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  1. 茨城県議会 2008-06-12
    平成20年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2008-06-12


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯小田木委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯小田木委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  横山委員と鈴木(亮)委員にお願いいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯小田木委員長 次に,鈴木教育長から,池田福利厚生課長が本日けがのため欠席する旨の届けがあり,委員長においてこれを受理いたしましたので,御了承願います。      ──────────────────────────────── 4 ◯小田木委員長 ここで,委員会開催時における服装について申し上げます。  議運申合せ事項では,夏季期間6月1日から9月30日までの服装は,議場における場合を除き,上着,ネクタイを着用しなくても差し支えないとされております。本日は,幸いそれほど暑くはございませんが,委員及び執行部の皆様には,どうか遠慮せずに軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので,よろしくお願いいたします。      ──────────────────────────────── 5 ◯小田木委員長 次に,今定例会中における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,初めに教育庁関係,次に警察本部関係の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は,本日とあす13日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ──────────────────────────────── 6 ◯小田木委員長 それでは,これより議事に入り,教育庁関係の審査を行います。  教育庁関係で本委員会に付託されました案件は,第93号議案学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例,報告第2号別記1中教育庁関係であります。  これらを一括して議題といたします。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので,よろしくお願いをいたします。  これより執行部の説明を求めます。
     初めに,鈴木教育長。 7 ◯鈴木教育長 小田木委員長,大高副委員長初め,委員の皆様方には,日ごろより本県教育行政の推進に当たりまして特段の御尽力を賜り,厚く御礼申し上げます。  まず,今議会への関係議案等の説明に先立ちまして,何件か御報告をさせていただきます。  恐れ入りますが,お手元にお配りしております教育資料1をごらん願います。  1ページをお開き願います。  まず,1の新学習指導要領についてでございます。  前回,3月10日の文教治安委員会において新学習指導要領の案について御説明したところでございますが,その後3月28日に告示され,さらに移行措置案が4月24日に示されました。内容の詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  次に,2ページをごらん願います。  2,茨城県高等学校審議会の第1次答申についてでございます。  県教育委員会では,現在,平成22年度までを計画年度とした県立高校の再編整備を行っておりますが,さらに生徒数の減少が見込まれますことから,1の諮問事項にございますとおり,昨年8月に茨城県高等学校審議会に今後の高等学校の再編整備のあり方について諮問したところでございます。そして,今般,4月17日に高校審議会から第1次答申をいただいたところでございます。  2の第1次答申の概要についてでございますが,1の募集定員と学級数については,平成32年度の中学校卒業者数を推計しまして,平成32年度の県立全日制課程の募集定員,学級数をそれぞれ1万8,120人,454学級程度と見込み,平成20年度と比べて96学級の減としております。  2の学校の適正規模・適正配置につきましては,(1)の学校の適正規模としては,1学年4から8学級が妥当であることとし,(2)の学校の適正配置については,ポチの中点の3つ目の,県北山間部の過疎地域においては特段の配慮が必要であることなどとされております。  3の学校の統合の在り方につきましては,(1)の統合の基準の設定や(2)の統合のかたちの検討の必要性などについて御意見をいただいております。  一番下段の3の今後の予定につきましては,本年の12月ごろに予定されます最終答申を踏まえまして,平成21年度には,平成23年度以降を計画期間とする第2次県立高等学校再編整備計画の策定を進めることと予定しております。  次に,3ページをごらん願います。  3の公立小・中学校の適正規模・適正配置についてでございます。  現在,公立小中学校においては,複式学級や小規模な学校などが増加し,クラスがえや集団活動ができないなど,児童生徒が切磋琢磨したり,社会性を育成したりすることが難しくなってきているという課題がございます。  このため,1の(1)にございますとおり,児童生徒のよりよい教育環境を構築していくため,本年4月に公立小中学校の適正規模について(指針)を策定し,1の(2)のとおり,小中学校の適正規模の基準として,小学校では12学級以上,中学校では9学級以上が望ましいとお示ししたところでございます。  また,(3)にございますように,これまで市町村長・市町村議会議長会議市町村教育長会議等で,市町村が率先して取り組まれるようお願いをしたところでございます。  さらに,5月には,(2)の方にございますように,市町村が取り組む際の事務の参考となりますよう,県内の先行事例や他県の取り組みなどを記載しました学校統合事例集を作成・配布したところでございます。  事例集の内容につきましては,後ほど担当課長から御説明いたします。  次に,4ページをごらん願います。  4,県立並木中等教育学校についてでございます。  1の概要にございますとおり,並木中等教育学校は,県立初の中等教育学校として,本年4月8日に120名の生徒を迎えて開校いたしました。4の目指す学校像にございますとおり,今後は,つくばという地域の特性を生かした人間教育,科学教育,国際理解教育を柱に,6年間を通して,生徒の能力や個性を伸ばす新しいタイプの公立校として,生徒や保護者を初め,県民の皆様の期待にこたえられますよう努めてまいります。  次に,5ページをごらん願います。  県立青少年教育施設のあり方についてでございます。  県立青少年教育施設につきましては,1の施設のあり方検討の背景及び見直しの視点にございますとおり,青少年の健全育成のため,自然体験活動の拠点として重要となっておりますが,少子化等の影響による宿泊数の減少が課題となっており,平成18年2月の包括外部監査でも効率的運営の見直しについて指摘されたところであります。  そのため,昨年度検討委員会を設置し,関係団体等の方にも委員になっていただき,青少年教育施設のあり方について検討してきたところでございます。  3月末に,(2)にございますとおり報告書がまとまりましたので,今後は,この報告書の提言内容を踏まえ,運営コストの縮減や一部廃止等について手続を進めているところでございます。  詳細つきましては,後ほど担当課長から御説明いたします。  次に,6ページをお開き願います。  6,地域産業の担い手育成プロジェクトについてでございます。  去る6月6日,文部科学省の指定事業である平成20年度地域産業の担い手育成プロジェクトに本県の事業が採択されました。  1,概要にございますとおり,この事業は,文部科学省と経済産業省が共同し,専門学校等と地域産業界が連携し,地域産業の担い手を育成しようとするものでございます。  2の具体的な取り組みでございますが,今回の事業は,(1)の生徒の企業実習では,二,三日の体験を行うインターンシップや,毎週1回企業で技術・技能を習得させるデュアルシステムをさらに発展させ,毎週1回の実習に加え,集中実習を行い技術・技能を習得していくとともに,(2)の企業の技術者等による学校での実践的指導や(3)の教員の企業等での高度技術習得などを行ってまいります。  3,指定期間は,平成20年度から22年度で,5の実施校・協力企業等にございますとおり,高萩清松高校,日立工業高校,常陸大宮高校,勝田工業高校の4校と地元の商工会議所や企業が連携して,熟練技能の次世代への継承や先進技術の研究等を進め,産業大県いばらきづくりを支える人材を育成してまいります。  次に,7ページをごらん願います。  7,高校生の就職状況についてでございます。  1,平成20年3月新規高校卒業者の就職状況につきましては,茨城労働局の発表によりますと,3月末の就職内定率は97.5%で,昨年と同率で好結果となっております。  2,平成20年3月末の求人倍率につきましては,就職希望者数5,134人に対する県内の求人数が8,848人で,求人倍率は1.72となり,前年が1.64倍で,前年同期を0.08ポイント上回っております。  なお,就職を希望しながら就職ができなかった未内定者が,平成20年3月末の段階で126名おりますので,県といたしましては,就職先の開拓はもとより,キャリア教育の一層の充実に努めるとともに,卒業者に対する進路相談を充実させ,未内定者を1人でもなくすよう努力してまいります。  次に,8ページをごらん願います。  千波湖で発生した白鳥等殺傷事件についてでございます。  1の事件概要につきましては,マスコミでも報道されましたとおりでございますが,このような事件が起きたことは,教育に携わる者として大変残念に思っているところでございます。  2の県教育委員会の対応といたしましては,本年5月8日から17日まで,茨城放送とタイアップし,命のとうとさを訴えるキャンペーンを実施いたしました。  また,今回の事件を踏まえまして,県内の市町村教育長あてに通知を行い,各学校に取り組みの徹底を図るよう求めたところでございます。内容につきましては,記載のとおりでございます。  今後は,警察,児童相談所等との関係機関とも連携を密にしていくとともに,各学校において指導を徹底し,事件の再発防止に努めてまいります。  次に,9ページをごらん願います。  9,教職員の懲戒処分についてでございます。  これまでも,服務規律の確保については,学校長会議を初め,あらゆる機会をとらえて注意を喚起し,全県的な取り組みを進めてきたところでございます。  しかしながら,1の無免許運転による交通事故,また2の県カヌー協会による選手強化事業補助金等の不適正な受給等の不祥事が発生し,県民の皆様の信頼を大きく失うことになったことは,まことに遺憾であります。これらの職員に対しましては,懲戒処分としたところでございます。  これらを受けまして,各学校に服務規律の確保について改めて通知するとともに,校長会等の機会をとらえて再発防止の徹底を図ったところでございます。このような事故の再発防止と,教職員に対する信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。  続きまして,文教治安委員会に付託されております教育委員会関係議案の概要を御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の平成20年第2回茨城県議会定例会議案1)の目次をごらん願います。  教育委員会関係でございますが,第93号議案学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に対する条例の一部を改正する条例,報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  それでは,19ページをごらん願います。  第93号議案学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,里美野外活動センターにおいて,12月1日から翌年の3月31日までの冬季期間を休業することに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。  なお,当センターについては,指定管理期間が平成20年度末をもって満了となることから,来月から次回の指定管理者公募に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。  詳細については,所管課長から御説明いたします。  25ページをごらん願います。  報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  次の26ページをお開き願います。  平成19年度茨城県一般会計補正予算(第3号)でございますが,28ページをお開き願います。  歳出の表,中ほど,11款教育費でございますが,補正額は2億2,368万6,000円の減となっております。これは,小,中,高等学校,特別支援学校の教職員の給与費及び退職手当費がほぼ確定したことに伴う不用額について減額補正するものでございます。  次に,29ページ,第2表地方債補正をごらんください。  これは,平成19年度の地方債が確定したことに伴う予算の補正でございます。  30ページをお開き願います。  教育委員会関連事業でございますが,表の上から3番目に高校整備事業とございます。これは老朽校舎改築及び県立高校再編整備にかかわるもので,120万円の増額補正でございます。  その2つ下の石綿対策事業は,アスベストの除去にかかわるもので,10万円の減額補正でございます。  また,その2つ下の防災対策事業は,建物等の耐震補強にかかわるもので,補正額2,080万円の増とありますが,他部局所管の20万円の減額補正を除いた2,100万円の増額補正が教育委員会所管分でございます。  最後に,4つ下の臨時高校整備事業は,老朽校舎改築にかかわるもので,990万円の減額補正でございます。  次に,県出資団体の事業報告・事業計画について御説明いたします。  お手元の教育資料2をごらん願います。  県出資団体のうち,教育委員会の所管でございます財団法人茨城県教育財団及び財団法人茨城県体育協会につきまして,地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき,平成19年度事業報告書及び平成20年度事業計画書を提出してございます。  これら詳細につきましては,所管課長から御説明させていただきます。  次に,県出資団体等改革工程表について御説明いたします。  恐れ入りますが,教育資料3をごらん願います。  この県出資団体等改革工程表は,平成18年9月の県議会,県出資団体等調査特別委員会の提言を踏まえまして,出資団体関係につきましては,精査6団体について平成18年度の実績を報告し,その他の団体については,平成18年度経営評価で「概ね良好」とされた団体以外は,原則として改革工程表を作成し,議会に報告するものでございます。  教育庁は,経営評価におきまして,財団法人茨城県教育財団が「改善の余地がある」と結果報告されましたので,改革工程表を作成したところでございます。  改革工程表の内容については,所管課長から御説明いたします。  最後になりますが,お手元の教育資料5ですが,昨日の国会で成立しました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の概要と,青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の概要でございます。既に新聞報道等で御案内かと存じますが,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  以上,概要につきまして御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 8 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,市村参事兼保健体育課長。 9 ◯市村参事兼保健体育課長 それでは,保健体育課関係につきまして2件ほど御説明をさせていただきます。  まず,議案1)の第93号議案関係でございますが,詳細につきましては,恐れ入ります,教育資料1の方で説明をさせていただきます。  教育資料1の10ページをお開きいただきたいと思います。  先ほども教育長の説明の中で触れておりましたが,この10ページ,条例改正関係でございます。条例の名称は,学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例でございます。  1番の改正の理由・根拠でございます。先ほど教育長から,県立青少年教育施設のあり方についての報告がございましたが,そのうち本課が所管いたします里美野外活動センターについては,利用者が少ない冬季を休業して施設の効率的な運営を図ることとする検討委員会の報告がされたところでございます。また,財政再建等調査特別委員会におきましても議論をいただいたところでございます。これらの結果を踏まえまして,同センターを冬季休業することとし,所要の改正を行うものでございます。  2の改正の目的でございますが,効率的な運営により,同センターをより有効活用していきたいと考えております。  3の改正の背景・必要性につきましては,これまでの説明と重複すると考えますので,説明は省略させていただきます。  4の改正の内容につきましては,次の11ページをごらんいただきたいと思います。  新旧対照表でございます。中ほど中央の欄,休館日等の欄がございますが,これの(3)の下線部のとおり,右側が旧来これまでの規定でございますけれども,年末年始の期間を,左側,新しく「12月1日から翌年3月31日までの日」に改めるものでございます。  10ページにお戻りをいただきたいと思います。  6の施行日でございますが,平成21年4月1日を予定しております。これは,現在の指定管理者が平成21年3月31日をもって満了となることから,次期指定管理者の開始日に設定したものでございます。  7の参考事項といたしましては,利用状況と委託料を記載させていただきました。  12ページをお開き願います。  里美野外活動センター指定管理者変更に係る基本方針等でございます。  まず,施設概要でございますが,同センターは,野外活動訓練を通しまして,心身ともに健全な青少年の育成と明るく豊かな県民生活の形成を図ることを目的として,昭和47年に現在の常陸太田市里川町に設置されました。主な施設といたしましては,600人の収容能力を持つキャンプ場を有しております。現在は,茨城県体育協会が指定管理者となっております。
     次に,指定管理者更新に係る基本方針でございます。この指定管理者制度につきましては,総務部が統一的な手続を進めているところでございます。ここに記載しております基本方針につきましても,それに沿ったものでございます。  まず,公募・非公募の取り扱いでございます。前回非公募とした施設については,次回は可能な限り公募とするとの方針が示されておりますので,同センターにつきましても,今回は公募とするものでございます。  次に,公募期間でございます。前回は40日程度設定しておりましたが,これを2カ月程度に延長することとしております。  次に,指定期間につきましては,施設の効率的なサービスの継続性などの観点から,5年間とするものであります。  最後に,更新に係るスケジュールでございます。下の表にございますように,今回御審議をいただき,議決をいただいた後,2カ月間の公募期間を経まして,9月以降に選定委員会を開催し,指定管理者の候補者を選定する予定でございます。その後,第4回定例会において指定管理者指定の議決をいただき,平成21年4月から次期指定管理者による管理を開始したいと考えております。  続きまして,県出資団体の事業実績・事業計画につきまして,保健体育課所管の茨城県体育協会について説明をさせていただきます。  教育資料2の7ページでございます。  まず,1の出資法人の概要でございます。  1)の法人の名称から7)の設立目的・経緯までに記載してございますとおり,茨城県体育協会は,水戸市見和の水戸生涯学習センター分館内に本部を設置しております。設立は昭和45年,会長は角田芳夫でございます。基本財産6,928万2,316円でございまして,民法第34条に基づく公益法人として,事業を積極的に推進し,本県体育の飛躍的振興を図ることを目的に設立されたものでございます。  8)の組織でございます。役職員は,理事31人,監事2人,常勤職員31人,嘱託・臨時職員が20人でございます。  組織機構でございますが,事務局は,本部と管理事務所がございまして,本部は,主に生涯スポーツ活動の推進や競技力の向上に取り組んでおります。また,管理事務所では,堀原運動公園,笠松運動公園,里美野外活動センターそれぞれの指定管理業務を行っております。  9)の出資状況でございます。表には,出資額の上位5者が記載されております。茨城県の出資額は3,523万4,000円,その比率は50.9%でございます。  次に,8ページをごらん願います。  10)資産状況でございます。平成20年3月末現在で,流動資産と固定資産の資産合計は2億5,723万8,000円,流動負債と固定負債の負債合計は1億1,693万1,000円でございまして,この資産合計から負債合計を差し引きました正味財産は1億4,030万7,000円でございます。  次に,9ページをごらん願います。  2の平成19年度の事業実績について,主なものを御説明させていただきます。  1)の事業内容のうち,イ,競技力向上事業でございますが,国体選手強化事業ジュニア選手強化事業といたしまして,遠征合宿,強化合宿等を実施いたしまして,国体選手及び中学生,高校生の強化に努めたところでございます。  カのスポーツ教室・大会の実施でございます。堀原運動公園及び笠松運動公園において,武道教室やスポーツフェスティバルなどの各種の教室,大会を実施し,県民のスポーツの振興と県営体育施設の利用促進に努めたところでございます。  サの県営施設等の管理運営でございますが,それぞれの県営体育施設の指定管理者として適切に管理運営をしております。特に笠松運動公園につきましては,屋内水泳プールアイススケート場の有効活用を図るため,競技団体等と共同して水泳やアイススケート等の教室を開催し,利用者の拡大に努めたところでございます。  次に,10ページをごらん願います。  2)収支状況でございます。表中の1)経常収益計は11億8,857万4,000円,2)経常費用計は11億8,907万2,000円でございまして,5)経常外費用,あるいは7)法人税等を控除した後の8)当期一般正味財産増減額,当期利益ということなりますが,221万8,000円の減となっております。これは,主に指定管理業務での損失を計上したものによるものでございます。  続きまして,その下の表の3)補助金等の受入状況でございます。補助金は2億7,237万4,000円で,主なものといたしましては,人件費への補助,競技力向上,国民体育大会等への事業費補助でございます。委託金につきましては6億5,138万6,000円で,主なものは,3カ所の県営体育施設の管理運営費及び県民総合体育大会等の受託事業費でございます。  11ページをごらん願います。  3の平成20年度の事業計画について,主なものを説明させていただきます。  1)の事業内容のうち,イの競技力向上事業につきましては,国民体育大会での県民の期待にこたえられるよう,競技団体と一丸となって選手強化に取り組んでまいります。  また,そのため,ケの国民体育大会への派遣でございますが,山梨県で開催されます国体の関東ブロック大会では,1種目でも多くの競技での予選突破を目指すとともに,大分県で開催されます第63回大会へ1人でも多くの選手を派遣できるよう,全力で取り組んでまいります。  コの県営施設等の管理運営でございます。3カ所の県営体育施設の指定管理者として,適切に施設管理をするとともに,効果的な活用と,より一層の利用促進を図ってまいります。  最後になります。12ページをお開き願います。  2)の収支計画でございます。表中の1)経常収益計は11億8,642万8,000円,2)経常費用計は11億8,623万8,000円で,法人税等を計上して収支同額となっております。  その下の表の3)補助金等の受入予定でございます。補助金は3億406万6,000円,委託金は6億3,277万4,000円でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 10 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,小林総務課長。 11 ◯小林総務課長 同じく県出資団体関係について御説明を申し上げます。  お手元の教育資料2でございますが,1ページをお開き願います。  県出資法人事業実績・事業計画の概要でございます。  財団法人茨城県教育財団につきまして御説明を申し上げます。  1の出資法人の概要でございますが,財団法人茨城県教育財団は,先ほどの体育協会と同じ水戸市見和の茨城県水戸生涯学習センターの分館の中にございます。昭和44年12月1日の設立でございまして,現在の理事長は稲葉節生でございます。基本財産は1,000万円でございまして,全額県が出資をしております。民法第34条に基づく公益法人としまして,7)の設立目的にございますように,県と一体となりまして,本県教育の振興を図るために必要な事業を行うこととしておりまして,社会教育施設等の管理の受託などを行っているところでございます。  