石橋文化課長 答弁調整の中で,知事が答弁しましたように,国文祭でまかれた文化の種を大きく育てて,文化活動のすそ野を広げていく上でも,本県で開催することは大変有意義であるという認識を述べておりますので,私どもとしては,その方向でぜひ進めてまいりたいと考えております。  そのために,財政的な面はどうしてもクリアしなくちゃならない面もありますので,文化庁の方にも相談しに行きまして,今までの開催のやり方で,むだなものとか,あるいは茨城県に合わせたもの,そういったもので工夫をしながら,なるべく財政的な負担がないような形で今検討している最中ですので,その検討をしながら,ぜひ開会に向けて頑張っていきたいと思っていますので,どうぞよろしくお願いいたします。 101 ◯海野委員 そこで私は,例えば詩吟が一つ出ましたけれども,民謡にしてもしかりだよね。茨城県,たくさんの民謡がある。あるいは童謡なんかも日本のすばらしい文化だよね。あるいは日本舞踊や太鼓,みんなあちこちでいろいろな文化がそれぞれ地域の中でやっている。そういう地域の中でやっていることを,地域の子供たちは,やっている子供たちいるんだけど,学校教育の中にそれがちょっと欠けるような気がするんだよね。学校教育の中には,さっきサポーターという制度があるよという話ですけれども,そういうサポーターを導入するようなことが私は可能じゃないのかなと。  言ってみれば,幅広い日本の文化を発表する場,それ以前にトレーニングする場として,私は,学校教育とそれこそ地域教育が一体になれる絶好の機会じゃないのかなと思うものですから,そういうものを,いわゆる学校教育の中に取り込むことが可能だと思うんです。その可能性をどう探っていくか,横瀬さん,ちょっと考えがあれば。 102 ◯横瀬義務教育課長 海野委員がおっしゃられたとおり,ある地区では獅子舞をやったり,いろいろな伝統的な和太鼓やったり,そういうのはやっております。  実は,今度の,先ほど申し上げました平成23年度からの学習指導要領の改定の中の大きな柱に,伝統や文化に関する教育の充実というのが入ってきまして,今,委員おっしゃるとおり,和楽器とか唱歌,和装とか,武道とかいろいろなものが出てきますので,そんな中で,先ほど委員からありました,地域のそういう先達というか,先輩の方に学校に入ってもらってそういうのができるようにというふうな体制はつくっていきたいと考えております。 103 ◯石橋文化課長 子供の伝統文化の継承ということにつきましては,文化課としましても,地域のつながりという面でも非常に有効であると考えていまして,今,一つやっておりますのは,国からの委嘱事業でございますが,伝統文化子ども教室ということがありまして,日本の伝統文化を地域で教えていく,そういう活動をしている団体に支援をしていくということで,今年度は,118団体,国の方から採択をいただいております。こちらの事業は,積極的に来年度も進めてまいりたい。  それから,もう1つは,発表の場を用意するということで,1つは郷土民俗芸能の集いということで考えてやっております。昨年度,ひたちなか市でやらせていただきましたけれども,そのときには,ひたちなか市の中学校の中で,そういった太鼓とか伝統芸能をやっているクラブ活動がありましたので,それをお披露目させていただくというふうなことでやっております。  それから,民間の公益法人の方からいろいろ助成をいただきまして,そういった伝統芸能をやっている団体同士の交流を図るような大会,そういったものも今企画をしているところでございます。  そういうことで,ぜひ地域の伝統は地域でという形で進めてまいりたいと思っています。 104 ◯鈴木教育長 全国高等学校総合文化祭でございますが,けさ新聞ちょっと見ていましたら,書き方がいろいろあるものだなと思って,茨城新聞は課題を詰めて判断すると,朝日新聞は開催に黄信号ということで,そんな書き方がされていました。  実は,これは予算調整で,ぜひ私どもの方としては,知事さんにもお願いしまして,国文祭でまかれた文化の種というのをぜひ育てて,できれば表明をしていただきたいということでお願いをしたんですけど,先ほど課長の方から話がありましたように,財政の問題と,また18部門の一つができていないと。やはりこれは全部そろうというのが開催県としては望ましいということなので,あともう1つは,来年5月の理事会までに表明するということでございまして,ちょっと時間的にもあるということがあって,私の方では,しかるべき時期にちゃんと開催を判断してくれるものと信じているところでございます。 105 ◯海野委員 ところで,あと5分ほどあるから,この話はそれで終わりね。  それから,2点ほど,ここのところマスコミをにぎわした件を聞きたいの。1つは,高校入試で,ペーパーテストあるいは内申書以外に,当日の身なり,服装,あるいは挙動,言動,そういったものがある学校で採点の基準になったということで,いろいろマスコミをにぎわしております。そういったことが,茨城県の中ではどういう状況なのかということが1点。  それから,もう1つ,先ほどこっちで話題になっていたんですけれども,大阪の橋下さんが携帯を小中学生全部禁止だという話をしたけれども,どちらも私自身は共感を覚えるものなんです。  この2点,全く次元が違う話,別なことですけれども,それぞれどういう状況で茨城県として対応しようとしているのか,それぞれの所管の課長の個人的な見解でも結構ですから,お聞かせ願えればと思います。 106 ◯早川高校教育課長 入学者選抜においては,推薦入試の場合は,調査書,面接の結果等が中心になりまして選抜をすると。一般入試の場合は,学力検査,調査書,それからその他の資料として自己申告書とかそういうもの,それらを総合的に判断して校長が判断をする,決定をするということでございますので,例えば服装とか頭髪とか,そういうものが直接的な判断の材料にはならないのかなと考えております。  実際にそういうふうな選抜をしておりまして,合格点に達していながら,服装の面とか頭髪で不合格になるという例はないという状況でございます。 107 ◯横瀬義務教育課長 携帯電話の件ですけれども,本県の中学校233校すべてにおいて,携帯は学校に持ち込みは禁止というふうな形で中学校はやっております。幾つかの学校では,条件つきで持たせて,預かって返すというふうなこともやっております。  小学校は,持っているのが2割強です。小学校は,まず学校には当然持ってこないという形で,例えば水戸市あたりは,市で全部小中学校に通知を出して,持ってきてはなりませんという規制をやっております。 108 ◯小田木委員長 ほかに。  大高副委員長。 109 ◯大高委員 鈴木教育長になりまして,初めて質問させていただきます。  せんだっての決算特別委員会でもお尋ねしたんですけど,教育月間,一体教育庁の方は何%ぐらい地域のいろいろな教育の活動に参加されたのか,何%ぐらい参加されたか。簡潔明瞭でお願いします。 110 ◯守谷企画広報室長 申しわけありません。その調査はしておりません。 111 ◯大高委員 先輩委員が,何回もこれはお願いしてきたわけですよね。それでも教育月間が広まらない,広まらないって,教育庁の職員の方が全く地域で御活動年に1日もないというこの現状は変えていただければ,これはぜひお願いいたします。  次に,もう1点なんですけれども,あしたそれを言っていただけるということなので,せっかく全国学力テスト,また学力アップ,具体的に今後の課題として,学校の先生が大変なのはわかるんです。しつけから何から全部学校の先生任せという現状では,なかなかそこまでいかないのはあれだと思うんですが,子供たちにとって将来の選択肢を伸ばすのには,やっぱり学力,これは仕方ないと思うんです。全然無学で医者になりたいとか,点数は取れないけど財務省に入りたいと言われたって,これは全然話は別で,勉強学ぶことで将来の夢をどういうことをつかんでいくのか,そのために学力向上というのは,偏重ではないですけれども,夢を持たせて伸ばしていく,それには家庭をどうやって巻き込むのか,この1点だけ簡潔明瞭によろしくお願いします。 112 ◯横瀬義務教育課長 教育長の答弁にもありましたように,学校サイドとしては,教員の指導力を上げていくことが,1つ大きな課題であると思っております。2つ目としましては,子供たちに意欲を持たせるのには,いわゆる指導のほかに先生がどう接するか。もう1点は,保護者と協力して生活状況を変えていく必要があるだろうというふうに考えています。 113 ◯大高委員 ありがとうございました。以上です。 114 ◯小田木委員長 ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は午後1時といたします。                  午後0時休憩          ───────────────────────                  午後1時開議 115 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほどの執行部の説明に関しまして,横瀬義務教育課長から発言を求められておりますので,これを許します。  横瀬義務教育課長。 116 ◯横瀬義務教育課長 大変申しわけありません。午前中の長谷川(修)委員の御質問の中で,小学校外国語活動週3時間と申し上げてしまいました。週1時間,年間35時間の誤りです。申しわけありません。 117 ◯小田木委員長 ほかに質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯小田木委員長 ないようですので,これより採決を行います。  第118号議案中教育庁関係,第149号議案につきまして,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。        ─────────────────────────── 120 ◯小田木委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました教育庁関係の請願は,新規2件であります。  お手元に請願調査表を配付してありますので,御参照願います。  なお,審査に当たり必要なときには執行部に説明を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯小田木委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  初めに,20年第15号教育格差をなくし,子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の審査を行います。 122 ◯小田木委員長 本件について執行部の説明を求めます。  初めに,横瀬義務教育課長。 123 ◯横瀬義務教育課長 それでは,請願について御説明いたします。  お手元の資料,請願調査一覧表の1ページをお開き願います。  20年第15号教育格差をなくし,子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願でございますが,平成19年12月に,ほぼ同様の請願19年第17号が提出されております。  それでは,調査結果について御説明申し上げます。  右側にございます調査結果の欄をごらんいただきたいと思います。  まず,1,小学校,中学校,高等学校の30人以下学級を早期に実現することについてでございますが,(1)の1)にございますが,小,中,高等学校の学級編制に係る国の標準につきましては,義務標準法及び高校標準法により1学級当たり40人を標準とすることになっております。小,中,高等学校の学級編制につきましては,1学級の児童生徒数40人を標準として,都道府県が基準を定めております。  2)でございますが,本県におきましては,小学校1・2年で学級編制を弾力化し,少人数学級による指導を実施しております。