組織につきましては,本年6月1日現在,理事10名,監事2名,評議員13名,常勤職員158名,嘱託職員等97名の体制で,本部の運営及び指定管理者として西山研修所を初め10の施設の管理運営を行っているところでございます。  10)の資産の状況でございますが,流動資産,固定資産合計が9億6,610万2,000円,流動負債,固定負債の負債合計が8億4,481万3,000円でございます。正味資産は1億2,128万9,000円となってございます。  2ページは組織図でございますので,3ページをお開き願います。  2の平成19年度事業実績でございます。  1)の事業内容のアの施設の指定管理業務でございますが,教育財団は,県から指定管理者として西山研修所など10の社会教育施設の管理運営業務の実施をいたしております。  イの各施設における主な事業でございますが,(ア)の生涯学習センター事業は,学習情報の提供・相談や生涯学習講演会などの事業を実施しております。  (イ)の女性プラザ研修事業では,ヒューマンライツセミナー,キャリアサポートセミナーなどの事業を実施したところでございます。  (ウ)の歴史館事業では,常設展や特別展を開催したほか,茨城県史等の頒布などを行ったところでございます。  次に,(エ)のその他の主な指定事業でございますが,ごらんいただいておりますとおり,元気いばらきっ子「エンジョイ・サタデー」事業から県民大学講座開設事業まで,さまざまな体験活動,あるいは相談事業,学習機会の提供などを実施をしたところでございます。  (オ)の提案事業では,西山研修所など9施設におきまして,それぞれの施設の特色を生かしたキャンプやハイキングなどの自然体験活動,あるいはパソコン教室など多様な事業を実施したところでございまして,合計で5万4,000人を超える参加者を得たところでございます。  ウの埋蔵文化財発掘調査事業では,国土交通省,東日本高速道路株式会社,あるいは茨城県からの委託を受けまして,発掘調査及び整理事業を実施をしたところでございます。  4ページをお開き願います。  2)の収支状況でございます。経常収益につきましては,受託金や利用料金などの事業収益と預金利息などその他の収入を合わせまして33億9,901万円でございます。経常費用につきましては,事業費,管理費を合わせまして32億6,860万6,000円でございます。当期の経常増減額は1億3,040万4,000円となります。また,古くなりましたコンピューターの棄却に伴いまして,経常外費用といたしまして55万3,000円を計上いたしております。法人税は3,099万3,000円でございまして,内訳は備考欄記載のとおりでございます。  この結果,当期の一般正味財産の増減額は9,885万8,000円の増でございまして,期首の残高2,243万1,000円と合計をいたしました期末の正味財産残高は1億2,128万9,000円となってございます。正味財産1億円ほど増加をしておりますが,これは主に固定負債でありますところの退職給与引当金が減少したことによるものでございます。  次に,3)の補助金等の受入状況でございますが,委託金は32億598万1,000円で,県からの指定管理料約20億500万円と,国や県からの埋蔵文化財発掘調査事業の委託金約12億円によるものでございます。  5ページをお開き願います。  3の平成20年度事業計画についてでございます。  1)の事業内容でございますが,アの施設の指定管理業務でございます。県から指定管理者として指定をされ,西山研修所などの施設の管理業務を行っているところでございます。  イの各施設における主な事業でございます。(ア)から(エ)まで,これが県からの指定事業と,(オ)の各施設の提案事業で成り立っております。  事業の内容でございますが,(ア)の生涯学習センター事業では,それぞれの生涯学習センターにおきまして,生涯学習講演会などの事業を実施する予定でございます。  (イ)の女性プラザ研修事業では,女性のエンパワーメント推進事業などの事業を実施する予定となっております。  (ウ)の歴史館事業では,常設展,特別展を実施いたしますほか,引き続き茨城県史の頒布などを行う予定となっております。  (エ)のその他主な指定事業といたしまして,引き続き元気いばらきっ子「エンジョイ・サタデー」事業などを実施する予定でございます。  (オ)の提案事業は,歴史館を除きます施設におきまして,それぞれの施設の特色を生かした,なおかつ県民のニーズにこたえた事業を実施したいと考えているところでございます。  ウの埋蔵文化財発掘調査事業でございますが,平成19年度と同じく発掘調査事業と整理事業を実施する予定でございます。  6ページをお開き願います。  2)の収支計画でございますが,受託金や利用料金,預金利息等の経常収益は30億8,349万8,000円,事業費,管理費を合わせた経常費用は30億8,308万8,000円でございます。当期の経常増減額につきましては,法人税同額の41万円を計上いたしているところでございます。  この結果,当期の正味財産増減額は変更がありませんで,期末の正味財産額は1億2,128万9,000円を計画しているところでございます。  3)の補助金等の受入状況でございますが,委託金が26億9,476万8,000円,県からの指定管理料約20億円と,埋蔵文化財発掘調査事業にかかわります委託金約6億9,400万円からなるものでございます。  平成19年度の補助金等の受け入れ金額は約32億598万円でございましたので,本年度は大分減っているわけでございますが,主な理由といたしましては,財団に派遣をいたしております県職員を20名ほど減らしたことに伴います人件費の減,あるいは埋蔵文化財関係の事業量の減に伴うものでございます。  以上が教育財団の事業実績及び事業概要の説明でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  続きまして,恐縮ですが,県出資団体等改革工程表につきまして御説明を申し上げます。  教育資料3の1ページをごらんいただきたいと存じます。  初めに,この改革工程表につきましては,教育長から御説明を申し上げましたとおり,県出資団体等調査特別委員会からの提言を受けまして,改革の進捗管理を行うために作成をしているものでございます。  1ページ,2ページが改革工程表の1,取り組み内容等でございまして,3ページ,4ページが改革工程表2,年度別の計画でございます。  まず,改革工程表の1でございます。  これは,県の出資団体等調査特別委員会の提言に対する取り組み内容等を記載をしているものでございます。表の左側に,取り組むべき項目,右側に,取り組み内容,処理期限等を記載してございます。  初めに,改革の方向といたしまして,これまで第4次行財政改革大綱に合わせまして平成18年度から20年度までの3年間の改革工程を作成をいたしておりましたが,今年度から指定管理期間である平成22年度までの5年間に拡大をいたしまして,教育財団のあり方につきまして,さらなる検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に,取り組むべき項目につきましては,平成19年度の出資団体等経営改善専門委員会の意見書や財政再建等調査特別委員会等の御審議を踏まえまして,大きく3つの項目を挙げているところでございます。  まず,教育財団の在り方の検討でございます。  これにつきましては,現在,教育庁内に内部の検討会議を設置をいたしまして,右の欄に検討事項として示してございますように,生涯学習センター及び青少年教育施設等の総合的な検証や,歴史館におきます公文書館と博物館機能の分離などについて検討を行っているところでございます。  次に,2の県派遣職員の早急な見直しでございます。  これにつきましては,第4次行財政改革大綱に掲げる県派遣職員の削減目標,これは平成19年度までに達成をしているところでございますが,さらなる削減を図ることとしているところでございます。詳しい取り組みの状況につきましては,後ほど改革工程表2の方で御説明をさせていただきます。  次に,2ページでございます。  3の埋蔵文化財発掘調査事業の見直しについてでございます。  ごらんのとおり,(1)から(4)までの項目に取り組むことといたしているところでございます。それぞれ組織の見直し,あるいは人件費の抑制,民間活用の検討,リース契約等の見直しといった項目について,検討なり,取り組みを実施をいたしているところでございまして,細かい取り組みの状況につきましては,改革工程表の2で御説明を申し上げたいと存じます。  左の欄の一番下,進行管理結果の公表でございますが,毎年度の進行管理結果を県議会に報告するとともに,教育財団及び県のホームページ等で公表することといたしているところでございます。  3ページをごらん願いたいと存じます。  先ほど改革工程表で御説明を申し上げました取り組み内容を具体的に年次計画として示しておりますのが,この改革工程表でございます。左側が取り組むべき項目,続いて平成18年度から平成22年度までの取り組み状況を表示をしているところでございます。  表の中の矢印は改革の期間でございまして,この矢印の中に推進事項を記載をしてございます。点線の矢印がございますが,それは今回修正を加えたものでございます。また,平成18年度あるいは19年度の欄におきまして,括弧書きの太字で目標の達成状況を表示をしているところでございます。  まず,左の欄1の財団の在り方の検討でございますが,現在,財団の在り方に係る内部の検討会議において検討を重ねているところでございまして,今年度中に一定の結論を得た上,検討結果を踏まえまして組織・事業の見直しを行いまして,次期の指定管理者の選定を迎えたいと考えているところでございます。  次に,左の欄の県派遣職員の早急な見直しでございますが,今回,平成18年度から20年度までの改革期間を22年度までの5年間に拡大をしております。平成19年度の目標の達成状況でございますが,括弧の中にございますように,県派遣職員を18名,前年の6名と合わせまして合計24名の削減を行ったところでございます。これによりまして,第4次の行財政改革大綱に掲げる削減目標は達成をしたところでございます。今後は,さらに組織の見直しや再任用職員等の活用を図りまして,平成22年度までに県の派遣職員58名削減を目標としておりますので,これに向けて取り組んでまいりたいと思います。  ちなみに,平成20年4月1日現在ではさらに20名を削減をしておりまして,現在までにトータルでは44名を削減しているところでございます。  次に,3の埋蔵文化財発掘調査事業の見直しでございます。  まず,(1)の組織の見直しでございますが,平成19年度の欄,組織の見直しを行いまして,1部5課から1部4課へ再編をいたしまして,本年度以降につきましても,部課の統廃合を可能な限り検討いたしまして,簡素,効率的な運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に,4ページをごらんいただきたいと存じます。  (2)の人件費の抑制でございますが,埋蔵文化財発掘調査員につきまして,臨時的任用職員の活用を図ることといたしまして,平成19年度は,県派遣職員から臨時的任用職員へ5名切りかえをいたしたところでございます。本年度以降につきましても,臨時的任用職員の活用を可能な限り検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に,(3)の民間活用の検討でございますが,現在,教育財団の在り方を検討する内部会議におきまして,埋蔵文化財の発掘調査事業に関しまして,民間事業者の資質や他県の状況,あるいは国の動向などを確認をしながら,活用方法について検討を進めているところでございます。先ほど御報告申し上げましたように,今年度中には一定の方向性を得る予定でございます。  (4)のリース契約等の見直しでございますが,現場で使用する測量機器等につきまして,平成19年度から3年間の長期のリースを導入することによりましてコストの削減を行っているところでございます。また,発掘調査に係ります管理費等を積算するための諸経費率,これを見直すことによりまして,同じくそこに記載をしてありますような経費の削減を行ったところでございます。  以上で,改革工程表の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 12 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,横瀬義務教育課長。
    13 ◯横瀬義務教育課長 それでは,新学習指導要領の概要と移行措置について御説明申し上げます。  教育資料1の1ページをごらんいただきます。  文部科学省は,小中学校学習指導要領を本年3月28日に告示いたしました。新学習指導要領は,知,徳,体のバランスのとれた力,いわゆる「生きる力」をはぐくむという前回の学習指導要領の基本理念を継続しております。  今回の改訂のポイントといたしましては,知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成のバランスを重視し,学力の重要要素として,基礎的・基本的な知識・技能の習得,思考力・判断力・表現力等の育成,そして学習意欲の3点が示されました。このことは,平成19年6月に学校教育法の一部改正により義務教育の目標が具体的に示されるとともに,同法第30条第2項に学力観として定義づけられたものでございます。さらに,道徳教育や体育の充実により,豊かな心や健やかな体を育成することも重視されております。  このような力を伸ばしていくために,教育課程の枠組みとして,各教科等の授業時数の増加を図っております。例えば小学校では,国語,社会,算数,理科,体育の授業の合計は約10%増加いたします。  また,教育内容の改善としまして,特に重点でございます言語活動の充実。言語活動の充実では,国語を初め,各教科等で,記録,説明,批評,論述,討論などの言語を使った活動をすべての教科等で行います。  それから,理数教育の充実。理数教育の充実では,算数・数学,理科の授業時数をふやし,教える内容を充実させたり,観察・実験や反復学習したりすることが示されております。  3つ目としまして,伝統や文化に関する教育の充実。伝統や文化に関する教育の充実では,例えば中学校の保健体育の時間では,男女ともに武道を必修にしております。その他,道徳教育の充実や体験活動の充実が示されました。  さらに,外国語教育の充実ということで,小学校5・6年生で,英語を中心とした外国語活動を導入いたします。  今後の予定でございますが,一番下に記載してありますように,新学習指導要領は,小学校は平成23年度から,中学校は平成24年度から全面実施となっておりますが,教科書のない道徳や総合的な学習の時間,特別活動は平成21年度から全面実施,算数・数学や理科は,国が作成する補助教材などを使って平成21年度から先行実施,小学校の外国語活動も,学校の実態に合わせて平成21年度から先行して実施する移行措置案が示されております。  県としましても,平成20年度は,新学習指導要領の趣旨等をあらゆる場面を活用して学校に対してしっかりと説明してまいりたいと考えております。  また,一般質問で教育長が答弁しましたように,先行して行う理数教育につきましては,特に理科の授業においては,理科支援員等を活用して充実が図れるようにし,また新たに導入される小学校5・6年の外国語活動については,教員の指導力の向上を図り,各学校で円滑に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。  今後,国が示します移行措置の内容について,より具体的に検討を行い,新学習指導要領が円滑に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。  なお,お手元に小さな冊子「生きる力」のパンフレットをお配りしてございますが,この中に詳細について記述されておりますので,後ほどごらんいただければと思っております。  続きまして,学校統合事例集の概要について御説明申し上げます。  教育資料4をごらんいただければと思います。  事例集の概要と,その後ろに,水色の表紙のものを添付しておりますが,これが今回策定いたしました事例集でございます。後ほどごらんいただければと思います。説明につきましては,概要で説明をさせていただきます。  事例集の作成の趣旨につきましては,先ほど教育長から御説明を申し上げたとおりでございます。  まず,1つ目の学校の適正規模化の必要性についてでございますが,県全体のデータといたしまして,児童生徒数の減少や小規模校の増加の状況などについて,小規模校の課題や耐震化の状況なども含めて,各市町村が検討する上でも,まず取り上げる現状と課題などに関する項目について資料といたしました。  参考にありますように,公立小中学校の学校数及び生徒数の推移などについて,児童生徒数は直近のピーク時に比べ約4割減少していること,また1校当たりの生徒数も減少していることなど,学校の小規模化が進行している状況についてグラフで示しております。  次に,県内の公立小中学校数の変遷についてでございますが,昭和の大合併を契機とした統合や近年の統合など,学校規模の適正化や適正配置の取り組みは,難しい問題ではありますが,これまでにも行われてきているという状況を資料といたしました。  次に,考えられる統合パターンについてでございますが,小規模校や複式学級のある学校の統合例など3つの事例を示すとともに,統合に合わせ,小中一貫教育など新たな学校づくりを目指した統合例なども資料といたしました。  4番目,適正規模化を図ることによる効果についてでございますが,統合は教育環境の改善を図るものであること,教育予算の効率化にも資するものであるという視点から,考えられる効果を整理し,資料といたしました。  特に,2ページの2)にございますように,学校運営に関する効果を学校規模によって比較して記載いたしました。  また,3)にございますように,学校統合による予算面での効率化の実際の例といたしまして,複式学級のあるA小学校の統合前の児童1人当たりの教育費は約172万円ほどかかっておりましたが,統合後は約40万円程度になった例などを記載しております。  次に,5,適正規模化に向けた検討の進め方についてでございますが,県で想定した基本的な検討の流れを例示いたしました。また,検討の過程においてアンケートやパブリックコメントなどにより保護者や地域の住民の方の御意見をきちんと把握することや,協議の透明性を高めるために積極的な情報提供を行っていくことの必要性なども記載しております。  次の6,7,8の項目につきましては,市町村が学校統合などを行う場合に必要となります学校施設整備やスクールバス等の遠距離通学対策に関する国の支援制度,廃校となる学校施設の財産処分の手続や廃校の活用事例などについて記載しております。  事例集の概要の説明は以上でございますが,今後とも,市町村の求める情報等を的確に把握しながら,積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。そして,児童生徒の教育環境の充実に向けて,市町村とともに取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  最後に,高野生涯学習課長。 15 ◯高野生涯学習課長 生涯学習課関係について御説明申し上げます。  教育資料1の5ページでございます。  県立青少年教育施設のあり方についてでございます。  先ほど教育長から説明申し上げましたが,平成19年度に利用者団体等を委員とする検討委員会を設置しまして,3月末にその検討結果がまとまりましたので,その検討結果の概要及びこれを踏まえて県の状況について御説明申し上げます。  1の施設のあり方検討の背景及び見直しの視点でございます。  県では,青少年の健全育成の観点から,共同宿泊学習や体験活動の拠点として,一番下の表にございますが,参考資料として,西山研修所など6つの施設で,児童生徒を中心に年間約25万人の利用に供してまいりました。  しかしながら,宿泊利用人数については,少子化による児童生徒の減少や建物の老朽化によるグレード面での魅力の低下などによりまして,ピーク時昭和60年度には13万4,000人ありましたが,平成18年度には9万1,000人と減少しておりまして,比較しますと約67.9%となってございます。  また,平成18年2月に包括外部監査において利用率の低い施設やコストが高い施設については,その運営を見直すよう指摘がございました。  そのような結果を踏まえまして,上の1のところの見直しの視点でございますが,(1)の少子化を踏まえた本来必要な施設数及び宿泊定員,それから(2)の施設の効率的な運営,(3)の施設に求められる機能の充実の3つをもとに検討いたしました。  2の検討結果でございます。  少子化を踏まえました本来必要な施設数及び宿泊定員については,1)の現在必要な宿泊定員と2)の施設の改築等を見据えた20年後の将来の宿泊定員に分けて検討をいたしました。  1)の現在必要な宿泊定員でございますが,現在の宿泊利用者及び宿泊利用状況等から,870名と想定されます。このことから,宿泊定員が68名少なく,利用率も19.8%と低いため,運営コストの改善が困難な吾国山洗心館は,平成20年度の指定管理期間満了をもって廃止することが望ましいとの報告がありました。  2)の将来の宿泊定員数は,将来の年少人口の推移から,20年後については560名と想定ができまして,定員200人から300人規模の施設をお願いし,3カ所配置すれば対応が可能と考えられます。あるいは利用者サービスの向上や運営の効率化の観点から,1カ所に集約することも有効であるとの報告がされました。  次に,(2)の施設の効率的な運営つきましては,冬季の利用が極端に少ない里美野外活動センターを,平成21年度から冬季の12月から3月を休所として運営コストの一層の削減を図るよう報告がございました。  そのほかの西山研修所,中央青年の家,白浜少年自然の家,さしま少年自然の家の4施設につきましては,今後ともコスト削減など効率的な運営に努めていくよう報告されております。  なお,その中でも,ほかの施設と比較して運営コストが高い西山研修所につきましては,人件費の削減に努めるなど,そのあり方について引き続き検討するよう付記されてございます。  次の(3)の施設に求められる機能の充実につきましては,今後も存続する施設については,利用者の利便性の向上を図るなど,魅力ある施設づくりに努めることが必要であると報告されております。  県といたしましては,これらの報告を踏まえまして,見直しを図ってまいりたいと考えております。特に吾国山洗心館につきましては,平成20年度末をもって廃止する方向で手続を進めているところでございます。このため,今年度末に契約期間が満了する同施設の指定管理者の募集の手続は行わないことといたします。  県立青少年施設のあり方についての検討結果の概要につきましては以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 16 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  以上で説明聴取を終了いたしますが,ただいまの説明の中で説明漏れ,あるいは追加をすることはございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。      ──────────────────────────────── 17 ◯小田木委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況に関する質疑につきましては,後ほどその他所管事務に関する質疑の際にお願いをいたします。  付託案件につきまして質疑がありましたら,お願いいたします。  長谷川(修)委員。 18 ◯長谷川(修)委員 1点だけ質問させていただきます。里美の野外活動センターについてでございます。  これにつきましては先ほど説明がございました。さらには,県立青少年の教育施設のあり方の中で議論がされておりますので,私も現場へ一回行って見てみなきゃならないという思いで,5月26日に調査をさせていただきました。当日は薄曇りでございましたけれども,大変暖かくていい天候だったわけでございまして,実際行ってまいりますと,あの野外活動センター,確かに遠いんですけれども,本格的なキャンプが行われる,そのような格好の場所であると。ただ,やっぱり冬季となりますと,なかなか厳しいかなというのを実感として感じてまいりました。ただ,学校だけではなくて,ボーイスカウト等根強いファンもいるようでございまして,毎年毎年利用者はいるようでございます。  そういう中でありまして,私といたしましては,その現場を見させていただいて,改めてその重要性もわかったわけでございますけれども,大変残念なことがございました。  と申しますのは,プラトー里美側から入る方と,野外活動センターの方から入る方,ましてや5月の末でございます。プラトー里美側から入る方で,進入路のところで大工事をやっておりました。私は,当然何もアポイントはなくて,ばっと行って,そこでかなり待たされる,工事をずっとやって。  あの施設のあり方という中において,県立施設のあり方の中において,利用率を上げましょうと,どんどん県民の皆様方に利用してもらいましょうというふうなことをやっておられるわけですよね。それなのに,県発注の工事が,その進入路の工事が,5月の末になって,そのいい時期にやっているわけですよ。  要は,縦割りがこうあって,それぞれ大事な仕事を皆様方一生懸命なさっているんでしょうけれども,それが本当に,みんな一緒になって,こういうふうにやっていきましょう,これこれこういう対策をしましょうということがちゃんと行われているのかどうか。  あの工事の状況,いろいろ事情があると思いますよ。ただ,そういうことで議論がされている中にあって,そういうことが皆さん方から情報発信がされているのかどうか。私は,それがちょっと残念だったですね。中の方も一生懸命やっておられる。  ただ,もっとそういうふうな情報発信とか,またはこういうふうにやっていきましょうということを皆さん方おやりにならなきゃならないんじゃないの。ということを,現場を見させていただいて私は思いました。