具体的には,35人を超える学級が3学級以上の場合に,1学級増設し,少人数学級を実施しているところでございます。また,35人を超える学級が2学級以下の場合は,非常勤講師を1学級に1人配置し,ティーム・ティーチングを実施しております。  高等学校につきましては,30人定員である音楽科及び美術科を除き,全校全学科で40人定員としております。  (2)の1)及び2)でございますが,国における総人件費改革の動きの中で,平成18年6月に公布施行された,簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第55条第3項において,政府及び地方公共団体は,公立学校の教職員,その他の職員の総数について,児童及び生徒の減少に見合う数の総数を上回る純減をさせるための必要な措置を講ずるものとするとされ,また平成18年7月に閣議決定された骨太の方針2006では,教職員の定数については今後5年間で1万人程度の純減を確保するとされております。  (3)の1)でございますが,文部科学省の平成21年度予算概算要求には,主幹教諭によるマネジメント機能の強化や特別支援教育の充実のための教員配置を実施する要求が盛り込まれておりますが,学級編制基準を一律に引き下げる教職員定数の改善は含まれておりません。  2)でございますが,文部科学省では,県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会の中で,学級編制及び教職員定数に関する権限を都道府県教育委員会から市町村教育委員会へ移譲することについて,現在検討しているところでございます。  3)でございますが,平成20年4月に出されました県高等学校審議会第1次答申では,高校標準法の定めるとおり,学級編制は40人を標準として設定すると提言しております。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 124 ◯小田木委員長 次に,早川高校教育課長。 125 ◯早川高校教育課長 引き続きまして,2ページ,2,小学校,中学校,高等学校の統廃合については,教育的な観点を重視し,地域住民の意思を尊重することについて御説明いたします。  まず,(1)制度の概要等についてでございますが,近年,急激な少子化の進行に伴い児童生徒数が減少し,小中学校の小規模化や複式学級が増加しております。そのため,1)にありますように,本年4月に,県として望ましい学校規模や統合に際しての留意事項などを定めた指針を策定し,市町村に対し,お示ししたところでございます。  2)県立高等学校の適正規模でございますが,生徒数が減少し学校が小規模化しますと,学校行事や部活動等において十分な教育効果が期待できないことが懸念されます。  3ページをお開き願います。  イにありますように,現在進めております再編整備計画では,県立高等学校の適正規模を1学年当たり4学級から8学級,生徒数では160人から320人としております。  次に,(2)動向についてでございますが,1)及び2)にございますように,公立小中学校の統合方策や統合に際しての配慮事項等について文部科学省より通知されております。
     3)県立高等学校再編整備計画による統合でございますが,前期実施計画では大子清流高校など4校の統合校を開校いたしました。後期実施計画では7校を予定しておりますが,今年度までに3校を開校し,平成21年度,22年度予定校につきましても,それぞれ準備を進めているところでございます。  なお,4)にございますように,県立高等学校の再編整備計画の策定に当たりましては,インターネットや教育広報紙等による意見募集,生徒や学校関係者を対象とした教育懇談会や説明会など,各段階で県民の方々から御意見を伺い,地域の理解を得ながら再編整備計画を進めているところでございます。  4ページをお願いいたします。  (3)最近の動きでございますが,1)にございますように,本年7月に閣議決定されました国の教育振興基本計画に,学校の適正配置を進め,教育効果を高めることなどが盛り込まれております。  また,2)にございますように,現在,中央教育審議会においても,学校規模の在り方や学校の適正配置について審議がなされております。  3)第2次県立高等学校再編整備でございますが,本年4月に県高等学校審議会から,適正規模については引き続き1学年4学級から8学級とするなどの第1次答申をいただきました。今月中には第2次答申が提出される予定でございますので,これらの答申を踏まえまして,平成21年度中には,第2次再編整備の基本計画と前期実施計画を策定したいと考えております。その際にも,県民からの意見募集などを行う予定でございます。  続きまして,5ページでございます。  3の教育費の父母負担軽減,私学助成の増額など,教育予算を大幅にふやすことでございますが,教育予算につきましては,県財政が極めて厳しい状況の中,県立高等学校の父母負担軽減費を確保するなど,その充実に努めているところでございます。  なお,私学関係につきましては,教育委員会の所管外ですけれども,そこに記載してあるとおりでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 126 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  本件については,いかが取り扱いますか。              〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 127 ◯小田木委員長 ただいま不採択との声がありました。  本件について,不採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 128 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,本件は不採択とすることに決しました。  次に,20年第16号茨城の障害児教育の充実を求める請願の審査を行います。 129 ◯小田木委員長 本件について執行部の説明を求めます。  川村特別支援教育課長。 130 ◯川村特別支援教育課長 それでは,茨城の障害児教育の充実を求める請願について御説明申し上げます。  先ほどの請願調査一覧表の6ページをお開き願います。  請願事項1の障害児学校の普通教室の不足状況を解消するために,早急に教室の増設を行うことでございますが,右側の調査結果のとおり,普通教室の不足につきましては,各学校の不足教室数や児童生徒数の動向を勘案しながら,順次校舎の増築等を行うことにより,改善を図っているところでございます。  2の教育予算を増額し,障害児学校の生徒1人当たりの教育費を全国平均レベルまで引き上げることでございますが,教育費は,総額に占める人件費の割合が非常に高く,人件費は学校規模あるいは年齢構成に影響される傾向がありますことから,生徒1人当たりの額をもって教育の充実を推しはかることは困難でございます。  3の結城養護学校,勝田養護学校の過大・過密状況を解消するための具体的施策を早急に示すことでございますが,全国におきましては,児童生徒数が300人を超える特別支援学校が30校ございまして,そのうち350人を超える学校が14校,400人を超えるような学校が6校となっております。茨城県立結城養護学校及び勝田養護学校は,それぞれ309人,267人となっております。  なお,不足教室解消のため,結城養護学校には平成17年度に,勝田養護学校には平成19年度に,それぞれ仮校舎を10教室設置したところでございます。  4の子どもたちの健康管理のため,すべての教室にエアコンを設置することでございますが,エアコンにつきましては,体温調節等の困難な児童生徒の在籍状況を踏まえまして,普通教室への整備を進めております。  なお,特別教室であります図書室,コンピューター室,音楽室及び食堂につきましては,エアコンは既に整備済みでございます。  次に,5のスクールバスを増車して運行時間を60分以内になるようにすることについてでございますが,スクールバスにつきましては,児童生徒の身体的負担を考慮しまして,運行時間を90分以内とすることを目標として運行計画を立てております。スクールバスの増車等につきましては,乗車希望者の増加と特別支援学校の車いすの児童生徒の乗車に対応するために,平成14年度以降6台増車をするとともに,大型車への更新を進めておりまして,平成20年度は79台を運行しているところでございます。  6のスクールバスの全車に添乗員を複数配置することについてでございますが,スクールバスに添乗する介助員の複数配置につきましては,乗車する児童生徒の障害の程度に応じてふやしておりまして,平成20年度は19コースを複数配置としているところでございます。  以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 131 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  本件については,いかが取り扱いますか。              〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 132 ◯小田木委員長 ただいま不採択との声がありました。  本件について,不採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,本件は不採択とすることに決しました。  以上で,本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 134 ◯小田木委員長 次に,閉会中の委員会のテーマであります「社会全体で取り組む健やかな子どもの育成」について審査を行います。  本委員会では,本年度,「社会全体で取り組む健やかな子どもの育成」を閉会中委員会の活動テーマとして,2回の閉会中委員会を開催し,また県内,県外調査においてもテーマに関連した調査を行ってまいりました。  去る10月23日の本委員会におきまして骨子案をお示しいたしましたが,委員の皆様の御意見等を踏まえ,内容を精査いたしました提言書の案をお手元に配付しておりますので,ごらんいただきたいと存じます。  お諮りいたします。  本案文により執行部に対し提言を行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯小田木委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,この場において鈴木教育長に提言書をお渡ししたいと存じます。  鈴木教育長,前にお願いいたします。           〔委員長,鈴木教育長に提言書を手渡す〕 136 ◯小田木委員長 以上で,教育庁関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 137 ◯小田木委員長 この際,教育庁の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は12月17日までとなっておりますので本日が今任期中最後の委員会になろうかと思います。この1年間,委員会活動に当たりましては,鈴木教育長を初め,教育庁の皆様方には,懇切丁寧な御説明,そして御協力をいただきまして,心から感謝を申し上げる次第でございます。  さて,今日,社会情勢の変化とともに,子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきております。一昨年12月には教育基本法が60年ぶりに改正をされ,さらにことし7月には教育振興計画が閣議決定され,今後10年間を通して総合的かつ計画的に取り組むべき施策や目指すべき教育の姿などが示されたところであります。  そのような中,本県においてもさまざまな課題が発生し,適時適切な対応が望まれるところであります。学力の低下や規範意識の欠如,物事に意欲的に取り組む意識の低下等に加え,携帯電話,インターネットによるいじめや事件の発生など,対応すべき課題は山積している現状であります。  学校,家庭,地域の連携の必要性というものが言われて久しいわけでありますが,できるだけ早く実りある連携方策を展開していかなければ解決に結びついていかない状況にあると認識をいたしております。大人による子供たちへのかかわり方を社会全体で意識的に高めていくことが,大変重要であると感じております。  子供たちが,相手の価値観や考え方を認めた上で,目の前の課題について考え,どう話し合いをして,みんなで納得できる解決策を見出すのか,大人たちは話し合いを見守り,時には助言をし,時には問いかけをする,また子供たちにもその活動の意味を理解をさせる,このような取り組みが展開されることを心より望むものであります。  どうか教育庁の皆様方におかれましては,茨城の未来を拓くたくましい人づくりのために,引き続き御尽力をされますようお願いを申し上げます。  最後に,委員各位の御協力に感謝申し上げまして,御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。        ─────────────────────────── 138 ◯小田木委員長 ここで,鈴木教育長から発言を求められておりますので,これを許します。  鈴木教育長。 139 ◯鈴木教育長 それでは,一言お礼の御挨拶を申し上げます。  小田木委員長,大高副委員長を初め,委員の皆様には,本県教育の振興のため数々の御助言,御指導を賜り大変ありがとうございました。この場をおかりして厚くお礼申し上げます。  教育行政をめぐっては,多くの課題があるところでございますが,委員各位からいただきました御意見等を十分踏まえまして,本県教育行政の発展のために努力してまいる所存でございます。  今後とも,皆様から温かい御助言,御指導を賜りますようお願い申し上げまして,御礼の言葉にかえさせていただきます。  まことにありがとうございました。 140 ◯小田木委員長 ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時35分といたします。                 午後1時19分休憩          ───────────────────────                 午後1時35分開議 141 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより警察本部関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中警察本部関係は,第131号議案,第132号議案及び報告第4号であります。これらを一括して議題といたします。  これより付託案件等について執行部の説明を求めます。  まず,初めに小風警察本部長。 142 ◯小風警察本部長 それでは,今回の定例会に警察本部が提出しております議案の概要等について御説明いたします。  まず,初めに条例の改正についてであります。  お手元の議案書1),平成20年第4回茨城県議会定例会議案の39ページ及び文教治安委員会資料綴の資料1をお開き願います。  第131号議案茨城県警察本部内部組織に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  本改正は,資料1にありますとおり,オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の施行に伴い,警察法施行令の一部が改正されることによるものであります。  内容といたしましては,警察法施行令に基づき,茨城県警察本部内部組織に関する条例中警務部の分掌事務に,オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第3条第1項に規定する給付金に関することを追加するものであります。これにより,警務部がオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給事務を取り扱うこととなります。  次に,議案書1)の41ページをお開き願います。  第132号議案茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  提出議案の概要につきましては,資料2を御参照願います。  本年4月1日から施行されました,いばらきの快適な社会づくり基本条例において,必要な関係条例の制定または改正を行うとともに,これらを効果的に運用することとされております。  この関係条例の一つである本条例につきましては,卑わいな行為と粗暴行為しか規制しておらず,多くの迷惑行為が規制対象とはなっておりません。そこで,現在の社会情勢に応じた新たな規制として,凶器となるおそれのあるものを公然と携帯すること,粗暴な売買行為等,つきまとい等の嫌がらせ行為,不当な客引き行為等及び迷惑ビラ等の配布行為等を禁止するとともに,新たな規定についての罰則や両罰規定の追加,現行規定の罰則の量定の引き上げを行い,他方,茨城県押売等防止条例を廃止するものであります。  次に,地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてであります。  議案書1)の91ページをお開き願います。  交通事故の和解についてであります。  報告第4号別記4の和解につきましては,平成18年12月4日,警察本部生活安全総務課所属の職員が県有車を運転して出張途中,水戸市開江町地内の県道上において軽貨物自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  次に,92ページをごらん願います。  別記5の和解につきましては,平成19年11月11日,自動車警ら隊所属の職員が県有車を運転して出張途中,牛久市牛久町地内の国道上において小型乗用自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  次に,93ページをごらん願います。  別記6の和解につきましては,平成20年1月29日,鹿嶋警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中,神栖市筒井地内の県道上において普通乗用自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  次に,94ページをごらん願います。  別記7の和解につきましては,平成20年5月31日,筑西警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中,筑西市横塚地内の国道上において普通乗用自動車及びガードパイプと衝突した事故の和解に係るものであります。  以上が,専決処分関係であります。
     次に,荒川沖事件検証結果の取り組みについて御説明いたします。  今年3月に発生いたしました土浦市荒川沖周辺における連続殺傷事件につきましては,その捜査のあり方に対し,各方面から厳しい御意見が寄せられるなど,県民の治安に対する信頼を大きく損ねたものと認識しております。  このため,警察ではこれを重く受けとめ,反省の上に立って検証を行い,本年4月24日,文教治安委員会にその検証結果を報告するとともに,全力で信頼回復に努めてきたところであります。その検証結果の取り組みについて申し上げます。  資料3,荒川沖事件検証結果の取り組みについてをごらん願います。  1点目は,情報発信についてであります。  凶悪事件発生時における情報発信につきましては,県民の安全を守るため,事件の発生情報と二次被害防止のための防犯情報を発信することは,犯罪捜査と同等の重要性を有しているとの認識のもとに,いかにして情報を広く正しく迅速に発信するかについて,各警察署において,自治体や教育委員会,防犯ボランティア団体等の打ち合わせ会議を今年4月に開催し,効果的な情報伝達のネットワークを構築いたしました。このネットワークを活用した情報発信件数は,本事件発生以降,11月末現在で38件となっております。  一方,これらネットワークを活用した情報発信に加え,県警では,ひばりくん防犯メールにより,凶悪事件発生時における県民への直接的な情報発信も行っており,その件数は,同じく11月末現在で47件となっております。  県民に情報を発信して注意喚起を図る際には,とるべき措置等を具体的に示すとともに,必要以上の不安感を与えない内容となるよう意を用いているところであります。  また,凶悪事件発生時のみならず,子供や女性に対する声かけや暴行などの事案の発生に際しても,このネットワークを活用し,あるいはひばりくん防犯メールにより,積極的な情報発信を行っているところであります。  これらの情報発信に関しましては,県民からは,安全・安心感の醸成に寄与しているとの御意見もいただいており,一定の理解が得られているものと受けとめております。  2点目は,重大事件対処能力の向上についてであります。  2点申し上げます。  その1は,見当たり捜査等の捜査力の向上についてであります。  荒川沖駅での見当たり捜査のあり方に問題があったことから,今年5月1日,警察庁指定広域技能指導官を招聘し,捜査研修会を開催し,その結果を踏まえた教養や実践的訓練を県下28警察署で実施した結果,9月5日に発生いたしました土浦市乙戸南地内における老夫婦殺人事件では,本県の捜査員を名古屋から九州方面まで派遣し,1,000キロ近く離れた福岡県博多区内のJR博多駅構内で,逃走中の被疑者を見当たり捜査により発見,逮捕いたしました。これは,見当たり捜査等の基本を学び,実践的訓練を重ねるとともに,初動捜査体制を強化したことが成果としてあらわれたものと考えております。  その2は,刃物等所持被疑者に対する制圧訓練についてであります。  現場における捜査力の強化を図るため,私服警察官と制服警察官の連携や警杖,刺股等の装備資機材の活用方法を習熟させ,刃物等を所持した被疑者に対する捕捉・制圧技能の向上訓練を,これまで,機動捜査隊等の本部執行隊,県下28警察署の刑事課を中心として,91回実施してまいりました。  その結果,7月16日に発生した東海村地内の河川敷における殺人未遂事件において,機動捜査隊,自動車警ら隊,交通機動隊の隊員が,太田,ひたちなか西,那珂警察署員と連携の上,警杖,刺股等の装備資機材を活用して,包丁を所持していた被疑者を早期に逮捕しております。  また,11月27日に発生した日立市大久保町地内における持凶器使用住居侵入事件においては,被害者からの110番通報に基づき早期に臨場した日立警察署員が警杖を活用して制圧逮捕するなど,捜査力が向上しております。  3点目は,装備関係についてであります。  荒川沖事件では,秘匿性を余りにも重視した結果,JR荒川沖駅改札口での捜査に従事した捜査員が無線機を所持せず,捜査本部や捜査員間の連絡が斉一化できなかったとの反省から,装備品を有効活用するため,9月27日,つくばエクスプレスつくば駅構内において,制服警察官と私服警察官を効果的に配置した重要凶悪事件被疑者の発見・捕捉訓練を実施し,その効果を確認したところであり,今後の捜査にも活用してまいりたいと考えております。  以上が,荒川沖事件検証結果の取り組みでありますが,10月に発生いたしました水戸市笠原町における主婦殺人事件につきましても,自動車警ら隊員が詐欺事件の被疑者として手配していた車両を発見の上,積極的な職務質問から殺人事件被疑者として早期に逮捕するなど捜査力が向上しております。11月末現在で検挙率は40%台に回復するなど,成果があらわれてきており,今後とも,県民が安全に安心して暮らせる社会の確立のため治安の維持に努めてまいる所存であります。  