答弁お願いします。 19 ◯市村参事兼保健体育課長 私どもとしては,利用促進ということで,利用を想定されるような団体に対する広報活動については,やはり限られた範囲だと思いますが,精いっぱいやらせていただいているつもりでありますが,今,委員から御指摘のございましたアクセスは,やはりあの施設にとっては死活問題でございます。正直,私どもとしても,そういう土木関係の情報を把握してなかったということがあったろうと思います。私どももそうでございますけれども,施設ともども,そういう近隣の周辺のアクセスの情報というのも積極的につかんで,せっかくやっている広報活動が生かされるようにしていきたいと思います。 20 ◯長谷川(修)委員 課長,要は利用してもらうために,いい施設なわけですよ。利用してもらうためにはどうするかということをやっているわけですよ。広報とかどうのこうのという,工事としてはいろいろな理由があってそういうふうにしてやっているんでしょう。ただ,本当に課長が,この時期はお客さんが来るから,ましてやプラトー里美側からですよ。というふうなことを言っておられるのかどうか,そういう調整をしておられるのかどうか。やむなくやっているんだったら,それはしようがないですよね,どうしようもないのであれば。  ただ,そこを,教育庁は教育庁,土木は土木部,そうじゃなくてということを私は言いたいんですよ。広報とかどうのこうのじゃなくて,それを汗かいてもらえませんか。それがやっぱり県立の施設については求められているでしょう。冬にやればいいんですよ。 21 ◯市村参事兼保健体育課長 その辺は,実際には本当に御指摘いただくまで調整しているということはありませんでした。ですから,先ほど申し上げましたように,あの施設にとって確かにアクセスというのは本当に死活問題でございまして,それをいつやるかということについては,我々の方もしっかり情報を集めて,少なくともそういう時期でないような時期にやっていただけるような調整をしていきたいと思います。 22 ◯小田木委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑のある方はお願いをいたします。  井手委員。 23 ◯井手委員 2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  1つが,学校の耐震化の問題でございます。これに関しましては,一般質問等でも御質問をいただいて,教育長を初めといたしまして,前向きな御答弁もいただいております。一般質問の内容をもう少し深める意味で,また,もう少し具体的なお話を聞いてまいりたいと思っております。  今回の一般質問の中で御答弁もありましたように,県立学校につきましては,平成21年までに耐震診断を終えると。平成27年度までに耐震化を完了するという具体的な目標が再度明示されまして,ある意味では県のしっかりとした取り組みが具体的な数字となってあらわれてきたわけでございます。  それはそれで結構なのですが,ここで,まず,そういう大枠の予定のうちに,ここで言われている平成21年度までに第1次の耐震診断を終えるというのは,基本的には,この耐震診断も,本当に耐震化の工事が必要か必要でないかという粗っぽいある意味では診断だというふうに理解をしておりますし,また説明を受けております。いわゆる耐震診断でも,第1次の耐震診断であろうと。それを受けて,緊急性があるもの,また必要なものは,今度はどのような補強が必要なのか,改修が必要なのかということで,もう少し詳細な,いわゆる第2次の耐震診断が必要であると。そこで初めて予算が組まれ,実施設計等に移っていくわけでございますけれども,そうしますと,この第1次の耐震診断が平成21年までに完了するということだと思うんですが,第2次以降の具体的な改修に必要な診断の計画はどういうふうに持っていくのかという,もう一段具体的な計画が必要なのではないかなということと,そうすると,このいわゆる第2次耐震診断も含めたスケジュールは,どのように今練っておられるかということが,まず一つの疑問になってまいります。  もう1つ,御答弁の中でも,これは一般質問の答弁の中にありました。県立学校の再編整備との整合性が必要であろうと。当然でございます。もう既に幾つかの高等学校が,再編整備の中で,いわゆる廃校という言葉が適するかどうかわかりませんけれども,校舎としては使っていない高校が現実にあるわけでございますから,そういったものとなると,この県立学校の再編整備がいつまでにどういう形で計画としておさまって,その中で本当に平成27年までの耐震化の完了という御明示いただいた計画が実現するのかどうなのかというところが,これは一つ大きな問題,スケジュールとしては課題になるのかなと思っております。  そういった意味では,第1次のまず最初の耐震診断の目標が平成21年度,これは了解をいたしました。それでは,もう少し詳細な耐震診断の第2次のスケジュールはどのように考えているのか。それと,県立学校の再編整備との整合性,スケジュール的な整合性についてはどうお考えになっているのか。この2点をまずお伺いしたいと思います。 24 ◯萩野谷財務課長 ただいまの茨城県耐震促進計画の件でございます。促進計画の中では,平成22年度までに耐震診断を終わらせ,平成27年までに耐震化を図っていくと,100%を目標に図っていくということで定められております。  ただいま平成21年というふうに申し上げましたのは,教育長の答弁の中で確かに平成21年と申しております。これは,いわゆる校舎,あるいは体育館,この主要な建物については平成21年までに終わりにしますという御答弁をしたわけでございます。  ここで申しております耐震診断というのは,あくまでも2次診断,いわゆるその診断によってIS値が判定でき,さらにそのIS値によって耐震設計が組まれる,そういう診断を予定しております。  一般的に,市町村等でも,文部科学省の方で耐震診断を促進するために優先度調査というのを実際行っている市町村もございます。これは,委員おっしゃいましたように,確かに優先度調査はA,B,C,Dというランクづけでございます。耐震化の設計を行うには,これではちょっとできませんので,改めて2次診断という形で診断を行わなければならないというふうになっております。  この促進計画については,そういう行程で現在のところ進む予定でございます。  それから,再編整備との整合性でございます。今,この耐震計画,促進計画の中に掲げておりますのは,いわゆる再編整備,今,諮問している計画ではなくて,答申を受けました11校ですか,11校の統合計画,これについては,そういうわけでこの計画には入れておりません。今,諮問しているものについては,すべて含んでいる計画でございます。  以上でございます。 25 ◯井手委員 ちょっとその前段のところが,私余り理解できないのですが,耐震化計画の平成22年度を,要するに教育長の答弁は平成21年度までにやるというふうに方針変更したわけではないんですか。まず,その点が1つと,要するに平成22年度までにやるというところとの整合性をきちんと御説明いただきたいのと,2次診断はいつまでにやるんですか。それを明示していただきたい。 26 ◯萩野谷財務課長 大変失礼しました。この耐震促進計画の中で対象になっている建物は,いわゆる200平米以上,または2階以上の建物がすべて対象になっています。そうしますと,中には,例えば高等学校でいいますと格技場とか,平屋建ての格技場,これは200平米以上あります。これも対象になっています。過日の一般質問の中では,いわゆる校舎,体育館,この主な建物は平成21年までに終わります。それ以外の建物については,促進計画の中で,いわゆる2階以上,200平米以上,これはすべて2次診断が終わるような形,2次診断が平成22年度までに終了するという計画でございます。 27 ◯井手委員 そうしますと,繰り返しの確認になりますけれども,校舎も含めて県立学校の建物はすべて平成22年度の終わりまでには2次診断まで終了するということの計画,これで理解してよろしいわけですね。  では,そういう中で,再編整備の整合性も今お伺いをしました。次は,この予算の問題,現実の予算の問題になるわけですけれども,昨日成立をしました国の一つの特措法といいますか,新しい一部を改正する法律案ができたんですけれども,これはあくまでも市町村の小中学校のスキームでございますよね。そうしますと,高等学校,特に県立の学校に対する新たな国の補助率の上乗せ等は,今のところないというふうに理解はしておるのでございますけれども,こういったことも含めて,必要な予算規模というのはどの程度を平成27年度ぐらいまでに想定をされているのかということについてお示しをいただきたいと思います。 28 ◯萩野谷財務課長 今回の改正でございます。これは委員おっしゃいますように幼稚園,それから小中学校,それから特別支援学校という形になります。主に,市町村立学校が対象となっているわけでございます。従来からも,高等学校部分については補助制度がございません。したがいまして,県単独事業という形で実施しているわけでございます。  平成27年までにどのぐらいかというお話でございます。これは,まだすべて耐震診断の結果が出たわけではございません。あくまでも今まで実施してきました診断の率とか,例えば100棟やると大体85棟ぐらい,いわゆる85,86%ですが,そのぐらいが補強が必要になってくると。そういう数値から算出したものでございまして,一応計画的には,平成27年度までに105億円ということを今暫定的に見込んでおります。  以上でございます。 29 ◯井手委員 確かに,予算規模の105億円という数字に関しては,市町村がおやりになる小学校,中学校の改修から見ても……。 30 ◯萩野谷財務課長 失礼しました。県立学校分ということで,今お答えをいたしました。 31 ◯井手委員 わかりました。105億円という数字は,市町村がやろうとする,例えば一つの水戸市であるとか日立市であるとか,そういう大きな市がやろうとする小中学校の耐震化工事というのは,逆に言うと,県がやるとそれ以上の予算を必要とするところですから,この辺はしっかり頑張らなくちゃいけないのかなという気はいたしますけれども,この耐震化工事がしっかりと進みますように御努力をしていただきたいと思います。県立学校の方は以上でございます。  次は,小中学校の方になるわけですけれども,これに関しましては,各市町村ごとで,かなりできているところ,できていないところ,大きいように思います。先日も担当課の方には資料をいただきましたけれども,茨城県の中で市町村ごとに進んでいるところ,おくれているところ,これはやはり明示していく必要もあるのかなと思います。市町村ごとで結構でございますから,ベストスリー,ワーストスリー,まず御紹介をいただきたいと思います。 32 ◯萩野谷財務課長 いわゆる耐震診断の率,あるいは耐震化の率というのは,これは文部科学省の方で県単位で公表しております。100%の市町村は,県内では2市町ですか,ございます。100%の2市町は,龍ケ崎市と五霞町ということでございます。耐震診断の悪いところといいますか,診断のおくれているところといいますのは,大洗町とかそういったものが挙げられます。
    33 ◯井手委員 ごめんなさいね。耐震診断率,耐震改修率,これを公表することというのは,何か弊害がありますんですか。まず,そこをお伺いします。 34 ◯萩野谷財務課長 大変失礼しました。市町村別についても公表をされております。  耐震化率の悪いところといいますか,おくれている市町村につきましては,美浦村とか,そういうところがおくれているということでございます。 35 ◯井手委員 私どもは,1つは,しっかりと県や国が支援をして,市町村の皆さんに耐震診断を進めていただく,また耐震改修をしていただく,そういうことはすごく大事だと思います。それに対して,国も今回予算措置を講じたんだと思いますね。  それから,もう1つは,大変厳しい財政状況であっても,市町村ごとに御努力をしていただくということが大切だと思うし,それにはやはりそこに住んでいらっしゃる住民の方々が,我が町の我が地域の学校の整備は最優先で進めようというお声を,地域,地域に市町村ごとに上げていただくことというのはすごく大切なんじゃないか。それによって,市町村の議会も問題意識をさらに深くされるでしょうし,また,各市町村の教育委員会を初めとして,また首長さんも,もっともっと真剣になられるのではないのかなというふうに思うんです。  そう考えると,あえて市町村ごとの耐震化率を,マスコミの皆様にお願いをして発表していただいて,ベストテンとかそんなこと言いません,44の市町村並べればわかることでございますから。それを公表することというのは,あえておやりになってもいいのではないのかなと思うんですが,いかがでございましょうか。 36 ◯萩野谷財務課長 ただいま申し上げましたように,文部科学省の方で公表しております。これは,既に率とかそういったものを全部出しておりますので,それを並べかえるといいますか,そうすれば,いわゆる順位といいますか,順序といいますか,そういったものが出てくる話でございます。 37 ◯井手委員 あんまりいじめて申しわけないと思うので,私,ホームページで掲載しておりますのでごらんをいただきたいと思います。  私,本当はここで,実は学校ごとの耐震化を発表しろという話をきょう御質問しようと思ったんです。例えば日立市でどの学校は耐震診断が終わっています,どの学校は耐震化が終わっています,この学校は終わっていませんというのを,小中学校で発表したらいかがでしょうかという話をこの場でしようと思ったのですが,なかなか慎重な御姿勢なのでやめますけれども,やはり父兄の皆さんに,地域の皆さんに,自分の学校がどういう状況にあるのかというのを知っていただくということはすごく大事じゃないのかなと,ここは意見にとどめさせていただきたいと思います。  もう1つ,次の問題に移りますが,今回の地震防災対策特別措置法の中身というのは,大変すばらしいことだと思いますし,これはある意味では,今回の四川の大地震を受けた教訓としては時宜にかなった政策だと思うのですが,ただ,気になりますのが,これは5年間の時限立法といいますか,特別措置法なんですね。現実には,5年間で耐震診断,また改修ができるかというと,これはとてもとてもできない。先ほども伺いましたように,県でさえ平成27年までの計画ですから,5年ではとてもできないようなものですよね。  そうしますと,ちょっとこれはよくわからないんですけれども,日立市のお話を聞きますと,予算規模でいくと100億円とか200億円の規模になるんじゃないかと,日立市だけでもそのぐらいの金額だと聞きます。とても10年ぐらいではできないというふうに日立市の教育委員会の方はお話しになっていました。  そういうことを考えると,私もちょっとこの5年というサイクルがいかがなものかと考えておるんですけれども,ここに関しては御見解はいかがでございましょうかね。 38 ◯萩野谷財務課長 先ほど公表の話がございました。若干つけ加えさせていただきたいと思います。  今回の法改正によりまして,診断の結果の公表,それから早期耐震化の促進ということが,この改正によって義務づけられております。今までは,いわゆる地域住民への関係とか,そういうことで促進するために公表を進めていたわけですが,今回の法改正によって義務づけられたということでございますので,公表についてはさらに進むのではないかと思います。  それから,補助期間といいますか,補助の5年間ということでございます。これにつきましては,確かに今回の改正は平成18年から22年度までということで,実際今年度から補助対象になりますので,実質3年間という形になるかと思います。  基本的に,今回の改正は,いわゆる地震対策緊急事業の5カ年計画,これが平成18年から22年までにもう既に策定されたものでございます。この対象事業となっているものについて補助金のかさ上げをするということでございますので,一応平成22年という形になって,ただ,確かにおっしゃいますように,100%の耐震化を進めていくためには期間的には短いということでございます。  なお,この特別措置法に基づきます5カ年計画,これは現在第3次でございます。実は,平成8年から,第1次,第2次,第3次という形で来ておるところでございます。  以上でございます。 39 ◯井手委員 一応,耐震化の問題は以上なのでございますが,よろしければ午後の質問に留保させていただきたいと思います。 40 ◯小田木委員長 それでは,ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は午後1時といたします。                  午後0時休憩      ────────────────────────────────                 午後1時1分開議 41 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  所管事務事業に関する質疑を続行いたします。  井手委員。 42 ◯井手委員 引き続きまして,次は,学校教育の充実の中でも,学校裏サイトや有害サイトへの対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。これも一般質問におきましての質疑がございましたので,それを踏まえまして具体的なことについてお話を伺ってまいりたいと考えております。  昨日,青少年のインターネット環境を守るための新しい法制度の枠組みがそろったわけでございますけれども,先ほどその御説明もありました。また,先月は,教育再生懇談会が小学生,中学生の携帯使用に関しましては制限をする,そういう提言をまとめてきたわけでございます。  そこで,私は,どちらかというとインターネット等につきましては,制限であるとか規制であるとか,そういったものは原則的にするべきではないという持論は持っておるのですが,ただ,特に小学校,中学校の問題に関しましては,ある程度の規制は仕方ないのではないかというふうに考えている一人でございます。  最近,マスコミ等の報道を見ておりますと,群馬県の太田市が,校長会の決議として緊急アピールを出しました。これは,いわゆる小学校,中学校の児童生徒には携帯を持たせない緊急アピールということだそうでございます。これに関しては,いろいろPTAからも支持をする声,反論する声があるようでございますけれども,県内の市町村等について,教育委員会の場合はなかなか難しい立場でもあるかと思いますけれども,この携帯の使用等について,規制であるとか,またそういった動きがあるのかないのか,御説明をいただきたいと思います。 43 ◯横瀬義務教育課長 小中学校の携帯電話について御説明します。  小中学校においては,携帯電話の使用については,中学校233校ありますが,携帯電話を学校に持ってくるのは禁止というのが100%でございます。 44 ◯井手委員 これは学校内での持ち込みを禁止するということだと思います。小中学校では持ってきてはいけないよと。また,持ってきたとしても,何らかの事由で,親が出かけているのでどうしても途中で連絡をとらなくてはいけないとか,そういうときには担任の先生に許可を得て持ってくるというようなことが励行されているように聞いておりますけれども,この太田市の例は,所持自体を禁止しようという動きだというふうに聞いておりますけれども,これについては県内ではそういう動き等はございますでしょうか。 45 ◯横瀬義務教育課長 市町村で,あるいは学校でそれの禁止というのは確認はしておりませんが,携帯電話を持たないように各学校が保護者に伝えているのはございます。 46 ◯井手委員 この群馬県の太田市の事例というのは,本当の意味で児童生徒に携帯電話が必要なのかというところをある意味では考えて,その必然性というものをもう一度振り返ってみて,やはり判断能力や自制力や責任能力に一定のものがない小学生,中学生に関しましては,携帯電話を持たせるべきではないという校長先生の皆さんの意識のあらわれ,ある意味では前向きに,私どもはこういう一つの動きが出ること自体は評価してもいいのではないかなと思うんです。  それはそれとして,では,こういった中で,例えば学校裏サイトであるとか,いわゆる不正なサイトが横行しているというふうに巷間言われているわけでございますけれども,この茨城県において,小学校,中学校の学校裏サイトの現状というものをどの程度把握されているのか。これは3月のときにもちょっと質問させていただきましたけれども,単刀直入に茨城県内には幾つの学校裏サイトがありますかというふうに質問させていただきましたら,どのような御回答になりますでしょうか。 47 ◯横瀬義務教育課長 結論から申し上げまして,幾つあるかという確認はしておりません。ただ,先ほど持ち込み禁止と言いましたけれども,子供たちがどのぐらい持っているのか,携帯をどのぐらい持っているのかという調査は,女性青少年課がやっているもので,小学校で19.7%,中学校で56.1%という数字は出ております。新たに昨年度の全国学力・学習状況調査の意識調査の中で,中学3年生の中で携帯電話63.9%というふうに出ておりますので,学校には持ち込みを禁止しておりますが,子供たちは6割ぐらい所持しているのかなということは言えるかと思います。  ただ,その裏サイトにつきまして,極めて把握が難しいし,いわゆる問題行動等調査の中で,携帯の書き込みとか,そういういじめ関係での数的なものは把握しておりますが,サイトについては把握しておりません。 48 ◯井手委員 県によりましては,鹿児島県,または熊本県,九州の県では,この裏サイトについての実態調査を行っているところも伺っております。何百という単位で出てきているということなんですが,これは広域にもまたがりますし,御提案として,この裏サイトに関しては,しっかりと県の教育委員会が音頭を取って調査をしてみたらいかがでしょうか。そして,具体的にこういうサイトがあったという事例をPTAの方に,また教師の皆さんにお示しするということは,すごく必要ではないかなと思っているんです。  学校裏サイトが本当に問題になったのは,去年,一昨年ぐらいからの問題でございますね。それが,今,プロフという,プロフィール掲示板というんですかね。プロフ,プロフと言っておりますけれども,それに移行してきています。このプロフというのは,携帯で主に自分のプロフィールを紹介するホームページなんですが,そこには写真が載っています。小学生,中学生の自分の生の顔写真が堂々と載っています。場合によっては,自分の名前も載っているサイトもありますし,住所までというのは少ないですけれども,あるかもしれません。自分の顔に,目のところだけ斜線というか白線が載っているのもありますけれども,大体だれが撮ったかすぐわかるようになっている,そういうプロフというものが,ここ半年ぐらいかなり多い。  もっと言えば,最近の傾向としては,今までは文字ですね。裏サイトも,ほとんどは文字で中傷するというのが多かった。これも大きな問題なんですが,これに写真が多くなってきている,写真の掲示板というのが多くなってきているという傾向があると言われています。その写真も,いわゆる性的なものに間接するような写真であったり,まただれに強制されたでもないんだけれども,言葉は悪いけれども,小学校か中学校かわかりませんけれども,年齢までわかりませんけれども,自分撮りをしたような写真で,服をまとっていないような写真までが掲載されている。それも,先ほども言いましたように顔がそのまま写っているような写真が現実に公開されているサイトというのはたくさんあるわけですし,それを調べてみようと思うと,私どもが簡単にアクセスできるような環境にあるわけでございますね。  そういう現状というのをもっともっと知っていただかなくちゃいけないんじゃないか。特に知っていただかなくちゃいけないのは,PTAの方ではないのかなと思っているんですね。規制の問題もそうですけれども,現状を正しく認識していただくことが大切なんだろうと。  そういう中では,やはり大切な点が2つあると思いまして,1つは組織づくりというのは大切なんじゃないかと。今申し上げました,例えば学校裏サイトの現状を把握してくださいといった流れは,例えば県警であればサイバーパトロールというんですか,ネット上のパトロールをする部門があるわけでございますけれども,やはり県教委の中にも,サイバーパトロールというかどうかわかりませんけれども,そういったものを監視して,常時異変があった場合には各学校に告知をするようなシステムづくりというのは,どうしても必要なんじゃないかなと思う点が1つですね。  それから,これは学校の先生だけ,また教育委員会だけではとてもとてもできませんので,これは今回の一般質問の中でも,メディア教育指導員でしたか,メディア教育指導員の養成・充実ということが御答弁されておりましたけれども,こういった組織をいかに充実させるかというのが,一つのポイントになってくると思うんですね。  御答弁にもありました平成18年度から導入をされていますメディア教育指導員,何人ぐらいいて,今どういう活動をされているのか。また,これは今後どういうふうに拡充をしていくのか,その方向性等についてお伺いをしたいと思います。 49 ◯横瀬義務教育課長 まず,裏サイト関係ですけれども,実は委員からも本年第1回定例会のときに群馬県太田市の話がありましたが,群馬大学の下田先生,第一人者である方を昨年度本県でもお呼びしまして,中高の生徒指導の連絡協議会の中で,実を言いますと生々しいサイトを見させていただきまして,いわゆる中高の指導担当の者が,現実には確認しているものと温度差はかなりあったような気がしています。そういうものをまず確認をして,現実こういう状況だというのを認識したのは昨年でございます。  今後どういうことができるかというのは,我々だけではなかなか難しいので,その辺のところを,生徒指導関係,あるいはいろいろな機関,ただいまありましたメディア指導員等につきましても連携を図っていく必要があるかと思いますが,メディア教育指導員につきましては,私どもが得ている資料では,主に小中学校に訪問していると。平成18年度には指導員が23名で講習会等は65回行っていると。それから,平成19年度は19名で講習会は278回と。そのほとんど220回ぐらいが小中学校で行っていると。