その他の事項につきましては,担当部長より説明させますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 143 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,山上警務部長。 144 ◯山上警務部長 それでは,警務部関係につきまして2つ,1つは警察官の増員,それから留置管理業務につきまして御説明いたします。  まず,1点目は警察官の増員でございます。  資料につきましては,資料4をごらんいただければと思います。  まず,警察庁は,平成21年度の予算概算要求におきまして,地方警察官,全国で959人ということで増員要求をしております。これは2つの目的がございまして,1つは子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化,2つ目には一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化ということでございます。  そこで,資料4の1をごらんいただきたいと思います。  茨城につきましては,県議会の先生方の御支援,御協力をいただきまして,平成13年度から平成19年度までに747人が増員されまして,平成20年度の警察官の定員は4,636人となりました。しかしながら,この増員をもっていたしましても,警察官1人当たりの負担人口を見ますと,まだ644人と非常に高うございまして,全国平均が511名でありますので,この全国平均を133人上回るということで,全国7位という高負担の状態が続いております。  次の資料の2にありますように,増員の結果,茨城県におきましては,検挙率が平成14年の20.5%だったものが,平成19年には40.8%まで回復いたしました。また,刑法犯認知件数も,平成14年から5年連続で減少しました。さらには,平成19年中の人身交通事故死者数につきましては,昭和33年に142人というのがございましたけれども,このとき以来の最低水準となるということで,以上御紹介いたしましたように,警察官増員の効果ということでは,一定の成果を見つつあるところでございます。  しかしながら,まだ刑法犯認知件数は昭和40年に比べると約2.7倍でございますし,栃木,茨城にまたがる女子児童殺人死体・遺棄事件,吉田有希ちゃん事件でございます。あるいは女性をねらった強制わいせつ事件が多発しているほか,本年に入りましては,荒川沖等県民に重大な不安を与える通り魔殺人事件が3件発生しているということで,治安情勢は依然として厳しい状況にございます。また,資料の3の(1)や(2)にございますとおり,強制わいせつ事件は多発しておりますし,また死体の取扱件数や解剖件数も年々増加の一途をたどっております。  このような治安情勢に的確に対応するためには,警察力の一層の強化が必要であり,その基盤となる警察官の増員が必要不可欠であると考えております。  警察庁が,冒頭御説明いたしましたように,全国で959人の増員を要求したことを受けまして,直ちに11月10日には川俣副知事に東京に出向いていただいて,警察庁の長官官房長に対して,茨城県としての警察官増員を直接要望していただいたところでございます。  2つ目は,留置管理業務でございます。  資料5の1をごらんいただきたいと思います。  平成19年の県内の被留置者数でございますが,実人員が3,344人,延べ人員ですと10万297人ということでございます。この被留置者に対する処遇は,各警察署の看守等の留置業務担当者が実施しております。その活動の中には,被留置者の,例えば下着などの衣類の洗濯も含まれておるということでございまして,看守としては被留置者の逃走等を防止するための巡回や動静監視といった本来の業務があるわけでございますが,こういった本来の業務が,洗濯等の業務によって阻害されかねない状況にございます。  このような状況につきましては,法律に基づきまして設置されました茨城県留置施設視察委員会からも意見が述べられているところでございまして,この資料に記載してありますように,被留置者の衣類の洗濯を看守が行っていることから,看守が他の業務に専念できないのではないかと懸念される,外注等も含めた工夫について検討すべきであると,こういう指摘を受けているところでございます。  そこで,こういった留置施設視察委員会の意見も踏まえまして,看守が本来の業務に専念し,留置事故を未然に防ぐという観点から,被留置者の衣類の洗濯について外部業者に委託することを検討中であります。  具体的には,被留置者の収容数が多い幾つかの警察署で試行し,その効果等を検証した上で,ほかの警察署へ拡大するということで所要の措置を講じてまいりたいと考えております。  警務部からは以上でございます。 145 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,助川生活安全部長。 146 ◯助川生活安全部長 生活安全部からは2点申し上げます。  その1は,犯罪抑止総合対策の推進についてであります。  資料6の刑法犯の認知状況についてをごらんいただきたいと思います。  刑法犯の認知件数は,平成15年以降5年連続して減少し,本年11月末現在で4万305件と,前年同期に比べ4.8%減で,平成14年ピーク時より約35%減少した水準にまで回復してきております。  12月1日に発表された平成20年度県政世論調査によりますと,県内におけるここ数年の治安が悪くなっていると回答した県民は59.7%と,昨年よりも5ポイントほど改善しており,これまでの犯罪抑止に向けた取り組みが,ある程度理解された結果であると受けとめております。  この世論調査の中で,県民が警察に特に力を入れて取り組んでほしいこととして,子供や女性の被害防止対策,振り込め詐欺対策などが挙げられましたが,子供や女性が被害者となるわいせつ事案や声かけ事案等は,県民に最も大きな不安感を与えるものでありますので,子供の下校時間帯や女性の退勤時間帯等におけるパトロールを,自警団を初めとする防犯ボランティアの方々と連携して実施していくとともに,防犯灯や防犯カメラの設置要請など,犯罪被害に遭いにくい環境づくりに努めているところであります。  2つ目は,少年非行防止・保護総合対策の推進についてであります。  少年の非行や犯罪被害等の背景には,これらを誘発し,または助長するような有害な社会環境があります。中でも,児童に淫行させる行為などの福祉犯については,少年の心身に有害な影響を与え,健全な育成を阻害することから,取り締まりの強化を図っております。  資料7の少年を取り巻く有害環境浄化対策についてをごらんいただきたいと思います。  福祉犯につきましては,本年11月末現在で160件を検挙し,175人の被害少年を保護しておりますが,特に増加しているのが,青少年のための環境整備条例違反の不純な性行為や性被害を誘発するおそれのある深夜連れ出しであります。  また,出会い系サイト等を利用した性被害についても後を絶たない状況にあり,特に出会い系サイト以外のサイトを利用して性被害に遭う少年が増加しております。  一方,少年の薬物乱用につきましては,年々減少してきておりまして,本年11月末時点での検挙状況は,大麻取り締まり違反等の4名となっております。しかし,未成年者の飲酒喫煙禁止法違反の検挙が倍増しており,予断を許さない状況にあります。  警察といたしましては,引き続き少年の福祉を害する犯罪の取り締まりを強化するとともに,児童生徒のための安全教室等の開催や少年指導委員等の少年警察ボランティアと連携した有害環境浄化の取り組みを推進してまいります。  以上,生活安全部からです。よろしくお願いします。 147 ◯小田木委員長 ありがとうございます。  次に,黒澤地域部長。 148 ◯黒澤地域部長 地域部からは,街頭活動の強化による県民の体感治安の向上について御説明いたします。  県警全警察官の約4割を占める地域警察官が,パトロール等の街頭活動を積極的に行い,犯罪の予防と犯人の検挙を強力に推進することは,県民の体感治安の向上に直接つながる極めて重要なものであります。  また,本年10月に県が実施しました県政世論調査におきましても,県警察に特に力を入れて取り組んでほしいとして,「地域のパトロールの強化」が7割を超え,最も多いという結果が出ております。  地域警察といたしましては,交番・駐在所を活動の拠点として,できるだけ多くの地域警察官を街頭に出し,パトロール等による犯罪の予防活動と,職務質問等による犯人の検挙活動に努めているところであります。  現在,県警では,県民生活の夜型化,24時間化に伴い,夜間における治安対策の強化という喫緊の課題に取り組んでおり,そのため交番・駐在所の再編整備も計画的に推進しており,本年9月には,竜ヶ崎警察署管内の貝原塚駐在所と半田駐在所を統合し,新たに「たつのこ交番」を設置し,運用を開始したところであります。  これに伴い,地域住民の方々からは,夜間いつも交番に明かりがついており,夜でも警察官の姿が見えるので安心できる,また,以前は,昼間バイクに乗った警察官を見かける程度であったが,今は,昼だけでなく,夜もパトカーでパトロールをしてくれているのを見かけ心強く思う,との御意見をいただいているところであります。  また,地域警察官が毎日行っているパトロール活動に際しましては,地域警察官の最大の武器である職務質問を積極的に行い,各種犯罪の予防と検挙に努めております。この職務質問は犯罪者が一番嫌うものでありますが,地域警察官一人一人の職務質問能力をより一層向上させるため,本年10月,本部地域課に新たに職務質問技能指導班を設置し,3交代制勤務により,第一線の若い警察官等に対する実戦的な同行指導を行い,街頭犯罪等の検挙活動強化に積極的に取り組んでいるところであります。  ここで,職務質問技能指導員の指導を受けた地域警察官による犯罪検挙の具体的事例を御紹介します。  本年10月25日午後2時30分ごろ,地域部自動車警ら隊のパトカーが水戸市内を警ら中,昨年6月に給油詐欺事件で犯人が使用し,手配されていた車両をパチンコ店の駐車場で発見しました。この地域警察官は,機動捜査隊と連携をとった上で職務質問を開始したのですが,当初はのらりくらりと警察官の質問をかわしていた男を粘り強く追及し,ついにガソリンスタンドでガソリンを入れさせた後,金を払わずに逃げた旨を自供させたため,所要の捜査を実施して,詐欺事件の被疑者として逮捕しました。  この男は,住居不定で造園業の35歳の男でしたが,その後の捜査によって,本年10月17日に水戸市笠原町地内で発生した女性被害の殺人事件で捜査本部を設置して捜査中の事件の犯人であることが判明したため,10月27日捜査本部において殺人被疑者として通常逮捕しました。  犯行現場周辺の住民の方々からは,凶悪な事件の犯人が早く捕まって安堵した,これで安心して眠れます,との声や,被害者遺族の方からも,犯人の早期逮捕に対し謝意の言葉をいただいているところであります。  このように,地域警察官による職務質問は,犯罪の予防と検挙に極めて有効であり,地域住民の不安感を払拭し,県民の体感治安の向上に大きく貢献するものであり,今後とも積極的に街頭活動の強化による犯罪の抑止と検挙に取り組んでまいります。  地域部からは以上です。 149 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,石井刑事部長。 150 ◯石井刑事部長 刑事部からは,振り込め詐欺の現状と捜査状況について御説明いたします。  振り込め詐欺は,平成15年から認知され始めた比較的新しい犯罪でありますが,親,兄弟等の家族の情愛につけ込み,人と社会の信頼関係を逆手にとるなど,極めて卑劣な組織化した犯罪であります。  振り込め詐欺の被疑者は,金銭の要求の名目を次々と変えたり,警察,弁護士等の公的機関や正規の貸金業者を装うなど手口を巧妙化させ,全国的に多発し,本県においても被害は増加している状況にあります。  お手元の資料9,振り込め詐欺の認知・検挙状況についてをごらんいただきます。  今年の11月末現在における県内の振り込め詐欺の発生状況は,認知件数で384件,被害総額約4億8,400万円となっており,前年の同じ時期と比べますと,認知件数が36件,被害総額にして約750万円増加しており,認知件数,被害総額ともに,これまで以上に増加しているところであります。  また,被害の方面別,年代別につきましては,方面別では県央,県南が全体の約65%を占め,また年代別では50歳以上が全体の66%を占めている状況にあります。  警察といたしましては,この種事案の抑止と検挙は喫緊の課題と認識し,本年6月茨城県警察振り込め詐欺対策室を設置し,総力を挙げて集中的に取り組んでいるところであります。  振り込め詐欺を抑止するためには,これを助長する他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正流通などの取り締まりが効果的であることから,積極的にこれを推進し,本年11月末現在,84件,20名を検挙しており,昨年の同じ時期に比べ,検挙件数が69件,検挙人員が7名増加となっております。  一方,被害防止対策としましては,振り込め詐欺事件に関する情報を県警のひばりくん防犯メールにより積極的に配信しているほか,地元放送局等のメディアを活用した広報啓発活動を推進しているところであります。  また,県内の各金融機関等と連携し,ATMコーナーでの注意を喚起させるボイスレコーダーの活用や携帯電話の使用禁止,帽子,サングラス等の着用の制限に関するポスター,チラシの配布と行員による声かけ等について協力を依頼しております。  振り込め詐欺被害者の66%が50歳以上という状況にかんがみ,特に高齢者に対する抑止活動に力を注いでおり,年金支給日である偶数月の15日には制服警察官を金融機関に固定配置させるなど,警戒を強化して被害の未然防止を図っております。  今後は,警察の捜査活動をさらに強化し,組織化した詐欺グループを検挙していくとともに,自治体や関係機関,団体等と連携を強化し,振り込め詐欺撲滅に向け,なお一層取り組んでまいります。  刑事部からは以上であります。 151 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,真家交通部長。 152 ◯真家交通部長 交通部からは,平成20年の交通事故防止総合対策の推進状況について御説明いたします。  資料の10,交通死亡事故発生状況,11月末をごらんいただきたいと思います。  本年の人身交通事故情勢につきましては,発生件数,負傷者数については減少しておりますが,死者数につきましては,残念ながら増加しているという状況にございます。  資料の左上の(1)発生件数は,1万6,462件,前年に比べ2,098件減少しております。同じ資料の右上にございます(3)物件交通事故につきましては6万772件でございまして,前年に比べて1,960件減少しており,人身事故と物損事故を含めた全交通事故を見ましても,昨年1年間の減少数を上回った勢いで減少しております。しかしながら,死者数につきましては185人,前年に比べ21人の増加となっております。死者数につきましては,全国で見ますとワースト第7位,死者数の増加数につきましては,静岡県の22人の増加に次いで2番目という状況でございます。  また,12月に入りましても,県内各地におきまして死亡事故が相次ぎまして,11月24日から12月3日までの10日間で11件の交通死亡事故が発生し,12月3日には本年3回目の全県交通死亡事故多発警報が発令されるなど,極めて憂慮すべき事態となっております。  次に,11月末の死亡事故の特徴について御説明いたします。  資料の下線から下,2の(1)警察署別で見ますと,水戸警察署管内の17人,前年と比べてプラス6人,これが最多でございます。次いで鹿嶋警察署の15人,前年比プラス1となっております。  (3)違反別者数を見ますと,わき見漫然による死者数が27人で,約15%と最も多く,最高速度違反や右側通行,信号無視,酒酔いといった無謀な運転によるものも全体の約34%,63人と高い割合を占めております。昨年大幅に減少いたしました飲酒運転による死者数は11人でございまして,前年に比べ2人増加となっており,まだまだ飲酒運転の根絶には至っていないという状況にございます。  (5)シートベルト着用別死者数では,四輪車乗車中の死者67人中,シートベルト非着用の死者数は30人で,約45%を占めております。この非着用の死者数は,前年に比べ6人減少しておりますが,非着用死者のうち22人が着用していれば助かった可能性があると見られ,引き続き後部座席を含めた着用率向上対策を強化していかなければならないと考えております。  (8)年齢層別死者数で見ますと,高齢者の死者数が75人で,全体の約4割を占めておりまして,依然として高い割合となっております。特に歩行中,自転車利用中の死者数が高齢者死者の6割以上を占めております。今後,ますます高齢社会が進展する中,高齢者の交通事故防止は喫緊の課題の一つでございます。  警察におきましては,年当初から,県民の皆様が道路交通に関し,安全と安心を実感できる環境を実現するために,いろいろな交通対策を推進してまいりましたが,年末に向けて,交通事故抑止活動をさらに強力に推進しているところでございます。
     また,本年の交通事故の実態を検証いたしまして,平成21年度におきましても,県民の皆様が道路交通に関して安全と安心を実感できる環境を実現するため,運転者を初め,自転車利用者,歩行者の交通マナー向上対策や,高齢者対策を初めとする交通事故防止総合対策を効果的に推進してまいりたいと考えております。  それから,資料の11でございますが,信号機の新設の状況につきましてお配りしてございますので,御参考としていただきたいと思います。平成20年度新設予定80基のすべてにつきまして,今回で公安委員会の意思決定をいただいたことになります。すべてこれが設置されますと,県内の信号機の数は5,800基ということになります。  交通部からは以上でございます。よろしくお願いします。 153 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  最後に,安警備部長。 154 ◯安警備部長 警備部からは,国際テロ対策の推進について御説明いたします。  平成13年9月11日の米国における同時多発テロ事件以降,世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず,イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあります。  本年の警備警察の最重要課題の一つでありました北海道洞爺湖サミット警備は,警察の総力を挙げた取り組みにより成功裏に終わりましたが,国際テロ情勢は依然として厳しく,先月には,インドのムンバイにおいてイスラム過激派による同時多発テロが発生したところであります。  イスラム過激派アル・カーイダは,オサマ・ビンラディンの約3年ぶりとなるビデオ声明等を通じて米国を批判し,ジハードへの参加を呼びかけるなど,米国に対するジハードの象徴的存在として,世界のイスラム過激派を引きつけております。  我が国は,アル・カーイダからテロの標的として名指しされ,過去においてはアル・カーイダの関係者が我が国へ不法に入出国していたことが確認されたほか,関係者の供述から在日米国大使館をねらったテロ計画が存在していたことが判明するなど,我が国においてもテロの脅威は依然として高い情勢にあります。  こうした中,平成22年には,APEC,アジア・太平洋経済協力会議の首脳会議が我が国で開催されることが決まっておりまして,北海道洞爺湖サミット警備で培った警備諸対策を継続推進していく必要があります。  警察といたしましては,テロ対策の要諦がその未然防止にあることから,テロリスト等の入国を阻止するため,引き続き警察庁及び近県警察,関係機関との連携を密にして,テロ関連情報の収集分析,国内諸勢力の動向把握,原子力関連施設等の重要施設や公共交通機関に対する警戒警備など,諸対策に万全を期してまいる所存であります。  警備部は以上でございます。 155 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  以上で説明聴取を終了いたしますが,ただいまの説明の中で説明漏れ,追加することはございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。        ─────────────────────────── 156 ◯小田木委員長 これより質疑に入ります。  まず,初めに付託案件に関する質疑を行います。  付託案件に関して質疑がありましたら,お願いいたします。  鈴木(亮)委員。 157 ◯鈴木(亮)委員 付託案件の第131号議案と第132号議案,そして専決処分であります報告第4号についてお伺いしたいと思います。  まず,第131号議案でありますが,これはオウム真理教被害者を救済するための給付金の支給ということでありますけれども,茨城県内にも何人かいらっしゃるということで,その被害者何人ぐらいいるのか,確認できた方でいいんですが,お聞きしたいと思います。 158 ◯山上警務部長 御質問のオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律でありますが,この法律で支給対象者となる方というのは,8つの事件の被害者,遺族でございます。この8つの事件というのは法律で明記されておりまして,地下鉄サリン事件とか,松本サリン事件,坂本弁護士一家殺人事件等8つでございます。  この8つの事件の被害者のうち,どれだけの方が県内におられるかということなんですが,現住所,あるいは被害当時の住所が県内にある方は,私どもで把握している限りでは,約130名でございます。ただ,これは,今申し上げましたように被害当時の現住所ということでございますので,被害当時から転居等により増減があると見込まれますので,そういうものとして御理解いただければと思います。 159 ◯鈴木(亮)委員 わかりました。ありがとうございました。  続きまして,第132号議案でありますが,茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部改正でありますが,この中で,第10条から第13条ですか,罰則規定の見直しということで,かなり厳しい罰則を課しているということのようでございますけれども,これにつきましては,ほかの県と比較しまして,本当に重いものなのかどうなのかというのをお尋ねしたいと思います。 160 ◯助川生活安全部長 条例につきましては,それぞれの地方公共団体の実情に即して制定されておりまして,47都道府県のすべてにおいてこの迷惑条例というのが制定されておりますが,禁止されている違反というのは各県異なっております。  しかし,罰則につきましては,違反行為の反社会性や加罰性の程度に応じて,処罰の均衡に配慮するということが必要だと言われておりますので,当然,今回の改正に当たりましては,違反行為の反社会性や加罰性の程度に応じて罰則に軽重を持たせたところでございまして,他県の同種違反行為の罰則と不均衡が生じないように配意いたしました。  その結果,今回の粗暴な行為等の禁止,客引き行為等の禁止についての違反行為については50万円以下の罰金拘留,そして,より迷惑性の高い,つきまといとか卑わいな行為については6カ月以下の懲役,50万円以下の罰金ということにしたところでございます。  以上でございます。 161 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございました。  