これは茨城県PTA連絡協議会や,NPO的な組織が行っているようですが,そちらに要請はかなりたくさん来ているという情報は得ております。 50 ◯井手委員 そうしますと,メディア教育指導員だけでは,やはり大きな学校の中で対応し切れていないという現状もあるのかなと思うんですが,このメディア教育指導員の方,例えばどういう方に委嘱しているのかということと,またこういう方々をふやすことというのは大切だと思うんですが,メディア教育指導員という肩書でなくても,例えばこういうインターネット関連のNPO組織は県内にもたくさんあると思いますけれども,そういうところ,また学校教育を支援するようなNPOもあると思いますけれども,そういう方々に委嘱をするなりして,こういう形のメディア教育指導員の皆さんと同じようにして啓発活動等を行える方々のネットワークをふやしていくことが必要だと思うんですが,その件に関してはいかがでございましょうか。 51 ◯横瀬義務教育課長 主に小中学校の場合,我々の場合は,生徒指導関係で取り組んでいます。情報等は,このメディア教育指導員の方々からもいただいておりますが,実際に具体的な,お互いに連携をして,この方たちは結構情報を持っています。そういう情報をしっかりと把握するような会議等はまだ十分ではないと考えていますので,その辺のところも連携できればいいのかなとは考えております。 52 ◯井手委員 私の日立市の例でいきますと,例えば小学校の場合に,総合学習の時間にコンピューターの学習を小学校3年生から行っています。そこには,地元のNPOのシニアの方,会社をリタイアされて社会貢献をしたいという方がNPOでお集まりになっておりまして,そのNPOの団体に,コンピューター教育の総合学習を支援するために各学校に1人ずつ補助員みたいな形で,契約をして派遣をしているような事例がございます。そういう方々はフェース・トゥ・フェースで生徒さんと接しているわけでございますし,そういう方々に,もちろん学校支援ということだけではなくて,例えばこういった裏サイトのパトロールであるとか,そういったものを依頼をするという考え方もあるでしょうし,多分,各地域,地域にこういう地域と学校が一体となってよくしたいというグループの方たくさんいらっしゃるかと思うんですが,そういう方たちの総力を生かすということはどうしても必要になってくるのではないか。そういった意味で,メディア教育指導員の拡大と車の両輪のように,いわゆるネットワークの構築ということを御検討いただけないかなと思っております。  そういう中で,今もちょっと課長の御答弁の中にもありましたけれども,情報を共有するということはすごく大切だと思うんですね。  例えば私がネットサーフィンをしていて,インターネットを見ていて,たまたま水戸市なら水戸市の中学校の裏サイトを見つけましたよと。そういったところがあった場合に,それを情報としてどこかに集約する場というのはどうしても必要なのではないかと。今,個人の人があったとしても,どこにその情報を集約すればいいのか。私は日立に住んでいますから,日立に住んでいる住人が例えば水戸の中学校の裏サイトを見つけたとしたら,どこに言っていいかというのはわからないと思うんですね。  そういった一つの情報を共有して,県民を挙げて子供たちのネット環境を守ろうという,そういう仕組みづくりというのは大切で,そうなってくると,例えば先ほど言いました裏サイトなんかを見守るサイバーパトロールや,それからインストラクターやメディア教育指導員さんたちとそういう情報をすべてある意味では集約をしたり,その中で交通整理をしたり,そういうところをする司令塔のような機関,これは教育委員会なのか女性青少年課かよくわかりませんけれども,こういったものはぜひ今つくっておくべきだと思うんですが,これに関しては,今ある組織でそういうものがあるのかどうかも含めて,御答弁をいただきたいと思います。 53 ◯横瀬義務教育課長 まず,第1点,我々としまして,地域にどのようなNPO等がありまして,どういう活動しているか,そういう情報も十分把握しているとは言い切れません。  それと,その共有につきましては,いわゆる子供たちの健全育成のための会議は,教育委員会だけじゃなくていろいろなところでの会議はありますが,そんな中での情報共有はできていますが,今,井手委員からありましたような瞬時なそういうネットワークづくりというのはまだできておりませんので,そういうことがどこが中心で,あるいはどういうふうにやればできるのかということは,今後研究していく必要があるのかなと思っております。 54 ◯井手委員 幸い茨城県には,いばらき教育情報ネットワークというすばらしいネットワークがございます。これはある意味ではオープンなネットワークと,学校の先生を中心とするクローズドのネットワークと,両方便があると思いますので,そういったものをうまく活用しながら,この辺をしっかりと詰めていただきたいと思っております。  最後に,教育長に最終的にお伺いしたいと思うんですが,このネット環境の問題に関しましては,市町村の教育委員会,また各学校ごとに対応することは,正直言って無理だと思います。マンパワーの問題からしても,またネットという広域的なものに。本来であれば,国全体を挙げてやらなくちゃいけない問題なのかもしれませんけれども,それもなかなか問題が多いとなると,学校裏サイトの問題や小中学校の生徒さんたちをネット環境からどう守るかということになると,やはりその主体は,私は県が一歩も二歩もリードしなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですが,最後に,今の組織づくりも含めて,もう一度インターネット環境の充実等について,新しい法律もできたことですし,御所見を伺わせていただきたいと思います。 55 ◯鈴木教育長 今回,一般質問で質問を受けまして,この裏サイトと有害サイトについていろいろ勉強させていただきましたが,一般質問の方でも,特に監視,今,委員言われました,どうやって有害のものを見つけるかといいますか,そういう部分については,件数が多いということもありましてなかなか全部が把握できないということもあって,これが大変難しいのではなかろうかと言って,私の答弁の趣旨では,使う方のマナーといいますか,そういうことに教育委員会としては力を入れてやっていきたいというふうにお答えしております。  特に組織づくりにつきましては,委員御案内のとおり,警察本部さんと女性青少年課と私どもの方でより連携して,きちっとした対応策がとれるようなことについてもちょっと検討させていただきたいと思います。  実際,今回の法律も,昨日法律が出ておりまして,フィルタリングの義務化とかいろいろな内容が盛り込まれておりますが,いずれにしても,この法律の趣旨等についてきちんと市町村教育委員会に情報提供なりそういうことはできるかと思いますが,県として,ここら辺も市町村の教育委員会とよく御協議をさせていただいて取り組んでいくような形を考えてまいりたいと思っています。 56 ◯井手委員 新しい法律ができて,これからフィルタリングを民間事業者にある程度検討していただくということになると,多分,これが実質的に動き出すのは半年とか1年かかると思います。ネットの社会というのは,日進月歩どころか,1日1日新しいサイトが生まれ,古いサイトは消えていくという時代でございますので,時間との勝負になるかと思うんですね。  やはりこの実態調査だけでも,少なくともどこかのNPOや,また先ほどの下田先生のところ,こういうNPOもございますし,何百万円,何千万円かかる,そういう事業ではないかと思いますので,県内でそういうことができるところも,とりあえず期間限定でもいいですから,大至急この実態の解明の一部でも結構でございます。やり方としては,やはり外部に協力を得るということが一番確かで早いかなと思いますので,その辺も御検討いただきまして,とにかく難しい難しいと言っているのではなくて,一歩踏み出してみると。それが全体の解明にならないかもしれないけれども,この茨城のネットの環境がどうなのかという,その一端でも明確になればそれでよしとするぐらいの気概で,積極的に取り組んでいただきたいと思います。  以上でございます。 57 ◯小田木委員長 ほかにございませんか。  横山委員。 58 ◯横山委員 2点ばかり教えていただきたいと思います。  小学校,中学校,適正配置に向けて進み始まったということで,小中学校の統合が急速に進んでまいると思います。  そこで,学校の施設が廃校になって余るということは間違いのない事実であろうと思います。私どもの地域で,五,六年前ですか,幼稚園の統合をいたしました。6つある幼稚園を2つにいたしまして,4つの幼稚園が余ったわけでありますけれども,その幼稚園を地域のコミュニティーやいろいろな状況に使っていただこうという関係で議論をした記憶があります。私どもの教育委員会の方で県の方に問い合わせたところ,その施設は使っちゃいけないというようなことで,結局,4つとも,今,教育委員会の物置になっているというようなことで,今度の統廃合は,小学校,中学校,運動場,体育館いろいろな施設の中で,廃校になるということで,これは真剣にその用途について,いろいろな規制等があれば撤廃をしながらこの計画をしていかなければ地域のコミュニティーがなくなってしまうと。小学校,中学校は,地域の歴史や文化,学校とともに育った地域でありますから,その学校をどのように利用していくかということを本当に真剣に考えていただきたい。  規制はどのような規制があるか,教えていただきたいと思います。 59 ◯萩野谷財務課長 公立文教施設ということで,いわゆる補助金を受けたもの,これの処分についてお答えさせていただきます。  財産処分の手続ということで定められております。結論から申しますと,10年以上過ぎたものについては,文部科学大臣の承認,これについては報告でいいということ。例えば公共用の施設,いわゆる公共へ転用するということであれば,10年以上経過した建物については報告で済ませるということで,かなり緩和されております。  以上でございます。 60 ◯横山委員 10年たっていれば,報告で,公共用なら使えるということで理解してよろしいんですか。  相当の学校が,茨城県全体では廃校になるということは予期できると思います。それをどのように市町村と話し合って規制を緩めていくかということは,大事な状況だろうと思います。これからの計画が非常に大事であろうと思います。  それと,もう1点でありますけれども,里美の野外活動センター,条例の一部改正出ておりますけれども,この委託料,3分の1が休業するということでありますから,この委託料は,3分の1引いた3分の2ぐらいで平成21年度は委託するということに理解してよろしいんですか。 61 ◯市村参事兼保健体育課長 そのことにつきましては,これから財政課と調整をしていくことになりますが,我々としては,できれば本年度並みを想定してやりたいところですが,そういうわけにもいかないだろうと思いますし,今,委員から出ましたその辺の額が,具体的なたたき台になるだろうと思っております。具体的には,これから財政課と,という段階でございます。 62 ◯横山委員 その辺も行革の中で,1年は12カ月,4カ月休むと3分の2ということになりますので,その辺をたたき台にして検討していただきたいと思います。  以上です。 63 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  武藤委員。 64 ◯武藤委員 それでは,2点ほどお伺いをしたいと思います。  まず,1点目ですが,昨年,全国学力・学習状況調査ということが行われて,我が県は平均点よりちょっと低いとかいう話があって,ちょっとしゃくな結果となりましたが,そういったことを受けて,各学校の中でどういうふうに改善するのかということを考えなきゃならんという話になって,県としてはどうするのかという中で,学校改善支援プランをつくってやるんだという話を伺っております。ことしの春になって,この冊子ができて,小学校編と中学校編ということで,私どもにもちょうだいをいたしました。  実は,こう見ていって,驚いたのは,物すごく細かく具体的な事例がいっぱい載っているんですね。これを見ると,相当,本当に手取り足取りみたいなことを,これをそのままやると,できるといえばできる。じゃあ,だれがこういうふうな本を使って学校改善をやっていくのかということについて,前に聞いたときは,一応県としても指導していくんだという話ですが,その指導をどういうふうに今進めようとしているのか,まずお伺いしたいと思います。 65 ◯横瀬義務教育課長 学校改善支援プランですが,実はこれは昨年の4月24日に実施したテストでございまして,5月ごろからは,当初は8月から9月に公表されるということがあったんですけれども,実際に公表されたのは10月ということで,公表され次第すぐ活用できるようにということで,6月ごろから人選をして取り組んでおりました。  実際出まして,この調査の目的は,そもそも一人一人の学力向上ということですので,細かく,いわゆる昨年度実施しました問題に関しまして,各学校で,いわゆる平均よりよかったところ,悪かったところあります。それと同時に,個人でよかったところ,悪かったところあります。要するに,昨年度の小学6年生,中学3年生が在学している間にその補充ができるようにということでこの冊子をつくりました。冊子を配布したのは12月ですが,10月24日に公表されて,12月の当初にはホームページにのせて,各学校でダウンロードして活用できるようにと。実際に12月に配りまして,それをもとに,それ以前にも各市町村では結果が出次第取り組みは進めるようにという指示等はしておりましたので,そういう形でこれを活用しました。  そして,これをもとに,昨年のうちに各学校の改善プランをA4で提出させましたし,さらに今年度20年度それぞれの学校でどういうふうに取り組むかという計画書の提出を求めているところです。 66 ◯武藤委員 ということは,全部の小中学校から改善プランが出ているということなんだろうと思うんですが,私が聞いた感じでは,そんなのあるのと反応された学校もないではないなと思っております。  問題は,その改善プランというのがどういうふうな方向で全体的にまとまっているのかということがまず1つ。  2つ目なんですが,それはだれが改善の責任者で,だれに対してその改善が実施をされるということが行われているのかということは,どう理解すべきなのかということを伺います。 67 ◯横瀬義務教育課長 このことは前回も議論になりまして,実は,この学力・学習状況調査は,いわゆる基礎的な基礎・基本をはかる問題と,それを応用する問題と,いわゆる通常の学力と同時に,子供たちの意識実態,要するに家庭学習とか宿題をやるというものが学力向上には欠かせないものがありますが,そういう意識。それから,学校の施設設備,あるいは学校の指導,学校調査と,大きく言うと3つからなっているわけです。  そんな中で,これはただ単に基礎・基本活用能力がプラス,マイナスというのがありますけれども,我々がとらえているのは,この支援プランの中でも書いてありますが,一番本県の児童生徒に課題になったのは学習意欲の問題です。あるいは家庭学習の時間の問題です。これは全国平均と比べて極めて落ちておりました。ただ,これも877校全部が全部そうではありません。プラスのところもあればマイナスのところもある。プラスのところはさらに伸ばすにはどうするか,マイナスのところはうちの課題はどこか,それはある意味では学校の責任として取り組むと同時に,今度は個人に返せば,一人一人のデータもありますので,それは返っていますので,それに対する補充はどのようにやっていくかというのは,各学校での取り組みということが大事になってくると思っています。 68 ◯武藤委員 若干答えの方向が少しずれているんですが,つまりだれが責任者で,例えば校長なのかだれなのか。校長は,だれに対して,どういうアクションを起こすと言っているのかということを聞きたいんです。 69 ◯横瀬義務教育課長 だれの責任というのは,これは学校全体だと思います。  といいますのは,このテストは小学校6年生で実施しますが,小学校1年生から5年生までの内容が6年生で実施すると同時に,中学3年生は義務教育の中のものですので,それは学校全体として取り組んでいくべきものだと思います。当然,責任は,校長に責任があります。 70 ◯武藤委員 概念論としては学校全体というのはよくわかりますが,例えば今回,国語と数学を調べましたから,算数というか。そうすると,ここに書いてあるのは,国語と算数のやり方は事細かに書かれています。だけれども,英語のことは触れられていないし,社会のことも理科のことも触れられていない。  そういう中で,やっちゃいけないというんじゃないですが,小学校の算数,国語,こんなに細かく基本からやり直させるほど,今まで先生たちのレベルはそのぐらい行き届いていないという理解をすべきなのかな。つまり学校長は,小学校の算数の先生や国語の先生に,こういう板書のとり方一つ一つを指導すべきだというふうにこの本を見ると思えるわけです。  僕は,どっちがいい悪いじゃなくて,もしかするとそういう一つ一つを実は今までないがしろにしてきたという文化が各学校にあるんですかというのを聞きたいんです。 71 ◯横瀬義務教育課長 そういう文化があるかないかというのは,ちょっと具体的にはお答えできませんけれども,この調査で言えることは,課題としては,子供たちがいわゆる平均にいかなかったのは,指導法に問題があるのか,あるいは先ほども申し上げましたように意識実態もあります。それから,学校の施設設備の面を含めた教具等もございます。ただ,そんな中で,我々は,そこに原因があるとかないとかじゃなくて,マイナスの場合に指導方法を工夫することは大事ですということは,これを配布するに当たって,1万6,000人の小中の教職員に向けての発信はしております。 72 ◯武藤委員 どういうイメージを持っているかというと,例えば会社をやって新入社員が入る。当然,いろいろな意味で知識や技量が足りない部分がある。そうすると,先輩がついて,仕事と一緒にやったり,仕事と別に研修をやったりしながら教えますよね。そういうことをやっていく。ある程度までいったとしても,その中で競争やいろいろな原理があって,それぞれの人がいつもいつも競争にさらされる中でスキルを伸ばすというようなことをなるべくしようとするというのをやります。
     ところが,学校だと,どっちかというと,突然,先生という形で,今それは少し見直されてきていますが,それぞれの先生のやり方があって,それぞれの指導があるんだということが,今までどちらかというと主流で,なかなかだれだれの先生の下にぴたっときてその教え方を先輩から学ぶみたいな文化というのは余りなかったと私は思います。  それはそれのある意味でのよさは当然あるわけなんだけれども,逆を言うと,余りにそちらが強過ぎるがゆえに,本当に基礎的なことや,子供たちにやる気を起こさせるための伝え方とか,いろいろなところで不足しているところが見えてきているんじゃないか。  何を心配しているかというと,これは出したと。今言ったみたいに,みんなへのメッセージですと。じゃあ,だれが,それぞれの先生がそれだけのスキルを身につけたかどうかということを検証するんですか。だれが,うちはそういうレベルの学校に変わったというその責任を持つのか。そこが非常にあいまいもことしていて,何となくやったということで終わっちゃうんじゃないの。  せっかくこうやっていろいろなことを一生懸命やって,例えばこの中で隣のクラスの先生の授業見ましょうというページがあって,本当にお互いの授業を見比べている学校なんて,ほとんど僕は今ないと思いますよ。だから,それをどうやって定着させるかということについて,県としてはどういうふうに考えていくのかなというのが心配で質問しているんですが,いかがですか。 73 ◯横瀬義務教育課長 ありがとうございます。ちょっと委員に,私,学校のお話をさせていただくと,小学校では一人の教員が国語,算数,理科,社会を教えます。当然,その中で,私でいえば例えば国語が苦手だとか,そういうのはあります。ただ,学校では,特に小学校は一人の教員が全教科を教える,時には教科交換することもありますが,その校内で指導法についての研修は,各学校で持っている現状はあります。その中で,昔も今も変わらないのは,若い教員については先輩から教わる。それと同時に,制度としては,初任者研修とか3年次とか5年次,10年経験者という制度化もされておりますので,本来は自分が先輩に求めて足らないところは先輩から教わっていくというのは大事なことだと思っています。  加えて,最後の質問で,委員からどう改善するのかということですが,実際ことし算数・数学やりまして,中学校の国語以外,特に算数がマイナス傾向がありましたので,新しい事業で,いわゆる教員の指導力の向上ということで,44市町村ございますが,算数・数学の指導主事がいない市町村が20ございます。その中の学校には,教育事務所の算数・数学,あるいはセンターの算数・数学の指導主事等が訪問して指導すると同時に,算数・数学の授業にたけた先生も各事務所内におりますので,その方が模範授業をすることによって,それを参観して勉強して自分の指導力を上げようという事業を,ことし学力向上推進プロジェクト事業ということで今進めているところでございます。 74 ◯武藤委員 私としては,県がそれぞれ一つの,例えば算数の教え方を全部指導するとか,多分そういう感じではないんだろうと思うんですね。だから,各学校が,今おっしゃったように,自分の学校として先生のレベルを常に上げていくような,そんな働きをするような学校経営をぜひやってもらいたいということなんだろうと僕は思うんですよ。それに対して,いろいろなところでサポートが本当に十分なのかと。逆に言うと,一生懸命頑張っている先生が一人で闘っているような学校があるんじゃないのかと。そうだとしたら,そうじゃなくて,それをサポートできるような体制づくりというのが,最も実は学校改善のポイントなんじゃないかなという気がするんです。  そういう意味でいうと,もちろん一つ一つの事例があることは非常にいいことだと思うんですが,それをどう具体化したのかというあたりを検証することによって,そういうことを一生懸命やろうとしていることに対して,サポートにならないのかなということを思っているんですね。いかがですか。 75 ◯横瀬義務教育課長 まさに委員のおっしゃるとおりに,各学校が,一人一人の先生が指導力が上がるような,みんなでサポートして指導力が向上していくというのが一番大事なところだと思っております。ただ,我々としても,できる支援は何かという形で先ほどのような事業を申し上げましたし,改善プランが学校から上がっていますので,そういうものを確認しながら,さらには学校自体がそういう雰囲気といいますか,取り組みになってくるような支援体制をとっていきたいと思っております。 76 ◯武藤委員 ぜひ支援してあげてください。そして,学校の先生,結構忙しそうなので,余り余計な仕事をつくらないようにしながら,ぜひサポートしていただきたいと思います。  2つ目ですが,当初からこだわっておりますけれども,親御さんへの教育プログラムというのを,ことし国からのモデル事業でしたっけ,受けて行おうとしています。ことしじゅうに多分冊子をつくって,それを活用するという形で,ことしがその1年間のモデル事業だと思うんですけれども,私の感じているところから言うと,1年で終わっちゃうと,十分に効果が上がらないんじゃないかなということを考えているんですが,担当課としてはどうお考えですか。 77 ◯高野生涯学習課長 家庭の教育力プロジェクトの件ですね。これは国の方のモデル事業ではなくて,県の方の事業としてやっております。当初のときにもそういう話があって,単年度でやって,今回の場合,家庭教育ブックを作成しまして,ことしそれをいろいろなところで使っていきますが,今の状況を申し上げますと,現在,我々事務局の段階で,たたき台といいますか,案を策定中でございまして,この後これを,向上推進委員会,これは専門家とか学校関係,社会教育関係,市町村,それと県庁各課の関係課をメンバーにしまして,そこで一回意見を聞いたりという形で,それをまた戻してもらって,県庁のいろいろな横の関係がありますので,保健福祉部とか,女性青少年課なんか入っていただいてということで,そこでまずもんで,最終的に今年8月の中旬といいますか,8月ぐらいまでにはつくっていくということで考えております。  そして,その後,その冊子の具体的な使い方をその推進委員会でさらに具体的な意見等をいただいて,どういうふうにやっていったらいいか,ある程度案はあるわけですが,現段階での活用としましては,市町村の研修会で使ったり,それからPTA関係の指導者研修会とか,市町村においてはいろいろな家庭教育推進教室という,子供さんが入学時の健康診断,10月ごろありますので,そういうときに全員が来るものですから,そのときのテキストとして使うとか,家庭教育学級で使ってもらうとかいろいろな機会に使ってもらう。それから,保育士関係の研修会等々で使っていただいて,その後最終的に来年1月か2月ごろには,その委員会でことしの検証を行いまして,中身についての検証と,具体的に使ったときのいろいろな検証をしまして,また来年も引き続き何年間か継続してやっていきたいという形で生かしていければと現在は考えております。 78 ◯武藤委員 わかりました。  教育長にお願いしたいんですが,隣の栃木県で似たような冊子をつくって,それの使い方を去年ちょっと見に行ったんですけれども,三,四年かけて,そっちは人のネットワークが先にできてからその本づくりになったという経緯があるんですね。別に,どっちが先だからいいとか悪いじゃなくて,結局,ある程度人のネットワークであるとか,幾つかの施策が総合的にうまく働いてこないと,なかなか大人の人へ普及させることなのですごく難しいんですよね。子供さんになら,学校経由とかで一律にどんとやれるわけですが,大人の人一人一人に伝えることは非常に実は難しくて,どうやっていいのか,そこが一番のみそのようなところがあります。そのためには,いろいろな機会を使わなきゃいけなくて,それには教育行政だけではとてもとても十分でない可能性があるんですね。  