それから,報告第4号の件でありますけれども,この中で,日本興亜損害保険株式会社の方から支払われるということでありますけれども,和解金額の満額が出ないということで,あとは県の方で出すということになると思うんですが,どうして満額出ないのか,ちょっとお尋ねしたいと思います。 162 ◯山上警務部長 交通事故の和解の場合は,相手方に対する損害賠償につきましては,まずもって保険で払えるものはこれを充てて,保険で足りない不足する分につきましては県費で負担すると,こういう仕組みになっておるわけでございます。  ただし,保険と申し上げましたときに,すべて保険でカバーできるのかということになりますと,例えば任意保険ということですと,二輪車の場合はまだ任意保険の加入ができてない状況でございます。さらに,保険に入っているものでも,一定の部分はまさに免責ということで,県費で負担せざるを得ない場合もあるということで,そのような事情があるものですから,全額カバーするには至っていないと,こういう状況がございます。 163 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございます。  それで,こういう事故につきましては,かなり多いような感じがいたします。ほかの知事部局でも,もちろん事故が発生しておりますし,特に警察官の方々の過失による事故というのは,やはり車を使って活動する機会が多いということなので,いたし方ないかと思うんですが,これらの事故を今後防ぐためにどういう対策をされるのか,お尋ねしたいと思います。 164 ◯山上警務部長 今,鈴木(亮)委員から御指摘いただきました。まさに警察の場合,9時から5時の仕事ということではなくて,24時間まさに車を運転して警察活動に当たらなければいけないということもございますし,それから緊急走行等の特殊な状況下での運転がございます。本日お諮りしております和解案件4件ございますが,実は,このうちの3件は緊急走行中に起きた事案でございます。警察車両側から見れば,信号は赤だったと。ただ,緊急走行中なので交差点に入る必要があったと。他方,相手方は青信号ということで交差点に入ってきて事故が起きたという件もございます。  そういう意味で,警察独自の特殊性というのはあるかと思いますが,以上申し上げた上でも,委員御指摘のとおり,やはり安全確認が不十分であってはいけないというのはおっしゃるとおりかと思います。  そこで,実は,本年4月以降,県警としては,新たな対策としまして,幾つかの措置を講じてきております。1つには,例えば運転者,それから助手席に座っている警察官が安全呼称というものを励行すると。例えば歩行者がいれば,歩行者について注意喚起するというようなことでございます。それから,訓練,警察では教養と呼んでおりますけれども,まさに研修訓練の一環としまして,緊急走行を行う可能性の高い警察官約1,500名を対象として,集中的な教養訓練を行っております。あるいは交通事故を起こした職員につきましては,事故現場に連れていきまして,事故現場で指導を行うということもやっております。さらには,本部長を初めとする警察本部幹部が各警察署を巡視する際には,職員に対して呼びかけをしてくると,このような働きかけをしてきました。  この結果でございますが,実は,警察職員が事故の第一当事者というので主たる責任を負う公用車の事故数というのは,最近,年々ふえてきました。平成15年から16年,17年,18年,19年と年々ふえてきたんですが,先ほど申し上げた幾つかの措置が一定の成果を見まして,本年につきましては,警察官が第一当事者となる公用車の事故数は減少傾向にあるということでございます。  ということで,こういう減少傾向を定着させて,できるだけ事故を減らしていくということで,引き続き取り組みをしてまいりたいと考えております。 165 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございます。警察官の皆さんの方が気をつけていらっしゃるということで,これからいろいろ対策を立てながらやられるということでありますけれども,よく一般自動車,相手があってぶつかるわけなんですが,救急車,緊急車両とかそういった自動車が通った場合には必ず道路わきにとめるということに法規定はなっていると思うんですが,そういうのを守ってない方も見受けられるんですね,我々,車で走っていても。そういうものについて県民にも周知したらいいんじゃないかと。緊急車が走っているときには,必ず寄せてとまるという形をやったらいいんではないかと思うんですが,そういったことはどうでしょうかね。 166 ◯真家交通部長 ただいまの件は,運転者教育ということになると思いますけれども,一つは更新時講習がございますので,3年とか5年とかのそういう機会,それから各企業における法規講習とか,そういった機会を通じまして,委員から御指摘のあったような点につきましても積極的に守っていただくように教育をしていきたいと思っております。 167 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございました。 168 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  井手委員。 169 ◯井手委員 それでは,2点ほどお伺いいたします。  まず,議案に関連するところから質問させていただきますけれども,今も出ました迷惑防止条例の一部改正につきまして,いつも感じることなんですが,こういった一つの条例の改正につきましては,各都道府県が自主的な判断で条例を定めていくわけでございますけれども,その条例改正の時期に随分タイムラグがあるなという気がするわけでございます。  今回も,この中では,例えば不当な客引き行為等の禁止というのが入りましたけれども,最初にこれを定めた都道府県から比べると,茨城県が条例の改正に至るまでどのぐらいのタイムラグがあったのか。早い方なのか遅い方なのか含めて,各県の状況を少し御説明をしていただきたいと思います。 170 ◯助川生活安全部長 ただいま井手委員からありました客引きでは,平成17年に関西の大阪府で規制されて,2年のタイムラグ的なものがございました。平成19年に水戸市の大工町の活性協議委員会の方から,大工町等に対する客引き等の規制について要請等を受けて,昨年から検討し,今回の上程となった次第でございます。  以上でございます。 171 ◯井手委員 つきまとい等についてはどうですか。 172 ◯助川生活安全部長 平成11年,鹿児島県でつきまといという形で規制を開始しておりますので,その点にすれば約10年ぐらいおくれているのは実情でございます。 173 ◯井手委員 確かに地方の実情,また地域住民からの要望などによりまして,必要なときに必要な条例改正をする,これは大原則で,結構かと思いますけれども,全国的なそういう各県の先行事例等をどうか機敏に反映していただいて,やはり機先を制するということは大事なことだと思いますし,今後の一つの条例改正,また条例の提案等につきましても,勇気を持って早目,早目に取り組んでいただきたいと考えておりますし,私ども議会側も,折に触れて御提案をさせていただきますということを,まず確認をさせていただきたいと思います。  このつきまとい等の嫌がらせ行為の禁止の中で,運用面での確認なんですが,最近のワイドショー的な話題で,ここ2年,1年ぐらい前でしたか,奈良県で出ました,いわゆる騒音おばさんというんですかね。ラジカセを大きく,いわゆる恋愛行為とかそういうものではないけれども,地域住民に迷惑行為をしているという事例。今回のこの条例改正の中では,そういった事例等につきましても,いわゆるつきまとい等の嫌がらせ行為の中の範疇というふうに理解をさせていただいてよろしいわけでしょうか。 174 ◯助川生活安全部長 ただいまの井手委員の質問でございますが,つきまといについては第5条で定めておりますが,その中において,「著しく粗野または乱暴な言動をする」という形で第4号で定めておりますので,その範囲内において「反復して行い,著しい不安や迷惑を覚えさせてはならない」という形でありますので,この点で対応できようかと思っております。 175 ◯井手委員 あとこれは,一部県民の方から御意見が寄せられているので,今後検討をしていただきたい課題ということで申し上げておきたいんですが,スポーツ施設の中での過度な応援,ないしはその応援によって生ずる傷害事件等についても,何らかの規制の基となる条例等を定める必要があるのではないかという御意見をちょうだいをしております。  例えばでございますけれども,サッカーであるとか,野球であるとか,フットボールであるとか,そういったところの熱心な応援のために大きな旗指物を振りかざして応援をしたり,場合によっては煙が出る花火とかそういったものをたくとか,たくさんの人が集まるようなところでのそういう迷惑行為に関しても,特定な場所ではありますけれども,何らかの規制があってしかるべきではないかという御意見をちょうだいしておりますけれども,これはほかの迷惑防止条例以外でも取り締まる法令があるのかもしれませんけれども,どういうふうなお考えを持っているか,お聞かせいただきたいと思います。 176 ◯助川生活安全部長 今回の条例改正につきましては,多くの県民が,いわゆる迷惑,不快と感じるという行動について,いばらきの快適な社会づくりの基本条例に基づく改正の一環として取り組んだところでございます。  そして,今,委員のお話のありました,いわゆるスポーツの競技場での発煙筒的なものにつきましては,鹿嶋市においてワールドカップが行われた際に,何人も祭礼,興業その他の娯楽的催し物に際し,多数の人が集まっている公共の場所において,みだりに物を投げ,物を破裂させる等その場所における混乱を誘発し助長してはならないということを定めていただいておりますので,こういう点で,競技場における発煙筒的なものについてはこれで対応できようかと思います。  ただ,一般の応援で過度にわたる部分については,モラル的なもの,ルールの範囲内でやっていただきたいという,モラルの点について働きかけを行っていきたいと考えております。 177 ◯井手委員 まさにそのとおりでございまして,モラルとこういう規制というものの範囲というのは非常に微妙ですし,できればすべてをモラルの中で解決をしていくのが一つの社会的なルールづけだとは思いますけれども,発煙筒についてはクリアされているということであれば,例えば大きな旗指物であるとか,それを振ることによって過度の危険性のあるもの等につきましては,そういう県民の御意見もあるということだけお聞きとどめおいていただければと思っております。  この迷惑防止条例に関しましては,先ほどは茨城県は少し遅いんじゃないかという趣旨での発言をさせていただきましたけれども,逆に申し上げれば,地域の特性で,住民の皆さんが困っていることについてきちっと対応ができる,そういうきめ細やかな条例の運用,また条例の改正というものも今後必要だと考えておりますので,鋭意御努力をいただきたいと思います。  以上でございます。 178 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  鶴岡委員。 179 ◯鶴岡委員 それでは,私は,先ほどお話がありました快適な社会づくり基本条例の提案者の一人でございますので,確認をしておきたいと思います。  法律で定められた禁止行為と県独自で行う条例の施行,この部分の兼ね合い,非常に難しい部分があるのかなと思っております。今お話がありましたように,法律が施行され,さらに後追いで条例をつくるということ,これについてはやはり県民に知らしめるということがあると思うんです。  それが1点と,もう1つ,禁止条項をすべて条例の中に入れることができるかどうかという問題,この問題についてどのようにお考えになっているのか,確認をしておきたいと思います。 180 ◯助川生活安全部長 今回の条例改正について,広く県民の方々にわかっていただくために,施行時期については来年の4月1日の考えで上程させていただいておりますので,制定していただきましたら,その点について,県民の方々,当然執行する警察官にもきちんと理解するよう指導してまいりたいと思っております。 181 ◯鶴岡委員 それで,今,国会においても規範法が非常に多くなっているというふうに思うんです。そういう意味では,他の県においても規範条例等が非常に多くなっているんですけれども,そういうものが余りでき過ぎると,県民生活に圧迫感を与えるというふうなことにもなってくると思うんですね。そういう意味では,この条例によって波及効果を求めるという条例制定という部分も大きな要素になってくるんじゃないかと思います。  ですから,条例の中に定める内容等について,ある一定のものを指すことによって,波及的なといいますか,それらも想定をさせるやり方ということがいいのかというふうに私は思っておりますが,本部長,この点,法律と条例の関係の部分について,ちょっとお話をお聞きしたいと思います。 182 ◯小風警察本部長 ある行為につき規制をするということについては,いろいろな手法がございます。今回の条例案について御審議いただいておりますのは,ある行為を犯罪であるとして,そしてそれに違反した者については罰則を適用するという,大変厳しい,重たい規制のやり方でございます。  ある行為が迷惑を及ぼすということであっても,罰則の適用以前に,行政の側で警告をするとか,指導するとかといった措置をできることもございますし,また委員から発言がありましたように,規範的にこういうふうにしようかという形で定めるような形式もございます。したがいまして,ある迷惑行為につきまして,どのように規制をするかということにつきましては,その迷惑行為の実態,これについてどのように対応してほしいかという県民の御意見,こういったものを参考にして決定されるべきものと考えております。 183 ◯鶴岡委員 わかりました。 184 ◯小田木委員長 ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 185 ◯小田木委員長 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑のある方はお願いいたします。  横山委員。 186 ◯横山委員 1点だけお話を聞きたいと思います。  交通死亡事故の発生状況,資料の10でありますけれども,今年11月末で残念ながら185人という死亡者が出てしまったということでございます。しかも高齢者が非常に多いと,しかも歩行者であるということでございます。この対策,1件でも死亡事故を減少させるためにどのような対策をしていくのか,お聞かせをお願いいたしたいと思います。 187 ◯真家交通部長 確かに,ことし死亡者数がふえている背景の一つに,高齢者の死者数がふえているという現状がございまして,ちょっと死亡事故の特徴などを申し上げますと,全体の死者の約4割が高齢者であるということを先ほど申しました。それから,歩行中の死者が35人おります。それから,自転車に乗っているときの死者が15人おりまして,この歩行中と自転車乗車中で50人でございます。高齢者の死者の約7割を占めているという状況がございます。  それから,多くの方が運転免許を持っていないという状況もございます。あとは,季節的なことでございますけれども,午後4時から8時ごろまでの薄暮時間帯に横断中にはねられるということもございます。  それから,どうしても車の側の違反ばかり注目されますけれども,お年寄りの側にも約7割の方が何らかの違反があると。直前横断をしたり,あるいは深夜に徘回するという方もおります。これは家族から確認がとれただけでございますけれども,酩酊徘回をしている6人のうち4人が認知症,あるいはそのおそれがある方という状況もございます。  あと,車の側から見ますと,ライトを上目にしていればもっと早く発見できたんですけれども,それで発見がおくれてはねてしまうという状況がございます。  こういう状況がございますので,警察といたしましては,免許のない方もおられますので,高齢歩行者教育システムとかそういうシステムを使いながら,例えば老人クラブの会合であるとか,それからゲートボールの練習場へこちらから出向いて行って,出前式の安全教育などもしておりますし,それから反射材をつけてない方が多いものですから,今,年末の活動なども含めまして警察官が反射材を持って外へ出ております。あげますと言って渡しますと,しまっちゃうものですから,こういうふうにやるんですよと実際につけてやりましょうと。それから靴につけるテープも,お許しをいただいて,よろしければそこで張ってやるということで,必ず使っていただくということをやっております。  あとは,交通事故を起こす高齢者も多いわけです。それから自信のない方を含めまして,平成19年度から3カ年事業でいきいき運転サポート事業というのをやっております。これは,そういう方を自動車教習所へおいでいただいて,そこで簡易の認知度の検査やったり,それから実技やったりして,どうもこれは危ないという方につきましては,改めて警察官等が家に行って,こうですよ,ああですよという指導をすると。こういう二元的なこともやっておりますし,あとは高齢者にやさしい安全施設ということで,白い箱のボタンを押すと横断歩行の時間が長くなる,こういうバリアフリー型の信号機なども,平成20年度は49基つけてございます。  ドライバー側には,ライト上向きが基本ですよという,こういう教育というものをやっておりますし,あとは改正道交法の関係で今年6月に施行された部分と,それから来年の6月までに75歳以上の高齢者については認知機能の検査,こういったものも義務されますので,そういったところに遺漏のないように準備を進めているところで,総合的な高齢者事故防止対策を推進しているところでございます。  以上でございます。 188 ◯横山委員 大変御努力をなされているということで,これからもよろしくお願いします。  以上です。 189 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  井手委員。 190 ◯井手委員 それでは,先ほどに引き続きましてお願いをしたいと思います。  先ほど経済事犯,いわゆる知能犯対策等についても,振り込め詐欺等につきましては御説明をいただいたところでございます。ただし,いわゆる知能犯に関しましては,ますます社会が複雑化するとともに,IT化という一つの側面もございますので,今までにないような犯罪が次から次へ起こっているという現状もあるのではないかなと考えております。  昨日の新聞にも,茨城県警を初めとする5つの県警の合同捜査本部がフィッシング詐欺を摘発をしたと。摘発した先が九州誠道会の幹部ということでございますから,これも九州まで出向いてというか,その捜査の重要な部分を我が茨城県警の皆さんか担っていただいたのかなと誇らしく思うところでございますけれども,いわゆる振り込め詐欺以外のこうした一つの知能犯,経済事犯にどういう傾向があるのか,またどういうことに今対応を努力されようとしているのか,少し詳しく御説明をいただければと思っております。 191 ◯石井刑事部長 ただいまフィッシング詐欺ということで井手委員の方からありましたけれども,これにつきましては生活安全部のサイバー犯罪の対策室の方が担当しておりますので,その点については省きたいと思いますけれども,知能犯罪そのものの最近の傾向と,それからその対応ということで申し上げたいと思います。
     確かに,最近の知能犯罪というものは多様化しておりますし,またITによるいろいろな振り込め詐欺を初めとした,いわゆるパソコン等を利用した犯罪も多発しております。したがいまして,こういったものにつきましては,警察としましても,捜査の科学化,それからハイテク機器の整備,それと捜査支援システムの整備,あるいは組織犯罪ということも背景にありますので,こういった対策も含めた総合的な横断的な取り締まり対策を進めておりますし,これからも進めていきたいと考えております。 192 ◯井手委員 今も,まさに刑事部長が後段のところにおっしゃったところですが,いわゆる知能犯の背景に,どうしても暴力団組織犯罪というものがあるなと。逆に,そういうしっかりとした命令系統なり,またさまざまな法令とのすり合わせなり,そういった知識や専門的な能力がないと,なかなか犯罪としても成立しないような,そういう高度な犯罪が展開されているのではないかなと思っております。  一つの事例で御紹介をしながら対応をお伺いしたいと思うんですけれども,実は決算特別委員会等でも御紹介をしている事例でございまして,いわゆるモニター商法に関する事例でございます。  国では,新しい経済対策の中で,過去最大級の住宅ローン減税を行うということがマスコミの話題になっております。これには,リフォームについても大きな減税を入れてこようということだそうでございます。また,太陽光発電に関しましても来年は補助が復活するのではないかということで,今,オール電化であるとか,太陽光発電であるとか,そういったところに,いわゆるリフォームの市場というのが大きな期待をしているわけでございますね。  そういう時期に当たりまして,今,県南の各地域から,モニター商法に関する御相談を複数件いただいております。  どういう事例かと申しますと,私が一例として挙げさせていただきますのは,ことしの夏御相談を受けた事例で,龍ケ崎市で,同じ戸建ての団地2軒で発生した事例でございます。6軒のモニターを募集しますと。オール電化で,IHを導入したり,それから太陽光発電をしたり,大体200万円から300万円ぐらいのお金がかかるんだけれども,それをやっていただければ,お宅をモニターとしてホームページや現場見学会に使わせていただくと。ですから,例えばクレジットを組むとすると月に5万円の支払いになるけれども,逆に,広告宣伝費として会社から5万円払いますよというような勧誘をして,6軒だけ選びますと。この団地の中で,あなたのところを検討してちょうど6軒になるからどうですかというような勧誘をされて,私のところに相談に来た方は,全体で300万円近くを,クレジットを組んだり,また自己資金でお願いをしたと。工事が始まって,ものの1週間ぐらいで工事がとまってしまった。その後,連絡をとってもなかなか連絡が業者ととれなくなる。そうこうしているうちに,クレジットを組んでおりますから,クレジットは毎月のように請求が来て引き落とされていく。しかし,その相手の業者とは全く連絡がとれなくなってしまう。で,その被害者は,これは竜ヶ崎警察署管内でございましたので竜ヶ崎警察署に被害届を出そうとすると,事情聴取もしてくれた。ところが,その業者は非常に巧妙でございまして,警察からの呼び出しに対しては素直に応じる,反省もした態度を示す。1カ月,2カ月お金を工面して,申しわけございませんでしたと言って,被害者のところに1万円,2万円を毎月のように届けてくる。ということになると,警察としてはなかなか犯罪として立証が難しいということで,個別の状況はわかりませんけれども,なかなか被害届も受理していただけないと,そういう事例を聞いております。  また,この方がここで終わって,その会社自体が本当に経営的にとんざしてしまっているのかなと思っておりましたら,この11月になりまして,今度は千葉県の船橋市から,私のホームページを見た方から同じような相談を受けました。まさに龍ケ崎市でこの詐欺的な商法,モニター商法をやっている方と同じ名前の同じ会社が,船橋市の住宅団地で同じような営業活動をしている。今晩契約をしたいと思っているんだけれども,ホームページを見ていたら果たして大丈夫かどうかわからないので電話をしてみましたというような情報の提供をいただきまして,これも竜ヶ崎警察署にそのまま情報提供をこの船橋市の方にもしていただきました。  