ただ,今のところ作戦本部がこの教育庁ですから,鈴木教育長には,かなり気合を入れて,何年間かにわたってこれを浸透させていくというスタンスでないとなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。ぜひそういったつもりで進めてもらいたいと思っておりますので,何か一言お答えいただければと思いますが。 79 ◯鈴木教育長 今ちょっと課長の方が説明漏れましたが,今,財政当局とは,おおむね継続してこの事業やりたいと。それで,ある程度成果を見た上でどうするかということで,3年程度の期間をいただいてこの事業をやろうというふうに,今,話し合いをしているところでございます。 80 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  鈴木(亮)委員。 81 ◯鈴木(亮)委員 1点だけお伺いしますが,県立並木中等教育学校についてでありますが,先ほどちょっと説明がありましたけれども,この4月に開校いたしまして,この資料を見させていただきますと,120人の募集のところ,かなりの志願者があり,受験者もかなりありまして,7.1倍の倍率ということで非常に人気があると。県立のほかの高等学校では,1次で定員に満たないということで2次募集をかけているところもあるわけですが,非常に人気があるということでありますが,ここで設置のねらい,そしてまた目指す学校像とか書いてございますけれども,特に目指す学校像の中で,さまざまな体験学習を通して広く人間教育を行う学校,それからこの地区は筑波研究学園都市の一画でありますので,筑波大を初め,研究機関がたくさんあります。農林関係,それから宇宙科学,そういった関連機関との連携を図るということでありますが,具体的にどういった取り組みを学校で示しているのか,それをお尋ねしたいと思います。 82 ◯早川高校教育課長 今,お話しいただきましたように,並木の場合は非常に人気が高くて,本当にそういう状況なわけなんですけれども,具体的にと今お話がありましたが,どうしても6年間ありますので,中だるみという危険もあるものですから,できるだけ体験を大きくしようということで,英語の体験なんかも,実際に英語だけで話をしなきゃならないという施設もありますので,そういうところに行ったり,それから地域の研究機関がたくさんありますので,そういう研究機関の方と交流をしたり,あるいは筑波大がありますので,そういうところの研究を見に行ったりとか,実際に研究の様子を見せたり,中学生といいますか,前期段階ではなかなか難しいと思いますが,後期段階ではそういうことをどんどんやって体験を積ませたりしていきたいということで,とにかく高い意思を持って大きな夢を持った子供たちを育てていきたいということを考えているところであります。 83 ◯鈴木(亮)委員 特にここには宇宙科学センター等もありますので,将来宇宙飛行士になれるような学習というか,そういうのもぜひやっていただきたいと思います。  それと,この学校は推薦入学はあるんでしょうか。それをお尋ねします。 84 ◯早川高校教育課長 推薦という形はとっておりませんで,一挙に順番といいますか,選抜をしていくといいますか,そういう形であります。 85 ◯鈴木(亮)委員 将来もそういうことは考えてないんでしょうか。推薦なしですか。 86 ◯早川高校教育課長 今のところは,そういうことではないということです。 87 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございました。 88 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  鶴岡委員。 89 ◯鶴岡委員 素朴な質問をさせていただきたいと思いますが,これから県の総体,それから全国総体,それから甲子園大会が始まると思いますが,甲子園の全国高校野球大会の入場行進をよく見るんですけれども,どうも奇異な感じするんですけれども,教育長,何か感じませんか,入場行進。 90 ◯市村参事兼保健体育課長 多分,委員御指摘の部分は,手足がこう一緒に出たりと,そういう部分なのかなと。確かに,そういう入場行進,あるいは集団行動というような部分は,私ども,あるいは先輩方のころから比べると,非常に機会は少なくなっているというふうに思います。 91 ◯鶴岡委員 どうも本当にロボットが歩いているような,実は少年野球の連盟の会長やっていまして,そのときに挨拶で申し上げるんですけれども,試合はとにかく入場行進から始まっているんだ,みんなで気合入れて,左,左,右,右とかそういう号令かけながらしっかり入場行進をして並びなさいよということを言っているんだけれども,今,学校でそういうことをやっていないんじゃないか。運動会も,最近は,行くと,ばばあーっと,全員集まれなんて言って,だあっーと集まってきて,こう並んでいる状況なんですね。どうも軍国主義を思い出すから集団の行進の練習をしないとか,そういう認識がPTAの方から出てきて学校の方でやっていないのか,それとも入場行進の練習をする時間がないのか,それとも先生がただ入場行進を教えることができないのか,それについていかがお考えですか。 92 ◯市村参事兼保健体育課長 私見が入るかとも思いますが,体育祭,あるいは運動会等の入場行進ということに限って考えますと,やはり練習時間等の兼ね合いがあると思います。  それから,私ども体育という立場で見ますと,やはりその部分は時間的に昔に比べますと取り扱う時間というのは少なくなっている。どうしても運動そのものに時間をとられているということもあろうかと思います。 93 ◯鶴岡委員 やはり僕は,入場行進のやり方をもう1回基本に戻ってやらなきゃいけないと思う。やはり始めとか,左足から出るとか,とまれと言ったら一,二でとまるとか,そんなことをきちんと教えていかなきゃ僕はいけないんじゃないかと思う。これがまさに学校の集団生活の基本になるんじゃないかなと思いますので,ぜひお願いしたいと思います。  それから,先日ニュースを見ておりましたら,ロシアのプーチン首相が,ロシアにおいては柔道を学校で専科としてやるんだと,自分自身が柔道をやることによって精神的に鍛えられたと,こういうことをおっしゃっておりました。  今度の学習指導要領にも,中学校で男女ともに武道を必修にしますということが書いてございます。これは非常にいいんだけども,まず教える人はいるのかな。何をとるのか。武道を必修にするということは,国の方でも武道協議会というのがあって,そこに文部科学大臣の方にも武道協議会の方から,柔道,剣道,空手,合気道等々,その武道家の方々は自分たちのものもその中に入れてくれと,こういうお願いをしているんですね。  そういう意味では,今,学校によっては,講義を決めてやっているところもありますね,武道ではなくて。そういうこともあるので,この方針について今後どういうふうに進めていこうとされているのか,お尋ねしたいと思います。 94 ◯市村参事兼保健体育課長 今,御指摘のとおり,今度,中学校におきまして武道とダンスが必修になるということでございます。今は選択でございますので,選ばなければやらなくもいいということになっております。  いずれにしても,私どもとしては,今,武道といいましても,実質的には柔道,剣道が主体でございまして,柔道が,大まかな数字でございますけれども7割,剣道3割という御認識で結構かと思いますが,ごくごく限られたところで,相撲,中学校でございますが,それをやっている例はございます。  やはりこれは,今,委員御指摘のとおり,指導者ということが裏側にあるわけでございまして,ダンスについての方が,私が男子のせいもありますが,さてさてダンスを全部教えられるかなというところの方が正直なところでございまして,体育の教員は,私どもも,非常に初歩的な部分でございますが,柔道か剣道の段位は持って教員になっております。ですから,それ以外の武道まで教えられるかどうかということになりますと,同じような心もとない状況でございますが,武道とダンスという大まかなところでは,ダンスの方がもう少しこれから積極的に指導者を養成していかなきゃならないと思っております。 95 ◯鶴岡委員 これいろいろな考え方があると思うんですね。こういう方針をとった場合に,教える方が非常に少ないと思うんです。そういう意味では,一つの市の中学校,多くても10校から12校ですね。少ないところは2校,3校ですから,先生がある学校に一人いれば,ほかの学校にも教えに行くことはできるわけですね。そういう意味で,教員が一つの学校で教えるということではなくて,他校にも教えに行くような体制をつくるのか,それとも外部指導者を入れていくのかということになると思うんですね。  それはどういうことかといいますと,中体連の専門部が非常に少なくなっている。しかし,競技団体の中には専門部をふやしてほしい,子供たちも部をつくってほしいと,こういう希望が出ているわけですね。そういう子供たちを,ある高校では,野球部がないので2つ3つの学校が一緒になって1チームをつくってというふうなこともありますから,ある学校にその部をつくって近くの学校は部活動はそこの学校に行くとか,そういうことを考えて広めていかないと,子供たちの数がふえていかないわけですから,スポーツの先生方を利活用するためにはそういう方法を検討していくべき時に来ているのではないのかなと思いますので,何かありますか。 96 ◯市村参事兼保健体育課長 授業の方につきましては,もう少し検討させていただく時間的なことが必要かと思いますが,いわゆる部活動の方につきましては,複合で合同で出場するような制度としてはできております。ただ,委員御心配のとおり,中学校でその形で大会に出場した例はないのであります。もう少しその辺は,我々としても,情報としてきちんと流していく必要があると思っております。 97 ◯鶴岡委員 平成20年第1回定例会の代表質問の中でも行いましたけれども,国民体育大会ですね。平成31年の開催地を決めなきゃいけないと,こういう時期に来ているわけでございます。関東の順番からしても,東京都が平成25年に開催を決定しておりますので,次は茨城の番だと,早く決めてもらわなきゃ困るんだと,こういう声を聞くわけでございます。しかしながら,県の財政状況も大変厳しいという中で,まだ県の財政当局との折衝が残っているんだと,こういう知事からの答弁もございましたけれども,やはり10年も前にやると決定をしてスポーツの振興を図っていく,今,この社会規範が非常に乱れている状況の中で,スポーツマンシップというものをきっちり社会の中で植えつけて社会規範を守っていくと,こういうことも必要なのではないかと思いますが,その国体の開催に向けて,今,現局としては体育協会とどのように進めようとしておられるのか,またどういう方策があるのか,それについてお尋ねしたいと思います。 98 ◯市村参事兼保健体育課長 正直には大変難しい問題があるわけですけれども,委員御指摘のとおり,2巡目国体,それぞれ東,中,西とブロックに分けてございまして,私どもは東ブロックになっております。その中で2巡目が開催していないのは,青森,栃木,群馬,山梨と私ども茨城と。この中で一番最初に1巡目をやったのは茨城ということですから,どなたも明言はしていませんが,暗黙の了解の中で茨城が平成31年にやってくれるんだろうというふうに思っている状況でございますので,私どもといたしましても,明確なものを求めてはいるところですが,財政状況も非常に厳しいというのも現実の問題でございますので,今,私どもでは先催県の調査をしている。  ただ,その状況ではいけませんので,例えばことしの大分国体などはどういう形で財政的な負担を軽減しているかという取り組みの中で,やはり協賛制度を入れているようです。一定程度の企業にお金を御協力いただく,あるいは物をいただくという,これは当たり前のことだと思うんですが,そういう制度。それから,全国知事会の中でも,当然国体そのものは国なり日本体育協会というのが主催になるわけなので,その辺については,これまでもやっていただいていたことでございますけれども,応分の財政負担を求める要望をしていただくと。  いずれにしても,状況としてはある程度方向性は固まっているとは思いますが,御決断いただきやすいような我々としても情報を集めて,御判断をいただくつもりでおります。 99 ◯鶴岡委員 国民体育大会はスポーツの祭典です。やはり国体選手になろうという子供たちも育てていかなきゃいけないと思うんです。  先日,文部科学省の方から,平成20年度に全国体力をテストをやると,やりなさいといいますか,やるという方針が出されたわけでございます。4月から7月に小学校5年生,中学校2年生,8種目の体力テストを行うということですけれども,これに対して県がどのように取り組んでいるのか,まずお尋ねしたいと思います。 100 ◯市村参事兼保健体育課長 本日の新聞等でも発表になったかと思いますが,茨城県内の参加状況は,実質的には100%です。小学校が100%,中学校については,数字そのものとしては99.6%だったでしょうか,99.6%ですね。これは並木中等学校のいわゆる中学校2年生に相当する学年がおりませんので,そういう意味での数字でございます。  この全国調査は,参加主体は市町村でございます。ですから,茨城県内のすべての市町村は,この調査には参加していただいていると。  これは背景には,今までもテストをやってきたわけでございます。それは県に上がってきます。それも抽出でよかったわけですが,県から文部科学省に報告するのも抽出でやってきたわけです。ですから,茨城県としてはそのベースがあったということで,今回の調査については,大きな障害なく今のところ進んでいるということでございます。 101 ◯鶴岡委員 体力テストによって何を調査をするか,もちろん体力の調査はするけれども,そのほかに子供たち児童生徒の睡眠時間や食事の摂取の有無だとか,部活動の加入状況というものも一緒に調査をするんだと。そして,体育的な活動の取り組み状況も調査をして,運動能力と体力と生活習慣の相関関係を分析をするんだと,こういう大変難しい目標を持ってやられるということなんですね。  これに関して,今お話があったように,茨城県の場合には今までもずっとやってきているという結果がありますから,ある程度こういう部分は,国の調査に先立って,茨城の場合は過去のものを,去年のものでもちょっと出して見て,何が足りないのかとか,ある程度そういうことを先取りしてやっていくことによって,今の取り組みの問題点を改善するとか,そういうことができるんじゃないかと思うんですけれども,今お話し申し上げた相関関係等については,これ本当に出るのかちょっと疑問なんだけれども,いかがお考えですか。 102 ◯市村参事兼保健体育課長 これは実際に見てみませんと何とも申し上げられない部分もありますが,言えますことは,例えば運動習慣,週に何回も動いている子供の方が体力が高いというのは想像にかたくないところだろうと思います。それは私どもの今までの調査の中でも言えることでございまして,ただ,生活習慣,食習慣あたりも,朝食を食べている子はというようなことが多分出てくるんだろうと思いますが,それぞれの項目で,私どもが今持っているものでほぼ想像できるものと,少しこの調査を見させていただいて検討しなければならない部分とがあると思います。 103 ◯鶴岡委員 今年10月に公表ということですから,事前に今までのケースを想定をしながら,新たな施策に結びつけていっていただきたいと思います。  最後に,放課後子ども教室についてお尋ねをしておきたいと思います。  私は,放課後児童クラブと子ども教室と一体となった放課後の子供たちの育成をやっていかなきゃいかんだろうと,こういうことで平成18年からいばらき子どもキッズがスタートしたわけです。その際に申し上げたことは,なぜこのことを申し上げるかというと,今,保育という面だけでは行き詰まってしまっていると,やはり教育という面をいかに取り入れていくかということで,働いていない親の子供たちの教室をやってほしいということで,一体となってやってもらっているということなんですね。  この2年間やってきた結果,なかなかそこまで踏み込んでないというのが実情だと思うんですよ。そこで学校の宿題とか復習だとか予習だとかをちょこっとやらせる,そしてあいている運動場で運動させるとか,そういうふうなことを一体となってやらせることが必要だということを申し上げているんだけれども,今,実態としてどうなのか。そして,マニュアルをつくってやってみたらどうですかと,こういうお願いを申し上げているんだけれども,その状況についてお尋ねしたいと思います。 104 ◯高野生涯学習課長 ただいま委員の質問にありましたように,現在,一体型,そのほか連携型とか,幾つかありまして,それらを県内の状況等,昨年やったものもございますし,他県等の状況もありまして,今年度,昨年の状況等をまとめまして事例集のような形でつくりまして,それを各市町村に参考として配布しまして,それらの形を,それぞれの市町村で一番合った形というものもあるかと思いますが,現在市町村に紹介しながら進めております。  数的にちょっと……。 105 ◯鶴岡委員 簡単でいいよ。 106 ◯高野生涯学習課長 その中で,一体型であります場合に,例えば取手市の場合とか,常陸大宮市の場合とかという具体的な事例を挙げまして,連携の場合ですと,守谷市の場合とか,筑西市の場合とか具体的に挙げておりまして,私もことし担当になったばかりなものですから,この間一体型のところを見てまいりまして,その日ちょっと雨だったものですから,体育館に一斉に集まってまいりまして,そこで全部集合させて,その後はまた分かれてそれぞれ図書室であったり,いろいろな作業したり,運動やりたい子は体育館ということで,また一定の時間になったら集まってきてみんなでまとまってということで,一体型でやっているというものの非常にいい面を見てまいりましたので,これから市町村にそういうものをいろいろ紹介しまして,市町村の方でやっていけるようなスタイルをぜひ進めていきたいと思っております。 107 ◯鶴岡委員 教育長ね,指導員を資格者を入れていくということを当初の基本の目標にしたんですよ。なかなか指導員が集まらないという状況があるんですね。これは3分の1ずつの負担で国,県と市町村でやっているわけだから,単価が850円,900円では人は集まらないんだよ,現実問題として。やはり教員の経験者であるとか,保育士の経験者であるとか,そういう方たちをできるだけ集めるような形で中身の濃いものにしていく,そういうことが必要だと思うんです。  保健福祉部長おやりになっていたからよく御存じだと思うけれども,この趣旨がまだまだ徹底していない。それは,やはり教育面をもっともっと出していかなきゃいけないことだと思うんですよ。塾のかわりに,今,和田中学校どうのこうのと言っているけれども,やはり塾のかわりにこういうものを利用させていくということも必要なんじゃないかなと思うんですよね。子供たちは,大変今忙しい時を過ごしているわけなんですけれども,これに対して,もう少し教育長はしっかり姿勢を出してやっていただきたいというふうに思いますけれども,いかがですか。 108 ◯鈴木教育長 私も保健福祉部長時代,委員の方から御提案をいただいて,茨城県から,いばらき子どもキッズということで発信して,国の方が制度に乗っていただいたというか,ですから大変思い入れの強い事業でございまして,何とか一生懸命,本県が実施率でいうと20%ちょっとぐらいで大変率が悪いということで,実は,そういうことも含めて,この間何人かの教育長さんなんかと話しましたら,今,委員の方から御指摘がありましたように,つくばの教育長さんなんかも,どうも指導員が集まらないと。指導員が集まらないのでなかなか子ども教室ができないんですよというようなお話を伺ったところでございまして,そこら辺も,ちょっといろいろな教育長さんのお話を聞いて対応策を考えていきたいと思っていますが,あと,うまくいっている例をできればきちっといろいろな市町村さんに示しまして,何とかやっていただけるよう努力をしてまいりたいと,そういうふうに考えております。 109 ◯鶴岡委員 よろしくお願いします。 110 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  海野委員。 111 ◯海野委員 まず,幾つか端的に聞くので,端的に答えてくださいね。まず,この「輝く茨城の先人たち」,先ほどいただきました。この41人のすばらしい方々,選考委員会の中で決められたようでございます。これ非常にいいんですけれども,これを実際地域に行って見ようとすれば,茨城県内全部歩かなくちゃならない。こういったものを歴史館とか県庁舎の三の丸庁舎とか何かに一堂に,パネルでも何でもいいから展示できないものかね。それが1点聞きたい。これは展示すべきだと思うよ,こんな方々。  それから,2点目,今,例えば野球殿堂とか,ゴルファーの殿堂とかいろいろあるよね。そういう意味での殿堂,スポーツならスポーツの部門の殿堂,芸能人なら芸能人,芸術家なら芸術家,アーティストの殿堂,これ,茨城県つくる必要があるんじゃないかと思うんだけども,これを見ながら私感じるんです。これが観光にもつながるし,教育にもつながると思うんですけれども,とにかくそういう思いなんだ。 112 ◯石橋文化課長 先ほど歴史館ということでのお話が出ましたので,あの編集関係歴史館でやっております。それなので,今のところそれを展示をするようなことで検討していると聞いております。ただ,具体的な日にち等はまだ聞いておりませんけれども。 113 ◯海野委員 わかった。それはこれだけの人間じゃなくて,例えば野球ならば,豊田選手がこの間茨城県に寄附したよね。野球殿堂に豊田選手も入ったよね。そういう意味で,日本で認められている,あるいはオリンピックへ行っている,例えば柔道で鈴木選手だとか塚田選手とかいるよね。ああいう人たちの柔道着だとか,あるいは歩みだとか,そういったものまで一緒に展示できるような場もつくれればいいんじゃないのかなと思うんです。  これは歴史館というわけにいかないから,そういったものも含めて,歴史館と,例えば美術館と,あるいはあそこの三の丸庁舎が一番ドンピシャなのかなという気がするんだけども,うまくジョイントさせながらぜひ至急につくってほしいなと。これ,あんまり金かからない話だと思うので。  豊田選手なんかは,自分が使った野球道具なんかを,どこかに譲りたいじゃないけれども,置きたいという話を内々しているそうです。ぜひそういったものも活用してもらいたいな思います。それについて,後からどなたか答えてくださいね。  それから,今度は中高一貫,中高一貫は非常に並木が人気がいい。緑高がだめになっちゃった。その後,いつか結論出しますよと,凍結なのか,延期なのか。まだその答えが出てきていない。それはそれとして,いずれ近々結論が出てくるんでしょうけれども,話はちょっと飛びますけれども,茨城県では医者が4,500人しかいない。つまり今,300万県民の安全安心の基本である医療を見るためには1,500人足りないという話。この1,500人をどうやってつくっていくか。  これは医学部が茨城県に少ないということも大きな要因ですけれども,その医学部に進もうという子供たちを,中高のうちからしっかりと目標を定めてつくることじゃないのかなと。北海道なんかでは,6つか7つの高校に医学部進学のための特別教室というか,講師を呼んでやっているという話なんです。茨城では,そういう意味で,中高一貫と絡めながら,医師不足に対応する教育というものをどう考えていくのかについて,後から,これは早川課長だな,お聞かせ願いたい。  それから,先ほど鶴岡委員が部活の話をした。これはとっても大切なこと。この人,空手の会長やっているんだよね。ところが,空手が入ってないんだ,日本の伝統武道の中に。これ本当は言いたかったんだろうけども,空手を入れるべきだよ。何で柔道と剣道なのか,これがわからない。それをぜひ,どういう認識なのかお聞かせ願いたい。  それから,部活動をするための講師が不足ぎみだということよくわかるんだけれども,ハードの部分も不足しているよね。例えば運動場だって,私,中学校のわきに住んでいる。中学校の野球部が百二,三十人だ,勝田一中というところは。子供たちがやっているのは,野球とサッカーと女子のソフトボールと陸上競技と,もうごじゃごじゃになっている。あれで練習しろ,あれで意欲を持たせろと言ったってどだい無理だよ。その辺のところをどう整備しながらやらせるかについては,これはやっぱり地元市町村とよく協議をしながら,ハード,ソフト面でしっかりと指導してもらいたい。その部分について,ハード,ソフトだよ。  それから,今度は,朝練習やっている先生が朝6時半ごろから出てきているんだ。ところが,私が朝散歩していると,8時ごろ,出ている先生らがいるんだよね,車で。多く見ると女性だ。女性の先生がだめだという意味じゃないよ。だけど,朝っぱら6時半から子供たちと一緒になって汗流している先生がいるかと思えば,8時ごろ乗用車で女性の先生がどんどん来る。部活動をやる先生とやらない先生,それはもちろん得手不得手もあるでしょうけども,おれは理論的に勉強教えるのが得意なんだという人もいるかもしれないけど,でもやっぱりそうじゃないと思う。文武両道だと思う。その辺について,教職員に対してどういう指導をしているのか。つまり部活動をやらない先生に対してどういう指導をしているのか。また,そういった人たちの昇給とか,あるいは管理職への登用とか,どうしているのかについてもお聞かせ願いたい。  今,4つ,5つ聞いたけれども,時間の関係上いろいろ言った。でも,全部それぞれ担当お聞かせ願いたい。最後に教育長,聞かせてください。  以上です。 114 ◯市村参事兼保健体育課長 豊田選手を初めとするスポーツの部分が,そういう博物館的なものが必要だという認識は私も持っておりまして,ごくごくささやかでございますけれども,笠松の部分には,体育館のところに茨城国体の展示の部分がございます。あれで事足りるわけではありませんけれども,委員から御提案いただいた部分については,意識をして対応していきたいと思っております。  それから,空手の部分でございます。今の時点で,先ほど申し上げましたが,文部科学省の見解としては,やはり指導者,今の時点での指導者の確保という面で,柔道,剣道,相撲,なぎなた,その辺までが例示されております。その他の中に空手が入っているわけでございますが,その部分のネックは,それぞれの学校の指導者の確保という部分であると思います。  