こういうモニター商法,これが犯罪なのか,犯罪でないのかというのは,まさに塀の内と外の真ん中を歩いているような事案でございまして,立件が難しいのかもしれない。でも,広域性やその被害の甚大さから見ると,一歩踏み込んだ対応を警察がしていただかなければ,こういう被害は,先ほども言いましたように国の経済対策等でこれから注目を浴びてきますので,一挙に拡大をするということが心配をされておるんですが,一つの事例として挙げさせていただきましたけれども,モニター商法を含め,こういう事案に対してはどのように取り組まれているのか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。 193 ◯石井刑事部長 ただいまの事案の紹介でありますけれども,最近でも,お年寄りが高額のリニューアルと称しまして数千万円単位でお金をだまし取られた,あるいは商品取引を装って高額な金をだまし取られるということで,かねてからこういった,俗に言う悪質商法としましては,もろもろの手口で一般市民を巻き込んだ被害が出ております。  今,委員が言われました太陽光発電等の問題につきましても,確かに龍ケ崎市,あるいは県南地域で10数件にわたる相談も受けておりますし,現実に被害届も受理しております。これは現存する会社が現在営業なさっていますので,その詳細についてはまだ申し上げるところまで至っておりませんけれども,こういうセールストークなんですね。  私どもの電気温水器をモデルケースとして取りつけていただけますかと。代金のほとんどは会社で負担しますと。お客さんはモデルケースなので,大変今だったらお得ですよというようなセールストークで始まりまして,それで契約を結びます。ところが,事情が変わりましたと。工事業者の方では,ローンを組んでくれないと仕事を進めないと。ですから,お客さんの方で一たん契約を結んでいただけないですかというような切り口で,これは各家庭を訪問してのセールスなんですけれども,こういったものがありましたので,これについては昨年から相談等も受理しまして,現在捜査を進めているところでありますが,委員が御指摘のように,捜査の手が及びますと,若干の見せかけの金を,見せかけかどうかわかりませんが,いずれにしろそれを返還する,あるいは工事も職人を派遣して継続するというような隘路も多分にありますけれども,ただ,もしもこれが正規な商取引でないならば,当然私どもとしては,これを詐欺という視野で捜査を進めていくということでは,委員の言われたとおりまさにその意見に私ども同感だと思います。  以上です。 194 ◯井手委員 よろしく応対ください。 195 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  大高副委員長。 196 ◯大高委員 産廃の不法投棄につきまして,本年10月,水戸市赤塚のさる業者さん,この産廃不法投棄があって,この会社は,先ほど井手委員がおっしゃっておられた暴力団組織関連会社であったということで摘発を受けて,たまたまその翌週なんですが,私の地元の水戸市の鯉淵町地内でそういう業者さんが入ってきたということで,地元の方が水戸署に一報かけたら,即警察の方で対応していただいたということで,今のところそういう被害がなくて無事済みましたので,まずお礼申し上げたいんですが,一体,この年間,せんだっての県内調査でも,警備艇を見せていただきましたが,港沖の不法投棄や,あるいは全然わからない暴力団関係の不法投棄というのは,年間何件ぐらいあるんでございましょうか。また,その対応というのはどういうふうになさっているのか。その辺の概要についてお示し願いたいと思います。 197 ◯助川生活安全部長 産業廃棄物の不法投棄事犯については,環境を破壊する犯罪として特に重点的に取り締まりを実施しているところでございます。ことしに入りまして,産業廃棄物の取り締まり件数は103件,去年は89件でございましたので,対前年比プラス15のような状況でございます。  特に重点的に取り締まっているのは,組織的に行われる,いわゆる会社ぐるみで行っているような不法投棄事案,それから暴力団組員等が関与する事案,それから行政指導に従わない事案ということを中心に,今,取り締まりの強化を図っているところでございます。  以上でございます。 198 ◯大高委員 私もすぐ近くにいて全然知らなかったんですが,すぐやっていただいたということで未然に防いでいただきまして,先ほど井手委員もおっしゃっていましたけれども,暴力団関係の方というのはとても巧妙化していて,その産廃の会社なんかも,偽装でつくって,受けて,その辺で捨てちゃって,はい,つぶれましたというような,埼玉県なんかでもそういう事例も多いそうでございますので,その対応を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 199 ◯小田木委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 200 ◯小田木委員長 これより採決を行います。  採決は一括して行います。  第131号議案,第132号議案及び報告第4号中別記4から7につきまして,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 201 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することと決しました。  以上で,本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 202 ◯小田木委員長 次に,閉会中の委員会のテーマであります「社会全体で取り組む健やかな子どもの育成」について,この場において小風警察本部長に提言書をお渡ししたいと存じます。  小風警察本部長,前にお願いいたします。          〔委員長,小風警察本部長に提言書を手渡す〕        ─────────────────────────── 203 ◯小田木委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることといたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 204 ◯小田木委員長 異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 205 ◯小田木委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 206 ◯小田木委員長 異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 207 ◯小田木委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知を願います。        ─────────────────────────── 208 ◯小田木委員長 ここで,委員会を閉じるに当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は12月17日までとなっておりますので,本日が今任期中最後の委員会になろうかと思います。この1年間,委員会活動に当たりましては,小風警察本部長を初め,警察本部の皆様方には,懇切丁寧な御説明,御協力をいただきまして,円滑で充実した活動ができたことを心から感謝を申し上げます。  さて,だれもが安全で安心して暮らせる社会の構築は,我々の生活の根幹をなすものであり,県民だれもが望んでいることであります。  振り返ってみますと,ことしは無差別殺傷事件が連鎖のように発生をしてしまった年であったと思います。県内においても,土浦の荒川沖事件等全国を騒がせる事件が発生をしたことが記憶に新しいところでもございます。  荒川沖の事件につきましては,委員会の中でもその報告を求め,審査をさせていただきまして,その中で,情報発信のあり方や制服警察官の配置,見当たり捜査,装備資機材等の携帯等についてさまざまな課題が浮かび上がり,その対応を厳しく指摘してきたところでございます。  先ほどの警察本部長の冒頭の御説明にもございましたけれども,それらに対し,警察本部におかれましては,そういったことを踏まえて速やかに改善策を講じていただきまして,その後の同じ土浦市内において発生した老夫婦殺害事件に関しては,その容疑者を福岡市内でスピード確保するなど,結果を残すことができたのではないかと思っております。その対応のあり方について,県民の安心感は高まり,警察に対する信頼回復につながったのではないかと思っております。  また,ことしは,サミットの警備の応援や国文祭での警護など,重要な任務が数多くございました。何事もなく無事に終了されましたことを大変うれしく思っておりますし,皆様方には大変お疲れさまでしたと申し上げたいと存じます。  しかし,殺人,強盗,放火等の凶悪犯の県内の認知件数はまだまだ増加傾向にあり,また約6割強の県民が治安の悪化を感じているという状況にもあり,警察に対する県民の期待は依然として高いものがございます。  警察の皆様には,幅広い分野で新たな形態の犯罪も発生する中,大変な御苦労が続いているかとは存じますが,県民の負託にこたえるためにも,引き続き組織一丸となって各種対策に取り組まれ,県民が安全で安心して暮らせる地域社会の確立に御尽力をされますようお願いを申し上げる次第でございます。  また,各委員におかれましては,委員会運営に当たりまして,種々,御指導,御協力,御鞭撻を賜り,おかげをもちまして大過なく職責を果たせましたこと,大高副委員長ともども心から御礼を申し上げる次第であります。  最後に,委員各位並びに執行部の皆様のますますの御健勝と御活躍を御祈念を申し上げまして,御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。        ─────────────────────────── 209 ◯小田木委員長 ここで,小風警察本部長から発言を求められておりますので,これを許します。  小風警察本部長。 210 ◯小風警察本部長 文教治安委員会の皆様に,この場をおかりいたしまして一言御挨拶申し上げます。  委員の皆様方には,これまで警察行政につきまして温かい御指導,御鞭撻をいただきました。改めて御礼申し上げます。  現下の治安情勢につきましては,刑法犯認知件数が平成15年以降5年連続で減少,本年も減少傾向を持続しているなど,数値的には改善の方向に向かっているところと言えます。  しかしながら,その内容を見てみますと,ただいま委員長の御発言にもありましたとおり,通り魔による無差別殺傷事件や振り込め詐欺事件,食の安全・安心を脅かす事件等が発生しており,県民が真に治安の改善を実感できる状況には至っていないものと認識しております。  警察といたしましては,委員会の審議を通じて委員の皆様からいただきました貴重な御意見や御提言を十分踏まえ,警察職員約5,200名が一丸となって,安全で安心して暮らせる地域社会の確立に向け,全力で取り組んでまいる所存であります。  また,ただいま委員長からいただきました,社会全体で取り組む健やかな子どもの育成に関する提言書につきましても,その趣旨を今後の警察運営に生かしてまいりたいと考えております。  委員の皆様方には,今後とも変わらぬ御支援,御鞭撻をいただきますようお願いし,私の御礼の言葉とさせていただきます。  まことにありがとうございました。        ─────────────────────────── 211 ◯小田木委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  大変御苦労さまでした。                 午後3時閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...