あと部活のハード的なもの,大変一生懸命やっている学校と,余りそれほどでない学校もあるんだろうと思いますし,概して恵まれない環境のところが部活動の加入率が高かったりするわけでございますが,その辺も直接的には市町村にお願いすることになるかと思いますが,状況を見て,中体連ともども対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 115 ◯海野委員 ぜひ茨城県から空手を提案してください。 116 ◯早川高校教育課長 中高一貫に関してでございますけれども,緑岡に併設する中学校については,今,国が中高一貫についてどういうふうな状況になっているのかということを聞きに行ったり,それから地元の保護者の方,中学校,高校,小学校ですか,そういう保護者の代表の方とか,あるいは市町村の教育委員会の代表の方とか,そういう人たちからいろいろ意見を聞いて,どうするかというところを今詰めている段階であります。  それから,今後の中高一貫につきましては,今年度,審議会で学校・学科のあり方ということで検討されますので,その中で,多分材料になってくるのかなと考えておりますので,その辺のところを踏まえて,平成23年度以降についてどうするかということは考えていきたいと思っております。 117 ◯市村参事兼保健体育課長 先ほどのスポーツ選手の部分でございますが,1つつけ加えさせていただきますが,体育協会ともその辺はよく連携をとって,場所あるいは方法等について検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 118 ◯早川高校教育課長 今ちょっと抜けましたけれども,医者の育成と中高一貫の関係についてということでありますけれども,この辺についても,多分これからの学校・学科のあり方,つまりいろいろな学科についてどうするんだと,あるいは中高一貫とか総合学科とか単位制についてどうするんだということも多分議論されると思いますので,その辺のところの議論をよく見ながら考えていきたいと思います。 119 ◯横瀬義務教育課長 職員の勤務と管理職の件ですけれども,学校には運動部顧問と文化部の顧問ということがあろうかと思います。私も中学校の剣道の顧問でしたが,顧問につきましては,大体の学校は,正顧問がおれば副顧問という形で,出られないときに対応するというのが中学校ではあるのかなと思っております。  最後に,中学校の教員が朝,夜頑張っている,管理職どうなのかということなんですけれども,県の中では,小中学校では小学校と中学校の両方勤務というのが一つの条件の中に入っております。 120 ◯海野委員 だから,部活もやるよと。それから,教育に関しても特に一生懸命やっている。夜いつも9時,10時になっちゃうというのは過酷な仕事だと思うんですけれども,やっぱり両方きっちりやるような先生については,特別,昇任について何らかのプラスアルファを与えてあげる。つまり学校の校長,管理職は,長くたって五,六年しかやってられない。やってないよね,現実,長くて。もしかすると2年か3年の校長さえ出てきている。それでは本当の意味での学校経営あるいは教職員の管理はできないと思う。できれば最低3年,それも最低でも2校ぐらい歩かせるぐらい,できれば3校。つまり50歳そこそこぐらいで校長にする。つまり40歳そこそこで教頭にするぐらいの抜本的な管理職の登用というのか,育成やっていかないと,茨城の教育,さっきの武藤委員の言うようなものもよくなっていかないと思う。だから,そういう意味での改革というものもぜひ頼みたい。 121 ◯横瀬義務教育課長 海野委員のおっしゃるとおり,我々の中でも,小中学校は1校3年というのが,平均すると2.67年になっております。今,管理職登用の年齢の上限が55歳ですので,55歳ですと3年で2校6年ということでの枠になっております。 122 ◯鈴木教育長 いろいろ御提言いただきましたので,前向きに検討させていただきますので,よろしくお願いいたします。 123 ◯海野委員 教育長の答弁,いつもアバウトなんだよ。前向きにとか積極的にとかいう言葉なんだけども,やっぱりもっとみんなに具体に指導を出して,意欲を持たせて,ぜひ茨城の教育をよくしてほしいということをあえて申し添えて,私の質問を終わります。 124 ◯小田木委員長 西條委員。 125 ◯西條委員 次に控えているそうですから,簡単にやりますから。今,海野委員が,先人,過去の人の話をしましたけれども,現在,茨城県の出身,あるいは本県にいる,あるいは他県にいる,あるいは世界各国で芸術家として,芸術家といってもピンキリで,例えば基準はそれを生計のもとにしている人,それで生きている人,いわゆる収入を得ている人,これを基準として,例えば絵であるとか,陶器であるとか,書であるとか,展覧会というのは結構やっていますけれども,茨城県の出身者の,他県あるいは他国も含めて,芸術展覧会みたいな,過去,茨城県でやったことあるんですかね。 126 ◯石橋文化課長 近代美術館の方で,茨城出身,あるいは茨城在住の美術家,芸術家の展覧会を,ちょっと今手元に資料がないのでいつだかちょっとあれなんですが,茨城の芸術の成果,意義というやつで過去にやっております。
    127 ◯西條委員 それはどういう人ですか。今言ったように,茨城県の出身,本県の在住,あるいは他県にいる人,あるいは他国で活躍している人,現在の。そういう人ですか。それと,その中身ですよ。書なのか,陶器なのか,絵なのか,あるいは全体なのかも含めて,そこら辺お聞きします。 128 ◯石橋文化課長 そのときにやった方は,茨城県にかかわりのある方ということで,基本的にはどういう基準かというのは私もちょっとわかりませんが,ある程度名前の確立した方というふうに思っております。分野としては,やはり絵画が中心という形になっていたかと思います。 129 ◯西條委員 何年かに一回やるといいんですよね。例えばかつてアーカス構想でしたっけか,何か外国の方に補助を出して,何年か来て,その人が有名になったら将来茨城の宣伝してくれるなんて,そういうことを目標にして支援していましたよね。  むしろそれよりも,今,意外と我々の身近なところに,茨城出身者で,あるいは現在在住している,あるいは他国に行って活躍している人がいると思うんですよ。それはなぜかというと,分権時代であるとか,あるいは地域間の格差であるとか,そういう時代に,やはり足元を見て,我々の身近なところにそういう人たちがいるということも,ちょっと宣伝も一回,過去……何年ぐらい前ですか,それやったのは。何人ぐらいで,どのぐらいの規模でやったか,教えてください。 130 ◯石橋文化課長 これは近代美術館の企画展示全部ですので,手元にそのときの図録があれば大体わかるんですが,済みません,そういう図録がありませんので,ただ,おっしゃっている意味は非常によくわかります。私も,茨城にゆかりがあって活躍している方,まだまだ紹介し切れていないと思っておりますので,またそういった研究も,情報収集といいますか,学芸員がもっと頑張っていただくと,そういったことも必要だと思っております。 131 ◯西條委員 それ,もう1回仕切り直しで,ちょっと多角的に検討してみてくださいよ。よろしくお願いします。 132 ◯小田木委員長 ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯小田木委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  各委員は着席のままお待ち願います。                 午後2時33分休憩      ────────────────────────────────                 午後2時34分開議 134 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  採決を行います。  採決は一括して行います。  第93号議案について原案のとおり可決,報告第2号別記1中教育庁関係について原案のとおり承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯小田木委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することと決しました。  以上で,本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。大変お疲れさまでした。  ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は2時50分といたします。                 午後2時35分休憩      ────────────────────────────────                 午後2時50分開議 136 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより警察本部関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中警察本部関係は,報告第2号別記1中警察本部関係,別記7及び別記8であります。  これらを一括して議題といたします。  これより付託案件等について執行部の説明を求めます。  まず,初めに小風警察本部長。 137 ◯小風警察本部長 文教治安委員会の委員の皆様には,常日ごろより警察行政各般にわたり温かい御指導と御支援をいただいておりますことを,この場をおかりいたしまして改めて御礼申し上げます。  それでは,今回の定例会におきまして警察本部として提出しております議案の概要,これを御説明いたします。  議案の内容は,地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてであります。  まず,報告第2号別記1,平成19年度茨城県一般会計補正予算における歳出予算の補正についてであります。  お手元の議案書1)綴の28ページをお開き願います。  警察関係は,10警察費に係る部分であり,退職手当の支払い額が確定したことに伴い,警察管理費について5,731万1,000円を減額補正したものであります。  続いて,29ページをごらん願います。  地方債の補正についてであります。  警察関係は,一番下の交通安全施設整備事業及び30ページの一番上の警察施設整備事業に係る部分であります。交通安全施設整備事業につきましては県債10万円を,警察施設整備事業につきましては県債80万円を,それぞれ減額補正したものであります。これらは,平成19年度における事業費が確定したことに伴い,その財源であります地方債を補正したものであります。  次に,40ページをごらん願います。  交通事故の和解についてであります。  報告第2号別記7の和解につきましては,平成18年6月8日古河警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中,古河市下片田地内の市道上において軽乗用自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  続いて,41ページをごらん願います。  別記8の和解につきましては,平成19年10月14日高速道路交通警察隊所属の職員が県有車を運転して出張途中,土浦市中村西根地内の高速自動車国道上において小型自動二輪車と衝突した事故の和解に係るものであります。  以上が専決処分関係であります。  次に,現在警察が取り組んでおります重要施策につきまして,私からは,特に2点について御説明いたします。  資料1に説明概要をまとめてございますので,御参照願います。  第1は,犯罪抑止総合対策の推進についてであります。  資料2をごらん願います。  平成14年にピークを記録いたしました刑法犯認知件数は,昨年まで5年連続で減少し,本年も,5月末現在において前年同期比で約7.7%減少するなど,数値的には治安水準が回復基調にあります。しかし,平成19年中の認知件数はいまだ昭和40年の2.7倍であり,犯罪の減少対策に,より一層積極的に取り組んでいかなければならない状況にあります。  認知した刑法犯の特徴を罪種別に見ますと,まず凶悪犯罪についてでありますが,本年5月末現在では,前年同期に比べ殺人と放火が増加しておりますが,強盗,強姦が大幅に減少し,総数では減少しております。  また,県民の体感治安に大きな影響を及ぼす空き巣は27.6%増加しているほか,次々と新たな手口で敢行される振り込め詐欺も件数で13.6%増加し,その被害総額は2億4,300万円に上るなど,県内における治安情勢は犯罪の質的な面から見ても大変厳しい状況にあります。  警察といたしましては,以上の犯罪情勢を踏まえ,安全で安心して暮らせる地域社会の確立に向け,各部門の総合力を発揮するとともに,自治体や事業者,関係機関,団体などとの連携をより緊密なものにしながら,犯罪の抑止と検挙活動を強力に推進しているところであります。  その中で,特に2点御説明いたします。  その1は,情報発信についてであります。  凶悪事件発生時における情報発信についてでありますが,本年3月に土浦市で発生した連続殺傷事件捜査の検証に基づき,県民の安全を守るため,事件の発生情報と二次被害防止のための防犯情報を発信することは,犯罪捜査と同等の重要性を有しているとの認識のもとに,自治体,教育委員会等関係機関に対して広範かつ迅速な情報の伝達を行うとともに,県警ホームページ,ひばりくん防犯メール等による県民に対する直接の情報発信も行っております。  また,4月末までに,県内のすべての警察署において,自治体や教育委員会,防犯関係団体等との会議を開催し,情報の受け手となる自治体側との窓口の一本化,夜間休日を含めた連絡体制の確立について意見の一致を見たところであり,現在は,関係機関,団体等との連絡網の整備等について,引き続き作業を行っているところであります。  さらに,凶悪犯罪に限らず,ひったくり,車上ねらい,空き巣などの身近な犯罪につきましても,発生状況や防犯対策に関する情報を県警ホームページやひばりくん防犯メール等を活用してタイムリーに提供しているところであります。  その2は,子供の安全対策についてであります。  小学生以下の子供に対する声かけや変質事案につきましては,昨年は一昨年よりも19.7%減少し,本年も5月末現在において前年同期比で5.8%減少しております。しかしながら,中には幼児に接近して体に触れたり,写真を撮ったりするなど,凶悪事件に発展するおそれある事案も発生しており,今後,子供たちが屋外で遊ぶ機会がふえる季節を迎えることから,決して楽観できない状況にあります。  警察といたしましては,関係機関,団体との連携を深めながら,登下校時や放課後の時間帯における警戒活動はもとより,不審者情報を認知した際における早期の情報発信も積極的に実施しているところであります。  第2は,組織犯罪対策の推進についてであります。  近年,暴力団は,強盗,窃盗事件を初めとしたあらゆる犯罪に手を染めているほか,その組織実態を隠蔽しながら公共事業や健全な企業活動に介入するなどして,多種多様な資金獲得活動を巧妙に行っております。これら暴力団に対しては,あらゆる法令を多角的に適用した取り締まり,暴力団対策法の効果的な活用,暴力団排除活動の3本柱を基軸とした対策を強力に推進しているところであります。  特に公共工事,公共施設,公営住宅からの暴力団排除の取り組みにつきましては,現在,市町村レベルにまで拡大した働きかけを行っており,情報交換や支援を目的とした連絡体制の強化を進めております。  本年5月末現在で,公共工事においては全44市町村中28市町村が,公共施設につきましては40市町村が,それから公営住宅におきましては公営住宅を有する38市町のうち25市町が,暴力団排除を盛り込んだ要綱の制定や条例の改正を行うとともに,管轄警察署と協定書を締結しております。  先般,北茨城市においては,管轄する高萩警察署との協定に基づいた情報交換により,市営住宅に入居していた指定暴力団組員に対し排除条例に基づいた退去請求を行い,入居していた暴力団組員等を退去させるなど,具体的な成果も出ているところであります。  また,生活保護の不正受給につきましても,国から示された,暴力団については急迫状況にある場合を除き生活保護の申請を却下するとの基本原則にのっとり,本年4月18日に,暴力団排除についての情報交換と支援を目的とした協定を刑事部長と県保健福祉部長との間で締結したところであり,今後,生活保護からの暴力団排除は一層進展することが期待されるところであります。  さらに,昨年6月に開催されました犯罪対策閣僚会議幹事会において,企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針が示されましたが,この指針は,企業のコンプライアンス部門やリスク管理部門の中に,反社会的勢力や暴力団からの不当要求を排除し,これら勢力との関係を遮断する体制を整備していくというものであります。  今後は,この指針に基づき,企業対象暴力対策の一環といたしまして,各企業が具体的な対応をとることができる体制の整備に向け,働きかけを強化してまいりたいと考えております。  資金源の遮断を初めとする暴力団排除対策は,警察だけでできるものではなく,社会全体で取り組むことが必要でありますので,今後とも関係機関,団体等と緊密な連携を図りながら,総合的な暴排対策を進めていく所存であります。  以上,御説明いたしましたが,このほか当面の課題等につきましては関係部長から説明させますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 138 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,山上警務部長。 139 ◯山上警務部長 次に,警務部関係では,大規模な世代交代期における警察力の維持,強化の方策について御説明いたします。  お手元の警察本部作成資料の中で,資料3というのがございます。ごらんいただければと思います。  まず,警察官の退職状況でございます。  1の棒グラフの表にございますとおり,平成20年度から29年度までの10年間に約1,500人の警察官が退職する予定であります。これは警察官全体の約3割に当たるということで,急激な世代交代期に入るわけでございます。  こういった状況の中で,警察力を維持し,さらに向上させる方策は何かということで,4点ほど本日御説明いたしたいと思います。  1点目は,警察施設の再編整備でございます。  県民の生活の夜型化及び24時間化に伴いまして,犯罪等の夜間発生が目立っております。この資料3の2の(1)の表にございますとおり,凶悪犯,交通死亡事故,緊急配備発令,いずれをとりましても夜間の発生率が高いことがうかがえます。  さらに,本県は,交番・駐在所の総数に占める駐在所の比率が約75%と,全国に比較して非常に高い状況にあるわけでございまして,夜間における治安体制が脆弱であるということは否めないところでございます。  また,駐在所の老朽化も進んでおりまして,築後35年以上の駐在所が全国の約半分を占めるなど,老朽化という観点では全国ワースト1位ということでございます。  このような状況を踏まえまして,県内の事件,事故の夜間発生傾向に的確に対処し,治安維持を図っていくため,夜間体制初動捜査体制の強化が喫緊の課題と判断し,最優先事項として,交番・駐在所の再編整備に取り組むこととした次第でございます。  県警におきましては,平成20年度から22年度の3カ年を第1期計画対象期間とし,本年度につきましては,交番を8つ新設する予定であります。来年度の交番・駐在所の再編整備につきましては,現在,候補箇所に関する地元住民などへの説明を実施している段階でございます。地元の意向を踏まえた上で,交番の新設,大型駐在所の設置を検討してまいりたいと考えております。  続きまして,2点目は,警察活動基盤の整備についてでございます。  この点につきましては資料はございません。  活動基盤の整備のうち,1つは,取調室の整備がございます。取り調べの適正化ということで,国家公安委員会規則である被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則などの公布を受けまして,監督実施者が取調室の外部から被疑者取り調べの状況を確認するため,取調室に透視鏡を設置することが必要でありますので,その整備を検討してまいりたいと考えております。  それから,活動基盤の整備の2つ目でございますが,パソコンの整備の問題がございます。警察職員が業務に使用するパソコンにつきましては,整備が順次進められてまいりましたが,現在に至るも,職員数約5,200名のところ,パソコンは約3,800台にとどまっております。特に交番などの交代制勤務をしている職員につきましては,1台のパソコンを最大6人の人間で使用するなど,十分とは言えない状況にございます。パソコンの適正な管理,そして情報管理の徹底を図る上でも,今後とも整備を推進してまいりたいと考えております。  3つ目は,採用活動の強化についてでございます。  資料3のところにございますように,残念ながら,年々,警察官試験の採用試験の受験者数は減少しております。今後,就職適齢期人口の減少,民間企業の採用の活発化など,警察官の採用をめぐる環境は一段と厳しくなることが予想されるわけでございます。  こうした状況の中で,警察といたしましては,幾つかの方策,例えばインターネット上の県警ホームページで警察官として活躍している各大学のOBを紹介する,あるいは警察学校の施設や授業見学などを交えて採用説明会を開催する,さらには県内外の大学や県内の高校へOBである警察官を派遣して採用の働きかけを行うといった方策により,警察業務の魅力をアピールし,警察官としての能力,適性を有する優秀な人材を確保するよう一層努めているところでございます。  なお,先ほど築35年以上の駐在所,全国にある駐在所の約半分が茨城県にあるということは申し上げたとおりでございますが,老朽化が進んで損傷が目立つような駐在所や交番を見たとき,警察官を志望する若者の意欲がそがれてしまうのではないかと懸念しております。今後,人材確保の観点からも,職員の処遇改善,老朽化した施設の整備改修に意を用いてまいりたいと考えております。  最後に,4点目でございますが,再任用職員及び技能伝承制度の活用について一言申し上げます。  1ページめくっていただいて,資料4の新聞記事をごらんいただければと思います。  これは,再任用した警察官がその技術を用いて若い警察官に伝承している記事でございます。県警では,本年度から再任用制度が警部以下の警察官に拡大されたことに伴い,退職警察官を採用したところでございます。再任用制度は,退職警察官が持つ知識や技能を若い世代へ引き継いでいく伝承といった意味からも,非常に有効な制度であると考えております。今後とも,高い技能と指導力を有する優秀な退職警察官の再任用を段階的に拡大して,約50人となるよう目指してまいりたいと考えております。  また,退職した警察官の中から,すぐれた捜査技能と豊富な捜査経験を有する者を伝承官として捜査技能の伝承に努めております。これらの制度の積極的な活用を図り,若手警察官の育成に努めてまいりたいと考えております。  警務部からは以上でございます。 140 ◯小田木委員長 ありがとうございました。
     次に,助川生活安全部長。 141 ◯助川生活安全部長 生活安全部からは,少年非行防止・保護総合対策の推進について申し上げます。  少年の健全育成を図るためには,少年が起こした事件等について,迅速かつ的確な捜査及び調査を進め,非行事実を解明するとともに,少年が抱えている問題点等を明らかにし,適切な保護措置を行うことによって,少年の立ち直りを支援することが重要であります。  本年4月28日に千波湖畔で発生いたしました白鳥等に対する殺傷事件につきましては,迅速な捜査活動を推進し,中学生2名の犯行であることを特定して,いわゆる鳥獣保護法違反により15歳の少年を検察官に,13歳の少年を児童相談所長に,それぞれ送致したところであります。  14歳未満で刑罰法令に触れる行為を行った少年を触法少年と言っておりますが,触法少年事件の児童相談所長への送致は,昨年11月に施行された改正少年法に基づく手続であります。  資料ナンバー5,改正少年法における触法少年事件の流れについてをごらんいただきたいと思います。  警察官が触法少年事件を調査した結果,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪及び短期2年以上の懲役又は禁固に当たる罪のいわゆる重大事件や,それ以外でも,家庭裁判所の審判に付することが適当と思料する事件に該当する場合については,児童相談所長へ送致しなければなりません。送致を受けた児童相談所では,少年に対する調査を行い,家庭裁判所への送致やその他の措置を決定することとなります。  また,触法少年事件が家庭裁判所まで送致され,少年審判が行われた場合には,これまでの保護観察等の保護処分に加え,14歳未満であっても少年院送致の保護処分も行うことが可能となったものであります。  今回の事件につきましては,いわゆる重大事件には該当いたしませんが,事件の内容等を総合的に判断し,少年を家庭裁判所の審判に付することが適当と認め,事件を児童相談所長へ送致しております。  警察といたしましては,今後とも,迅速かつ的確な少年事件の捜査及び調査を推進し,非行の真相を究明するとともに,少年に対し,取り調べの段階においても,心からの反省を促すことで非行からの立ち直りを支援し,少年の健全育成に努めてまいる所存であります。  生活安全部からは以上でございます。 142 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,黒澤地域部長。 143 ◯黒澤地域部長 地域部からは,迅速・的確な初動活動の強化について御説明いたします。  地域警察は,地域の治安実態に即した活動を行うとともに,地域住民の日常生活の安全と平穏を確保することを任務としております。  現在,特に力を入れているのは,県民が身近に不安を感じている住宅対象の侵入盗や乗り物盗,車上ねらいなどの街頭犯罪の予防と検挙であります。このため,夜間体制及び初動指揮体制の強化を目的として,本年春の組織改正において,通信指令課に警視の通信指令担当管理官が配置されたほか,水戸警察署で実施してきた地域課3課長制を土浦警察署,つくば中央警察署にも拡大し,迅速,的確な初動活動を推進しているところであります。  お手元の資料6,110番受理状況についてをごらんください。  本年5月末現在の110番通報受理件数は7万2,752件でありますが,これは,1日平均479件,およそ3分に1件の割合で110番を受理していることになります。通信指令課で受理した110番通報は,いち早く各警察署や出動中のパトカー等に指令して,できるだけ速やかに警察官を現場に臨場させ,犯人の検挙や通報者の不安解消に努めているところであります。  また,携帯電話からの110番通報は,全体の62.6%を占めておりますが,山間部や農村地帯等で近くに目標物がない場合や通報者が地理不案内の場合には,これまでは現場の特定に時間を要するという問題点がありましたが,本年4月1日から導入した携帯電話110番の位置情報通知システムにより,通報場所が速やかに特定できるようになったところであります。  特にGPS機能のある携帯電話からの110番通報では,高い精度で通報場所を特定することができ,警察官の早期臨場に役立っております。  ここで,新しいシステムによる好事例を御紹介します。  その1つは,筑波山中における小学生6名の救出事案であります。この事案では,筑波山に登って道に迷ってしまった子供が携帯電話で110番したことにより,通報場所がほぼ特定でき,捜索中の県警ヘリ「ひばり」が道に迷って下山できなくなっていた6名の小学生を発見し,無事保護できました。  その2つは,筑西市内で発生した乳児が乗車したままの自動車の盗難事件の検挙であります。この事案では,被害者である母親から携帯電話で110番通報があり,速やかに現場が特定できたことから,直ちに現場に臨場した警察官が犯人の人相,着衣等を聴取した結果,かねてから素行不良者として把握していた容疑者が浮上し,立ち回り先等について必要な手配を行ったところ,ほどなく緊急配備中の警察官が桜川市内において被害車両を発見,乳児を無事保護するとともに,付近の立ち回り先にいた被疑者を発見,逮捕した事例であります。  こうした事例のように,110番をかけてこられた方は,1秒でも早く警察官が現場に来てくれることを望んでおりますので,今後も,このシステムを有効に活用し,適切に対応してまいります。  引き続き県民の期待と信頼にこたえられるよう,地域警察の適正な運営に努めてまいる所存であります。  以上でございます。 144 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,石井刑事部長。 145 ◯石井刑事部長 刑事部からは,振り込め詐欺対策の推進について御説明いたします。  資料8を御参照いただきたいと思います。  本年5月末現在の振り込め詐欺事件の認知件数は175件,被害総額は約2億4,300万円であります。前年比,認知件数が21件増加いたしましたが,被害額は約1,400万円減少となっております。方面別では,県央,県南方面が全体の70%を占めております。また,被害者の年代別では,50歳以上の方が全体の64%,中でも60歳以上の方は43%,75人を占める状況にありますが,20歳以下の若年層も6%,10人が被害者となっております。  振り込め詐欺は,その手口から,おれおれ詐欺,架空請求詐欺,融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の4類型に分類されております。その中で,認知件数の多いおれおれ詐欺は,アポイントメント電話,通称アポ電と呼称しておりますが,あらかじめ被害者宅に,親族を装い,携帯の電話番号が変わったからなどと電話をかけ,犯人らが使用している電話番号を伝え,後日,その電話を使い,被害者が表示された電話番号から親族であると信じ込ませた上で犯行に及ぶなど,その手口はますます巧妙化しております。  また,新たな手口と言われる還付金等詐欺事件につきましては,お年寄り等の被害者に対し,税金還付等の手続を装い,銀行等のATMを操作させ,被害者が気づかないまま自己の口座から犯人が管理する口座へ振替送金をさせてしまうという極めて悪質なものであります。  こうした振り込め詐欺等の捜査を強化するため,平成17年3月,捜査第二課に身近な知能犯特捜班を設置し,振り込め詐欺や振り込め詐欺を助長する犯罪が発生した際は,これら特捜班員を派遣して捜査に当たらせるなど,捜査体制を強化しているところであります。  本年は,5月末現在,口座詐欺や携帯電話不正利用防止法違反等,振り込め詐欺を助長する犯罪を27件,11名検挙しております。加えまして,6月9日,振り込め詐欺の容疑で埼玉居住の20歳代と30歳代の男2名を逮捕しております。  そもそもが,詐欺に使用された口座のATMから現金を引き出した容疑で逮捕した男2名の捜査から今般被疑者に至ったものでありますが,目下,古河署を拠点に,犯人グループの突き上げはもとより,だましの手法や被害実態等の全容解明に努めているところであります。  また,被害防止対策としましては,各地区の老人会等を対象の個別面接指導,いわゆる啓発活動や県警ホームページへの掲載,ひばりくん防犯メールの発信,県域デジタル放送,茨城放送等を通じての被害防止広報などを推進しているところであります。  他方,県内主要金融機関と連携の上,ATM操作画面へ「振り込め詐欺にご注意」のメッセージ表示など,ATM利用者への注意喚起を推進しているほか,金融機関等に対しましては,犯行手口等に関する情報を適時適切に提供するとともに,窓口での顧客に対する声かけの励行を依頼し,被害の未然防止を図っているところであります。  刑事部からは以上であります。 146 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  次に,真家交通部長。 147 ◯真家交通部長 交通部からは,改正道路交通法施行に伴います警察の取り組みにつきまして御説明をいたします。  お手元にカラーのチラシをお配りしてございますが,改正法は本年6月1日に施行されております。  主な改正の内容でございますが,1つは,13歳未満の児童,幼児等が自転車を運転する場合に例外的に歩道を通行できるなど,普通自転車が歩道を通行できる要件の明確化などが図られたものでございます。  2つは,四輪の後部座席同乗者のシートベルト着用が義務化されたものでございます。  3つは,75歳以上運転者が普通自動車を運転する場合に,高齢運転者標識の表示が義務化されたものでございます。  4つは,これまで運転免許の取得ができなかった聴覚障害者の方も,ワイドミラーを装着すること等を条件に普通自動車免許を取得できるようになったことでございます。また,運転する場合には,聴覚障害者標識の表示が義務化されたことなどでございます。  次に,資料9をごらんいただきたいと思います。  主な取り組みの中身でございます。  1つは,自転車の安全利用対策でございますが,先般,警察職員あるいは県庁の職員の方を対象といたしました,自転車の通行方法に関する改正内容を含めました自転車の交通ルールとマナーつきまして研修会を開催しております。職員が自転車の安全利用について模範を示すとともに,多くの県民の方に自転車の交通ルールやマナーの周知を図ることを目的として開催したものでございます。  また,地域交通安全活動推進員,県内に566名おられますけれども,この人たちによりまして自転車マナー指導隊を編成いたしまして,先般,6月2日に警察本部におきまして発足式を開催したところでございまして,自転車利用者に対する街頭指導や自転車の交通ルールの広報啓発活動を通じまして,自転車の交通ルールの遵守とマナーの向上を図るための活動を開始しております。  さらに,歩行者や自転車が安全に通行できる環境を確保するため,この周辺,水戸市笠原地区とつくば市妻木地区の2カ所を自転車通行環境モデル地区と指定いたしまして,道路管理者と連携した自転車通行環境の整備を推進してまいります。  2つは,後部座席シートベルト着用の義務化に伴いまして,このたび後部座席シートベルト着用啓発タグを1万枚作成いたしまして,警察官による街頭指導とともに配布しながら,後部座席を含めたすべての席でのシートベルト着用の徹底を図っているところでございます。  3つは,これまで適性検査の合格基準に満たなかった聴覚障害者につきましても,運転免許証の取得が可能となりましたので,運転免許センターの職員に対しまして,手話の教室を開催いたしまして手話の習得に努めているほか,教習車両の整備や自動車教習所に対する指導等を実施しているところでございます。  聴覚障害者の方が運転する際には,聴覚障害者標識の表示が義務化されておりますけれども,この標識には,聴覚に障害のある方が運転しており,警音器や緊急自動車のサイレンが聞こえないこと等を周囲の運転者に知らせるとともに,標識を表示した車両を保護するという重要な意味がございますので,今後とも,関係機関,団体と連携いたしまして周知徹底してまいります。  主な取り組みにつきましては以上でございますが,改正道路交通法の内容が県民に周知され,実践されることによりまして,交通事故の一層の減少につながるものと考えておりますので,今後とも,街頭での指導取り締まりを強力に行いますとともに,広報啓発,そしてこのほか予算の確保に努めまして,交通安全施設の整備等諸対策を推進していくこととしております。  なお,信号機の新設関係につきまして,資料10をお配りしてございますので,ごらんいただきたいと思います。  交通部からは以上でございます。よろしくお願いします。 148 ◯小田木委員長 最後に,安警備部長。 149 ◯安警備部長 警備部からは,北海道洞爺湖サミットの開催を目前に控えた警備諸対策について御説明いたします。  北海道洞爺湖サミットの開催まで1カ月を切り,本県においては,原子力関連施設や公共交通機関等の重要防護施設に対する警戒警備の強化など,所要の態勢強化を図っているところであります。  今回のサミット警備では,国際テロや反グローバリズム運動に伴う違法行為の未然防止が極めて重要な課題であります。テロリストや暴動等を企図する者を入国させない水際対策が最も効果的であることから,現在,国際海港対策につきまして,入国管理局を初めとする関係機関と連携を図りながら諸対策を講じております。  また,G8以外のアウトリーチ国に批判的な国内外の勢力の動向にも配意する必要があり,警察といたしましては,テロ等重大事案の未然防止という観点から,引き続き警察庁及び近県警察,関係機関との連携を密にしまして,テロ関連情報の収集・分析,国内外勢力の動向の把握,重要施設等に対する警戒警備などの諸対策を徹底し,警備の万全を期してまいる所存でございます。  さらに,サミット警備は警察のみの取り組みで成功するものではないという認識のもと,サミット関係会議開催地への交通総量抑制対策の積極的推進や,自主警備を行う関係機関との連携に遺漏なきを期するとともに,あらゆる広報媒体を通じまして警察の活動を広くアピールするなどして,本警備に対する県民の理解と協力の確保に努めてまいりたいと考えております。  警備部からは以上であります。 150 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  以上で説明聴取を終了いたしますが,ただいまの説明の中で説明漏れ,あるいは追加をすることはございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。      ──────────────────────────────── 151 ◯小田木委員長 これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件並びにその他の所管事務に関する質疑を合わせて行います。  質疑がございましたら,お願いをいたします。  井手委員。 152 ◯井手委員 それでは,2点お伺いをさせていただきたいと思います。  また残念な事故が起こってしまいました。3月の土浦の連続殺傷事件に引き続きまして,この日曜日には秋葉原でたくさんの方が被害を受けるという凶悪な事件が発生したわけでございます。今般の事件に関しましても,さまざまな反省点や,また再発防止策,いろいろ検討されているところでございますけれども,捜査の途中でもあり,今後さまざまなことが新たにわかってくる,またそれに対する対応策が打たれることを期待してまいりたいと思っております。  その中でも,報道等で私どもが知る事実の中にショッキングな事例がございます。それは,犯人が今回の殺害に使った道具の問題でございます。ダガーナイフという,余り私どもにとってみれば聞きなれない名前のナイフを所持し,それによって,今のところ4人ですか,3人ですか,刺して死亡に至らしめたということだそうでございます。報道等によりますと,ほとんど一突きだということでございます。  非常に殺傷能力が強いこのダガーナイフと呼ばれるナイフでございますが,このダガーナイフ等につきまして,県警等で情報をお持ちであれば,まず教えていただきたいということ,それからこのダガーナイフにはどのような規制があるのか,2点目に教えていただきたいと思います。  また,委員長にお諮りをさせていただきたいと思いますが,県警本部等で写真等の資料をお持ちであれば,ここで掲示をして説明をしていただくことをお願いしたいんですが,委員長の御配慮をお願いしたいと思います。 153 ◯小田木委員長 まず,答弁をお願いいたします。 154 ◯助川生活安全部長 まず,県内におけるダガーナイフの販売実態等でございますが,ダガーナイフにつきましては,いわゆるアウトドアショップ等において,県内のショップにおいても販売されているという報告を受けております。数千円で販売されております。  また,写真が……。 155 ◯井手委員 それは委員長が判断しますので,それは結構です。 156 ◯助川生活安全部長 規制関係につきましては,銃刀法における,いわゆる刀剣類には該当いたしません。銃刀法における刀剣類とは,刃渡りが15センチ以上の刀,剣,やり,なぎなた,あいくち,それから飛び出しナイフという形で,刀剣類という形で言われておりまして,ダガーナイフについては刃渡りが15センチ未満という形で流通されているようでございまして,いわゆる刃物には該当しますが,所持が禁止されている刀剣類には指定されておりません。該当いたしておりません。  そのために,いわゆる刃物携帯という形で,私ども警察としては取り締まりの対象としているところでございます。 157 ◯小田木委員長 ただいま井手委員から,写真等があればお示しをいただきたいというような御提案がありました。  ここで委員の皆様方にお諮りをしたいと思います。  写真等を示しながら御説明をいただくことに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 158 ◯小田木委員長 それでは,警察本部の方で写真等があれば,お示しをいただきまして御説明いただくようにお願いいたします。 159 ◯助川生活安全部長 まことに申しわけございません。警察で入手している写真,ダガーナイフの実物等を写した写真等はございませんので,ちょっと示すことはできませんので,御了承いただければと思います。  インターネットのホームページ等では掲示されているようでございますが,警察が単独で入手しているというものはございませんので,今回は持ち合わせはありませんので,お許しいただければと思います。 160 ◯井手委員 事前に資料請求は私は要求していたんだけども,何で用意できないんですか。それちょっと不満ですね,今の答弁は。わざわざ委員長にまでここで確認をしたんですよ。 161 ◯助川生活安全部長 実は,インターネット上で明らかになっている写真等というのはありましたけれども,警察が独自で,けさも販売店等の理解をいただきながら写真撮影等で入手すべく努力しましたけれども,ちょっと本委員会には間に合いませんでした。そういう点でお許しいただければと思います。 162 ◯井手委員 アウトドアショップで売っていると言っているじゃないですか。買ってはこられないんですか。それだけこの文教治安委員会というのは軽いものですか。 163 ◯助川生活安全部長 実は,県内のアウトドアショップという形で,私どもが電話等やりとりしながらやった場所については,県南のアウトドアショップでございまして,入手にちょっと手間取りまして,そういう点の事情を勘案していただければと思っております。 164 ◯井手委員 であるならば,簡単にアウトドアショップで手に入るという御答弁はおかしいのと違いますか。水戸市内だってアウトドアショップありますよね。そういうところでは売っていないんですか,売っているんですか。 165 ◯助川生活安全部長 水戸市内のアウトドアショップ等については,展示等はされておりませんでしたので,取り扱いはなかったという形で,県南のアウトドアショップ等で取り扱っていたということで,係員等行きましたのではちょっと間に合わなかったということでお許しいただければと思います。 166 ◯井手委員 了解です。  やはり詳細に説明していただかないと,だれもがすぐに買える状態なのか,これは犯人も福井県の方まで行って買っているという事例でございますから,そんなに簡単には手に入らないものなのかというのは,私どもにとっても非常に関心の集まるところでございますので,では,このダガーナイフに関しましては,その使い方が,細くて両刃で,言葉は悪いですけれども,人を殺傷する,または動物等の狩猟のときにとどめを刺す以外には使い道がないと言われるようなナイフというふうに聞いておるんですね。特に今回の事件では,私もちょっと現物を見たわけでもないんですが,平ったいナイフですので,これを縦に持って刺せば,極端なことを言えば肋骨等でとまってしまうと,犯人は水平に,肋骨と肋骨の間を貫通するような,いわゆる本当に死亡させる,または重大な状況にさせるようなやり方で,まさに一撃で人を殺傷していったのではないかというような報道記事を目にするわけでございますけれども,こういった危険性の高いナイフ,例えば私どもがその県南のアウトドアショップに行くと,すぐに何の,例えば免許証を提示するとか,そういうものなしに買えるものなのかどうか。それからまた,未成年の方でもこういったものは買えるものなのか,そこについてお示しをいただきたいと思います。 167 ◯助川生活安全部長 所持等が禁止されておりませんので,当然,大人が販売店等に伺えば,そういう身分等を確認しないで販売されているという実態でございます。
     ただ,青少年の場合について,委員も御案内のバタフライナイフ的なものは,茨城県の青少年環境整備条例において有害器具として指定されておりますので,その有害器具に指定されれば少年等については販売できませんので,そういうことの規制というのはできるという形になりますが,今回のダガーナイフについては,一切規制等はされておりませんので,いわゆる20歳未満の少年等も購入できるという形になります。 168 ◯井手委員 そうしますと,一部では,警察署も含めてこれも規制ということも検討に入ったというニュースも聞いておりますけれども,茨城県警においても,この規制,または条例等による青少年への販売の規制等について,今どのようなお考えを持っているのか,お伺いしたいと思います。 169 ◯助川生活安全部長 刃物の携帯ということにつきましては,警察といたしましては,街頭犯罪抑止対策の一環として,刃物を携帯することによって傷害とか殺人の重大事件に発展するおそれがある,あるいは強盗,路上強盗の凶器となるということで取り締まりを強化しているところでございまして,平成19年中には58件,69丁のナイフ等を検挙,押収しているところでございます。そういうことで,刃物の携帯については,今後とも取り締まりを強化していく予定でございます。  また,青少年環境整備条例の指定等の形については,知事部局である女性青少年課,知事部局の担当部局と協議しながら,必要性的なものについて内部的にも検討していきたいと思っております。  以上でございます。 170 ◯井手委員 逆に,今回のこの事件が発端となりまして,このダガーナイフという存在自体が社会に広く認知されてしまったわけでございます。そうしますと,これは一つの持つということに関して,どういうものだったのかと,逆に,私も名前を知って一生懸命それを調べたりするわけですから,それを所持したいと思う方も今まで以上に多くなる,そういう危険性が出てきている,そういう状況だと思いますので,私は,知事部局と一体となって,まずは青少年の条例をいち早く改正していただきたい。これはぜひ知事部局とも検討していただきたいし,また銃刀法等も含めてその法的改正つきましては,国,中央とも連携をとっていただきまして,少しでも,確かにダガーナイフを規制したからといってこういう事故が抑止できるかというと,そういうものではないかもしれませんけれども,少なくとも同類の事故に関しましては二度と起きないような規制強化をよろしくお願いしたいと思っております。  では,次の問題に移らせていただきまして,今も説明の中にございました障害を持った方の運転免許証,並びにそれに関連します駐車禁止の除外指定等につきましてお話を伺っていきたいと思っております。  最近,平成19年8月1日から駐車禁止規制が一部変更された,特に障害者の方の駐車禁止規制の除外措置が変更されたと伺っておりますが,具体的にどのように変わっているか,御説明をいただきたいと思います。 171 ◯真家交通部長 交通規制につきましては,道交法の規定を受けまして,公安委員会が交通の安全を図るとか危険を防止するために交通規制を行うことができると。その際には日時あるいは対象を限定して行うことができますよという規定を受けまして,それぞれの都道府県の公安委員会におきまして,例えば委員今おっしゃったように,駐車禁止から除外する車両はこんなものですよと,それにはこんな基準を設けましょうということで,各都道府県の公安委員会規則で定められているものでございます。  実は,各県で公安委員会規則で定められているわけでございますけれども,昨年19年の2月でございますが,警察庁から,駐車規制,それから駐車許可制度の運用見直しをしなさいという通達が参っておりまして,この背景は,委員御存じのように,平成18年6月に民間監視員の違法駐車の確認事務という手続を含めまして,駐車制度が大きく変わったわけでございます。  こういう制度を導入したことによりまして,駐車秩序の維持に効果が大変上がったわけでございますけれども,その一方で,駐車禁止除外車両,あるいは駐車許可を受けた車両がどうも必要以上にとまっているというような実態も全国的に見られると。そして,交通上の危険が生じているという実態がございました。  それから,もう一方で,郵政民営化が行われたわけでございますけれども,それまで郵政公社の行います小包の運送につきましては,この駐車禁止の除外規定があったわけでございますが,これが民営化されるということになりますと,そのほかの宅配便の会社との不均衡が生じるというような状況もございました。  さらに,この駐車禁止の除外,それから駐車許可の取り扱いが各県でまちまちだよという状況もございましたし,また,一方で,運輸関係とか福祉関係の方から,ここは認めてほしい,ここは改めてほしいといういろいろな意見がございまして,そういったものを踏まえまして,警察庁の方で一定の基準を示されたわけでございます。これに伴って,昨年改正をしたということでございます。  具体的にどんなふうに改正したかといいますと,例えば従来は柔道整復師でありますとか,はり師,きゅう師,それから獣医師,こういう方の緊急往診につきましても除外しておったのでございますけれども,そういうものは緊急性の面から除外したと。これは人の生命にかかわるような緊急性がないでしょうということでございます。  それから,今言いましたように,郵便物の集配につきましても,郵政公社の民営化に伴いましてこれも駐車禁止の除外から解除するということでございます。  一方,規制を強めるだけではなくて,新たに,現に歩行困難な方を輸送中の患者輸送車両,あるいは車いす移動車両を除外対象として追加いたしたところでございます。  それから,身体障害者の手帳の交付を受けている方の中で,例えば下肢障害につきましては,従来5級の程度まで認めておったのでございますが,これが3級の1という非常に,これはどういうことかといいますと,下肢ですから足でございますけれども,ひざ,かかとの部分を残して前の指の部分が全くないという方が3級の1でございまして,この方は松葉づえをついても立っていることができないというような,本当に困っている方に基準を強めたというようなことでございまして,そのほかに,今までなかったのでございますが,新たに平衡機能障害者でありますとか,聴覚障害者等を除外の対象として追加したという経緯がございます。  この背景,先ほど申し上げましたけれども,路上駐車をしなければ車両から用務先まで徒歩で移動することが非常に困難だという方につきましては除外しましょうと。それ以外の方につきましては,個別の事情によりますけれども,警察署へ行って署長の駐車許可をもらって駐車を認めてもらった上で対応していただくというふうに,めり張りのきいた対応をしましょうということで見直したわけでございます。  ただ,これをやる上で,この障害者の駐車禁止の除外につきましては,茨城県内だけでなくてほかの県でも適用されますので,茨城県でこういうふうにやっているけれども隣の県ではだめだといっても困りますので,昨年検討いたしますときに,ほかの県との均衡を図ろうじゃないかということで,警視庁含めて,1都10県でございますけれども,連絡会議を開いたりいたしまして,調整を図った上で,一応9月1日,先ほど委員8月1日とおっしゃいましたが,平成19年9月1日でございますが,9月1日に施行するにしても,3年間経過措置を設けまして,従来許可を受けている方につきましては3年間引き続きそのまま使っていただいて結構でございますと。また,その3年間の間であれば更新時期が来れば更新もできますよということで対応したところでございます。 172 ◯井手委員 詳しく御説明いただきましてありがとうございます。  障害者の団体からは,今,御指摘いただきました一番最後の点でございますけれども,足の障害のある方の4級,5級の方が,今回この駐車禁止除外規定から外されるということで,平成22年8月31日までということになるんですかね。その間はいいけれども,それ以後は駐車禁止除外にはなりませんよということで,障害者の団体からは,何とかここに関してはもう一度御検討いただけないだろうかと,障害者にとって駐車禁止のところにとめられないとなると大変困ることがたくさんあるんだという意見が私どもの方にも来ているんですけれども,この辺は県警としてはそういう御要望等を受けられておりますでしょうかね。 173 ◯真家交通部長 ただいまの件につきましては,今回,それまで5級であったものが3級の1になったという件につきましては,警察庁におきましても,ほかの制度,例えば自動車税とか自動車取得税の減免を受けることができる障害の程度,こういう基準があるのでございますが,ここにおける下肢不自由者につきましては,今回改正いたしましたけれども,1級から3級までということでございまして,警察庁におきましても,ほかの制度との均衡なども含めまして検討したところでございますので,それに従って各県等見直しを行ったということでございます。  ただ,経過措置を設けたという一つの趣旨は,引き続きいろいろな方の意見を聞いて,3年後どうするかということを含めまして検討しているところでございまして,その身体障害者の方の団体の会長さんなどにも何回もお会いしまして,どうですかと,この改正の公安委員会規則が施行後も,この近くにございますので,担当を介しまして,どうですか,何か御意見ございますかということもお伺いしておりますので,今後とも,そういう福祉の方を含めて,流通部門との連絡,それから意見調整を密にしまして,3年後どうするかということを真剣に考えていきたいと思います。 174 ◯井手委員 まさにその辺の御理解をいただくことが大切だと思います。よかれと思った制度の変更も,御当人にとってみれば,ハンディキャップを持った方にとってみれば大変な御苦労を伴うことになるわけでございますので,御理解をいただくよう努力をしていただきたいと思います。  今回の一つのシステム,規制のやり方の変更というのは,1つは,簡単に言えば,今までは駐車禁止除外指定車という車を指定しておられたわけでございますけれども,今回からは,いわゆる障害者が乗っている車であるということを証明して,その車がかわったとしても駐車禁止の場所に車がとめられるというように,ある意味では障害を持った方にも便利な,よりよい改善にもなっているところでございますので,そういったものをしっかりとアピールをしていただきたいと思います。  そこで,茨城県の場合,駐車禁止除外指定車の表示には,どういうような文言が書かれておりますか。 175 ◯真家交通部長 ちょっとお待ちください。  これは歩行困難者の方でございますけれども,「歩行困難者使用中」という表示をしてございます。 176 ◯井手委員 その表示を見たときに,非常に冷たい表示だなと思いませんか。歩行困難者使用中,まさにその車にハンディを持っている方,車がとまっているわけですから,だれもいないところに車があって,わかりやすいですよね。わかりやすいけれども,非常に人間の尊厳というものを無造作に踏みにじるような,わかりやすいけれども,歩行困難者使用中という言葉,感覚的にどうでしょう。 177 ◯真家交通部長 実は,先般も,担当が身体障害者関係のところへ行きましてお話をしたときに,まさにそのお話が出まして,これ何とかなりませんかねという話がございました。  ただ,これは先ほど言いましたように警察庁から示された基準に従ってやっておるものですから,こういう意見がございましたということを早速警察庁の方へ上げまして,今後の3年後の見直しも含めまして対応していきたいなと。  ただ,そこにある表示を見たときに,どういう人が乗っているかわからない。じゃあ,そこに身体障害者と書くのがいいのかということもございましょうし,歩行困難な方が使っている車ですよということを知らしめるという意味があったのではないかと思います。 178 ◯井手委員 部長,よく勉強してください。これは警察庁から指示があった,そのとおりですけれども,改善している警察本部があるんですよ。滋賀県警察本部,知っていますか。 179 ◯真家交通部長 存じております。 180 ◯井手委員 存じているのに,何でそういう答弁が出てくるんですか。 181 ◯真家交通部長 先ほどお話しましたように,会長さんに行ったときに,その名前を挙げて,こういう県警ではこういう表現をしておりますという話をお聞きしましたので,茨城県警でもこういう意見がございましたというのを警察庁に報告したところでございます。 182 ◯井手委員 それを判断できるのは,茨城県警察の公安委員会が判断できるんですよね。 183 ◯真家交通部長 できます。 184 ◯井手委員 それを報告したというのは,どこに報告したんですか。 185 ◯真家交通部長 先ほど言いましたように,各県といろいろな横並びのこともございますので,茨城県だけで独自にできるわけでございますけれども,同じ標章でありながらA県はこんな標識,B県はこんな標識となることもいかがなものかと思います。  当初,茨城県警におきましては,警察庁から示された基準に従ってやりましたけれども,ただ,そういう実態もございますので,その辺を含めて警察庁の方で御検討いただけませんかということで上げてございます。 186 ◯井手委員 そこで言う警察というのは何なんですか,警察の方で御検討をというのは。 187 ◯真家交通部長 いや,警察庁でございます。 188 ◯井手委員 私,警察の仕組みがよくわからないんですが,これは各県の公安委員会で公安委員長のもとに判断ができる内容だと思うんです。それを警察庁と相談をするという答弁は,ちょっと私は,済みません,理解できないです。  もう1つは,先ほども交通部長がおっしゃっていただいたように,この除外者の中には聴覚障害者が入っています。聴覚障害者にも「歩行困難者使用中」というカードが配られています。おかしいと思いませんか。 189 ◯真家交通部長 その話もやはりその組織の方から出ておりまして,我々は歩行困難者ではないというお話がございました。  ただ,やはり駐車禁止の規制から除外するということになりますから,歩行が困難であるということが条件になりますので,そういう表現をしているということでございます。 190 ◯井手委員 県警本部長,一言御答弁をいただきまして終わります。 191 ◯小風警察本部長 ただいまのお尋ねの関係でございますけれども,そもそも駐車の関係につきましては,その規制の必要性,そして規制をする以上はそれは守らなければならない。しかし,駐車しなければならない方につきましては例外措置がきちんと認められる,これが基本だと思います。この考え方に立って運用するということが前提でございますし,そしてその中で,例外措置の場合にはどういう事情で例外措置が認められるのか,これをわかりやすく表示するということ,これは一般の方々との関係でも重要だと思います。  他方,委員御指摘のように事情があって車を駐車しなければならないという方々のその立場,お気持ち,こういったものも十分配慮することが必要かと思います。  ただいまの御意見,それから関係の方々のいろいろな御要望なども受けまして,適切な対応ができるように早速検討したいと考えております。 192 ◯小田木委員長 ここで,私から一つ警察本部の皆様方にお願いを申し上げたいと思います。  委員会運営上必要な資料請求があった場合には,できるだけ用意をしていただく御努力をお願いしたいと思います。また,答弁等については簡潔明瞭にお願いをいたします。  ほかに御質問ございますか。  半村委員。 193 ◯半村委員 それでは2つほどお聞きしますが,まず1つは,資料3,警務部長にお聞きしますが,採用募集の活動強化ということで,先ほど話にも聞きましたように,受験者数がどんどん少なくなって,そして採用数はふえておりますけれども競争倍率は下がっているという状況でありますが,平成18年221人が採用されたということであります。それから,平成19年は258人が採用されたということであります。その中で,警察学校に入校したりするわけでありますが,途中で,平成18年,それから19年,男女別々に,例えばこれはとてもだめだということで警察の学校をやめた方,そういう方が何人ぐらいいるのか。18年と19年で結構でございますが,教えてもらいたいと思います。 194 ◯山上警務部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  平成18年の入校生のうち,警察学校の初任教養中に退職した者は14名でございます。それから,平成19年の入校生のうち,同じく学校の初任教養中に退職しました者は9名でございます。 195 ◯半村委員 女性はなし。 196 ◯山上警務部長 ちょっとこれは男性,女性の別は出ておりません。 197 ◯半村委員 そうすると,女性と男性はいいとしても,平成18年は221人で14人が途中でやめたと。それから,平成19年は258名で9人がやめたと。この補充はどうしたんですか。 198 ◯小島警務部参事官兼警務課長 急激に9月前にやめているような場合は,9月に採れる場合は追加して採るようなこともございます。ただ,9月に採れないような場合は,次の年にそれを補充するような形で採るということにしております。 199 ◯半村委員 そうすると,平成18年の14人の場合には,これは補充したんですか,しなかったんですか。 200 ◯小風警察本部長 退職者は,初任科生のうちだけではなくて,初任科を卒業した後配置になった者も退職するのはございますので,4月1日でありますとか,あるいは10月1日のちょうど学校の入校の時期に合わせて,退職者を補充するというようなやり方をいたしております。 201 ◯半村委員 私が心配しているのは,これだけ警察官が欲しいということで,国にお願いしたりして採用します。例えば途中でやめたのに採用しなければ非常にもったいないなと,こういう考えがあるものですから,補充をしてほしいなということで今質問しているんです。  最終的に,この平成18年の14人の方は,例えば平成19年に合わせて補充したりすればいいと思うんですけれども,そういう形でやることは可能なんですか。 202 ◯小風警察本部長 職員の採用につきましては,欠員が出た分については直ちに補充すると,そして欠員の期間ができるだけ短くなるようにするということをしております。 203 ◯半村委員 そういうことで,警察官が非常に茨城県の場合には1人当たりの人数が多いということでありますから,持ち分が。そういう中で,段階的に補充をしていただいて,先ほど部長から話があったように,平成29年度には1,500人もやめるんだということでありますから,順調に補充をしていただいて頑張ってほしいなと思っています。  それから,もう1つ,これは5月25日の新聞に,産経新聞ですけれども,捜査車両の反則切符が続出と,こんなことが載っておりました。サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が速度違反で摘発されるケースが多いというのが載っておりました。実は,先ごろ,これは新聞に載っていたやつを私今やっているんですが,交差点でパトカーがとまったところ,住民に通報されて反則切符を切ったというのが東京でありましたね。新聞に載っていました。  そういう中で,私が心配しているのは,例えば茨城県の警察が,高萩のわきは福島県であります。境のわきは千葉県であります。そうすると,橋を渡ったりすると千葉県の方に行っちゃいますけれども,例えば茨城県から犯人が逃走したと。そのときに,場合によって茨城の境警察でもいいです,それが速度違反したときに摘発されると。こういうことが非常に多いというふうに載っているんですが,そういうのは事例として茨城県はどうでしょう。 204 ◯真家交通部長 その辺のところは,こちらから他県に行って検挙された,あるいは逆に他県の緊急車両を茨城県内で検挙したという事例はございません。 205 ◯半村委員 これを見ると,富山県警の方では,自動車等で現場に急行したパトカーが国道で124キロで走行したら44キロオーバーだよと言われたと。それから,指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両は反則切符を切らず警告にとどめたとか,これは警察ごとに違うと思うんですが,私が言っているのは,要するに茨城県だって他県に近いところあるんです。そういう中で,こうしたことがあるということは,場合によっては,警察本部長もおりますけれども,全国の会議なんかで,そういう緊急事態とかあったときにはそれは無線で連絡したりすれば,逮捕するためにはどうしても速度出さなくちゃなりません。そういう方法も必要かなと思って私は質問しているんですが,その辺は本部長どうでしょう。 206 ◯小風警察本部長 管轄区域外において職権行使をするということはございます。その場合にも,各県同士の連携をとるということを行っております。また,新聞報道されました事案につきましても,警察庁の方で道路交通法のいろいろ問題があるかどうかについて検討しておるというふうに承知をしております。 207 ◯半村委員 逃走をするということには,必ず,ここにも書いてあるように,逃走を何とか食いとめて自分で手錠かけるんだと,こういう刑事魂がよくわかるんだということでありますから,そうしたときには,安全運転というわけにはいきませんけれども,それを逮捕するんだと,そういう気持ちがなければ,茨城県では安心安全は守れないと思いますけれども,そういうことは他県とも十二分に話し合って,できるようにしてほしいなと思います。  以上です。 208 ◯小田木委員長 ほかにございませんか。  武藤委員。 209 ◯武藤委員 2点ばかり質問します。  1つは,こちらの犯罪抑止総合対策の推進の中にも触れられていることでございますが,いろいろな凶悪な事案が発生するということで,どうやって安全安心を守るかという視点から,自治体との連携強化,情報発信絡みで,そういう話がございます。私も前々からそういうふうに思っておりましたし,先日,高萩署を委員会としてお伺いして現地の様子を伺った際にも,スクールガード等の必要性とかいう中で,地元の自治体との連携ということについて,もうちょっと頑張る必要があるかなという話も出たところでございます。  今,本部長の方から,そういうふうに全県的に行ったと伺っているんですが,ただ,一方で,実際に地元の署などを見ると,まだまだ意思の疎通が十分行われているというところまで,まだちょっといってないんじゃないかなと思われるところがございます。  私の地元の常陸太田市などでは,防犯のための無線,災害関係の無線がありまして,それで例えばいなくなった徘回している御老人の情報などというのも出るわけでありますが,残念ながら警察関係の情報はなかなかそこに行かない。それはどうしても市が発信の方は担当しているものですから,なかなか警察の情報ということですんなりそこにのっかっていかないという状況があるようでありまして,これからは,例えば警察,消防,そして自治体あたりが,特にそういう情報の発信の関係であるとか,そういったことについてはより緊密な連携をすることが必要なのではないかなということを感じております。  そういったことで,せっかく始められたことでございますので,もう少し強く,そして恒常的にこういう連携をとれるように,ぜひ御指導していただきたいと思っておりますが,いかがでございましょうか。 210 ◯小風警察本部長 ただいま貴重な御提言をいただきましてありがとうございます。  自治体との連携つきましては,これを強化することが必要だということは,私ども認識しております。先ほど御説明いたしましたように,現在,休日夜間における窓口の問題でありますとか,それから連絡網の問題等議論しております。そして,さらに次の段階といたしまして,委員御提言のような効果的な伝達方法についても,さらに一層深い検討をしてまいりたいと考えております。 211 ◯武藤委員 ぜひお願いしたいと思います。  それと,もう1点,先日,本部長もいらっしゃいましたが,さる集まりのときに,これから交通事故をまた一段と減らすのにどうしようかねという話が出たときに,エコという切り口でやったらいいんじゃないかという話が出ました。つまりそっとスタートしてそっととまるというパターンでありますが,そういう優しい,環境に優しい運転をするという視点でやることによって,より交通事故が減るんじゃないのという話が出たところであります。  自分なんかも,いわゆる免許の更新とかそういう際に,多少なりともそういう話は伺うことはないではないんですが,今までより以上に,警察としてもそういった観点の指導みたいなことを強化すると。そういうことで,これだけガソリンも高くなって少しでもガソリンの使用を減らしたいというニーズも多分あるだろうと思うので,今まではあんまり警察でエコ的なことというのはあんまり言っていなかったかなと思うんですけれども,少しそういった視点で交通安全を進めるということもぜひやってみてはどうかという話が出たので,そのことについて,部長さん,それから本部長さんの御意見を。 212 ◯真家交通部長 今,委員御指摘のように,まさにエコドライブというのは,CO2の削減だけではございませんで,急発進しないとか,車間距離を置くとかというお話がございますけれども,一番のやり方としては,道路交通法をまず守ると。それから,CO2の削減という観点からいいますと,きちんと整備をするということでございますから,運輸関係のいろいろな規定がございますので,そういう道路交通関係の規定をきちんと守ることが優しい運転につながりますし,それがソフトドライブというんですか,それによって交通安全,それからCO2の削減ということに大きくつながるというふうに私自身も考えております。  実は,県に茨城エコドライブ推進協議会という会合ができておりまして,これは私どもも交通規制課長がメンバーになっております。本年6月2日だと思いますが,第1回会議が行われまして,その中でそれぞれ何をやっていこうかという話がございまして,警察もいろいろ,先ほどおっしゃったように更新時講習でありますとか,安全運転関係の講習でありますとか,いろいろな集まりがありますので,そういうところへ積極的にPRしましょうというような提案もございましたんですね。そういうところで,エコドライブにつきまして積極的にPRを,既にしておりますし,これからも強力にやっていきたいなと考えております。 213 ◯小風警察本部長 私からも一言申し上げます。  道路交通法の第1条に,道路における危険防止,交通の安全円滑のほかに,もう1つ交通に起因する障害の防止というのもございます。エコドライブの推進,これによる事故の防止ということは,道交法の精神にもかなうと考えておりますので,この点においても,警察としても精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 214 ◯武藤委員 先ほどの歩行困難な方ということも含めて,表現をどう上手にするかというのは,警察だけではなくて,行政としていろいろなところで問われていると思うんですね。ですから,そういうことにもぜひ細かい神経を使っていただいて,どうやったら上手に皆さんにそういう気持ちになってもらえるかという工夫をぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上です。 215 ◯小田木委員長 ほかにございませんか。  長谷川(修)委員。 216 ◯長谷川(修)委員 井手委員の最初の質問に関連いたしますけれども,秋葉原の通り魔事件でございます。この件つきましては,お亡くなりました方に心から御冥福をお祈りするわけでございますけれども,大変ショッキングな事件でございました。  井手委員の方からは,いわゆる凶器の件について質問があったわけでございますけれども,私の方から,ちょっと情報についての質問をさせていただきたいんですが,実は土浦の荒川沖の事件に関しましては,これはいわゆる警察からの情報発信ということで,先日の本会議の一般質問におきましても本部長の方に質問させていただきまして,丁寧な答弁をいただいたところでございます。  今回は,逆に犯人からの情報発信ということでございまして,メールがずっとあったわけでございます。この情報社会の中,いろいろな情報がはびこっている中,犯人がそういうふうな情報発信をしているという中において,土浦の荒川沖の事件も,警察の方からの情報発信ということで犯罪抑止に結びつくかどうか,防止に結びつくかどうかで議論をさせていただきましたけれども,犯人からの今回のような情報発信,それで警察というのは抑止に結びつけることができるのかどうか,それを伺いたいと思います。 217 ◯助川生活安全部長 今回の秋葉原事件について,犯行の予告という形で,インターネット上の掲示板においてそのような情報が発信された,いわゆる犯人側の情報発信という形で,これについて警察が独自ですべてのインターネット上の情報を把握し,対応することは非常に困難であるという形で,そのような情報を管理するプロバイダー等に対して,そのような予告,いわゆる殺人の予告とか,爆破とか,傷害の予告的なものの情報が掲示板に掲示されたら,それについて警察の方に110番してほしいという形で,業界等に要請したところでございますし,本県におきましても,サイバーパトロールという形で,生活環境課,生活安全部のハイテク犯罪対策係という形を設けておりますけれども,そこですべて閲覧できるわけではございませんので,今,県警内において,サイバーセキュリティーネットワークという形で,地方自治体,それから学校関係300の組織の賛同を得てセキュリティー的なネットワークを構築しておりますので,そこのメンバー,構成員に対して,そのような情報を入手したら警察の方にぜひ提供していただきたいということで要請をしているところでございます。 218 ◯長谷川(修)委員 時代が複雑化していって,そしてITがどんどん進んでいって,先日の委員会でも申し上げましたけれども,警察の体制がそれに追いついていくのが大変だろうという私見を述べさせていただいたところでございますけれども,まさしく情報というのをどうやって扱うか,どうやって取り込むかというのは大変な難しい課題だと思っております。
     ただ,私ら,今,新聞報道,テレビ報道しか材料がありませんので,その材料で申し上げますと,実はある新聞報道で,滋賀県の栗東市に会社がある運営サイト,そこが犯人の書き込みを持っていて,それがたまたま休みだったからその運営サイトの会社の人が気がつかなくて,仮にこれが土曜日,日曜日じゃなかったら,平日だったら,場合によってはそれがほかの人へ伝わっていってというふうなことが新聞報道で言われているわけですね。  したがいまして,今,部長の方からそういうふうな御答弁いただきました。そして,大変難しいことも私は存じ上げておりますけれども,ぜひともそこのところは,再発防止,二度とこのようなことが起きないようになお一層の御努力をお願いしたいということでございます。何かありましたら,お願いします。 219 ◯助川生活安全部長 インターネット上においては,委員の御指摘のとおり,大変膨大な違法情報,掲載することそのものが違法な違法情報,あるいはいわゆる公序良俗に反する有害情報というのがはんらんしているのが実情だと思います。そういう意味では,プロバイダーを初めとする管理者と警察とが一体となってそういう対策を取り組んでいく,またプロバイダー側からそういう情報を得やすい組織に我々もつくって対応していきたい。  それから,土曜,日曜という問題がございますので,そういう点も配意しながら,茨城県警としても取り組んでまいりたいと思っております。 220 ◯小田木委員長 ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 221 ◯小田木委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  各委員は着席のままお待ち願います。                 午後4時12分休憩      ────────────────────────────────                 午後4時13分開議 222 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより採決を行います。  採決は一括して行います。  報告第2号別記1中警察本部関係,別記7及び別記8につきまして,原案のとおり承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 223 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,原案のとおり承認することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。大変御苦労さまでした。      ──────────────────────────────── 224 ◯小田木委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 225 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 226 ◯小田木委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと存じますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227 ◯小田木委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 228 ◯小田木委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知をお願いいたします。  それでは,以上をもちまして委員会を閉会いたします。  本日は大変お疲れさまでした。                 午後4時15分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...